ローマ法王、ポピュリズムを批判 「エゴイズムの産物」（2017/03/25琉球新報）
【ローマ共同】ローマ法王フランシスコは２４日、トランプ米大統領の誕生や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定など欧米で勢いづくポピュリズム（大衆迎合主義）は「人々を囲い込み、視野を広げることを妨げるエゴイズムの産物だ」と厳しく批判した。ＥＵ加盟各国首脳らとバチカンで会見した際に語った。英国を除く加盟２７カ国の首脳らは２５日、ＥＵの前身である欧州経済共同体（ＥＥＣ）を発足させたローマ条約調印６０周年を記念し、ローマで首脳会議を開催する。英離脱などでＥＵの結束が揺らぐ中、法王は「連帯はポピュリズムに対する最も効果的な解毒剤だ」などと述べた。
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-467043.html
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沖縄県知事参加で辺野古反対集会 翁長氏、埋め立て承認撤回を明言（2017/03/25琉球新報）
米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する大規模な集会が２５日、移設先に隣接する米軍キャンプ・シュワブのゲート前で開かれた。翁長雄志知事が就任後、初めて参加し前知事が出した辺野古埋め立て承認に関し「あらゆる手法をもって撤回を力強く必ずやる」と撤回の意向を初めて明言した。・・・
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-467120.html
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＜社説＞ＵＳＣＡＲ文書 米統治の無謀明らかにした（2017/03/25琉球新報）
米統治時代の新事実が明らかになった。米軍の圧政による人権や自治の侵害と民衆の抵抗の歴史は沖縄の未来の指標となる。歴史発掘の作業を今後も進めたい。沖縄県公文書館が米国民政府（ＵＳＣＡＲ）文書の一部を公開した。この中に、「反米的」な政治家を排除するための司法介入を指示する文書があった。人民党の瀬長亀次郎氏が１９６５年１１月の第７回立法院選挙での失格を不服として琉球政府の裁判所に提訴した場合、ＵＳＣＡＲ法務局は「即ＵＳＣＡＲの裁判所に移送するように」と指示していた。・・・ 今回の公開文書は沖縄の抵抗が米統治を揺るがしていた事実も明らかにした。松岡政保主席が「キャラウェイ高等弁務官に対する県民の怒りを鎮めるため、琉球政府に徐々に行政を移管した方がいい」と後任のワトソン高等弁務官に進言していた。主席公選要求に象徴される自治権獲得のうねりは米施政の変更を迫っていた。その意義を沖縄戦後史の中に位置付けたい。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-466903.html
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ロンドンテロ 憎悪ではなく連帯こそ（2017/03/25京都新聞）
英国の首都ロンドンの国会議事堂前付近で、車が次々と通行人をはね、国会敷地の柵に激突。運転していた男はナイフで警備中の警官を刺し、別の警官らに射殺された。刺された警官ら４人が死亡、約４０人が負傷する惨事となった。実行犯は英国生まれで、過激派と関係しているとして数年前に情報局保安部（ＭＩ５）が調査していたという。ロンドン警視庁は関係先を家宅捜索するとともに、「テロ準備」の疑いで男女８人を逮捕した。事件発生の２２日は、ベルギーの首都ブリュッセルで３２人が死亡した爆弾テロからちょうど１年だ。・・・何よりもテロの恐怖を「反イスラム」「反移民」に結びつけてはならない。欧州では今年、仏大統領選やドイツ総選挙など大型選挙が続き、移民排斥を掲げる極右勢力が勢いを増すが、社会の分断と憎悪を増幅させ、過激なテロをあおる悪循環に陥ってはなるまい。同時テロから１年を迎えたブリュッセルでは事件当日、イスラム教徒らも加わった「平和の行進」が行われ、宗教や文化の違いを超えた連帯を呼びかけた。それを、テロを防ぐ力に変えたい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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籠池氏喚問 昭恵氏は真相を語れ（2017/03/24東京新聞）
学校法人「森友学園」の籠池泰典氏の証人喚問が国会で行われたが、格安での国有地売却など、問題が解明されたとは言い難い。国会は関係者の証人喚問を含め、真相解明に全力を挙げるべきだ。まず解明すべきは、格安での国有地売却問題だ。学園が小学校用地として購入した大阪府豊中市の国有地の評価額は当初、九億五千六百万円だったが、地中から廃棄物が出たとの学園側の申し出を受け、撤去費用などとして八億円余りを差し引き、さらに分割払いとした。異例ずくめである。なぜ国は学園を厚遇したのか。・・・ これまでの政府側の説明をうのみにすることはできない。参院予算委員会は、当時の担当者である財務省の迫田英典前理財局長と武内良樹前近畿財務局長を参考人として招致することを決めた。国有地が格安で売却された経緯を究明する手綱を緩めてはならない。もう一つの問題点は、籠池氏と安倍晋三、昭恵夫妻との関係である。首相夫妻の「政治力」が直接であれ間接であれ、売却価格の引き下げに影響していたとしたら、見過ごせないからだ。・・・寄付自体は直ちに違法とは言えないが、密接な関係を裏付ける。虚偽の陳述をすれば偽証罪に問われる証人喚問での籠池氏の証言であり、虚偽発言と簡単に切り捨てるわけにはいかない重みを持つ。双方の話が食い違うのなら、もう一方の当事者にも同様に証言してもらうほかあるまい。昭恵氏は首相夫人の立場で、この小学校の名誉校長に就き、学園の経営する幼稚園で講演もしていた。金銭の授受や行政への働き掛けの有無について、証人喚問の場で真相を語るべきである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017032402000149.html
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ブラックホールはじかれる ＮＡＳＡ、重力波の反動か（2017/03/24東京新聞）
【ワシントン共同】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は２３日、地球から８０億光年離れた銀河で、通常は銀河の中心付近にとどまっているはずのブラックホールが高速で端に向かって動いているのを見つけたと発表した。２個のブラックホールが合体し、その際に生じた重力波の反動ではじき飛ばされたと推測している。多くの銀河は中心部にブラックホールがあるとされるが、ＮＡＳＡのチームはハッブル宇宙望遠鏡の観測で、ブラックホールが中心から大きくずれた、変わった銀河を発見した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017032401000969.html?ref=rank
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自民、昭恵夫人らの喚問拒否 民進要求に「必要ない」（2017/03/24東京新聞）
民進党の山井和則国対委員長は２４日、自民党の竹下亘国対委員長と国会内で会談し、森友学園への国有地払い下げ問題を巡り、安倍昭恵首相夫人、大阪府の松井一郎知事ら計８人の証人喚問を要求した。竹下氏は「呼ぶ必要性を感じない」と述べ、いずれも拒否した。山井氏が会談後、記者団に明らかにした。山井氏は「ゼロ回答だった。幕引きを図ろうという姿勢がありありでとんでもない。自民党や、安倍晋三首相の姿勢に強い怒りを感じる」と強調した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017032401001583.html
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竜一の愛した書斎（2017/03/24東京新聞）
大分県中津市に残る作家松下竜一さんの家が、昨年暮れに取り壊された。市道拡幅の対象になったためだった。地方に根差し、反公害・反原発運動などを通じて戦後日本の矛盾を見つめてきた作家の話をじかに聞きたいと、六十七歳で亡くなる前年の二〇〇三年、訪ねたあの家が今はない。・・・国家事業のダム建設に抗（あらが）う男の物語「砦（とりで）に拠（よ）る」、大正の「アナキスト」大杉栄と伊藤野枝の遺児を描く「ルイズ」、甲山事件の冤罪（えんざい）を訴えた「記憶の闇」…。従わぬ者には容赦ない、国家の暴力性が作品を貫く。今日にそのまま通じる主題である。全三十巻の「松下竜一その仕事」（河出書房新社）、「未刊行著作集」（海鳥社）は今こそ読まれてほしい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017032202000142.html
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ロボ、核燃料確認できず 福島第一原発１号機（2017/03/24朝日新聞）
東京電力は２３日、福島第一原発１号機の原子炉格納容器で２２日まで５日間続けたロボット調査を終えたと発表した。溶け落ちた核燃料を確認するのが最大の目標だったが、配管などに阻まれ、核燃料が見える場所までカメラを入れることができなかった。廃炉に向け、最難関の核燃料取り出しに必要な情報は不十分なままで、ロボット偏重の調査手法を疑問視する声も上がり始めた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12856928.html
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南極の海氷、過去最小 温暖化の影響は不明 極地研など発表（2017/03/24朝日新聞）
国立極地研究所と宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は２３日、南極域の海氷面積が３月１日に過去最小を記録したと発表した。ＪＡＸＡの観測衛星「しずく」のデータを分析した。発表によると、この日の面積は約２１４・７万平方キロ。１９７８年に始めた観測で、これまでの年最小面積だった９７年２月１９日の約２２５・１万平方キロを下回った。今回の値は２０００年代の年最小面積の平均より３割も少ないという。・・・海氷は南極では９月ごろ最大に、２月ごろに最小となる。北極はほぼその反対で、地球上にある海氷面積の合計は例年２月ごろに最小となる。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）も２３日、今年２月１３日に合計面積が観測史上最小になったと発表した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12856798.html
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籠池氏の証言 さらなる招致が必要だ（2017/03/24京都新聞）
真相を覆う闇の深さを感じる証人喚問だった。大阪の学校法人・森友学園への国有地売却問題で、籠池泰典理事長が国会で証言した。安倍晋三首相の妻昭恵氏から現金１００万円を寄付された様子を生々しく語ったほか、大阪府による小学校の設置認可や財務省による校舎建設用地払い下げ価格の値引きに、政治の関与があったとの認識を示した。これまでの報道以上の目新しい内容は乏しかった。しかし、嘘（うそ）を話せば偽証罪に問われる証人喚問での発言だけに衝撃は大きい。・・・計４時間に及ぶ証人喚問では、政治の関与を裏付ける決定的な証拠や事実は明るみに出なかった。しかし、籠池氏が関係行政機関への「声掛け」を依頼した政治家として、自民党や日本維新の会の国会議員や大阪府議の名前を次々と挙げたことは驚きである。今回の証人喚問では、国有地が大幅に値下げされた経緯や、大阪府が小学校設置を条件付き認可した経緯は詳しく分からなかった。籠池氏の思い違いもあろうし、知らない事実も少なくないだろう。参院は売却当時の財務省理財局長だった迫田英典氏と、近畿財務局長だった武内良樹氏の参考人招致を決めたが、十分ではない。名前の挙がった政治家や当時の顧問弁護士、さらに昭恵氏本人や秘書から話を聞くことも必要ではないか。一部の議員の質問からは、施工費をめぐる籠池氏個人の不正行為に問題を矮小（わいしょう）化し、党や安倍政権を守ろうという意図が露骨に感じられて残念だった。「安倍人気」へのおごりを背景にした政官民の癒着はなかったのか。その解明こそ国民の期待であり、国会の責務であることを忘れてはならない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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ＦＲＢ議長、格差固定に警鐘 「貧しい子ども、成人後も困窮」（2017/03/24CNN）
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は２３日、ワシントンで講演を行い、子ども時代に置かれた環境が成人後の生活水準に大きな影響を及ぼすとの調査結果を明らかにした。イエレン議長は「貧しい子ども時代を送ると、大人になってから成功をつかむのが困難になることを示す少なからぬ証拠がある」と述べた。イエレン議長が挙げたのは、未公表のＦＲＢの最新調査の結果だ。この調査は過去数年にわたり、無作為に選ばれた米国民８０００〜９０００人を対象に行われた。この調査でＦＲＢは、子ども時代に十分な食べ物があるかどうかや、いつも面倒を見てくれる大人がいるかどうか、身の安全が守られているかどうかといった点で不安を感じたことがあるか尋ねた。「ある」と答えた人の５０％以上は、成人した現在、経済的な困難に直面していた。
一方、そうした不安を感じたことがないと答えた人のうち、経済的に行き詰まっている人は２５％にとどまった。上記のような不安を抱えて育った人はそうでない人々に比べ、成人後も定職に就けなかったり、安定した収入が得られなかったり、月々の支払いに苦労する例が多いことも分かった。
http://www.cnn.co.jp/usa/35098668.html?tag=top;topStories
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＜社説＞籠池氏証人喚問 疑惑解明には程遠い 関係者の招致が不可欠だ（2017/03/24琉球新報）
国有地の格安払い下げなどで政治家らの関与はあったのか、安倍晋三首相は１００万円を寄付したのか。数々の疑惑は一切晴れず、真相解明には程遠い。衆参両院の予算委員会は大阪市の学校法人「森友学園」の理事長退任意向を表明している籠池泰典（本名・康博）氏を証人喚問した。これで幕引きにしてならない。疑惑の全容解明には昭恵首相夫人を含め、関係者の証人喚問が不可欠だ。真実が闇の中では、国民の政治不信は払拭（ふっしょく）できない。森友学園問題を巡る疑惑の解明に、国会も安倍政権も全力を尽くすべきだ。・・・籠池氏の証言だけで「政治的な関与」があったかどうかは判断できない。籠池氏の証言を詳細に検証する必要がある。それには籠池氏が名前を挙げた政治家や財務省、大阪府などの関係者を証人喚問しなければ、実態解明は進まない。・・・菅長官は昭恵夫人の国会招致に「法的に問題のない行為について、関係者の招致は慎重であるべきだ」と否定的な見解を示している。首相夫人の虚偽発言が疑われる事案であり、招致は当然だ。籠池氏が証言したように、学園が計画していた小学校の名誉校長に昭恵夫人が一時就任していたことが、森友学園の社会的な信用につながったことは否定できない。法的に問題はないにしても、昭恵夫人は進んで説明すべきである。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-466243.html
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（社説）籠池氏の喚問 昭恵氏の招致が必要だ（2017/03/24朝日新聞）
安倍首相の妻の昭恵氏が、国有地払い下げに関与したことを疑わせる重大な証言だ。関与を全否定してきた首相の説明とも食い違う。解明のため昭恵氏を国会に招致する必要がある。学校法人「森友学園」理事長の籠池（かごいけ）泰典氏がきのう、衆参両院で証人喚問にのぞんだ。同氏は昭恵氏に国有地買い上げ条件の緩和に関し、「助けをいただこうと考えた」と証言した。・・・昭恵氏側が１００万円を寄付したとされる問題で、籠池氏は「夫人の方から封筒をかばんの中から出した」と語り、同行の職員を昭恵氏が「人払いした」ため、園長室で一対一のやりとりだったと証言した。「寄付していないことを確認している」という首相側との言い分は、真っ向から食い違っている。もちろん、籠池氏の一連の証言が事実だとは限らない。解明するには、昭恵氏本人の公の場での証言が不可欠だ。首相の説明責任も問われる。国会で首相は「国有地払い下げや認可に私や妻が関係していたということになれば首相も国会議員も辞める」とまで語った。そこまで言うなら、ファクスの件を含め昭恵氏の行動をどう説明するつもりなのか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12856763.html
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ガンジス川などに「人間の地位」認める インド裁判所（2017.03.23 CNN）
ニューデリー（ＣＮＮ） インド北部ウッタラカンド州の裁判所は２３日までに、ガンジス川と支流のヤムナ川は「生きている存在」であるとの判断を下した。これらの河川は「存在そのものを失い」つつあり、その「保全には非常手段を取る」必要があるというのがその根拠だ。・・・都市の水質管理の専門家は、今回の裁判所の判断が現場でどのように解釈されるのかわからないとしながらも、「水質を向上させる取り組みは歓迎する。これまでの政治レベルの努力は結果を残さなかった」と期待感を示した。川に「人の地位」が認められるのはこれが２例目。ニュージーランドでは今月、世界で初めてワンガヌイ川に人間と同じ法的地位を与える法律が成立した。先住民のマオリは長年にわたり、自分たちとワンガヌイ川との特別な関係を政府に認めさせようと努力してきた。
http://www.cnn.co.jp/fringe/35098589.html?tag=cbox;fringe
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ホーキング博士「歓迎されないかも」、トランプ時代の米国で（2017.03.23 CNN）
（ＣＮＮ） 英理論物理学者のスティーブン・ホーキング氏は２０日に放映された英テレビ番組で、トランプ政権の米国で同氏は「歓迎されないかもしれない」との懸念を示した。同氏はこれまでもトランプ氏に対して批判的なコメントをしてきた。ホーキング氏は英ＩＴＶテレビのインタビューを受け、トランプ政権誕生を「右派への明白な転換」「より権威主義的なアプローチ」を示すものだと評した。・・・このほか、米国とメキシコの国境での壁建設や石油パイプライン建設の認可についても、「リベラルでもなく、十分な知識を持ってもいるわけでもない（トランプ氏の）選挙人団を満足させるもの」だと述べた。また、「（米国には）多くの友人や仲間がいて、今でも多くの面で好きであこがれる場所だが、私は歓迎されないかもしれない」とも語った。ホーキング氏は昨年５月、トランプ氏が共和党の大統領候補に決まる以前にも、同氏を「最も低い水準での共通項に訴えかけようとする扇動政治家」と評していた。
http://www.cnn.co.jp/fringe/35098407.html
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＜福島第１＞ロボ調査 溶融燃料撮影できず（2017/03/23河北新報）
東京電力は２２日、自走式ロボットを使った福島第１原発１号機の原子炉格納容器の内部調査を終えた。一部の結果を公表した２１日の調査では、溶融燃料（燃料デブリ）が広がっている可能性が高い測定地点でも、溶融燃料を映像で捉えられなかった。・・・線量はロボットが走行した作業用足場で最大毎時１０シーベルト、滞留水内で最大７．４シーベルトだった。２０日までのデータと大きな違いはなかった。床面から１メートル付近で急激に上昇する傾向があり、高い放射線を発する何らかの物質が底部にあると推定される。
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201703/20170323_63014.html
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第二原発床面で汚染 ２号機タンク室（2017/03/23福島民報）
東京電力は２２日、冷温停止中の福島第二原発２号機の３階にある燃料プール冷却浄化系逆洗受タンク室の床面で、社内の管理基準値（１平方センチメートル当たり放射性物質４ベクレル未満）を上回る最大１７．９ベクレルの汚染が確認されたと発表した。原因調査中だが、地震などの影響で使用済み燃料プールの冷却・浄化系統から放射性物質を含んだ水が飛び散った可能性などが考えられるという。
http://www.minpo.jp/news/detail/2017032340059
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「国家戦略特区」選定、野党が批判 獣医学部新設の法人、首相の知人が理事長（2017/03/23朝日新聞）
５２年ぶりの獣医学部新設を認めた「国家戦略特区」について、国会で論戦が交わされている。安倍政権が進める国家戦略特区とはどんなもので、野党は何を問題視しているのか。・・・ 野党が問題視するのは、獣医学部をつくる事業者に認定された学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の理事長が、安倍晋三首相の知人だったことだ。「特区で総理の長年の友人が利益を受けている」（社民党の福島瑞穂氏）といった指摘に対し、安倍首相らは一切の働きかけを否定している。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12854860.html
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（震災特需の深層）暴力団、名前隠し参入次々 労働者派遣から風俗まで（2017/03/23朝日新聞）
関東のある都市に昨年１２月、労働者派遣や土木・建設を目的とする会社ができた。資本金５００万円の株式会社だ。「私がつくった会社です」。西日本にある指定暴力団傘下の組長が、取材に答えた。「やくざの色は完全に消し去らなければならない」。登記簿の役員欄には組長本人やその親族、配下の組員の名はない。社長には暴力団とは無縁の男性を据えた。・・・ ある組長は「参入で出遅れるな、と上部組織から指示されている」と話す。１９９５年の阪神淡路大震災をきっかけに、傘下組織に「定期報告」が義務づけられた。各組織の縄張りにあるダンプや重機のレンタル業者の調査と報告だ。復興工事に欠かせないダンプや重機を、いち早く、数多く押さえるための備えという。「需要は膨大。こちらの言い値で貸し出せる」と元幹部は言った。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12854861.html
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「日本の科学研究、この１０年で失速」 ネイチャーが特集（2017/03/23朝日新聞）
日本の科学研究はこの１０年で失速しており、科学界のエリートとしての座を追われかねない――。英科学誌「ネイチャー」が日本の科学研究の現状を憂慮する別刷り特集を、２３日付で発行する。発表論文数などをもとに分析した。政府の研究開発への支出が２００１年以降停滞しており、その結果、高水準の研究を生みだす能力に衰えが出ているなどと指摘している。・・・原因として、政府の研究開発支出が０１年以降横ばいにあることに加え、予算の多くが一部のトップ大学に配分されていると指摘。国立大学が人件費に充てる運営費交付金は減らされ、若手研究者が任期なしの職を得る機会も少ないと分析した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12854981.html
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「日本は参加を」被爆者ら訴え 核禁止条約交渉（2017/03/23朝日新聞）
「核兵器禁止条約」制定に向けた交渉が始まるのを前に、被爆者らが２２日に東京都内で記者会見し、日本の交渉参加を訴えた。交渉会議には議長国コスタリカの招きで、被爆者を代表して日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の藤森俊希・事務局次長が講演する予定。日本被団協事務局次長の児玉三智子さん（７９）は会見で「参加してどういう発言をするかが大事だ。核保有国の代弁はしてほしくない。唯一の戦争被爆国として世界の先頭に立ち、核廃絶を望むと発言してほしい」と訴えた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12854937.html
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（社説）大学と軍事 若手にも考えてほしい（2017/03/23朝日新聞）
大学などの研究機関は軍事研究に携わるべきではないとする声明案を、日本学術会議の委員会がまとめた。あすの幹事会を経て４月の総会で採択される見通しで、その意義は大きい。文系、理系をあわせた科学者の代表機関である学術会議は、１９５０年と６７年に「軍事目的の科学研究を行わない」との声明を出している。今回の声明案は、軍事研究が学問の自由や学術の健全な発展と緊張関係にあることを確認したうえで、過去の二つの声明を「継承する」としている。・・・だが、民生用に開発した技術が軍事転用されることと、最初から軍事目的で研究することとの間には大きな違いがある。軍事が科学技術の発展を加速させた歴史は長い。一方で、国家に動員された科学者が積極的に軍事研究に携わった結果、毒ガスや生物兵器、核兵器が開発され、おびただしい人の命を奪ったことを忘れてはならない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12854818.html
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ＰＫＯ日報 国民を欺く情報隠蔽（2017/03/23東京新聞）
情報の保管を把握した後も、その事実を隠し、公表すらしようとしない。実力組織である防衛省・自衛隊にはびこる隠蔽（いんぺい）体質を改めなければ、先の戦争のように国民を再び不幸へと導きかねない。南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊部隊の日報をめぐり、「破棄した」として当初、不開示とされた電子データが、統合幕僚監部だけでなく、実際には陸自にも保管されていたことが分かった。しかも、過去の説明とつじつまを合わせるため、防衛省・自衛隊の幹部職員が陸自での保管の事実を隠すよう指示した。消去を命じた可能性も指摘される。事実なら組織的隠蔽との批判は免れまい。・・・ＰＫＯ参加五原則に抵触し、派遣の正当性が崩れる「戦闘」を認めた日報は、日本の軍事的役割の拡大を目指す安倍内閣には「不都合な真実」だったのだろう。政権の意向を忖度（そんたく）せざるを得ない状況に防衛省・自衛隊を追い込んだとしたら、安倍晋三首相や稲田氏の責任は重大だ。特に、防衛省・自衛隊を掌握できず、結果的に国会の虚偽答弁を繰り返した稲田氏の資質は厳しく問われる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017032302000147.html
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英テロで４人死亡、４０人けが ロンドン警視庁「イスラム教に関連」（2017/03/23東京新聞）
【ロンドン＝小嶋麻友美】英国会議事堂に近いロンドン中心部ウェストミンスター橋で二十二日午後二時四十分（日本時間同日午後十一時四十分）ごろ、議事堂方面に向かって走っていた乗用車が歩行者を次々とはね飛ばして三人が死亡し、約四十人が重軽傷を負った。さらに車から降りた犯人の男が警官一人をナイフで刺殺。ロンドン警視庁は「イスラム教に関連したテロ」として捜査している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201703/CK2017032302000275.html
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「昭恵夫人と二人の席で寄付１００万円」 森友問題で籠池氏証人喚問（2017/03/23東京新聞）
大阪府豊中市の国有地が小学校用地として格安で払い下げられた問題などを巡り、参院予算委員会は二十三日、大阪市の学校法人「森友学園」の理事長退任を表明している籠池泰典（かごいけやすのり）（本名・康博）氏の証人喚問を行った。籠池氏は、安倍晋三首相の妻昭恵氏から「首相から」として小学校建設の寄付金として現金百万円を受け取ったと明言し、首相側の説明と食い違った。国有地の取得での政治家の関与について「政治的関与は、あったのだろうと認識している」と述べた。昭恵氏への依頼や日本維新の会代表の松井一郎府知事への働きかけも証言した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017032302000277.html
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石原氏の言葉（2017/03/23京都新聞）
言葉は人となりを表すと、つくづく感じる。石原慎太郎・元東京都知事が都議会百条委員会での証人喚問の前、記者団に心境を問われ「天気晴朗なれども波高し」と、日露戦争の日本海海戦で打たれた電報の一節を持ち出した▼あきれたのは続く一言だ。「君ら教養ないから分からんだろ」。傲岸（ごうがん）不遜を装うのが持ち味かもしれないが、良識ある大人が使うべき言葉ではないだろう▼先日の記者会見の前は「果たし合いに出かける侍の心境」と語った。築地市場の豊洲移転に関する真相を語る場ではなく、自身の名誉を守るための「決闘場」という捉え方はいかにも石原氏らしい▼ただ、百条委での態度は武士らしい潔さには程遠かった。「移転は決まっていて逆らいようがなかった」「交渉は副知事に任せていた」「審議会の結論は受け入れざるをえない」…。言い訳の連続である▼肝心の瑕疵（かし）担保責任の留保については「記憶にない」とかわす。追及する議員の迫力不足も歯がゆく、経緯の解明どころか脱力感だけが残った▼石原氏は知事時代、改憲や徴兵制、尖閣諸島などに関する過激な発言でたびたび注目を集めたが、１２年に及ぶ都政運営の実態は官僚丸投げだったようだ。今回の混乱は石原氏に一票を投じた都民への裏切りといえる。他山の石としたい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/bongo/20170322_2.html
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仏大統領選、候補者がテレビ討論（2017/03/23京都新聞）
ＥＵ、移民巡り議論白熱
【パリ共同】４〜５月のフランス大統領選（２回投票制）に出馬する主要候補者５人が２０日、テレビ討論会に出席し、反欧州連合（ＥＵ）や反移民を掲げる極右、国民戦線のルペン党首、超党派の市民運動を率いるマクロン前経済相、公務員削減を唱える中道・右派のフィヨン元首相らが白熱した議論を展開した。移民やイスラム教を巡ってルペン氏は「合法、非合法を問わず移民に反対。社会へのイスラム教の侵入を止めるための憲法改正が必要だ」などと主張し、世論調査で首位を争うマクロン氏は「社会を挑発し分断を深めるだけだ」と強く反発した。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20170321000036
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セサミストリートに自閉症４歳児（2017/03/22京都新聞）
新キャラクター、理解促進狙う
【ニューヨーク共同】米国の幼児向け教育番組「セサミストリート」を制作する非営利団体「セサミ・ワークショップ」は２１日までに、４月の放送から新しいマペット（操り人形）のキャラクターとして、自閉症の少女「ジュリア」を登場させると発表した。自閉症への理解促進が狙い。自閉症児の家族から番組で扱ってほしいという要望が寄せられ、同ワークショップは５年以上かけて専門家の意見を聞くなど準備してきた。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20170322000009
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フクシマの正常化は幻想じゅん （2017年3月19日みどりの1kWh)）
福島の原発事故から6年目の今年3月11日前後、ドイツのメディアは福島についてどう伝えただろうか。報道数が多かったのはテレビだが、東日本大震災6年目の被災地域の現状や津波で家や家族を失った人々の苦しみや悲しみを伝えるものが主だった。福島原発の事故については、発生当時の状況を時系列で検証したドキュメンタリー番組を再放送したものなどが目立った。・・・「福島の正常化は幻想」というタイトルのこのルポは、ドイツの公共国際放送、ドイチェ・ヴェレが3月11日に取り上げたものだ。フリッツ氏は、実際に福島の事故現場を訪れ、取材した様子を東京電力の幹部の言葉を交えながら、伝えている。・・・フリッツ氏が最後に紹介されたのは、氷の壁のコントロールセンターだった。原子炉周辺の土地を半径1.4キロにわたって深さ30メートルまで凍らせたため、それ以来原子炉の底に流れ込む地下水の量がかなり減ったという。流れ込んだ地下水が放射性濃度の高い原子炉内の水と混じると汚染水の量がふえて行く。その地下水が減ったのは朗報だが、しかし、これまでのところ、この氷の壁も完全には地下水の流入を防いでいないという。こうした事故現場を訪れ、作業がいかに困難かを知った訪問者は、原発事故現場の解体作業に関する楽観的な公式見解に疑問を持つだろう。フリッツ氏のルポは次のような言葉で終わっている。
現場での困難な状況にもかかわらず、日本政府と東京電力は今年の夏までに溶融した核燃料棒の取り出し方法を決める意向だという。福島原子力発電所の内田俊志所長は、その計画を疑問視していることを隠そうとはしなかった。「ロボットやカメラは確かに貴重な映像をもたらしました。しかし、事故を起こした原子炉内部で本当に何が起こっているか、今なお、はっきりわからないのです」と内田氏は語ったのだ。
http://midori1kwh.de/2017/03/19/8937
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「共謀罪」閣議決定 刑法の原則が覆る怖さ（2017/03/22東京新聞）
政府が閣議決定した組織犯罪処罰法改正案の本質は「共謀罪」だ。二百七十七もの罪を準備段階で処罰できる。刑事法の原則を覆す法案には反対する。盗みを働こうと企（たくら）む二人組がいたとしよう。だが、人間というのは犯罪を共謀したからといって、必ず実行に移すとは限らない。現場を下見に行ったとしても、良心が働いて「やっぱり悪いことだからやめよう」と断念する、そんなことはいくらでもある。共謀罪が恐ろしいのは、話し合い合意するだけで罰せられることだ。この二人組の場合は共謀し、下見をした段階で処罰される。そんな法案なのだ。何も盗んではいないのに…。・・・安倍晋三首相は国会答弁で「東京五輪のために必要な法案だ」という趣旨の発言をした。これは明らかな詭弁（きべん）というべきである。そもそも日本はテロに対して無防備ではない。テロ防止に関する十三もの国際条約を日本は締結している。ハイジャック防止条約、人質行為防止条約、爆弾テロ防止条約、テロ資金供与防止条約、核テロリズム防止条約…。同時に国内法も整備している。・・・危惧するのは、この法案の行く末である。犯罪組織の重大犯罪を取り締まるならともかく、政府は普通の市民団体でも性質を変えた場合には適用するとしている。米軍基地建設の反対運動、反原発運動、政府批判のデモなどが摘発対象にならないか懸念する。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017032202000141.html
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「共謀罪」法案 内心の自由危うくする（2017/03/22京都新聞）
戦前のように、人が集まって話し合うだけで罰せられる社会につながりかねない。新たな「共謀罪」を柱にした組織犯罪処罰法改正案がきのう閣議決定された。戦後民主主義社会の基底にある内心の自由を危うくする恐れを拭いきれない。古来、アリの穴から堤も崩れるという。法案に反対である。安倍政権は今国会での法案成立をめざすが、さまざまな疑問に答えられるのか。国民は議論の行方を注視する必要がある。改正案は、「組織的犯罪集団」の２人以上のメンバーが重大な犯罪を計画し、少なくとも１人が資金の手配や下見など「準備行為」をしたとき、計画した全員が処罰される、としている。実行後の処罰を原則とする現行の刑法体系が、根底から変わることになる。日本弁護士連合会の指摘に危機感がにじむ。・・・日弁連は、新たな共謀罪なしでも、日本には条約締結できる法制度があると指摘する。組織犯罪集団による犯罪を未遂前に取り締まれる予備罪・共謀罪が計５８あり、刑法の共謀規定も含め実際には広く共謀処罰が可能だという。なぜ、それ以上に新たな共謀罪が必要なのか。怖さを感じる。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
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＜社説＞「共謀罪」国会提出 無用で害悪、即刻廃案に（2017/03/22琉球新報）
無駄なことの例えに「屋上屋を重ねる」という言葉がある。政府が国会に提出した組織犯罪処罰法改正案、いわゆる「共謀罪」法案はまさにその典型だ。現在ある法に基づいて対応できるのに、なぜ無用の法を加える必要があるのか。捜査機関の恣意（しい）的な運用で市民監視社会に道を開きかねない悪法でもある。無駄どころか害悪でしかない。 法案の柱は犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の新設だ。現行刑法は犯罪の結果である「既遂」に対する処罰を原則としている。犯罪の前段階である「未遂」「予備」「陰謀」は、それぞれ殺人や内乱など引き起こされる結果の重大性によって厳密に適用される範囲が定められている。計画段階での処罰を可能にすることは「既遂」を原則とする刑法の体系をも根幹から揺るがす。・・・米軍基地周辺で行われる抗議活動が兵器や弾薬などの損壊行為に向けた下見と見なされ、「共謀罪」の適用対象になるという懸念は与野党にかかわらず存在する。
安倍晋三首相は１月の国会答弁で、処罰対象は「そもそも犯罪を犯すことを目的とする集団」としていたが、２月には「そもそもの目的が正常でも、一変した段階で一般人であるわけがない」と説明を変えた。労働組合など正当な目的の団体であっても、捜査機関が「組織的犯罪集団」として認定すれば処罰対象にすると受け止められる。東村高江でのヘリパッド建設に対する抗議活動で本来なら立件すら疑わしい事案を公務執行妨害などとして起訴し、政権批判を封じるのが現政権の体質であり、司法も追認する。犯罪集団と認定される危険性は誰にでもあるが、現政権で歯止めはないに等しい。市民社会の自由が奪われる前に即刻廃案にすべきだ。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-464905.html
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墜落でＥＵ大統領の捜査要請 １０年、ポーランド専用機（2017/03/22琉球新報）
【ベルリン共同】ポーランド国防省は２１日、２０１０年にレフ・カチンスキ大統領ら９６人が死亡した政府専用機墜落の調査を妨害したとして、当時首相を務めていたトゥスク欧州連合（ＥＵ）大統領の捜査を検察当局に要請した。検察当局は３０日以内に捜査するかどうかを決める。ポーランド通信などが報じた。
・・・
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-465007.html
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Ｄ・ロックフェラー氏死去 米銀行家（2017/03/21琉球新報）
デービッド・ロックフェラー氏（米富豪ロックフェラー家の銀行家）米メディアによると、２０日、ニューヨーク郊外の自宅で心不全のため死去、１０１歳。石油王ジョン・ロックフェラーの孫として１５年、ニューヨークで生まれる。３６年ハーバード大卒。４６年に銀行業に携わり、６９年から８１年まで米銀大手チェース・マンハッタン（現ＪＰモルガン・チェース）の会長を務めた。
http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-464371.html
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