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KIJI LIST20182019NEWS LIST

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(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)

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2019/05/25sankaku05/28

私たちの学校で起きた事故、後輩たちにどう伝える?小学生が「宮森ジェット機墜落事故」の絵本・パンフレット作り(2019/05/28琉球新報)
【うるま】沖縄県うるま市立宮森小学校6年生が、60年前に起こった「宮森ジェット機墜落事故」に関する絵本やパンフレット、壁新聞などを作成している。毎年実施している平和学習の一環で、昨年は調べ学習と演劇に取り組んだ。今年は4人一組のグループに分かれ、1年間かけて作品を仕上げる。児童自らが調べ、まとめることで事故を学び、後輩たちに伝えることを目指している。
・・・平良志衿(しえり)さん(11)のグループは、証言集を読んで絵本を作ることに決めた。小学1年の妹がいる平良さんは「妹がいる低学年でも分かりやすく、興味を持ってもらえるような絵本を作りたい」と語った。中山珀(はく)さん(11)のグループは、ポスターを作製することを検討。詳細は決めていないが「事故のすごさが伝わるようなものにしたい」と話した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-925860.html

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今夏エルニーニョ発生か(2019/05/28京都新聞)
世界的に高温の可能性/【ジュネーブ共同】世界気象機関(WMO)は27日、南米ペルー沖で海面水温が高くなる「エルニーニョ現象」が6〜8月に60〜65%の確率で発生する可能性があると発表した。勢力は強くならない見通しだが、「世界的に高温となる可能性がある」と指摘した。

 WMOによると、今年4〜5月初めの南米ペルー沖の海面水温や大気の状態からはエルニーニョ発生の兆候が観測されており、この状態が続けば、6〜8月には海面水温が平均より0・5〜0・9度上昇し、弱いエルニーニョになると予測した。ただし勢力が強くなる可能性はほとんどないとし、9月以降の発生確率は50%と予想した。

https://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20190528000005

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日米首脳会談 なぜ選挙のあとなのか(2019/05/28東京新聞)
あまりに露骨、横柄な物言いではないだろうか。日米の貿易交渉妥結は参院選挙後までずれ込む見通しという。人々の暮らしを大きく左右する交渉である。選挙の材料に使ってはならないはずだ。交渉で米国の標的ははっきりしている。巨額の貿易赤字削減を念頭に日本に対し、農産物の輸入増、自動車の対米輸出規制、円安阻止を狙った為替条項の導入を求めている。

 日本は牛肉など農産物の輸入関税について、少なくとも環太平洋連携協定(TPP)で認められたレベルまで引き下げざるを得ないだろう。その場合、政府は国内農家の暮らしを守る対策を行う必要がある。犠牲になる人々を救済してこその自由貿易だ。最大の焦点は自動車問題だ。トランプ米大統領は車の輸入増加を「安全保障上の脅威だ」と主張。その上で、関税の大幅な引き上げをちらつかせ、日本側に譲歩を迫る戦略だ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019052802000138.html

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トランプ氏、F35調達称賛 日米同盟「最も強固」(2019/05/28東京新聞)
 トランプ米大統領は28日、米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)を訪問し、強襲揚陸艦ワスプで演説した。トランプ氏は「日米同盟はかつてなく強固だ」と述べ、「力による平和」を通じて地域の安定を確立する姿勢を鮮明にした。日本が最新鋭ステルス戦闘機F35を105機調達する計画に言及し「同盟国で最大だ」と称賛した。
 米国では27日が戦没将兵記念日(メモリアルデー)に当たる。25日の来日から始まった国賓としての訪問を締めくくるイベント。令和時代初の国賓として天皇皇后両陛下に会見したことにも触れ、「忘れがたい訪問だった」と振り返った。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019052801001889.html

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(憲法を考える)ネット時代の国民主権とは 国民投票でのCM・広告、迫られる対策(2019/05/28朝日新聞)
 国民主権とは、国民が憲法をつくったり変えたりする力、すなわち国のかたちを選びとる力を持つことを指す。その象徴的な手続きが国民投票だ。国民投票は、主権者としての力を行使する機会なのだから、国民自身が自由に意見を交わし、運動を担えるようにすべきだ――。国民投票法はそんな考え方に立って設計された。だから、選挙では認められていない戸別訪問もできるし、文書の配り方などの細かなルールもない。テレビCMも、投票日前の14日間を除けば自由に出すことができる。

 とはいえ、高額なテレビCMを出せるのは、政党交付金を受け取る政党や、よほどの金持ちなどに限られる。主権者が自由に運動できるとしながら、現実には権力を持つ側、資金に恵まれた側が有利な仕組みになっているのではないか? テレビCMに対するそんな疑問は、国民主権の内実を問うものだ。・・・
メディア環境の変化によって、選挙や国民投票、そして民主主義や国民主権の内実がどう変わろうとしているのか。どんな対策を講ずるべきなのか。世界ではいま、そんな議論がしきりに交わされている。・・・
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14032349.html

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(社説)もてなし外交の限界 対米追従より価値の基軸を(2019/05/28朝日新聞)
共同文書の発表なく

 過去に米大統領が国賓として来日した際には、合意事項を共同文書としてまとめている。前回14年のオバマ氏の時は、尖閣諸島への日米安保条約の適用を明記した共同声明が、前々回96年のクリントン氏の時は、冷戦後の日米安保条約の意義を再確認した日米安保共同宣言が、それぞれ発表された。それに対し今回は、共同文書は準備されず、焦点である日米貿易交渉についても、早期合意に向けて議論の加速を確認するにとどまった。

・・・会談前日の日曜日、両首脳はまず千葉県のゴルフ場で16ホールを回り、昼食は米国産牛肉をつかったダブルチーズバーガーに。夕方は両夫妻そろって国技館で大相撲を観戦し、トランプ氏自ら土俵にあがっての米国大統領杯の贈呈。夜は六本木の炉端焼きで歓待した。

 国賓を丁重に迎えるのは当然だが、度が過ぎると言わざるをえない。首脳同士の「社交」はあくまで外交のためにある。その内実が問われねばならない。・・・ トランプ氏は就任以来、地球温暖化対策のパリ協定から脱退するなど、多国間合意に背を向け、中距離核戦力(INF)全廃条約からの離脱や在イスラエル米大使館のエルサレム移転の強行など、国際社会の秩序の維持に逆行する振る舞いを重ねている。欧州など同盟国を軽視する姿勢も歴代の米大統領のなかで際立っている。

 そんなトランプ氏にただ追従しているだけと見られれば、国際社会における日本の信用は損なわれる。首相がトランプ氏との強固な関係を誇るのなら、それを国際協調や多国間の枠組みの立て直しに活用しなければならない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14032331.html

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「イランの脅威」情報を提供か イスラエル沈黙 米を下支え(2019/05/27東京新聞)
有力紙ハーレツのコラムニスト、ギデオン・レビ氏は「トランプ大統領がエスカレートした背後にはネタニヤフ氏がいる」と指摘する。米国が原子力空母などを派遣し軍事展開したきっかけは、中東地域の米軍を標的にした攻撃の兆候があるという「イランの脅威」を巡る情報だった。・・・事実上の核保有国であるイスラエルは、周辺国の核保有に神経をとがらせ、一九八一年にイラクの原子炉、二〇〇七年にシリアの核関連施設を空爆。米国がイラク戦争に踏み切る前年も、ネタニヤフ氏は米議会で「イラクが核開発を進めているのは疑いようがない」と述べて開戦を後押しした。しかしその後、核兵器を含む大量破壊兵器の保有情報は誤りだったと判明している。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201905/CK2019052702000134.html

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列島各地で暑さ続く 風弱く、熱中症対策を(2019/05/27東京新聞)
 27日の日本列島は週末に続き広く高気圧に覆われ、各地で気温が上昇した。全国926観測点のうち午前中の段階で30度以上の真夏日になった地点は70カ所に上った。高温地域では引き続き熱中症対策が必要になる。
 東京都心部では30・8度を観測し、5月としては観測史上初めて4日連続の真夏日となった。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019052701001743.html

 

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「香港の自由が減少」 天安門事件30年控え、デモ(2019/05/27朝日新聞)
北京で1989年6月、中国の民主化を訴えた学生らが武力弾圧された天安門事件から30年になるのを前に、香港の民主派団体が26日、香港中心部をデモ行進した。約2200人(主催者発表)の参加者は犠牲者らの名誉回復や真相の解明などを訴えた。

 参加した教員の男性(52)は「香港の自由な空間が減少し、中国に批判的な活動ができなくなると心配している」と語った。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14031270.html

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(声)原発汚染土、五輪工事に使って(2019/05/27朝日新聞)無職 山中秀介(神奈川県 72)

 安倍晋三首相が、事故を起こした東京電力福島第一原発を防護服とマスクをつけずに視察し、「着実に廃炉作業が進んでいる」と述べた。福島の復興の森羅万象を理解しているかのような首相の姿と言葉に、福島の人々の訴えを思い出した。環境省は除染で出た汚染土について、放射能濃度が1キロあたり8千ベクレル以下のものを全国の道路や防波堤に使用すると決定。今年3月、福島県の常磐自動車道の盛り土に使う計画の説明会を行った。

周辺住民から「安全なら東京五輪の工事に使用すべきだ」との意見が出たそうだが、全くその通りである。・・・首相にお願いしたい。スーツ姿の廃炉視察や、福島県産品のPRを担うアイドルグループ「TOKIO」との会食が単なるパフォーマンスでないのならば、汚染土を五輪工事で使用して頂きたい。今の首相の力なら、指示すれば官僚は動くだろう。そうすれば、福島県民、国民、そして世界が、福島の復興と原発事故の復旧を納得できるものと思われる。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14031234.html

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欧州議会選 ポピュリスト伸び悩み、リベラル政党が議席増(2019/05/27CNN)
ロンドン(CNN) 欧州連合(EU)加盟の28カ国で欧州議会選が23日から26日までの日程で実施された。26日夜時点の予測では、欧州議会内で一大勢力となるという欧州懐疑派の希望は実現しなさそうだ。一方で、有権者は、親EUの「緑のグループ・欧州自由連盟」やリベラル系の政党を支持したとみられる。
緑のグループ・欧州自由連盟はドイツをはじめ欧州全体で票を集めた。ドイツの地元メディアによれば、若年層の有権者の3分の1から票を集めて第2党の位置につけるとみられている。
https://www.cnn.co.jp/world/35137535.html

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週のはじめに考える 草も花も踏みつける(2019/05/26東京新聞)
 来月、米国が新中東和平案を公表するそうです。今、来日中の大統領は「世紀の取引」になると自信満々のようですが、募るのは期待より恐怖の方で−。・・・ パレスチナの人々は今なお、壁と検問所によってガザとヨルダン川西岸の自治区に閉じ込められ、暮らしも自由も窒息寸前。そんな中、和平の最も繊細な部分に匕首(あいくち)を突き立てるような行動に出たのが、トランプ大統領でした。ユダヤ教、キリスト教、イスラム教共通の聖地エルサレムをイスラエルの主張通り「首都」と認定し、昨年、大使館を移したのです。・・・ 両者に配慮する微妙な折衷的態度で、どうにか「仲介者」の立場を守り、この複雑な問題に対処してきたとも言えます。

いわば野道を行くに、ぽつりぽつりと咲いた小さな花は避けて歩くようなナイーブさがあった。対してトランプ氏は、草も花もドカドカと踏みつけにしていく印象です。・・・ 強者が弱者を、理のない方が理のある方を追い詰める−。どうしても「いじめ」の言葉が思い浮かんでなりません。いじめ研究の泰斗森田洋司氏は「加害者」、「被害者」、はやしたてる「観客」、知らぬふりをする「傍観者」−という「いじめの四層構造」を指摘しています。もし前三者に米国、パレスチナ、イスラエルを重ねるならば、日本など国際社会が「傍観者」でいることは、いじめへの加担となる理屈でありましょう。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019052602000165.html

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オスプレイ配備に怒りの声、佐賀 漁師らが反対集会(2019/05/26東京新聞)
 陸上自衛隊が導入する輸送機オスプレイの佐賀空港(佐賀市)配備計画に反対する決起集会が26日、空港周辺で開かれた。地元の漁師らが参加し「国防のためなら県民の命や財産はどうでもいいのか」と怒りの声を上げた。

 地元漁師らでつくる住民団体が主催し、県内外から約600人(主催者発表)が集まった。団体代表の古賀初次さん(70)は、環境悪化を懸念し「海を汚すと生き物は殺され、漁民が生活できなくなるのは目に見えている」と強調した。

 漁師や地方議員からも「一度変化した海は元に戻せない」「国は信用できない」といった不安の声が相次いだ。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019052601001967.html

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北海道・佐呂間で39・5度 5月の全国最高気温を更新(2019/05/26東京新聞)
 26日の日本列島は前日に続き広く高気圧に覆われて各地で記録的な猛暑になった。特に北海道は厳しい暑さに見舞われ、佐呂間町では39・5度を観測。5月に観測された最高気温の全国記録と、年間を通じて北海道で観測された最高気温の記録を同時に塗り替えた。北海道で5月に猛暑日となるのは観測史上初めて。

 全国926観測点のうち北海道を中心に51地点が35度以上の猛暑日になり、478地点が30度以上の真夏日になった。

 季節外れの厳しい暑さは27日も続く見通しで、水分・塩分補給などの熱中症対策が必要だ。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019052601001772.html

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(社説)日米首脳会談 通商の「暴走」は許せぬ(2019/05/26朝日新聞)
 トランプ米大統領が来日し、日米首脳会談があす開かれる。3カ月連続となる会談の2回目で、二国間の貿易交渉も議題となる見通しだ。トランプ氏は大統領に就任以来、自由貿易をふみにじるような行動を繰り返してきた。安倍首相は、その非を厳しくとがめ、改めさせなければならない。ゴルフや大相撲観戦をともにし、親密な日米関係をアピールするだけでは困る。

・・・日本との関係でも、日米が中心になってまとめた環太平洋経済連携協定(TPP)から一方的に離脱し、すでに鉄鋼などには「安全保障」を理由に、追加関税をかけている。いまの二国間交渉を、米国のペースで進める必要はまったくない。「まだかなりの開きがある」という農産物の関税などについて、日本の立場を明確に主張すべきだ。

 米国のふるまいは自由貿易の国際ルールを逸脱していることを指摘し、修正を求める。「自由貿易の旗手」をうたう首相は毅然(きぜん)と向き合ってほしい。トランプ氏の「暴走」を、これ以上許すわけにはいかない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14029946.html

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広島・長崎知事、トランプ氏らに抗議文 未臨界核実験で(2019/05/26朝日新聞)
 抗議文で、湯崎知事は今回の核実験について「核兵器廃絶を強く願う広島県民の願いを踏みにじるもので、誠に遺憾」と批判。そのうえで「核兵器による徹底した破壊の現実を深く理解していただくため、広島を訪問していただくことを強く求めます。核兵器の使用がもたらすのは悲惨な『現実』であり、被爆者の苦悩は今なお続いていることを理解していただけるはずです」とした。(東郷隆)長崎県の中村法道知事と瀬川光之・県議会議長は26日、ウィリアム・ハガティ駐日米大使に抗議文書を送った。文書では、「これまでも核実験を行わないよう求めてきたが、繰り返されたことは極めて遺憾」と批判し、「長崎県民は一日も早い核廃絶を願っている」と訴えた。
https://digital.asahi.com/articles/
ASM5V51JZM5VPITB00N.html?iref=comtop_8_02

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国会前で辺野古移設反対派が集会 「民意は埋め立てられぬ」(2019/05/25東京新聞)
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する市民団体などが25日、国会前で集会を開き、文化人や市民、野党議員らが「政府は沖縄の民意を埋め立てることはできない」などと訴えた。
 「基地の県内移設に反対する県民会議」などが主催。主催者発表によると、国会周辺には約5千人が集まった。この日は「示そう辺野古NO!の民意を」として、他にも各地で集会などが開かれた。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019052501001946.html

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「ゲーム障害」を新依存症に WHO、疾病分類を承認(2019/05/25東京新聞)
【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)総会は25日、オンラインゲームやテレビゲームのやり過ぎで日常生活が困難になる「ゲーム障害」を新たな依存症として認定した「国際疾病分類」最新版を承認した。アルコールやギャンブルなどの依存症と並んで治療が必要な疾病となる。新疾病分類は2022年1月から施行され、世界中の医療関係者が診断や調査で使用する。
 スマートフォンなどの普及に伴い、世界各地でゲーム依存が広がり、睡眠障害の例が報告されるなど問題化している。WHOは国際的な標準となる病気の分類に加えることで、治療や予防法の確立につながると期待している。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019052501001823.html

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エボラ熱、コンゴ東部で猛威 紛争が治療妨げ、死者千人超(2019/05/25東京新聞)
 【ナイロビ共同】コンゴ(旧ザイール)東部で、致死率が高いエボラ出血熱が猛威を振るっている。現地での鉱物資源を巡る紛争が治療や予防活動への妨げとなっており、5月上旬に死者は千人を突破、ウガンダなど周辺国へ広がる恐れもある。西アフリカの3カ国で、2013年12月からの約2年半で1万人以上が死亡した流行に次ぐ史上2番目の死者の多さだ。
 「(武装勢力の)攻撃でわれわれの活動が中断され、現場へ向かうのが一層困難になっている」。世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は20日、年次総会の開幕式で演説し、十分に活動できないことへのいらだちをあらわにした。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019052501002117.html

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国境の壁建設認めず、米連邦地裁 トランプ政権に打撃(2019/05/25琉球新報)
【ロサンゼルス共同】米西部サンフランシスコの連邦地裁は24日、トランプ政権が国家非常事態宣言に基づき連邦政府の予算で予定していたメキシコ国境の壁建設について、一時差し止めを命じる仮処分を出した。米人権団体の全米市民自由連合(ACLU)などが訴えていた。

 トランプ大統領が2月に国境の壁建設費確保を狙って署名した非常事態宣言を巡っては、西部カリフォルニア州なども無効を求めて提訴。今回の命令が今後の審理に影響を与える可能性もあり、政権に打撃となりそうだ。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-924558.html

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<社説>ヘイト対策法3年 差別許さぬ機運高めたい(2019/05/25琉球新報)
ヘイトスピーチ対策法が成立して3年が過ぎた。国外出身者とその子孫の排除を扇動する不当な差別的言動は許されないと明記し、国や地方自治体に解消のための取り組みを求める法律だ。残念ながらヘイトスピーチは後を絶たない。インターネット上には差別的な投稿が横行している。
 3月には、日本年金機構世田谷年金事務所の所長がツイッターに匿名で「属国根性のひきょうな民族」「在日一掃、新規入国拒否」などと韓国人を差別する投稿をしていたことが発覚し、処分された。・・・ネット上のヘイトは止めどがない。沖縄についても、繰り返しデマ情報が流布されている。
 差別に基づく侮辱、名誉毀損(きそん)、脅迫などに対して、もっと厳しい目を向ける必要がある。差別を許さない機運を高めることが大切だ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-924357.html

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国有林法改正案 「宝の山」を守れるか(2019/05/25東京新聞)
 種、水、海、そして今度は森なのか。市場開放、外資を含む企業参入、大型化、集約化、効率化…。農林水産業も“新時代”だと首相は胸を張る。だがこれで本当に、その持続可能性を守れるか。 ・・・ところが新制度では、同じ業者に一体で発注し、コスト低減を図ることにもなっている。伐(き)るだけ伐って植林を怠ったとしても、直接罰する規定はない。木材価格次第では、荒れ山を残して事業者が撤退し、災害の危険も増す−。そんな恐れも否めない。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019052502000189.html

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熱中症 大災害に匹敵する怖さ(2019/05/25東京新聞)
五月なのに気温が上昇している。熱中症への注意が必要だ。正しい知識を持ち対策を取れば回避できる疾患である。誰でもその危険があると理解し生活のあらゆる場面で予防に取り組みたい。千五百十八人。厚生労働省によると昨年六〜九月に全国で熱中症で亡くなった人の数だ。過去十年で計八千六百四十七人に上る。これは阪神大震災の死者数六千四百三十四人を上回る。
 もはや気象現象というより災害と考えた方がよさそうだ。・・・発生場所も屋外とは限らない。死亡者の約四割は住居だった。気温と湿度が高いと屋内でも起きる。つまり生活のあらゆる場面で多くの人が熱中症になる危険性があることを再確認したい。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019052502000190.html

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米、2月に臨界前核実験 トランプ政権 17年12月以来(2019/05/25東京新聞)
【ワシントン=共同】米核研究機関のローレンス・リバモア国立研究所(カリフォルニア州)は二十四日、プルトニウムを用い、核爆発を伴わない臨界前核実験を二月に西部ネバダ州の施設で実施したと発表した。トランプ政権下では二〇一七年十二月にも、同様の実験が行われたことが確認されている。
 貯蔵された核弾頭の安全性を向上させるための実験。トランプ政権は一八年二月、核兵器を「使える兵器」として役割拡大を目指す方針を表明している。

核保有国と非核保有国の対立が深まる中、核兵器分野の研究を進める米政権の姿勢が鮮明となった。・・・<臨界前核実験> 製造から時間が経過した核兵器の性能や安全性を評価する目的の模擬実験で、核爆発は伴わない。少量のプルトニウムなどの核物質に火薬の爆発で衝撃を与え、核分裂の連鎖反応が続く「臨界」になる前に核分裂を止め、反応を調べる。米国は包括的核実験禁止条約(CTBT)の対象外と主張し、繰り返し実施してきた。ロシアも実験を行っている。新たな核兵器の開発につながるなどとの批判が根強い。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201905/CK2019052502000290.html

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(そよかぜ)移民の歴史、語る意味 ニューヨーク(2019/05/25朝日新聞)
1907年、ある夫婦がウクライナから、7500キロ離れたニューヨークにやって来ました。夫婦はこの建物で、米国への入国手続きをしたのです。自由の女神をすぐそこに見ながら、期待に胸を躍らせて。

 語り手は「ある夫婦」のひ孫で、観光ガイドのマイケル・モーゲンタルさん(46)。ニューヨーク湾に浮かぶエリス島に500回ほど上陸し、数千人の観光客を案内してきた。・・・トランプ大統領が強硬的な反移民政策をとるいま、ガイドが担う役割は小さくないとも感じている。「移民こそが米国をつくってきた。移民が米国に生命を吹き込み、世界のリーダーたらしめてきた。移民の入国を妨げることは、米国のエンジンを失うということなんだ。向き合って話して、それを多くの人に知ってほしいんだ」

 これまで30カ国ほどの外国人客を受け入れてきたモーゲンタルさん。ツアー開始時に必ず、こんな言葉を客に投げかける。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14028722.html

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(社説)インドの政治 13億人の公平な発展を(2019/05/25朝日新聞)
人口はすでに13億を超えている。数年のうちには中国を抜き、世界一になると予想されるのがインドだ。その大国のかじ取りを現職のモディ首相がさらに5年続けることになった。23日に開票された総選挙で与党連合が圧勝を確実にした。堅実な経済に加え、隣国との争いやテロなどの危機を訴える戦略が効いたとみられる。

 今年はカシミール地方の領有権を争うパキスタンへの空爆に踏み切った。そうした行動を背に「強い指導者」を強調した訴えには危うさがつきまとう。・・・中国経済が減速するなかで、インドが均衡ある発展をとげ、安定した社会を維持できるかどうか、世界が注目している。

 その点で、モディ氏の属するインド人民党の掲げるヒンドゥー至上主義が懸念される。人口の8割はヒンドゥー教徒で、イスラム教徒への暴力事件などが相次いでいる。いまも残る身分階層で最も低いとされる「ダリト」への差別も深刻だ。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14028634.html

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被爆前の広島、失われた日常が映像に 原爆資料館が公開(2019/05/25朝日新聞)
原爆投下の11年前ごろの広島市内の様子を撮影した映像が、広島平和記念資料館(広島市中区)に寄贈された。フィルムに収められているのは、にぎわう映画館周辺や海水浴場、街を練り歩く軍人たち。軍都広島が形成されていった時代の日常生活の一端を記録した、貴重な映像という。・・・和子さんによると、秀夫さんは撮影が趣味だったという。最晩年に広島を離れて息子夫婦の住む西宮市に引っ越した際、フィルムも一緒に持参。秀夫さんの死後も大切に保管されていた。和子さんは2年前、新聞記事で、被爆前の広島を映した別の映像を資料館が公開したと知り、「お役に立てるなら」と寄贈を決めた。
https://digital.asahi.com/articles/
ASM5H5DJQM5HPITB01Q.html?iref=com_alist_8_03

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(売れてる本)『ビッグ・クエスチョン 〈人類の難問〉に答えよう』 スティーヴン・ホーキング〈著〉(2019/05/25朝日新聞)
本書でも前半は、宗教との対立が鮮明な宇宙創成の謎に、アインシュタインの一般相対性理論と、量子論で迫る。数式は使わないが平易でもない。先入観を捨て、平らかな心で読む必要がある。たとえば私たちは物事を因果で考える。宇宙の起源も時間をさかのぼれば原因があると思っている。それさえ問い直す対象になるということだ。

 博士の功績はブラックホールの存在が証明されていない時代に、主要な問題を解決する理論を次々と打ち立てたことだ。宇宙には始まりがなければならないこと(特異点定理)。宇宙には空間と時間の境界がないこと(無境界仮説)。科学界をもっとも驚かせたのが、ブラックホールは熱を放出し(ホーキング放射)、最終的に蒸発するという仮説だ。ブラックホールは周囲を飲み込み増大するという仮説を根底から覆し、物議を醸した。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14028600.html

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自然エネルギーへ

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