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＜社説＞参院選候補出そろう 普天間解決の道筋示して（2019/05/14琉球新報）
＜金口木舌＞他者への気遣い（2019/05/14琉球新報） ▼人の近くと言っても、車など動く物にはさすがのツバメも巣はかけない。人をあやめる凶器ともなることなど鳥が分かるはずはないのだが。貴い命が犠牲になる交通事故が各地で後を絶たない。幼児の被害を聞くと何ともやるせない・・・▼スマートフォンをいじっているように見えるドライバーも相変わらず多い。滋賀県で２歳児２人が犠牲になった事故が大きく報じられても、通学路でのマナーが改善されたと感じることは特段ないそうだ
独バイエルに巨額賠償命令 除草剤の発がん性巡り（2019/05/14琉球新報） バイエルは昨年、除草剤「ラウンドアップ」を販売していた米農薬・種子大手モンサントを買収。しかし、除草剤と発がん性を巡り、米国で１万３４００件以上の訴訟を抱えることになった。
＜代償 中東平和の行方＞ガザの少女（上） 米大使館移転、悲劇招く（2019年5月13東京新聞） アルマーナさんは「危険な場所に近づかないなら」と許したが、実際はイスラエル境界フェンスに接近し、右側頭部を撃ち抜かれた。昨年の大使館移転はイスラエル建国七十年の節目に設定されたが、パレスチナの人々にとっては故郷を追われて難民化した「ナクバ（大惨事）」。四万人の民衆が境界沿いに押し寄せ、六十人超が死亡し、二千人以上が負傷した。・・・ 〇七年以来、イスラム主義組織ハマスが実効支配し、イスラエルに経済封鎖されるガザ。失業率は五割に上り、電力不足で下水処理場が機能せず汚水が海に垂れ流される。米国は国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）への資金拠出を停止し、しわ寄せは人口二百万人の三分の二が難民のガザに集中する。
医師の働き方 過労死防ぐ手だてを（2019/05/14東京新聞） 医師不足の背景にも目を向ける必要がある。政府は医師数を増やしてきた。今約三十二万人いる。近い将来、人口減で余りだすと推計されている。大きな課題は、地域と診療科の偏在である。医師は地方より豊富な経験を積める都市部に集まりやすい。激務の外科などの診療科を避ける傾向もある。地域偏在について厚生労働省は、医師の多い地域と少ない地域を指定し、少ない地域での医師養成を重視する。
沖縄復帰４７年 真に憲法の仲間として（2019/05/13東京新聞） 沖縄は十五日、本土復帰四十七年を迎える。しかし、沖縄の人権や自治は今なお、日本国憲法の外にある状況ではないか。復帰の意味を問い直すときだ。 建立は戦後五十年に当たる一九九五年。「沖縄の人々にとって日本国憲法は輝かしい命そのものだった。人間が大事にされ、戦争をしない国になるという希望を与えてくれた。戦後の米国統治下の沖縄の復帰運動は、日本国憲法の下への復帰を目指すものでもありました」。・・・七二年五月、沖縄の復帰は実現する。しかし「日本国憲法への復帰」は決してかなえられたとはいえない。悲運の発端は、広大な基地の継続・維持が盛り込まれた日米間の沖縄返還協定である。・・・ 沖縄県や県警のまとめでは、復帰後二〇一七年末までに、県内で発生した米軍航空機関連の事故は七百三十八件（うち墜落は四十七件）、米軍人などによる刑法犯罪は五千九百六十七件（うち凶悪事件は五百八十件）。生命、生活、財産が脅かされる日常は法の下の平等に大きく反する。・・・新基地建設を巡ってはことし一月、国内の主な憲法研究者の約四分の一に当たる百三十一人が連名で「憲法の重要原理を侵害、空洞化する」との声明を発表した。解決には「何よりもまず沖縄の人々の人権問題」を考え工事を即時中止すべきだとする。
「一線越えた」丸山議員に辞職促す考え 維新・松井代表（2019/05/14朝日新聞）
「資金不足」６５％ 子どもの貧困、支援団体 内閣府、初調査（2019/05/14朝日新聞） 運営上の課題（複数回答）は「活動を継続するための資金が不足している」が６５・８％で最も多く、「団体運営の中心的役割を担うスタッフが不足している」が４９・７％で続いた。最も多く資金を調達している方法は２５・１％が「寄付」と答えたが、「国・自治体の補助・助成金」も１６・８％あった。（浜田知宏）
景気「悪化」どうみる 専門家に聞く（2019/05/14朝日新聞） 米国による中国への制裁関税が日本に与える影響はそう大きくないとみている。ただ、全ての輸入品の関税が２５％となる「第４弾」が発動されれば、タイミングによっては日本の景気後退は決定的になる。
（声）国民代表の辞、首相でよかったか（2019/05/14朝日新聞） ２日の朝日川柳に、「国民の代表なんであの人が」という句があった。同感である。この句は、４月３０日の天皇退位、５月１日の新天皇即位に際して、安倍晋三首相が「国民代表の辞」を述べたことに違和感を感じてつくられたものであろう。 果たして国民を代表する立場にあるのは首相であろうか。首相は行政府の長であり、内閣を代表していることは間違いない。しかし、国の基本は、立法、司法、行政の三権が分立していることであり、なかでも立法機関である国会が国権の最高機関であると、憲法で規定されている。したがって、退位、即位に際して国民の代表は、国権の最高機関である国会の長が担うべきではなかったか。衆参の両議長の間で話し合って分担を決めるべきであったろう。 実際には内閣と宮内庁で式典内容を協議し、国民を交えた議論がないまま、首相が国民代表の辞を述べたことに、大いなる疑問を感じる。このごろの政治は官邸主導で行われ、国会や裁判所が軽視されているように見える。改元フィーバーに流されることなく、国の基本について考えてみるべきである。
（私の視点）アイヌ新法成立 先住権の保障、なお課題 テッサ・モーリス＝スズキ（2019/05/14朝日新聞） 日本政府も賛成し、２００７年に国連総会で採択された「先住民族の権利に関する宣言」にともない、世界中で先住民族の権利拡大の動きが進む。今回の法律はアイヌ民族を先住民族と認定した点では評価できるが、基本的な課題を残したままの法律となってしまった。先住権の保障に、まったく触れていないからである。・・・私が住むオーストラリアでは、すでに国土の４分の１が先住民族に返還された。台湾でも、先住民族基本法に基づいた土地返還のプロセスが進行中だ。カナダもニュージーランドも米国もオーストラリアも、返還された土地ではもちろんのこと、国立公園や国有地などで、そこにある資源を利用した広範な経済活動を先住民族に認めている。 今年１月の施政方針演説で安倍晋三首相は「アイヌの皆さんが先住民族として誇りを持って生活できるよう取り組みます」と述べた。しかしその政策は「人権」や「民族共生」の項ではなく、北海道白老町に「民族共生象徴空間」を創設するとして「観光立国」の項に入れられていた。先住民族の資源権を認めない政府が、逆に先住民族を観光資源として利用しようとしているのである。・・・北海道の国有地を返還するのには長い道のりが必要かもしれないが、国有地で先住民族の資源権・生活権を保障することは今すぐにでも実行可能だし、現に多くの国々が行っている。先住権獲得への闘いは、新たなステージに入った。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14012905.html
倫理に縛られ、消えゆく芸人 「異界の人」から「隣人」へ（2019/05/14朝日新聞） 歌舞伎役者や落語家までもが、不倫騒ぎで謝罪する光景が珍しくなくなった。ゴシップ報道は、芸人に倫理を問う、道徳警察の観を呈している。 森田健司さんは８０年代半ばから活躍するベテラン芸能記者。「浮気はだめだが浮体はいいと名言を残した歌舞伎役者が、昔はいました。視聴者が芸人にお茶の間のモラルをあてはめるようになったのは８０年代から」と言う。 背景には、第一に芸人が「異界の人」ではなくなったことがある。お笑いのメジャー化、グループアイドルの大ブームで、「ふつうの人」がスターになる。「昔のスターは雲の上の人。いまの芸能人は隣の兄ちゃん、姉ちゃん。人は、隣人の犯罪には厳しいもんですよ」・・・ 田崎さんは著書の冒頭で「本来、芸人とは日常生活の埒外に生息する人間たちだ」と宣言した。「このままではコアな芸人はいなくなるという危惧を持っている」とも語った。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14012961.html
ドリス・デイさん死去 「ケ・セラ・セラ」（2019/05/14朝日新聞） ２２年、オハイオ州シンシナティ生まれ。１５歳から歌い始め、４５年に「センチメンタル・ジャーニー」が大ヒットした。女優としても活動し、５６年の「知りすぎていた男」（アルフレッド・ヒチコック監督）で歌った「ケ・セラ・セラ」もヒットした。（サンフランシスコ）
与那国、５０年に一度の大雨（2019/05/14朝日新聞）
エンゼルス大谷、待望の今季初本塁打 「行くと思った」（2019/05/14朝日新聞）
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（地球２４時）天安門事件「過去の悪夢でない」（2019/05/13朝日新聞） 鮑氏は声明で「六四（天安門事件）は過去の悪夢ではない。六四以降、あらゆる権限を持つ共産党が軍や警察を率いて、国民に暴力的な抑圧を加えている」と非難し、「中国人は人生を共産党に厳しく支配されているが、香港も同じ事態が避けられないだろう」と訴えた。
（社説）生態系の保全 地球の悲鳴が聞こえる（2019/05/13朝日新聞） 背景にあるのは、人類による土地や海、河川の野放図な利用だ。この半世紀で、農林水産業の発展や都市の拡大により、陸地の７５％と海洋の６６％で環境が悪化した。温暖化や、海に流れ込んだプラスチックごみなども生き物の脅威となっている。・・・ 残された時間は決して多くない。各国は、あらゆる分野で変革に取りかかるべきだ。食料や燃料、木材など多くの資源を輸入に頼る日本も、地球規模の環境破壊に無関心でいることは許されない。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S14011830.html
（声）戦闘機購入費、病院支援に回して/アルバイト 吉田誠治（岩手県 ４９）（2019/05/13朝日新聞） ４月３０日本紙によると、税金で支援されているはずの「国公立」病院が、インターネット上で寄付を募る「クラウドファンディング」に資金を頼る例が増え始めているという。 国公立病院の経営が楽でないことは、以前から知っていた。しかし、クラウドファンディングに頼らなければならないほど、追い詰められているとは知らなかった。 本来、国公立病院は、国や自治体が責任をもって支えるべきだろう。資金不足を補うために不特定多数の人に寄付を要請するのは、正常な状態ではない。寄付頼みでは、良質な医療を確実に提供できるとは限らず、医療不信を招きかねない。 資金不足に悩む国公立病院に対しては、公的資金の投入による支援が必要だろう。政府はＦ３５戦闘機の大量購入を計画しているようだが、必要性が疑わしい米国製の戦闘機を爆買いしても、米国の軍需産業がもうかるだけで、国民の幸せにはつながらないだろう。 一方で、国民の命と健康を守る病院の支援は、間違いなく国民の幸せにつながるだろう。政府はＦ３５の購入計画を見直し、浮いた費用を病院の支援に回すべきではないか。
（声）「なぜ」と自問する大切さ胸に/無職 中川原進一郎（福岡県 ７１）（2019/05/13朝日新聞） 今から５３年前でした。熾烈（しれつ）な受験戦争をくぐり抜け、火照った顔で大学の入学式に臨んだ時です。学長が笑顔から凜（りん）とした表情になっておっしゃいました。 「諸君には『なぜ』に答えられる人間になって頂きたい。全ての学問は『それはなぜか』と自問自答することから始まる。なぜに答えるのは、物事の根拠を探すこと。深く広く考えを巡らすことなのです。４年後には全員がなぜに答えられる人間になっておられるよう願っております」と。
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診療「言葉の壁」なくしたい 日系３世、ブラジル人の通訳２０年超 浜松（2019/05/13東京新聞） 一九九〇年ごろ、仕事を探しに来日し、同市内のカセットテープ組立工場で働いた。二人目の子どもを授かった二十三歳の時、産婦人科で「日本語が分からなくてすごく不安になった」。分からない単語をその都度辞書で調べて語学力を身に付けた。二十五年ほど前、日本語が話せない友人から「病院に付き添ってほしい」と頼まれ、診療所や総合病院で患者に付き添うようになった。
「改憲」雄弁な党内会合 寡黙な街頭演説 「２０年施行」首相発言たどる（2019/05/13東京新聞） 選挙後の記者会見で首相は「限られた時間の中、街頭で述べることは、地域の生活に密着した政策だ」と改憲を強く訴えなかった理由を説明した。衆院選後、首相は再び党会合などで意欲を強調。一八年一月の通常国会召集日に、自民党会合で「いよいよ（改憲を）実現する時」と語り、同九月の党総裁選では、改憲条文案を同年秋の臨時国会に提出する構えも見せた。今年二月の自民党大会でも「憲法に自衛隊と明記し、違憲論争に終止符を打とう」と訴えた。
埋め立て工事が進む海にウミガメ 辺野古新基地建設（2019/05/13琉球新報） 工事に反対する市民らは、抗議船1隻とカヌー9艇に乗り「海を壊す作業をやめろ」と抗議の声を上げた。 辺野古の沖合は、梅雨を目前に太陽が照りつけ、穏やかな海上だった。ウミガメが悠々と泳ぐ姿も見られ、歓声が上がった。ウミガメが通過する際、抗議船や海上保安官の乗ったボートは一時停止し、大海原に向かい泳ぐ姿を見守った。
6万円を貸してくれた親切な男性は埼玉県の医師だった！ 「沖縄の人は正直者。信じていてよかった」と感激（2019年5月10日 琉球新報） 2人が出会ったのは4月24日早朝。航空券を買うお金が入った財布をなくしたことに気付いた崎元さんがモノレール車両内でうなだれているところに、対面に座っていた猪野屋さんが声を掛けた。崎元さんから事情を聞いた猪野屋さんは「うそをついているかもしれない」と一瞬思ったが、「だまされてもいい」と6万円を手渡し、崎元さんを出発便へ急がせた。 埼玉に戻ってから勤務先などでこの話をすると「先生、だまされていますよ」と言われた。だからこそ、崎元さんが猪野屋さんを捜していると知ったときに「やっぱり正直者だったんだ」と涙が出た。
＜社説＞米軍基地負担の陳情 公正負担の国民的議論を（2019/05/13琉球新報） 米軍基地負担に関して「一地域への一方的な押し付けとならないよう公正で民主的な手続きで解決する」ことも掲げた。・・・「反米基地運動が燃え盛ることを恐れた日本と米国が、米国の施政下にあった沖縄に多くの海兵隊部隊を移した」「本土から沖縄に基地が集約する形で今日の姿ができあがった。このことを決して忘れてはならない」
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看護職員の２割がセクハラ経験 ８割が「辞めたい」（2019/05/13朝日新聞）
汚れた廃プラ、世界規模で規制 輸出入巡る条約で 身近な生活ごみも一部対象（2019/05/12朝日新聞）
原発事故の汚染水のアンダーコントロール発言から自らの嘘をコントロール出来なくなった安倍首相。トランプ氏の放言もきりがないけど、夢という美しい言葉に嘘という言葉をつなげないで欲しいものです。 （日曜に想う）政治家が操る「夢と嘘」 編集委員・福島申二（2019/05/12朝日新聞） ファクトチェックを続けてきたワシントン・ポスト紙が報じている。この１月には就任から２年間で８１５８回という報道に驚かされたが、ペースは跳ね上がっていて、反省の色なし、である。・・・「政治というのは根源的には『夢と嘘（うそ）』を操作する技術ではないのか」と池澤さんは言っている。至言だと思う。 池澤さんの文はトランプ氏当選の１年前に書かれていて、同氏の名は登場しないが内容は暗示的だ。トランプ政権の掲げる大きな夢は「アメリカを再び偉大にする」である。その夢と並ぶようにして「米経済は史上最も好調だ」といった幾多のうそがある。政治において、夢はしばしば嘘と抱き合わせで語られる。・・・ひるがえって日本だが、池澤さんは東京オリンピックという祝祭と、招致演説で首相が述べた、原発事故の汚染水をめぐる「アンダーコントロール」発言などを夢と嘘としてあげている。 気づいてみれば、国策として進められてきた原発が、そもそも大がかりな夢と嘘の操作だった。「明るい未来」をうたった標語の後ろには、うそで化粧した安全神話がいつも寄り添っていた。
（声）リニアよ、南アに穴を開けるな（2019/05/12朝日新聞）無職 服部隆（静岡県 ６６） 山を愛すること４８年。私を育ててくれた南アルプスにリニア中央新幹線のトンネル工事が迫っている。「自分の腹に穴を開けられる思いだ」と山を愛する知人が語ったが、これは南アルプスに登ってきた者に共通する思いだ。大問題なのは、トンネル残土を無謀にも大井川上流部に投棄する計画と、掘削による枝谷の流量減少だ。とりわけ、ＪＲ東海の試算で「毎秒２トン」の減水は、南アルプス南部の生態系に深刻なダメージを与えるだろう。 かつて谷でばったり出会ったツキノワグマは、清流をおいしそうに飲んでいた。荒川岳直下の谷でも２年前、ツキノワグマのふんを見つけた。生きものにとって水辺がいかに大切な場所かと思うと、心が痛む。ＪＲ東海の回復措置への言及も不十分だ。このままでは豊かな生態系が失われかねない。
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| 今や自然エネルギーを有効に使えるだけの科学力があります。原発を完全に無くし、化石燃料をなるだけ減らして行くことが未来に対する人類共通の責任です。 |
