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オランダ極右は第２党 下院選で与党が第１党維持（2017/03/17東京新聞）
籠池氏の人脈 保守系ズラリ 稲田防衛相、首相の妻昭恵氏、鴻池氏ら（2017年3月16日東京新聞）
籠池氏、証人喚問へ 「首相から寄付１００万円」証言受け 自・民２３日で合意（2017/03/17朝日新聞）
（声）戦争に導く指導者選ばぬために（2017/03/17朝日新聞）学習塾経営 伊藤秀男（東京都 ６２） 約１０万人が亡くなった１９４５年３月１０日の東京大空襲から、７２年が過ぎました。火の中を逃げ惑い、親兄弟を黒コゲにされた方々から「私たちがいったい何をしたというのか」「なぜ、こんなひどい目にあわなければいけないの」という話を聞きます。「戦争はダメ」というのはもちろんですが、私は考えます。戦争は自然と生じたのではありません。国家の指導者が、いろいろな準備をして戦争になったのです。法律や組織を作ったり、上手に宣伝したり、反対する人たちを取り締まったり、自由に考える人々を殺したりして。「戦争が悪い」という言葉で終わらせてはなりません。「政策が悪かったから悲惨な目にあった」「国家指導者たちが悪い」ということを、忘れないようにしましょう。上手に戦争へと導く国家指導者を、私たちは二度と選んではいけないのです。安全保障関連法が成立しました。「共謀罪」法案も提出されようとしています。その法律が制定されたらどうなるのか、その法律をなぜ作ろうとしているのか。長時間労働でくたびれていても、深く、粘り強く考えましょう。
（声）軍事研究否定の継続に拍手（2017/03/17朝日新聞）無職 前田凡夫（佐賀県 ８１） 科学者の軍事研究への関わり方について、日本学術会議の検討委員会が「軍事研究をしない」とする従来の方針を継承するという。全面的に賛同する。正直、「軍事研究をする」方向へ転換するのではないかと不安を抱いていた。特定秘密保護法や安保関連法の制定、武器輸出三原則の緩和、南スーダンへの自衛隊派遣、過去最高額の防衛予算案、テロ等準備罪新設、日米安保の強化……。防衛にかかわる現在の国の政策は、まるで戦争への準備をしているかのようだ。危惧せざるをえない。中国の海洋進出、北朝鮮のミサイル発射など日本周辺の情勢は、不安要素が増えている。それでも日本の防衛関連の動きは過剰ではないか。さらに、原発は核兵器の材料になるプルトニウムを生み出すことから、私には原発再稼働の動きも戦争への準備と無関係ではないように思えてならない。学術会議の検討委が方針継承の姿勢を示したことは、これらの状況に水を差す効果が期待できる。私たち平和を願う者にとっては大きな味方を得た思いだ。かつての大戦では国民も科学者も戦争に協力し、無残な結果をもたらした。学術会議の良心に拍手を送る。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12845367.html
浪江町の今伝えたい 同志社大で写真展（2017/03/16京都新聞）
稲田氏の答弁 「記憶違い」では通らぬ（2017/03/16京都新聞）
オランダ総選挙 与党が第１党へ、極右政党は届かず（2017/03/16CNN）
ポピュリズム拡大に警鐘 国連支持とジョリーさん（2017/03/16琉球新報） http://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-461727.html
＜社説＞全学徒隊の碑 「強制動員」の歴史忘れまい（2017/03/16琉球新報）
「日本全体で考えないと」 学生らがゲート前訪問 辺野古新基地建設（2017/03/16琉球新報）
震災あの日から（４） 福島から避難、脱原発を訴える/木村雄一さん（５６）長崎市（2017/03/16佐賀新聞）
（ザ・コラム）原発事故から６年 もとの暮らしとは何だろう 上田俊英（2017/03/16朝日新聞）
稲田氏一転「出廷を確認」 「記憶違い」弁明、答弁撤回し謝罪 森友裁判代理人（2017/03/15朝日新聞）
Ｇ２０「米国第一」の嵐 声明案「反保護主義」に焦点（2017/03/15朝日新聞）
（声）国の原発政策「事実確認」しよう（2017/03/15朝日新聞）農業手伝い 小松惠一（茨城県 ６４） 東日本大震災そして福島第一原発事故の発生当時、私は米国サンディエゴにいた。１カ月余り、トップニュースは必ず大震災。原発の事故現場で危険と戦っている作業員を「フクシマ５０」と称賛し、苦難に耐える日本人を「立派で高貴だ」とたたえていた。あれから６年。福島第一原発では廃炉に向けた調査も続いているが、核燃料の状態も明らかにできず、収束のめどはたっていない。それなのに、政府は避難指示解除を進めようとしている。解除地域の放射線量が住民が生活できるまで低減しているとしても、復興自体が進んでいない。インフラ整備は遅れており、一度失われた暮らしを立て直すのは難しいと思われる。結局、多くの住民は故郷を離れたままにならざるを得ない。福島は政府の原発政策を受け入れた結果、苦しんでいる。このまま政府を信じて原発回帰策を認めていいのか。今こそ国民は、被災地がどう変わったのか、どう変わっていくのかをファクトチェック（事実確認）して、政府が推し進める原発政策に待ったをかけたい。福島で起きた過ちは、決して繰り返してはならないのだから。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12841683.html
残業の上限規制 「欧州並み」目標どこへ（2017/03/15東京新聞）
「移民は問題」でも「差別嫌」 下院選きょう投開票 オランダ有権者ルポ（2017/03/15東京新聞）
色あせる官製春闘 ベア再開後、４年で最低（2017/03/15東京新聞）
シリア軍が学校、病院攻撃 「戦争犯罪」と国連調査委（2017/03/15琉球新報）
古代エジプト王の巨大像を発掘、カイロの住宅地で（2017/03/15ナショナルジオグラフィックス）
高齢者の人生 聞き取り製本 芳井中生が忠実に（2017/03/15ヒロシマ平和メディアセンター）
独立問う住民投票、再実施へ英と協議 スコットランド政府、表明（2017/03/14朝日新聞） 欧州連合（ＥＵ）から離脱する英国と一線を画し、ＥＵとの関係維持を求めるスコットランド自治政府のスタージョン首席大臣は１３日、英国からの独立の是非を問う住民投票を再実施するため、英政府との協議を開始すると表明した。英政府は、ＥＵに離脱を通知する権限を議会から政府に委任する法案が同日中にも可決される見通しになったことを受け、早ければ１４日にもＥＵ側に離脱を通知する。・・・メイ首相は同日、「独立をめぐる住民投票は不安定な状況を作り出すものだ。多数の住民は再実施を望んでいない」と述べ、再実施に消極的な姿勢を示した。実施されれば、５５対４５で独立を否決した１４年の住民投票以来となる。昨年の国民投票で住民の６２％がＥＵ残留に投じたスコットランドは、中央政府に対し、ＥＵ離脱後も単一市場への残留など「特別の地位」を得るよう求めていたが、メイ氏は英国全体が単一市場から離脱する方針を明言している。ＥＵ離脱で状況が変化したことを受け、スコットランドでは独立機運が高まっている。
（ネット点描）デジタル時代の美術館 ウェブ公開でひらく未来（2017/03/14朝日新聞） セントラルパークの片隅に立つメトロポリタン美術館は、世界各地から集められた所蔵品を誇る、ニューヨークきっての観光名所だ。そのメトロポリタンが２月から、新たな試みを始めた。著作権の保護期間が切れ、「パブリックドメイン」にある３７万５千点以上の作品をウェブ上に公開し、誰でも無料で使えるようにする「オープンアクセス」の方針を採用したのだ。館内の所蔵品はすべてで１５０万点あり、公開する作品は今後も増えていくという。・・・ オープンアクセスを採用した理由について、メトロポリタンでデジタルを担当するロイック・タロン氏は「デジタル時代において、私たちのオーディエンスは昨年にメトロポリタンを訪れた６７０万人だけでなく、世界中でインターネットにつながっている３０億以上の人たちだ」とコメントした。
震災６年、首相式辞「原発事故」文言なし 福島知事が「違和感」（2017/03/14朝日新聞）
＜社説＞山城氏勾留５カ月 「禁錮」状態から解放せよ（2017年3月14日琉球新報）
樹木のパワー（ナショナル ジオグラフィック2017年3月号） 文＝キャシー・ニューマン／写真＝ダイアン・クック、レン・ジェンシェル どんな木にも物語がある。歴史的な瞬間や痛ましい悲劇を見届けた木もあれば、人々の信仰を集めてきた木もある。童話に登場する森は精霊や魔女、オオカミのすみかとなり、そうした物語は「めでたしめでたし」で終わることもあれば、そうはいかないこともある。
森友学園問題 国会招致で徹底究明を(2017/03/14京都新聞）
ネット情報 「垂れ流し」は無責任だ(2017/03/14京都新聞）
南スーダン撤収 治安悪化を語らぬ詭弁(2017/03/14東京新聞）
残業「１００時間」なぜ認めるの 過労死遺族ら反発 (2017/03/14東京新聞）
＜社説＞南スーダン撤収 遅きに失した責任を問う（2017年3月12日琉球新報）
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ＰＫＯ撤収 治安悪化認めない欺瞞（2017/03/13京都新聞）
天風録 「フクシマの牛」（2017/03/13ヒロシマ平和メディアセンター） 大きな絵を見た。暗く不気味な荒野が広がる。地割れして木々は倒れ、壁も無残に崩れ落ちて、黒い水が流れる。まるで世紀末の風景に、１頭の牛がいる。何が起きたか、どこに行くべきか、分からぬようだ▲宮城県出身、加川広重さんの水彩画「さまよう牛」である。２・７メートル四方あるが巨大な絵のごく一部。全体は「フクシマ」という作品で縦５・４メートル、横１６メートル以上に及ぶ。水素爆発した福島第１原発の原子炉建屋を描く▲「さまよう牛」は建屋内を、空想で表現した部分。気仙沼市の美術館で眺めるうち、日本社会の暗喩に思えてきた。計り知れぬほど巨大な災害を経験し、傷つきながら、いまだ出口を見いだせない私たちを例えた絵ではないかと▲東日本大震災から６年。福島原発の廃炉は見通せない。被災地では防潮堤やかさ上げの工事が進むが、住民はどれほど戻るだろう。思案する住民を、「牛」は象徴するのか。避難先でいじめに遭う子どもの姿も重なる▲一方で原発が再び稼働し始めた。復興五輪など巨額のインフラ整備が進む。あの日、反省したはずなのに。国の全体像や歩むべき方向が見えているだろうか。考え直さねば、さまよい続けることになる。
脱原発へ誓い新たに 広島県原水禁などの実行委が集会（2017/03/13ヒロシマ平和メディアセンター）
（社説）森友学園問題 幕引きはありえない（2017/03/13朝日新聞）
（声）億単位の金の重み、わからぬのか（2017/03/13朝日新聞）団体職員 吉田明美（神奈川県 ６０） 国有地売却問題で、億単位の金額を政府が軽く扱っていることに強い違和感をおぼえる。私は、網膜色素変性症という目の難病の患者団体の事務員だ。人生半ばで進行性の視覚障害を発病した会員４千人が支払う会費で、会は運営されている。活動はボランティアと患者の手弁当。患者さんたちの千円単位の寄付にも頼る状況ではあるが、この希少疾患の研究の灯を絶やさぬようにと、研究者への助成を続けている。多くの書類を作成し、公益社団法人となれたのは昨年。行政書士を頼むお金もなく、１年がかりだった。だが、公益性を認められた今も、国からの補助金は皆無。なんとか受けられないかと手立てを求めて走り回ったが、成果はない。寄付を求めて企業めぐりをする日々が続いている。その一方で、億単位の金額の書類の齟齬（そご）さえ見抜けぬ国のしくみがあることに驚く。小さい声には耳を貸してくれないのに……。これでは弱い者いじめだと感じてしまうのは、私が卑屈だからだろうか。
南シナ海 枯渇する水産資源（2017/03ナショナルジオグラフィックス） 文＝レイチェル・ベイル／写真＝アダム・ディーン 面積約350万平方キロの南シナ海は、経済的にも軍事的にも生態学的にも極めて重要だ。年間5兆3000億ドル（約600兆円）ほどの国際貿易が、この海を介してやり取りされる。沿岸の10の国と地域に住む人々にとって、世界屈指の生物多様性を誇る豊かなこの海は、食料や仕事を得るうえで必要不可欠なのだ。南シナ海の領有権を争っているのは、インドネシア、台湾、中国、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、マレーシアという7つの国と地域だ。軍事衝突が勃発することになれば、東西の大国、すなわち中国と、フィリピンの長年の同盟国である米国が乗り出してくるだろう。だからこそ、この争いが世界的に注目されている。それに比べれば注目度は低いものの、乱獲というもう一つの脅威も深刻だ。南シナ海は世界的にも重要な漁場の一つであり、370万人以上の雇用のほか、年間何千億円という金を生み出している。だが長年、魚の乱獲を放置してきたために、水産資源は減少の一途をたどっている。漁業を頼りに急速に発展してきた国々の食料安全保障と経済成長が脅かされているのだ。
山城博治議長の妻が接見 約4カ月半ぶり 弁護士「遅すぎる決定」（2017/03/13沖縄タイムス） 米軍基地の建設反対運動中に公務執行妨害や威力業務妨害で逮捕・起訴された沖縄運動センターの山城博治議長（６４）の妻が１３日午前、那覇市の那覇拘置支所で約２０分間、山城議長と接見した。山城議長は昨年１０月１７日に器物損壊容疑で逮捕されて以降、約４カ月半にわたって家族と接見できていなかった。・・・那覇地裁は１０日付で、妻との接見を認める決定を出した。地裁は、妻が接見しても、罪証隠滅の恐れがないと判断したとみられる。弁護側の川津知大弁護士は「捜査は終わっており、議長が罪証隠滅に走る恐れなどない。遅すぎる決定だ」と地裁を批判した。
社説［「森友」申請取り下げ］疑問は深まるばかりだ（2017/03/13沖縄タイムス）
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脱原発 希望に向かって 国会前デモ（2017/03/12東京新聞）
首相式辞「原発事故」使わず ６回目の追悼式で初（2017/03/12東京新聞）
新聞が標語に込めた決意（2017/03/12東京新聞）
原発事故６年 教訓を置き去りにするな（2017/03/12京都新聞） http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
使い捨て社会からの脱却を目指すスウェーデンこちゃん （2017年3月12日みどりの1kWH）
水力発電が日本を救う、ダム専門家の主張じゅん （2017年3月12日みどりの1kWh）
アチェから東日本被災地を追悼 ランドセルアート展も（2017/03/11琉球新報）
＜社説＞東日本大震災６年 避難者支援さらに拡充を（2017/03/11琉球新報）
東日本大震災、きょう６年（2017/03/11朝日新聞）
（声）東日本大震災６年：下 原発事故は現在進行形なのです（2017/03/11朝日新聞）会社役員 新妻宏明（福島県 ５７） 東京電力福島第一原発事故から６年が経過しました。事故の前、地震や津波があっても原発は自動停止して冷却が続けられ、放射能漏れなど決して起きないと思っていました。東電や国の説明からは、こんな大事故があるとは想像できませんでした。国は多くの交付金を出して、原発建設を進めてきました。確かに出稼ぎに行かなくても地元で働けるようになり、交付金で町が整備されました。良いことがあったのは事実です。しかし、引き換えに原発事故でふるさとを失いました。あまりに大きな代償ではないでしょうか。いまだに多くの人が避難生活を送っています。被災地以外の人々は、原発事故は終わったものと思ってはいませんか。避難指示の解除で元の生活が送れると思っていませんか。そうではないのです。原発事故は過去形ではなく、現在進行形だということを忘れないで下さい。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12835865.html
（声）東日本大震災６年：下 次の原発事故が不安でならない（2017/03/11朝日新聞）会社員 細川環（茨城県 ４９） 東京電力福島第一原発の事故後、原子力規制委員会が発足した。安全基準が厳しくなり、再稼働へのハードルは高くなるから、原発依存は減っていくと私は思っていた。ところが、安倍政権は原発を「重要なベースロード電源」と位置づけた。さらには、海外へ輸出しようと躍起になっている。ドイツや台湾が、福島での事故を契機に脱原発に舵（かじ）を切ったのとは対照的である。忘れてはならないのは、福島の事故は「想定外」の自然災害が引き金になり、人間による制御が出来なくなったことにある。日本は災害大国である。原子力規制委員会が規制をどんなに厳しくしても、原発事故が起きない保証はない。ひとたび原発事故が起きれば、制御が非常に困難になるという潜在的リスクを常に抱えているのだ。はたして、「次の大震災」で、本当に原発事故は起きないのか。政権は原発再稼働を進め、「もんじゅ」の廃炉を決めた後も再び高速炉開発を進めようとしている。次の原発事故へのカウントダウンが始まっているような気がして、私は不安でならない。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12835867.html
大震災から６年 いまできる支援がある（2017/03/11京都新聞）
３・１１とメディア 福島 もう一つの真実（2017/03/11東京新聞） でも、母が気にしているので甲状腺がんの検診は受けます」・・・よく言われたのは「子どもの甲状腺がんは百万人に数人」「チェルノブイリでは事故から五年後に急増した」だった。一回目の対象は約三十七万人。がんと診断された人は百人を超えた。専門家は「高精度の検査で、小さいがんを早くに見つけたためだ」と説明した。新たな患者は少なくなると考えられた二巡目の検査だが、昨年末までに四十四人ががんと診断された。前回は異常なしだった子どももいた。予想と違うデータに、記者会見では毎回、「多発は事故のせいでは」との質問が出る。だが、福島県の検討委員会は「チェルノブイリの知見から被ばくの影響とは考えにくい」の繰り返しだ。「がん患者が○人増加した」と「放射線の影響は考えにくい」という真逆にもみえることが一本の記事になる。「もう一つの事実」が真実を見えにくくしている。
UFOみたいな土星の衛星、NASA探査機が撮影（2017.03.10ナショナルジオグラフィックス）
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