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<POINT NEWS349>2019/01/20・・・
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sankaku349sankaku
2019/01/20sankaku01/24
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幻の「火の鳥」小説化 手塚治虫の構想、桜庭一樹さん執筆(2019/01/24朝日新聞)
 漫画家の手塚治虫(1928〜89)が残した「火の鳥」の続編の構想原稿を元に、直木賞作家の桜庭一樹さんが「小説 火の鳥 大地編」を書くことになった。日中戦争期の大陸を舞台に歴史とSFが盛り込まれ、“神様”手塚のロマンがうかがえる原稿から、桜庭さんが長編を紡ぎ、朝日新聞に連載する。「火の鳥」は、時代や場所を変えながら、不死鳥である火の鳥とその力を追い求める人々を描く物語。生きることの意味、人間の尊厳や愚かさを問う手塚のライフワークで代表作の一つだ。

 漫画「火の鳥」の始まりは、1954〜55年に連載した「黎明(れいめい)編」。その後、手塚は過去と未来を行き来する構想を作り上げ、67年、卑弥呼(作品ではヒミコ)が登場する3世紀を舞台に描き直した「黎明編」を連載。35世紀以降の「未来編」などを経て現代に近づき、「鉄腕アトム」が誕生する2003年で完結の予定だったという。だが手塚は、7世紀と近未来を描く「太陽編」の連載を88年に終え、翌年に死去。「火の鳥」は未完のままだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13862142.html

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「楽観的すぎた」「撤退を」北方領土交渉、専門家が警告(2019/01/24朝日新聞)
 外交官としての現役時代から、北方領土問題に直接間接に携わってきました。2014年のクリミア併合で、ロシアを取り巻く情勢が決定的に悪化。領土問題を今動かすことは、日本が繰り返してきた「独り相撲をやっては転ぶ」ことになりかねない、と心配しています。...日本政府は国後(くなしり)、択捉の2島返還を諦めてしまったかのように見えます。参院選を前に政権の成果をあげたいということなのか、56年の共同宣言を基礎に交渉を進めたいと言っています。「色丹、歯舞の2島だけでも返ってくれば御の字だ」というわけなのでしょうが、これは2島はおろか、ゼロ回答に至る道です。
https://digital.asahi.com/articles/
ASM1L5R8RM1LUPQJ00F.html?iref=com_alist_8_01

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(世界発2019)パルミラ遺跡、無残な爪痕(2019/01/24朝日新聞)
過激派組織「イスラム国」(IS)が破壊したシリアのパルミラ遺跡を昨年12月末に訪ねた。アサド政権軍が奪還して1年9カ月が経つが、中東有数の世界遺産は無残な姿をさらしていた。(パルミラ=其山史晃)・・・ その遺跡はヨルダンのペトラ、イランのペルセポリスと並び「中東の3P遺跡」と称される人気観光地だった。内戦では交通の要衝として各勢力の制圧目標となり、市民は近づくことができなくなった。今も遺跡には警備のアサド政権軍兵士を除き、人影が見えない。

・・・遺跡周辺は住宅地が広がる。家々の壁には多数の弾痕があり、ISと政権軍の戦闘の激しさを物語っている。内戦前に7万5千人いた住民の大半が避難し、戻ってきたのは500人ほどにとどまる。

 パルミラ解放直後に戻り、食堂を経営するワリード・シャリールさん(44)は「ISは我々のかけがえのない遺産を壊し、住民を殺した。観光客が戻ってくるまでにどれくらいかかるだろう」と話した。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13862029.html

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(ザ・コラム)ワープロ誕生40年 漢字制限論捨てさせた発明 山脇岳志(2019/01/24朝日新聞)
 八坂神社のそばに「漢字ミュージアム」がある。年200万人以上が受験する「漢検」の日本漢字能力検定協会が、2年半前に開いた。館内を歩くと、漢字の歴史や成り立ちがすっと頭に入ってくる。中でも興味深いのは、日本を占領したGHQ(連合国軍総司令部)が、漢字を廃止しようとした経緯である。米国の教育使節団は、日本語をローマ字表記にして、漢字習得にかける勉強時間を、外国語や数学の学習にあてるべきだと主張した。・・・ 阿辻氏は、そうした風潮の根っこに、文化人・経済人の一部にあったコンプレックスを指摘する。日本語では、英文タイプライターのような機器で文字を早く打てないからだ。それを克服しようと伊藤忠商事では、60年代、社内文書の作成にカタカナのタイプライターが使われていた。使える漢字の数をなるべく少なくする「漢字制限論」も、70年代までは影響力があった。

 潮流を変えたのは、技術革新だった。「日本語ワープロの登場で、漢字制限論の力が失われたと思います」漢字ミュージアムには、東芝製の初代のワープロが展示されている。発売は40年前の79年2月。重さは200キログラムを超す。630万円と高かったが、その後ワープロの値段は急速に下がっていく。・・・ 漢字、ひらがな、カタカナを交えた日本語の文章は、視覚的に変化に富む。漢字の量を増減するだけで、文章の質は変わる。同じ言葉でも「適当」と書くのと「テキトー」と書くのではニュアンスが違うし、日本人はそれを自然に楽しんでいる。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13862014.html

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青森の原野、相次ぐ高額入札 核燃料貯蔵施設の隣、4度落札も未売却(2019/01/24朝日新聞)
津軽海峡を望む青森県むつ市の4万平方メートルの土地をめぐり、青森地裁で高額入札の競売が繰り返されている。評価額は715万円に過ぎないが、15億円の値がついたこともある。背景を探ると、使用済み核燃料の中間貯蔵施設にからむ思惑が見えてきた。青森地裁は債権者からの申し立てを受け、2016年8月に競売開始を決めた。地裁が選んだ不動産鑑定士は、土地の評価額を715万4千円とはじいた。

 ところが、1回目の競売(17年6月)は5者が参加して15億円で落札された。2回目(17年11月)は6者の参加で5億100万円、3回目(18年5月)は4者が参加し、徳島県の会社が6億1千万円で落とした。いずれも期限内に落札額が払われなかったとみられ、売却に至らなかった。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13862078.html

原発産業に絡む問題は建設から核廃棄物の処理迄、利権がらみ欲得づくめでまさに巨悪の象徴。

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手塚治虫、夢の続きは 「火の鳥 大地編」構想(2019/01/24朝日新聞)
手塚治虫の代表作「火の鳥」は、古代から未来まで時代を行き来し、壮大な物語が展開された。構想のみで描かれなかった「大地編」は、ファンを中心に知る人ぞ知る存在だ。その手書き原稿は、埼玉県新座市にある手塚プロダクションのスタジオ内にある収蔵庫に保管されていた。・・・手塚プロ資料室の田中創(はじめ)さんによると「大地編」が書かれたのは88年。「火の鳥」をもとにしたミュージカルの企画が持ち込まれ、手塚が書こうとしたのが、「大地編」だった。しかし、ミュージカルの制作側が未来の設定を希望したため、手塚は別の物語を書き直した。漫画「火の鳥」は、88年の「野生時代」2月号で「太陽編」が終了。手塚は続編に意欲を燃やしていたが、病状の悪化で描かれることはなく、翌年2月に亡くなった。

 手塚は晩年、「シルクロードを舞台にした作品を描きたい」と周囲に話していたという。「大地編」の設定時期は、手塚が初めて漫画を描いた時期と重なる。戦争というモチーフは「アドルフに告ぐ」など他の作品でも重要だ。漫画「火の鳥」の完結に向け、「大地編」が練られただろうと推測できる。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13862114.html

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統計不正調査 隠蔽を隠蔽するのか(2019/01/24東京新聞)
「漫然と踏襲し放置した」。毎月勤労統計不正問題を調査していた特別監察委員会は、こう結論を出した。組織的な関与や隠蔽(いんぺい)は認定しなかった。そう聞いてどれだけの人が納得するだろうか。「隠そうとしたか」と聞いて「はい」と答える人はまずいない。法令違反を問われ社会に多大な影響を与えた不正の当事者たちである。それなのに監察委は主に厚生労働省からの説明を聞いただけで報告書をまとめた。
 加えて厚労省が設置した監察委の樋口美雄委員長は、厚労省所管の独立行政法人理事長だ。身内が調べたと受け取られかねない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/
column/editorial/CK2019012402000141.html

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フン・セン政権 カンボジア 中国頼み(2019/01/24東京新聞)
 【北京=中沢穣】独裁色を強めて欧米から批判を浴びるカンボジアのフン・セン政権が、中国への傾斜を強めている。フン・セン首相は二十三日までの日程で北京を訪れて習近平国家主席と会談し、政治と経済の関係強化を確認した。中国を頼りに批判を切り抜けたい意図とみられ、中国もそれを支える姿勢を鮮明にしている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/
list/201901/CK2019012402000129.html

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「空飛ぶタクシー」の試験成功 ボーイング、自動で飛行(2019/01/24東京新聞)
 【ニューヨーク共同】米航空機大手ボーイングは23日、自動操縦で飛行する「空飛ぶタクシー」の試作機の試験に成功したと発表した。ヘリコプターのように垂直に離陸し、ホバリング(空中停止)した後に着陸した。将来的には自動で空を飛び回り、人を運ぶことが期待されている。
 試作機は長さ9・1メートル、幅8・5メートル。電動で、50マイル(約80キロメートル)の範囲を離着陸して飛行できるように設計した。今後は飛行機のような水平飛行に移る技術などを試す。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019012401000731.html

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隠されたDVの恐怖 映画「ジュリアン」あす公開 グザビエ・ルグラン監督(2019/01/24東京新聞)
 離婚した両親に翻弄(ほんろう)され、家庭内暴力(DV)におびえる少年を描いたフランス映画「ジュリアン」が二十五日、公開される。グザビエ・ルグラン監督(39)は「テーマはDV。第三者には分かりづらい細部を描くことで、観客に新しい視点を示したかった」と狙いを語る。作中には、日本でも導入が議論されている離婚後の「共同親権」の制度も登場。親権のあり方について考える機会にもなる。 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/
entertainment/news/CK2019012402000159.html

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<社説>県民投票3択修正 自民も歩み寄ってほしい(2019/01/24琉球新報)
辺野古新基地建設の賛否を問う県民投票が全市町村での実施に向けて動きだした。「賛成」「反対」の二つの選択肢を、「どちらでもない」を加えた三つに修正する打開案について、玉城デニー知事を支える与党の社民・社大・結、会派おきなわ、共産党の3会派が容認する方針を新里米吉県議会議長に伝えたのである。・・・特定の事象に対する民意の在りかを明らかにする上で、住民投票以上に有効な手段ははない。投票の結果に法的拘束力はないものの、政策決定に影響を及ぼす可能性がある。結果の持つ意味は重い。
 新基地建設問題は沖縄にとって極めて重大な事案である。3割もの有権者の投票権が奪われる事態は、何としても避けるべきだ。自民、5市が歩み寄ることを強く望む。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-865419.html

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映画監督ジョナス・メカス氏死去 実験的な作風(2019/01/24琉球新報)
 ジョナス・メカス氏(前衛映画の監督)AP通信などによると、23日、ニューヨークの自宅で死去、96歳。死因は伝えられていない。

 リトアニアの農村部に生まれた。ナチス・ドイツによる迫害を逃れ、49年からニューヨーク在住。実験的な作風で主要な米映画賞とは無縁だったが「米国の前衛映画のゴッドファーザー」と呼ばれ、マーティン・スコセッシ監督らに強い影響を与えた。

 ジョン・レノンさんとオノ・ヨーコさん夫妻など芸術家との親交で知られたほか、ケネディ元大統領夫人のジャクリーンさんが家族の撮影を許した数少ない関係者だった。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-865628.html

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富豪26人の資産150兆円 世界の貧困層38億人と同額(2019/01/23東京新聞)
【ダボス(スイス)共同】国際非政府組織(NGO)オックスファムは22日開幕した世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)に合わせ、世界の富の偏在に関する報告書を公表。世界の富豪上位26人が独占する資産は約1兆3700億ドル(約150兆円)に上り、世界人口の半数に当たる貧困層38億人が持つ資産とほぼ同額だと指摘した。
 報告書によると、「ビリオネア」と呼ばれる資産10億ドル以上の富豪は2010年の1011人から18年には2208人とほぼ倍増。代表的なビリオネアとしては米インターネット通販大手アマゾン・コムのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)らが知られる。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019012301000896.html

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辺野古赤土 県の立ち入り、防衛相「不要」(2019/01/23東京新聞)
沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設を巡り、岩屋毅防衛相は二十二日の閣議後会見で、埋め立て土砂に大量の「赤土」が混じっている疑いがあるとして、県が求めている立ち入り検査について「現時点で必要ない」との見解を示した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019012302000150.html

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<税を追う>地上イージス・レーダー 国内企業の参画断念(2019/01/23東京新聞)
防衛省が国内二カ所に配備を予定している地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」に搭載する米ロッキード・マーチン社のレーダー「SSR」の開発を巡り、同省が日本企業の参画を断念したことが分かった。・・・地上イージスは一基千二百二十四億円。ミサイルの発射装置や施設整備の費用は含まれていない。防衛省は秋田市と山口県萩市・阿武町にある陸上自衛隊の各演習場に配備する方針。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019012302000125.html

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楽しい 見立ての世界 浦添市美術館ミニチュア展(2019/01/23琉球新報)
ミニチュア写真家の田中達也さんの作品展「MINIATURE LIFE展―田中達也 見立ての世界―」(沖縄テレビ放送主催)が22日、浦添市美術館で始まった。パンを新幹線に見立てるなどミニチュアの視点で身近な日用品を別の物に見立てて独自の視点で切り取った作品が展示されている。田中さんは「積極的に写真を撮りいろんな発見をしてほしい」と話した。3月3日まで。

 作品展は沖縄テレビ開局60周年記念イベントの第1弾。久保田憲二社長は「ちょっと視点を変えれば世界が変わる、日常の魅力を伝える作品ばかりだ」と語り、多くの来場を呼び掛けた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-864948.html

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<社説>辺野古設計変更へ 工事を止めて説明せよ(2019/01/23琉球新報)
沖縄の基地問題について、政府は都合の悪い事実を隠すことを続けてきた。それが今度も繰り返された。
 記者会見で岩屋毅防衛相は、国土交通大臣に行政不服審査法に基づく審査を請求していることを理由に説明を拒んだ。県民を愚弄(ぐろう)するような姿勢である。政府に工事をする資格はないと、改めて強調したい。・・・この時期、当時の翁長雄志知事は埋め立て承認撤回を検討すると何度も表明していた。県知事選挙も控える中で、政府は新基地の実現可能性が揺らぐ事実を隠してきたのではないか。
 これが政府のすることだろうか。まるで詐欺師顔負けの手口ではないか。
 今回、設計変更が明らかになったのは、現在土砂を投入している区域に隣接する区域でも新たに土砂投入を開始すると県に通知したタイミングだ。後戻りできなくなったと印象付けた上で、難工事となる大浦湾側の作業に着手しようという狙いであろう。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-864917.html

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憲法学者120人超が反対声明へ 名護市辺野古の新基地建設(2019/01/23琉球新報)
【東京】安倍政権による辺野古新基地建設強行が憲法の重要な原理を侵害し憲法違反だとする声明を全国の憲法研究者ら有志が準備している。20日時点で、小林武沖縄大客員教授や高良沙哉沖縄大准教授、飯島滋明名古屋学院大教授ら126人が賛同している。24日に東京都内で記者会見して発表する。声明は、昨年9月の県知事選で辺野古新基地に反対の民意が出たにもかかわらず安倍政権は建設を強行していると指摘し「『基本的人権の尊重』や『民主主義』『地方自治』という日本国憲法の重要な原理を侵害、空洞化するものだ」と強調した。その上で「辺野古新基地建設に関わる憲法違反の実態と法的問題を社会に喚起することが憲法研究者の社会的役割であると考え、新基地建設に反対する」と訴えている。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-863962.html

憲法学者も科学者も芸術家もスポーツマンも芸能人も、影響力のある人たちを筆頭にもっと広く多くの人が声を上げなければ政府の横暴は止まらない。

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カワウソ密輸「簡単なバイト」 バッグに3匹詰め込み…(2019/01/23朝日新聞)
 希少な野生動物であるコツメカワウソが「モノ」のように扱われる。裁判や捜査関係者への取材で、密輸の実態が浮かんできた。・・・冒頭陳述などによると、守田容疑者は、指示役の日本人らしき男にカワウソを運ぶよう言われ、昨年6月18日に成田空港からタイに向かった。共に起訴された無職の男から、成田で渡航費約12万円を渡された。現地で指示役の男からカワウソ3匹が入ったボストンバッグを受け取ったという。

 捜査関係者によると、カワウソは薬で眠らされ、小さな竹カゴに1匹ずつ入れられていた。そのままバッグに詰め込まれ、「機内預け入れ荷物」として飛行機に乗せられていた。
https://digital.asahi.com/articles/
ASM1Q63DZM1QUTIL037.html?iref=comtop_8_01

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独仏が新条約署名 欧州の結束強化めざす(2019/01/23朝日新聞)
ドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領は22日、ドイツ西部アーヘンで会談し、連携して欧州の結束強化をめざすアーヘン条約に署名した。第2次世界大戦後、和解を確認するために締結したエリゼ条約を強化する。両首脳は、ポピュリスト政党の台頭や欧州連合(EU)からの英国離脱など「内憂外患」を抱える中、タッグを組んで苦境の打開を模索している。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13860458.html

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(社説)皇位継承儀式 「女性排除」の時代錯誤(2019/01/23朝日新聞)
 議論を疎んじ、憲法の理念をないがしろにする。都合の悪い話から逃げる。そんな姿勢がここにもあらわれている。

 天皇の代替わりに伴う式典のあり方を検討している政府が、その一部について正式に概要を決めた。このうち、皇位のしるしとされる神器を新天皇に引き継ぐ「剣璽(けんじ)等承継の儀」に関しては、釈然としない思いを抱く人が多いのではないか。・・・ 女性・女系天皇を認めるか否かをめぐっては長年の論争があり、慎重な姿勢をとるのはわからなくはない。だがその話と参列を許さないこととは次元の異なる話だ。政権の支持層である右派の意向に気を使うあまり、社会常識と乖離(かいり)・逆行する方向に進んではいないか。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13860418.html

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(時時刻刻)辺野古移設、さらに長期化 軟弱地盤、国が設計変更へ(2019/01/22朝日新聞)
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事がさらに遅れそうだ。政府は埋め立て予定区域の一部で確認した軟弱地盤を改良するため、設計計画を変更する方針。県はこれを承認せず、法廷闘争になる可能性が高い。早ければ2022年度としてきた普天間返還が大幅に遅れるのは避けられない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13858898.html

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シリアで対立先鋭化 イスラエルとイラン、報復合戦(2019/01/22朝日新聞)
イスラエル軍は21日、シリア領内に展開するイランの精鋭部隊・革命防衛隊の武器庫などを空爆したと発表した。革命防衛隊が20日にイスラエル占領下のゴラン高原北部にミサイルを発射したことへの報復としている。シリアを舞台にイスラエルとイランの対立が先鋭化している。イスラエル軍によると、革命防衛隊の地対地ミサイルは、イスラエル軍の対空防衛システム「鉄のドーム」で迎撃された。イラン側はミサイル発射の有無について発表していない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13858986.html

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(地球24時)マリのPKO拠点、襲撃され隊員10人死亡(2019/01/22朝日新聞)
 アフリカ西部にあるマリ北東部のアゲルホクで20日、国連平和維持活動(PKO)の拠点が武装勢力に襲撃され、チャド人の隊員10人が死亡、25人以上が負傷した。ロイター通信によると、国際テロ組織「アルカイダ」とのつながりが指摘される組織が犯行声明を出したという。(ヨハネスブルク)

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13858989.html

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(声)辺野古ロジック、全国どこでも(2019/01/22朝日新聞)大学名誉教授 島袋善弘(東京都 76)

 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題は2013年12月、当時の仲井真弘多知事が選挙公約に反して埋め立てを承認したことにより情勢が一変した。昨年の知事選で当選した玉城デニー知事は「辺野古の埋め立ては民主主義を破壊する行為」と訴えるが、これまで知事選や国政選挙で繰り返し明確にされた「新基地建設反対」の民意は、政府に一顧だにされず、建設が進められている。

 沖縄の地政学的位置と「国防は国の専権事項である」という理由から、辺野古が唯一の選択肢という。しかし、この理由づけは、地方の民意を否定するために全国どこでも使われる危険性がある。放射性廃棄物の処分場や防災の建設工事など、地理的地形的条件、国の専権事項という名目で、合理的根拠が示されないまま唯一の選択肢として地方に押しつけられることが考えられる。政府は沖縄でその地ならしをしているのではないかと考えてしまう。県民投票否定の動きもその一環ではないか。

 民主主義の破壊はいま沖縄から始まっている。沖縄で示された新基地建設反対の民意と政府の対応をどう受け止めるかが、県外に住む人に問われている。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13858863.html

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(WEBRONZA)捕鯨をめぐる情と理のバランス(2019/01/22朝日新聞)
下條さんによると、反捕鯨の論点には「環境保全」と「動物愛護」の二つがあり、従来は前者が欧米主流の公式見解でしたが近年、後者に軸足がシフト。IWCの目的も、鯨の保存と捕鯨産業の秩序ある発展から、完全保護に変質したとか。

 興味深いのは、動物愛護論の論拠に「知能が高い」「可愛い」など幾つかあるという指摘。日本は再開する商業捕鯨が資源保護上、問題が少ないと明確にするとともに、愛護論についても各論拠ごとに冷静に反論すべきだという主張は説得的です。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13858858.html?ref=pcviewpage

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11歳、100ミリシーベルト被曝疑い 甲状腺の周囲 福島第一事故(2019/01/22朝日新聞)
 東京電力福島第一原発事故直後に、11歳だった女児がのどにある甲状腺に100ミリシーベルト程度の内部被曝(ひばく)が推計されると報告されていたことが、放射線医学総合研究所(放医研)への取材でわかった。

 甲状腺に100ミリシーベルト被曝すると、がんのリスクが増えるとされる。これまで国は「100ミリシーベルト以上被曝した子どもは確認していない」としてきた。放医研は「現場から情報提供があったものを簡易的に算出し、精密に出したものではない」とし、公表してこなかったという。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13858959.html

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米ミサイル戦略 軍縮に舵切る賢慮こそ(2019/01/22東京新聞)
米政権が発表した「ミサイル防衛見直し(MDR)」。終わりなき軍拡競争に突入した、との心配が頭をよぎる。いま必要なことは脅威への対抗ではなく、軍縮へと舵(かじ)を切る賢明な思考ではないか。
 ミサイル防衛を巡る米戦略文書の見直しは、オバマ前政権当時の二〇一〇年以来九年ぶりとなる。・・・ 日本にとって見過ごせないのはMDRが、インド太平洋地域で米国が日本などと協力してミサイル防衛システムを構築していることに言及し、「同盟国や友好国との負担の分かち合いを拡大する」と述べていることだ。
 日本政府はすでに一基千二百二十四億円の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を二基配備する計画で、ミサイル防衛も見直しが進めば、追加的な装備の購入圧力が高まる可能性がある。・・・こうしたことは日本の自衛隊がすでに米国のミサイル防衛網に深く組み込まれていることを意味しているが、日本のミサイル防衛網がそもそも日本防衛のためなのか、日本の防衛力整備が世界の軍拡競争を促してはいないか、精緻な検証が必要だろう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019012202000165.html

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プーチン大統領がまた遅刻 46分、安倍首相を待たせる(2019/01/22東京新聞)
クレムリン(大統領府)での会談は午後2時(日本時間午後8時)に始まる予定だったが、近くのホテルで待機する安倍氏にロシア側から出発要請の連絡が入ったのは午後2時半すぎ。遅刻の理由は不明。
 日ロ首脳会談では、昨年5月は約50分、同9月は約2時間半遅れて始まり、安倍氏が待たされる状況が繰り返されている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019012201002688.html

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介護保険、ペットに悩む 認知症で世話できず/入院を拒否 対象外、対策手探り(2019/01/21朝日新聞)
「認知症でペットの世話ができなくなり、フンや尿で清潔さを保てない」「家族同然のペットがいるからと入院を拒む」――。介護保険のサービス提供で、ペットの扱いにケアマネジャーらが苦慮する事態が広がっている。介護保険サービスでペットの世話をすることは認められていない。だが高齢者と動物の福祉は切り離せなくなっており、愛護団体などと連携する試みも動き出している。・・・ 青木さんによれば「『保健所に相談したが引き取りを断られた』と駆け込んでくる例が目立つ」。動物愛護管理法の改正(2013年施行)で、動物が命を終えるまで適切に飼う「終生飼養」の責任が明確にされた。飼い主が譲渡先を見つける取り組みをしていない場合、引き取りを拒否される傾向が強まったという。動物にはよい見直しだが「結果として要介護高齢者のペット問題が顕在化した」と青木さんは指摘する。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13857868.html

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(社説)健康格差社会 命の不平等なくすために(2019/01/21朝日新聞)
貧困がもたらす健康の不平等は、明日を支える子どもたちにも暗い影を落とす。東京都足立区が4年前から続けている、区立小学校に通う1年生を対象とする調査は、多くのことを考えさせる。生活困難をかかえる世帯の子は朝食を抜きがちで、虫歯や肥満が多い、運動習慣が少ないといった傾向にある。「わからないことを知るために質問することができる」「馬鹿にされたり悪口を言われたりしてもうまく対処できる」といった問いへの回答から算出する「逆境を乗り越える力」も、総じて低い。・・・一人ひとりの生活や習慣に、行政がどこまで介入すべきかという難しい問題はある。さりとて目の前の健康格差を放置し、負の連鎖に手をこまぬいていると、事態はさらに深刻になり、社会保障制度全体、ひいては国の土台を揺るがすことにもなりかねない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13857788.html

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(声)平和のバトン 震える愛犬置いて逃げた「供出」(2019/01/21朝日新聞)無職 吉田史子(神奈川県 89)

 1944年、女学校3年の私は、かしこく優しい雌の柴犬(しばいぬ)ホシを飼っていました。敗色は日に日に濃く、食べ物にも不自由する毎日。私は「一億一心」の鉢巻きを締め工場へ通い、おやつに出たコーリャン飯のおにぎりはホシに持って帰りました。そして年の暮れ、犬の供出命令が。役所の人に「天皇陛下のご命令です」と言われ、12月29日、ホシを連れて出ました。ホシは久しぶりの散歩と思ったのか、うれしそうに私を見上げます。

 指定の街角に行くと、トラックに押し込まれた犬たちがキャンキャン鳴き、ホシはガタガタ震えました。殺されるんだ。涙がホシの背に落ちます。首をつかまれたホシの悲鳴。私は両手で耳を押さえ、泣きながら家に逃げ帰りました。ホシは私が必ず助けてくれると思っていたでしょうに。何もできなかった。ごめんね、ごめんね!

 今、ご主人と楽しそうに散歩するワンちゃんを見かけると私は心の中でつぶやきます。「幸せそうね、いいわね。戦争って生きとし生けるもの皆ひどい目にあうのよ。二度とあんなことがないよう祈ってますよ」と。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13857792.html

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11歳少女、100ミリシーベルト被ばく 福島事故直後 放医研で報告(2019/01/21東京新聞)
東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた十一歳の少女が、喉にある甲状腺に推計で一〇〇ミリシーベルト程度の被ばくをしたと報告されていたことが、国の研究機関・放射線医学総合研究所(放医研)の文書から分かった。一〇〇ミリシーベルトは国などの資料で放射線の影響でがんの発症が増加し得る目安として使われてきた。しかし、国はこれまで「一〇〇ミリシーベルトの子どもは確認していない」と発表し、この報告は伏せられていた。 ・・・政府の原子力災害現地対策本部は一一年三月下旬、NaIを用いて十五歳以下の子どもの被ばく線量を測定し、すべて一〇〇ミリシーベルトの基準を下回ったと発表した。しかし、対象は避難や屋内退避が指示されなかった原発の三十キロ圏外の地域で、調べたのも千八十人のみ。事故当時、双葉町の少女らは、この測定から漏れた可能性が高い。
政府の原子力災害現地対策本部は一一年三月下旬、NaIを用いて十五歳以下の子どもの被ばく線量を測定し、すべて一〇〇ミリシーベルトの基準を下回ったと発表した。しかし、対象は避難や屋内退避が指示されなかった原発の三十キロ圏外の地域で、調べたのも千八十人のみ。事故当時、双葉町の少女らは、この測定から漏れた可能性が高い。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019012190065749.html

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辺野古、軟弱地盤で設計変更へ 政府、今春にも着手(2019/01/21東京新聞)
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、政府は今春にも、埋め立て予定海域に存在する軟弱地盤の改良工事に向けた設計変更に着手する方針を固めた。年内に県に変更を申請したい考えだが、移設に反対する玉城デニー知事は変更後の計画を承認しない構えで、工期は遅れる見通し。複数の政府関係者が21日、明らかにした。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019012101001366.html

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反トランプ 女性大行進 壁建設巡り妥協案提示 大統領就任2年(2019/01/21東京新聞)
【ワシントン=石川智規、後藤孝好】「立ち上がれ!」「ガラスの天井を砕く!」。米首都ワシントンの寒空に女性の声が響く。ホワイトハウスと連邦議会をつなぐ道路は十九日、プラカードを掲げた無数の女性で埋め尽くされた。中には「壁はいらない、橋をかけろ」の文字も。米国第一を掲げ、社会の分断も辞さないトランプ大統領が二十日、就任丸二年となるのに合わせた抗議デモ「女性大行進」だ。・・・オハイオ州アクロンから参加した大学教授デニス・ハリソンさん(63)は「大統領は民主主義を壊し、政府を閉鎖している。女性の力を見せつける」と訴えた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201901/CK2019012102000121.html

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<社説>県民投票3択で調整 全県実施で知恵絞ろう(2019/01/21琉球新報)
辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票を全市町村で実施できるよう、選択肢を現在の「賛成」「反対」の2択に「どちらでもない」を加えた3択で実施する方向で調整が始まった。全市町村での実施に向けた動きを歓迎したい。・・・全市町村実施に向けた動きが急転直下で動き始めたのは、「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎代表がハンガーストライキを始めたのがきっかけだ。県民投票の実務を実施しない県内5市の首長に対し、実務実施を求めて水と塩だけを摂取し、食事を取らずに宜野湾市役所前で15日から座り込みに入った。
 この取り組みに共感した多くの人々が支援や署名のため次々と駆け付けた。身をていした若者の切実な訴えに、公明党県本部には党支援者から全市町村実施を求める声が相次いだようだ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-863847.html

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伊方原発での車両事故報告に遅れ(2019/01/20京都新聞)
愛媛県が四国電力に抗議
愛媛県は18日、四国電力伊方原発(同県伊方町)で同日午前にクレーン付きトラックの横転事故があったのに、県への報告が約3時間後と遅かったとして四国電に抗議した。四国電によると、事故は18日午前8時に発生。原発敷地の屋外で、トラックの荷台からクレーンで鉄筋を降ろす作業中にトラックが横転。車外に作業員が3人いたが、けがはなかった。原発への影響もないという。四国電は事故原因を調べている。
https://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20190118000148

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安田講堂事件50年(2019/01/20東京新聞)
 東大の学生らが本郷キャンパスの安田講堂を占拠した「安田講堂事件」は、一九六九年一月に警視庁の機動隊が突入して封鎖を解除してから十九日で五十年となった。赤い旗が掲げられた日本を代表する最高学府のシンボルは、機動隊の撃ち込む催涙弾や放水の水煙、学生側の火炎瓶の煙でかすんだ。頭上から降り注ぐ投石をくぐり抜けて講堂内に入った元機動隊員は当時の状況を鮮明に記憶し、民主的な大学運営を求めた元学生は権威にあらがうことの重要性を訴え続けている。
◆元学生 「権力へ異議」信念貫く 
・・・ 研究者の夢を諦めたが、後悔はない。現在はNPO法人の理事長として、東京電力福島第一原発事故で被害を受けた村の再生を目指す。「原発事故でも権力者は責任を取っていない。五十年前の東大と何も変わっていない」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/
list/201901/CK2019012002000114.html

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移民集団3千人超、メキシコ入り 政府黙認にトランプ氏反発(2019/01/20東京新聞)
 【ロサンゼルス共同】中米諸国から米国を目指してメキシコ南部に入った新たな移民集団(キャラバン)が19日までに計約3千人を超えた。メキシコ政府関係者が明らかにした。移民の権利容認を訴える同国のロペスオブラドール政権は違法な入境を事実上黙認しており、人数はさらに増える可能性もある。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019012001001359.html

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パイプライン爆発、死者73人に メキシコ、さらに犠牲も(2019/01/20東京新聞)
【ロサンゼルス共同】メキシコ中部イダルゴ州トラウエリルパンで18日起きた、ガソリンの窃盗中の引火とみられるパイプラインの爆発で、地元州知事は19日の記者会見で、死者が73人、負傷者は74人となったと明らかにした。70人以上が行方不明で、負傷者には重体の人も含まれており、犠牲者数がさらに増える恐れがある。

 ロペスオブラドール大統領は、これに先立つ記者会見で、遺族にお悔やみの言葉を述べる一方で「犯罪組織のガソリン盗難への取り締まりが必要だ」として、理解を求めた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019012001001174.html

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仏抗議デモ、規模縮小せず 10週連続、全国8万4千人(2019/01/20東京新聞)
【パリ共同】フランスでマクロン政権に抗議する黄色いベスト運動のデモが19日、10週連続で行われ、同国メディアによると内務省は、全国の参加者が前週12日と同じ約8万4千人だったとの集計を明らかにした。

 マクロン政権はデモを生む市民の不満を受け止めようと、15日から2カ月にわたる「国民大討論」の取り組みを始めたが、デモの規模縮小にはつながらなかった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019012001001215.html

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シリア、子供の死相次ぐ 避難民、寒さ・薬不足(2019/01/20朝日新聞)
 内戦が続くシリアで、冬の寒さや不十分な医療サービスが原因で死亡した子供が、昨年12月以降で少なくとも15人に上ると国連児童基金(ユニセフ)が発表した。現在の状況が続けば、さらに多くの子供が犠牲になると警告している。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13856775.html

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(声)利権がらみ五輪は寿命が尽きた(2019/01/20朝日新聞)無職 津田孝(北海道 68)

 日本オリンピック委員会(JOC)竹田恒和会長の贈賄疑惑で透けて見えるように、今や五輪は利権絡み金銭絡みで、正視に堪えない。巨大ビジネスの場と化し、スポーツの祭典としての役割は終えた、と言っていいと思う。前回の東京五輪は、確かに経済復興やスポーツの発展に寄与し、若…
https://www.asahi.com/articles/DA3S13856643.html

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自然エネルギーへ
今や自然エネルギーを有効に使えるだけの科学力があります。原発を完全に無くし、
化石燃料をなるだけ減らして行くことが未来に対する人類共通の責任です。

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