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KIJI LISTpoint NEWS LIST20182019

<POINT NEWS367>2019/05/15・・・
(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)

sankaku367sankaku
2019/05/12sankaku05/16
news

(世界発2019)密入国、内戦のイエメンへ アフリカから死の危険冒しても/はびこる密航業(2019/05/16朝日新聞)
 中東イエメンは内戦で「世界最悪の人道危機」と言われ、約18万人が周辺国に逃れている。ところが、逆にイエメンへ密入国するアフリカの若者が後を絶たない。さらに北隣の産油国サウジアラビアに渡って稼ぐためだ。(オボック=高野裕介)・・・エチオピア中部出身のムハンマド・イドリスさん(22)がのどの渇きを訴えて記者の車を止めた。手には水を入れるために拾った食用油の容器。気温は38度。野宿しながら国境から15日かけて歩いてきた。

 イドリスさんは1年半前にも密航船でイエメンに入ったが、武装した男らに拘束され、親族は身代金を要求された。そのとき受けた拷問の傷が首筋に残る。解放後にサウジで羊飼いとして2カ月働き、不法滞在で強制送還。だが故郷は仕事もなく貧しい。危険を冒してでも再びサウジに渡ることを決めた。・・・夏場の気温は50度になり、のどの渇きや病で息絶える者もいる。船は強風や高波、客の乗せ過ぎで時折、転覆する。内戦状態と知らずに入ったイエメンで戦闘に巻き込まれたり、誘拐されたりすることもある。無事にたどり着けるのは、ごく一部だ。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14015870.html

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(社説)核大国の責任 包括的な軍縮へ一歩を(2019/05/16朝日新聞)
世界の核の9割超を持つ米国とロシアの両首脳は、核軍拡の野心すら隠さない。両国の外相はおととい会談したが、軍縮の作業部会づくりに触れただけで大した進展はなかった。このままでは核問題は悪化するばかりだ。5年ごとに開かれる来年のNPT再検討会議が前回に続いて決裂すれば、不拡散体制は深刻な危機に陥る。

 核の脅威が蔓延(まんえん)する世界においては、どんな大国でも自国第一の安全保障など確立できない現実を直視するべきである。・・・日本政府は保有国と非保有国の橋渡しを自認してきたが、核禁条約に背を向ける限り、役割を果たしているとは言えない。来年のNPT会議で不拡散体制が堅持できるよう、米国を含む各国の調整に努めるべきだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14015845.html

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(声)日本国憲法の全て、生活の原点(2019/05/16朝日新聞)
 無職 礒野博康(長野県 81)

 5月3日、令和の騒がしさと熱狂の最中、「日本国憲法」(現憲法)と「大日本帝国憲法」(明治憲法)を読み直した。現憲法は第1条から8条が「象徴天皇制」条項。9条は「戦争の放棄」条項。11条から40条は基本的人権条項で、主語や、権利を有する主体は「国民」や「何人も」となっている。明治憲法は、第1条「大日本帝国は万世一系の天皇これを統治す」とあり、各条項の主語は「臣民は」だ。

 現憲法制定時の、先の大戦の深い反省に立つ先人たちの平和・正義・繁栄への強い願望を実感する。人間誰しも個人として尊重され、幸せに生きたいと願う。幸福追求権や思想信条宗教の自由・生存権など各種人権事項は空気と同じだ。ことに第14条「法の下の平等」は人間相互の公平性を担保している。明治憲法の時代、女性に参政権はなかった。

 軍国主義まっただ中の国民学校2年生の夏に終戦を迎えた。戦争の惨禍と戦後復興を目の当たりにした。現憲法の全条項が生活の原点だ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14015833.html?ref=pcviewpage

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(声)「微力だが無力ではない」、胸に(2019/05/16朝日新聞)
無職 岡野政俊(大阪府 67)

 東日本大震災翌年の2012年3月に、定年退職した。その年の5月、思い切って3泊4日の東北支援のボランティアに応募した。出発式のとき、今回のボランティアに寄せて「私たちの活動は、微力だが決して無力ではない」と主催者からあいさつがあった。その言葉を胸に、バスに乗り込んだことを今でも思い出す。

 ジャーナリストの池上彰さんの著書「世界から核兵器がなくならない本当の理由」(SB新書)を読んで、この言葉は被爆者からの発言だと教えられた。池上さんが広島で勤務していたとき、直接聞いたものだという。長崎の高校生が「微力だけど無力じゃない」を合言葉に、核兵器廃絶の署名活動をしていることも調べて知った。

 現在、私は郷里の広島の平和記念公園で、修学旅行生などを相手に慰霊碑めぐりのボランティアガイドを手伝っている。「私たちは微力ではあるが無力ではない」。池上さんと同じく、私もこの言葉を胸に刻み、ささやかながら活動を続けていきたい。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14015838.html?ref=pcviewpage

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米軍、公道で銃携行させる 日本人警備員に 地位協定違反(2019/05/16東京新聞)
 在日米海軍佐世保基地(長崎県)の日本人警備員が今月二〜十日ごろ、同基地警備隊の指示で、実弾入りの拳銃を携行したまま基地外の公道を歩行し、飛び地となっている基地の別施設に移動していたことが分かった。米軍基地内の日本人従業員の銃携行は日米地位協定で認められているが、基地外では同協定違反になり、日本の銃刀法違反にあたる疑いもある。・・・携行した銃は、基地内の警備業務で通常所持している自動式拳銃。十五発の実弾が装填(そうてん)された状態で、予備弾倉(十五発入り)も二つ所持していた。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019051690070252.html?ref=rank

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温暖化対策 “物差し”はできたが(2019/05/16東京新聞)
 国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)による温室効果ガス排出量算定のための新指針が、採択された。温暖化を止めるには排出量の「見える化」が必須。だが大切なのは、それからだ。・・・ 先月、日本政府が公表したパリ協定のための「長期戦略案」は、二酸化炭素(CO2)の地下貯留(CCS)や新型の高速炉など、未確立の技術に大きく依存する一方で、大量排出源の石炭火力発電所を減らすことにはひどく及び腰、とても“野心的”とは言い難い。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019051602000197.html

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空き家問題 地域を再生する視点で(2019/05/16東京新聞)
空き家が増えていくのは、人口が減少していく中でも新築住宅は建てられ、総住宅数が増加しているためだ。総務省の調査では二〇一八年の空き家は八百四十六万戸で五年前に比べ二十六万戸増えた。全体に占める割合は13・6%で十軒に一軒強は空き家ということになる。賃貸が空き家全体の半分を占めるが、今回増加が目立ったのは住民が亡くなったり、入院したりして長期間無人の状態が続いている住宅だ。三百四十七万戸ある。高齢化の影響が大きいだろう。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019051602000198.html

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「生か死か」ネット投票で自殺 マレーシアの16歳少女(2019/05/16東京新聞)
【シンガポール共同】マレーシアのボルネオ島サラワク州で、16歳の少女がインターネットで生きるべきか死ぬべきか投票を募り、69%が「死」を選んだ後に自殺していたことが分かった。地元メディアが16日までに伝えた。
 地元紙ニュー・ストレーツ・タイムズによると、少女は13日、写真共有アプリ「インスタグラム」に「本当に大事、DかLか選ぶのを手伝って」と投稿した。Dは「DEATH(死)」、Lは「LIFE(生)」を示していたとされる。少女はフェイスブックに「もう疲れた。死にたい」との趣旨の投稿もしていた。
 投票の数時間後、路上で少女が倒れているのが見つかった。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019051601001035.html

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<社説>領土返還「戦争で」 暴言の責任取って辞職を(2019/05/16琉球新報)
丸山氏は「ロシアが混乱しているときに取り返すのはオッケーですか」「戦争しないとどうしようもなくないですか」と畳み掛けるように尋ねている。戦慄(せんりつ)を禁じ得ない。憲法の基本原理である平和主義を真っ向から否定する発言だからだ。・・・日中戦争から敗戦までの日本人の戦没者は310万人に達する。沖縄ではおびただしい数の一般住民を巻き込んだ地上戦が繰り広げられ12万2千人余の県出身者が亡くなった。戦争がもたらすものは地獄以外の何物でもない。一度でも、犠牲者の身になって考えたことがあるのだろうか。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-918928.html

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<金口木舌>お金と時代、民の歴史(2019/05/16琉球新報)
 一時、新紙幣の周辺がざわついた。5千円札は津田梅子の肖像が元の写真と左右逆だと指摘された。安倍晋三首相の本命という1万円札の渋沢栄一はお隣韓国の反発を招いた

▼渋沢は「日本の帝国主義時代に朝鮮半島の経済を奪い取った主役だった」というのだ。「安倍政権の歴史修正主義が反映された可能性がある」との見方も。「日本の資本主義の父」も、韓国での評価は逆だ・・・▼オーストラリアではユニークな硬貨が登場した。絶滅の危機にある先住民14言語を刻んだ50セント硬貨が発行されたとCNNのホームページが報じた。国連の「国際先住民族言語年」に合わせた取り組みという
▼硬貨発行に携わった先住民研究機関は「わが国を形作ってきた多様な文化を改めて認識する契機になる」とコメントした。苦難の歴史を歩む民の尊厳を守る姿勢を感じる。日本はどうか。復帰の日、彼我の落差にため息が出る。
https://ryukyushimpo.jp/column/entry-918272.html

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「子どもをダシに基地反対するな」 緑ヶ丘保育園父母会のFB投稿に中傷コメント相次ぐ 父母ら「怖い」と削除(2019/05/16琉球新報)
投稿は、父母会の与那城千恵美さん(46)が5月3日に発信した。神谷武宏園長が4月12日に撮影した米軍普天間飛行場から米軍機が飛んでいる動画を添付。コメントは「何度も国に訴えているのに子どもたちの環境はひどくなっている」と訴える内容だ。投稿に対し「引っ越せば」「子どもをダシに基地反対するな」などの反応があった。園側への攻撃的なコメント増加に父母会から「怖い」との声があり、投稿は6日までに削除された。

 与那城さんは「応援してくれる人もいた。今後もめげずに発信していきたい」と話した。今後は投稿の公開範囲を設定することを検討するという。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-919311.html

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景気悪化 雇用へは波及させまい(2019/05/15東京新聞)
 多くの国民は経済の変調を感じていたはずだ。景気の基調判断がやはり「悪化」へと後退した。激化する米中の貿易摩擦の先行きが見通せない中、まずは雇用への波及阻止に全力を傾けるべきだ。

 内閣府が公表する景気動向指数が「悪化」となるのは六年二カ月ぶりだ。ただ街角の景況感を測る景気ウオッチャー調査は昨年十二月、すでに悪化を示していた。政府は一月の月例経済報告で景気拡大が「戦後最長になった」としたが、幻であるのは確実だ。・・・六月、大阪で二十カ国・地域(G20)首脳会合が開かれる。ここでの米中会談が最大のヤマ場だろう。

 決裂すれば世界経済は、自国の富を最優先する三百年前の重商主義に逆流する恐れさえある。仕切り役の日本は、対立から融和への転換点となるよう周到かつ万全の準備をしなくてはならない。 
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019051502000185.html

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「米国との戦争は求めていない」 イラン・ハメネイ師(2019/05/15東京新聞)
【カイロ=奥田哲平】トランプ米政権が中東地域に原子力空母などを派遣してイランへの圧力を強化する中、イランの最高指導者ハメネイ師は十四日、「米国との戦争は求めていない。それは米国も同じだ」と述べ、米国との武力衝突を望まない考えを示した。

 米国はイラン核合意を離脱し、核開発や弾道ミサイル開発停止、地域紛争介入の撤退など十二項目を要求。ハメネイ師のウェブサイトによると、政府高官らに向けた十四日の演説で「交渉は有毒だ。国家の明確な決定は米国に抵抗することだ」と強調しつつ、決定的な軍事的対立は避けたい意向をにじませた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201905/CK2019051502000283.html

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期待は失望に マクロン氏試練 大統領就任2年 支持率32%(2019/05/15東京新聞)
【パリ=竹田佳彦】フランスのマクロン大統領は十四日、就任二年を迎えた。当選直後の期待はしぼみ、全国で毎週末に反政権デモ「黄色いベスト運動」が続く。一年目に断行した労働法改正などの改革で海外の対仏投資が伸びるなど一定の成果は出つつあるが、国民の実感は乏しい。・・・デモには最大で約二十九万人が参加し、参加者に紛れ込んだいわゆる「壊し屋」による店舗の破壊や略奪行為も起きた。ただ政権への不満の根深さを背景に、国民の六割以上が暴力的な行為にも一定の理解を示す。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201905/CK2019051502000151.html

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残る基地「望んだ沖縄か」 本土復帰47年 「辺野古」対立続く(2019/05/15東京新聞)
沖縄県は十五日、一九七二年の本土復帰から四十七年を迎えた。敗戦後の米軍統治にあらがった人々は「即時・無条件・全面返還」を掲げて、復帰運動を繰り広げた。だが、在日米軍専用施設は約七割が沖縄に集まり、県面積の8%超を占める。令和の時代となっても、基地負担は重いままだ。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡っては、県と政府の対立が続いている。・・・ 沖縄県教職員組合の委員長だった九五年、米兵による少女暴行事件が起きた。自宅がある宜野湾市では、米軍普天間飛行場(同市)の大型ヘリコプターが二〇〇四年に沖縄国際大に墜落し、一七年にはヘリの窓枠が近くの小学校に落ちた。子どもや若者が危険にさらされる現状に、自責の念さえ抱くこともある。

 鬼籍に入った復帰協の同志らに代わり、基地なき沖縄を目指して、抗議や講演活動を続ける。「闘いは終わらない」。五月十五日は、自らを奮い立たせる日だ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201905/CK2019051502000282.html

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<社説>日本復帰47年 国民主権機能しているか(2019/05/15琉球新報)
 沖縄が日本へ復帰して47年を迎えた。米国の施政権下にあった沖縄が日本国憲法に基づき統治されるようになった日でもある。

 復帰と同時に県民は、この憲法とともに歩んできた。しかし憲法の三大原理である基本的人権の尊重、国民主権、平和主義は、沖縄では画餅のごとく、現実の実感を伴わないまま今に至っている。国土の0・6%の県土面積に在日米軍専用施設面積の約70%が沖縄に存在する。広大な基地は依然残されたままだ。その上に名護市辺野古では新基地の建設が民意に反して強行されている。主権在民は果たして機能しているだろうか。甚だ疑問だ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-918273.html

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沖縄復帰47年 県民の要求は「核抜き、本土並み」ではなかった…(2019/05/15琉球新報)
 1969年11月22日、沖縄教職員会の文化部副部長だった石川元平さん(81)は失意のどん底にあった。この日未明の日米首脳会談は米軍基地を残したままの「72年沖縄返還」に合意した。新聞紙面に載った日米共同声明を幾度も読み返した。「基地は残して返還される。懸念した通りだ」・・・日米共同声明は「核抜き、本土並み」を強く宣伝する内容だった。しかし、佐藤栄作首相とニクソン米大統領の間で有事における核持ち込みの密約を交わしていたことが後年明らかになった。石川さんは今も「欺瞞(ぎまん)的な復帰だった」との憤りをぬぐえない。・・・ 屋良さんは最晩年、「沖縄は二度と国家権力の手段として利用され、犠牲を被ることがあってはならない」と遺言のような言葉を石川さんに残した。「今、沖縄の民意が無視され続けている。この国はいったいどんな国なのか」と石川さんは問い掛け、屋良さんの言葉を反すうしながら復帰の記憶をたどり続けている。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-918218.html

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夕食時に戦闘機の爆音 岩国所属のF35Bが普天間に飛来 最大106デシベル騒音(2019/05/15琉球新報)
【中部】13日午後6時すぎ、ステルス戦闘機F35B1機が米軍岩国基地(山口県)から沖縄県宜野湾市の普天間飛行場に飛来した。機体は給油後、午後7時42分に離陸した。県と市の騒音測定調査によると、離陸する際、新城局で最大106・6デシベルの騒音を記録した。

 市の基地被害110番には「戦闘機みたいなものが飛んでいった。すごい音だった」との苦情が寄せられた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-918525.html

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自由の女神像博物館が完成、NY(2019/05/15朝日新聞)
16日から公開、歴史や背景紹介【ニューヨーク共同】米国を代表する観光名所で、年間約450万人が訪れるニューヨークの自由の女神像近くに、像の歴史や文化的背景を紹介する「自由の女神像博物館」が完成し、14日、外国メディア関係者向けに公開された。一般公開は16日から。
https://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20190515000028

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放射性物質漏れは規定違反(2019/05/15朝日新聞)
規制委、茨城で1月発生/日本原子力研究開発機構の核燃料サイクル工学研究所(茨城県東海村)の施設内で今年1月に起きた放射性物質の漏えい事故を巡り、原子力規制委員会は15日の定例会合で、作業員が一部の確認手順を省いたため汚染が拡大したとして、原子力施設の運用ルール「保安規定」の違反に当たると確認した。
https://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20190515000067

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(地球24時)パプア東部、M7.5の地震(2019/05/15朝日新聞)
 米地質調査所(USGS)によると、パプアニューギニア(PNG)東部のニューブリテン島沖で14日午後11時(日本時間同10時)ごろ、マグニチュード(M)7.5の地震があった。米太平洋津波警報センター(PTWC)はPNGとソロモン諸島に津波警報を出したが、約1時間半後に解除した。USGSによると、震源はニューブリテン島東部のココポの北東45キロで、震源の深さは10キロ。PTWCが震源から1千キロの沿岸で津波の恐れがあると警報を出した。(シドニー)
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14014457.html

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(社説)維新丸山議員 言語道断の「戦争」発言(2019/05/15朝日新聞)
領土問題の戦争による解決を肯定するかのような言動は、平和国家・日本の国会議員として失格である。速やかに議員を辞職すべきだ。

 北方領土へのビザなし交流の訪問団に、「顧問」として同行した日本維新の会の丸山穂高衆院議員である。・・・ 憲法9条は国際紛争を解決する手段としては、戦争を放棄するとしている。北方領土を武力で取り戻すという選択肢は、そもそも日本の国是に反する。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14014339.html

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(ニュースQ3)ポケモン・ガンダム・キティ…米で映画化続々(2019/05/15朝日新聞)
「ポケモン」「ガンダム」「君の名は。」「ハローキティ」など、日本のアニメやゲームが続々と米ハリウッドで映画化されている。なぜ今相次いでいるのか。・・・ 「この2、3年で潮目が変わった」と日本のコンテンツの海外展開を図る企画会社「フィロソフィア」の藤村哲也社長はいう。さほど有名ではない作品について海外から問い合わせが来たり、日本企業から「いきなりハリウッド企業からメールが来たがどう対応すればいいか」と相談が来たりするようになったという。藤村さんは、「ハリウッドが白人偏重、米国中心主義から脱却しつつあるのが大きい」とみる。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14014363.html

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京マチ子さん死去 95歳 「羅生門」「雨月物語」(2019/05/15朝日新聞)
大阪市生まれ。小学校卒業後に大阪松竹少女歌劇団に入り、戦後、レビューダンサーとして人気スターに。大映の誘いで1949年に映画界へ移る。同年「痴人の愛」の自由奔放な女性ナオミ役で注目され、翌年の黒澤明監督「羅生門」では、神々しさと強烈な自己主張を持つ武士の妻役で、白熱の演技を見せた。この作品がイタリア・ベネチア国際映画祭の金獅子賞に。

また53年の溝口健二監督「雨月物語」が同映画祭の銀獅子賞を獲得。54年には衣笠貞之助監督「地獄門」がフランス・カンヌ国際映画祭の最高賞と、出演作が相次いで国際的な賞を獲得。大映のドル箱スターであり、同時に世界に名を知られる俳優となった。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14014435.html

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40代、貧困ポスドクの悲哀 時給バイト以下、突然クビ(2019/05/15朝日新聞)
《大きな研究成果を上げ、将来を期待されていたにもかかわらず、多くの大学に就職を断られて追い詰められた女性が、43歳で自ら命を絶った。そんな記事が4月、朝日新聞に掲載され、大きな反響を呼んだ。

自らも教育学で博士号を取得している舞田敏彦さん(42)は、その気持ちを「痛いほど分かる」と語る。大学院で学び、研究職に就くことを望みながらも、安定した職と生活が得られない。ロスジェネ世代の博士たちもまた、不安定雇用の壁に苦しんでいる》 たいへんショックを受けました。私自身、大学院で博士号を取った後、5校ほどで非常勤講師を務めながら、40校以上の大学教員の職に応募しました。しかし、30代も後半になるとなかなか難しい。

・・・ それも数年前、40歳になった年に契約を切られました。若い人に代わって欲しいという理由で、複数の大学から同じことを言われた。日本ではすぐに年を聞かれますが、人間の価値は年齢で決まるんでしょうか。ロスジェネが就職しにくい理由はそこにある。今は高度フリーランスという働き方を目指し、文筆で独り身を養っています。博士課程の時に受けていた奨学金は、今も月に3万円ずつ返しています。
https://digital.asahi.com/
articles/ASM4T747JM4TULZU017.html?iref=com_favorite_01

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自然エネルギーへ

今や自然エネルギーを有効に使えるだけの科学力があります。原発を完全に無くし、化石燃料をなるだけ減らして行くことが未来に対する人類共通の責任です。



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