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2019/01/1501/19

日立、英原発計画を凍結　損失３０００億円　国の輸出政策失敗（2019/01/18朝日新聞）
　日立製作所は１７日、英国での原発建設計画を凍結すると発表した。想定した収益が見込めなくなり、２０１９年３月期に３千億円の損失を計上する。政府が成長戦略として後押ししてきた原発輸出は事実上頓挫し、政策の失敗が鮮明になった。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13853477.html

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（時時刻刻）原発輸出、固執した政権　日立も凍結、計画総崩れ（2019/01/18朝日新聞）
日立製作所が、英国での原発建設計画の凍結を正式に決め、日本が官民で手がける原発輸出計画はすべて頓挫した。東京電力福島第一原発事故後も成長戦略に原発輸出を掲げ、官邸主導で民間を後押ししてきた安倍政権の責任が問われる。・・・日立が計画に乗り出したのは２０１２年。国策として脱原発にかじを切ったドイツの電力会社などから、英国で原発の稼働を予定していた「ホライズン・ニュークリア・パワー」社を９００億円弱で買収した。この間、安倍政権は官邸主導で支援に動いてきた。

　■＜視点＞世界の潮流、読み誤った末

　政権は世界の潮流を読み誤った。テロ対策に加え、福島第一原発事故を機に原発の安全対策費が膨張したにもかかわらず、原発が一時的に復権した２０００年代の感覚を引きずり、もうかりにくくなった商売に民間企業を巻き込むことに躍起になった。

　その間、欧州などではコストが下がった再生可能エネルギーの導入が急速に進んだ。太陽光パネルでかつて世界をリードした日本メーカーは、海外メーカーに太刀打ちできなくなった。日本のエネルギー産業にとって、この十数年は「失われた時代」になった。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13853395.html

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オリオンビールを買収へ　野村ＨＤと米系ファンド（2019/01/18朝日新聞）
オリオンは１９５７年創業で非上場。ビール大手（キリンビール、アサヒ、サントリービール、サッポロビール）の中で最も規模が小さく、国内シェアは約１％。沖縄県をはじめとした国内販売のほか、海外は台湾、中国、米国など１５カ国・地域に輸出している。２０１８年３月期の売上高は前年比約１％増の２８３億円、営業利益は同約２％増の３０億円、純利益は同約１７％減の２３億円。従業員は約３００人。
https://digital.asahi.com/articles/
ASM1L4JF0M1LULFA00X.html?iref=com_alist_8_06

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（社説）加速器の誘致　科学界の合意が前提だ（2019/01/18朝日新聞）
　大型加速器・国際リニアコライダー（ＩＬＣ）について、日本学術会議が昨年末「誘致を支持するには至らない」とする所見を文部科学省に提出した。同省の依頼を受け、各分野の専門家でつくる会議が出した結論である。もっともな内容で、政府は尊重しなければならない。・・・ＩＬＣは地下１００メートルに造る全長２０キロの実験施設だ。電子などを光速近くにまで加速して衝突させ、飛び出す素粒子「ヒッグス粒子」の性質を調べる。建設と実験運用に３０年、建設費だけで８千億円が見込まれる。他国と一部を分かち合うにしても、国際宇宙ステーションなどに匹敵する負担となる。

　学術会議が主に疑問視したのは、費用分担に関する明確な見通しが得られておらず、建設に必要な人材の確保も明らかでないことだ。純学術的な意義を認めつつ、技術や経済への波及効果についても「現状では不透明な部分がある」としている。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13853368.html

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勤労統計不正　及び腰は許されない（2019/01/18東京新聞）
毎月勤労統計の不正な調査問題に対応するため政府は新たな予算案を閣議決定する。予算の修正によるやり直しは異例だ。政府は事の重大性を認識すべきだ。及び腰の対応は許されない。
　本来受けられる雇用保険や労災保険の給付を受けられなかった人への未支給分の支給は、迅速に確実に実施すべきだ。同時になぜずさんな調査が長年放置されたのかの解明も安倍政権の責務なのは言うまでもない。問題は事務費やシステム改修に約二百億円が必要なことだ。労働者や企業が負担した保険料から新たに支払われることにならないか。この額で済むのか。本来は労働者の給付に充てる財源で、政府の不祥事の後始末に使われることは理解し難い。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019011802000144.html

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＜税を追う＞辺野古の土砂、割高　１立方メートル１万円超　良質石材の倍（2019/01/18東京新聞）
沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設で、防衛省沖縄防衛局が埋め立て用土砂の単価を県内の良質な石材の倍以上の一立方メートル当たり一万円以上と見積もり、業者に発注していたことが本紙の取材で分かった。防衛省の内規で、土木工事の材料単価は原則三社以上から見積もりを取ることになっているが、一社だけの見積もりを採用していた。石材業界からは「単価が高い」という指摘が出ている。　・・・先月から土砂を投入している工区は、防衛局が予定価格七十六億円で大林組などの共同企業体（ＪＶ）に七十二億円で発注している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019011802000137.html?ref=rank

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インフルエンザ全国で猛威　患者１６３万人、警報水準（2019/01/18東京新聞）
国立感染症研究所は１８日、全国約５千の定点医療機関から１３日までの１週間に報告されたインフルエンザ患者は１医療機関当たり３８・５４人で、警報レベルの３０人を超えたと発表した。全国で推計約１６３万人の患者が医療機関を受診。約５８万人だった前週の３倍近くなった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019011801001355.html?ref=rank

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鹿児島・口永良部島が爆発的噴火　噴石も、人的被害確認されず（2019/01/17朝日新聞）
　１７日午前９時１９分ごろ、鹿児島県・口永良部島の新岳が爆発的噴火を起こし、火砕流が発生した。火口から少なくとも約５００メートルまで噴煙が上がったことも確認された。火砕流は居住地域には到達しておらず、噴火警戒レベルは３（入山規制）を維持した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019011701000930.html

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阪神大震災から２４年、記憶つなぐ　石積みの「生」、ライトアップ（2019/01/17朝日新聞）
　６４３４人の命を奪い、住宅約２５万棟が全半壊した阪神・淡路大震災から１７日で２４年・・・兵庫県宝塚市では１６日夕、犠牲者の鎮魂と人と街の再生を願う石積みのオブジェ「生」がライトアップされた。市内在住の現代美術家、大野良平さん（５９）が２００５年に制作。大野さんは「震災の記憶をつなぎ命の大切さを感じる場として、これからも続けていきたい」。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13851936.html

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（社説）五輪招致疑惑　竹田会長の責任は重い（2019/01/17朝日新聞）
　東京五輪・パラリンピックの招致活動に関して、フランス当局が贈賄容疑で、当時、招致委員会の理事長だった竹田恒和・日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）会長への捜査を本格化させていることがわかった。

　あきれたのは会見した竹田氏の振る舞いである。疑惑を否定するメモを読み上げただけで質問に応じず、わずか７分間で席を立った。国内はもちろん、外国メディアも一斉に批判した。・・・疑惑は、招致委が１３年にシンガポールのコンサルティング会社に支払った２億３千万円の一部が、開催地選びの権限をもつ国際オリンピック委員会の関係者らに流れたというものだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13851800.html

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大阪で森友問題ヒアリング、野党　籠池被告らから（2019/01/17東京新聞）
財務省による学校法人「森友学園」への国有地売却問題と決裁文書改ざんを巡り、野党各党は１７日、真相解明に向けて、学園前理事長の籠池泰典被告（６５）＝詐欺罪などで起訴＝や財務省近畿財務局のＯＢ職員関係者らの合同ヒアリングを大阪府内で実施した。
　籠池被告は「知っていることは全て申し上げたい」と述べ、小学校校舎の棟上げ式に安倍昭恵首相夫人が当初出席予定だったと説明。「祝電はいただいた」と語った。
　疑惑を巡り、安倍晋三首相が国会で「私や妻が関係していたなら総理も議員も辞める」と断言したことに関し「何ということを言っているのか。それで大丈夫かと思った」と話した。
http://www.tokyo-nparticle/2019011701001275.html.co.jp/s/

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「なぜ県民同士がいさかいをしなければならないのか…」　辺野古新基地建設に反対する91歳の思い（2019/01/16琉球新報）
【辺野古問題取材班】政府が土砂を運搬船に積み込むために使用する名護市安和の琉球セメント桟橋に16日、名護市辺野古の新基地建設に反対する市民ら約80人が集まった。市民らは「もう基地はいらない」などと書かれたカードを持ち、土砂を運搬する車両を桟橋内に入れまいと抗議した。・・・宜野湾市から訪れた横田チヨ子さん（91）は、機動隊と市民を見て「なぜ県民同士がいさかいをしなければならないのか。悲しい」と涙を流し、「足腰が立つうちはここへ来て反対を訴えたい」と語った。【琉球新報電子版】
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-861901.html

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ウーマンラッシュアワーの村本さん、ハンスト中の元山県民投票の会代表にインタビュ（2019/01/16琉球新報）
　ハンガー・ストライキ実施の記事を見て沖縄に足を運んだという村本さんは、名護市辺野古の新基地建設や県民投票などについて、元山さんにインタビューし、ラジオで配信した。元山さんは「沖縄は今こそ分断を乗り越えなければならない。議論を深めれば乗り越えられるのではないか」と県民投票の意義を語った。
https://ryukyushimpo.jp/movie/entry-861858.html

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辺野古サンゴ約４万群体の特別採捕を不許可　沖縄県（2019/01/16朝日新聞）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、県は１６日、沖縄防衛局から申請があった約４万群体のサンゴを移植するための「特別採捕」を不許可にした。県による埋め立て承認の撤回は国が効力を停止したが、県は撤回は有効との立場で、環境保全措置をとる理由がない、としている。
https://www.asahi.com/articles/
ASM1J64N3M1JTPOB004.html?iref=comtop_8_07

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梅原猛さん死去　「反戦の知」受け継いで（2019/01/16東京新聞）
哲学者の梅原猛さんが私たちにのこした大きなものの一つは「反戦の知」ではなかったか。歴史や文学、宗教などを統合して築いた「梅原日本学」の根底にあったのは、生きることを尊ぶことだ。・・・戦時中、動員の工場で空襲に遭うなど強烈な戦争体験を持つ。戦後は西洋哲学を軸に研究生活に入るが「自分自身の生きるよすがにならない」と感じ、人に生きる希望を与える「笑いの哲学」の創造を発意。「ノートを手に演芸場に通う学者」として有名になった。・・・原発についても「思うままに」では一九九〇年代から「危険であるばかりか、その廃棄物は少なくとも今の科学の発展段階では、現在及び未来の人類の生存に対して脅威」と何度も廃止を説いた。・・・他国の脅威を口実に「戦争のできる国づくり」が進む今、この知の巨人が身をもって訴え続けた反戦と生命尊重の思想を、次の時代へしっかり受け継ぎたい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019011602000176.html

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ケニアのホテル襲撃で１５人死亡　イスラム過激派が犯行声明（2019/01/16東京新聞）
【ナイロビ共同】ケニアの首都ナイロビで１５日に発生した高級ホテル襲撃で、ロイター通信は１６日、少なくとも１５人が死亡したと報じた。ホテルに取り残された人たちがいるとの情報もあり、死者がさらに増える恐れがある。自爆や銃撃によるテロとみられ、隣国ソマリアを拠点とするイスラム過激派アルシャバーブが犯行声明を出した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019011601000782.html

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＜社説＞政府デマ抑止対策　「表現の自由」が前提だ（2019/01/16琉球新報）
昨年の沖縄県知事選では、明らかな偽情報や検証できない真偽不明の情報で候補者を誹謗（ひぼう）中傷する投稿がインターネット上で相次いだ。攻撃の矛先は専ら、政府と対立する玉城デニー氏（現在の知事）だった。模範となるべき国会議員までがツイッターで事実と異なる情報を発信した。会員制交流サイト（ＳＮＳ）で怪情報を流布させ他候補のイメージダウンを図る手法を選良と呼ばれる人が平然とやってのける。政治家のモラルの低下を印象づけた。政府・与党はこのような異常な事態を放置し、傍観していた。ここへ来て唐突に「民主主義の根幹を揺るがす事態になる恐れもある」といった認識が示されるのはなぜか。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-861686.html

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人類の来し方行く末、最後まで　梅原猛さんを悼む　哲学者・鷲田清一（2019/01/16朝日新聞）
「でかい人」「懐の深い人」というイメージが強いが、わたしにはともかく「情に厚い人」という印象のほうが強い。わたし自身、関西の哲学界で孤立に近い状況にあったとき、笑みとともに背中をぽんぽんと叩（たた）かれた思い出があるが、それも、社会で蔑（ないがし）ろに、あるいは置き去りにされてきたものへの溢（あふ）れんばかりのシンパシー（苦しみを分かちあわんとの思い）の一つだったようにおもう。ときに瞼（まぶた）を伏せて憐（あわ）れみ、ときに茶目（ちゃめ）っ気（け）たっぷりに持ち上げる。人をついその気にさせるのに長（た）けた、いい意味での「人たらし」であった。哲学徒だけではない。芸術家のたまごたちも、その煩悶（はんもん）のさなか、どれだけ気に掛けられ、背中を押されたことか。・・・群れない人、徒党を組まない人でもあった。孤立しても、一歩も引き下がらずみずからの信ずるところを述べる、そんな「一匹狼（いっぴきおおかみ）」と心得ていた。脳死臨調では「脳死」を「人の死」とすることに最後まで異論を唱え、「九条の会」では呼びかけ人となって非戦を訴え、東日本大震災復興構想会議では体調も万全でないなか被災地を巡った。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13850172.html

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国立大交付金　学問は「長い目」で見よ（2019/01/15東京新聞）
　国立大学を競争させることで「改革」を促す動きが今春、さらに加速する。評価に応じて国からの交付金を増減する枠が拡大されるのだ。「長い目」で学問を育む姿勢が薄れることを懸念する。
　運営費交付金は、授業料などとともに大学の定期収入で、人件費や公共料金、備品代などに充てられ、研究や教育の土台を支えている。配分方法によって、大学のありようは大きく変わる。あらたな方針が本当に学生や研究者、地域社会などのためになるのか、注視していく必要がある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019011502000146.html

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＜メディアと世界＞「現場行かなければ知る権利守れない」　シリアで拘束、取材の恐怖　それでも…（2019/01/15東京新聞）
拘束されて十日目。目出し帽をかぶった黒装束の男の声が農家の廃屋に響き渡る。「おまえはスパイだ」。横に立った兵士が「ガチャリ」とカラシニコフ銃の安全装置を外す。
　「さてどうしようか。手を切り落とすか、腕をへし折るか、殺すか」
　恐怖と絶望で吐き気をもよおした。コンクリートの床にうずくまり、これまで記者として原稿を書いてきた両手を見詰めた。少なくともこの手を失う、と。
　二〇一三年四月、シリア生まれのイタリア人女性フリージャーナリスト、スーザン・ダボウスさん（３６）はイタリアのテレビ局の取材依頼で、三人の男性テレビ記者とともにトルコ南部から越境。シリア北西部のキリスト教徒の村を取材中、荒れ果てた教会で、国際テロ組織アルカイダ系の旧ヌスラ戦線（現シリア解放機構）に捕まり、監禁された。・・・ダボウスさんは、イタリア政府などの交渉のかいあって拘束十一日目に解放。イタリア政府は帰国のためにローマ法王や首相も使う専用機を用意した。「政府には今でも感謝している」と話す。・・・「ジャーナリストが現場に行かなければ、民主主義に必要な『知る権利』は守られない。医師が現場に行かなければ患者を救えないのと同じです」（ブリュッセルで・阿部伸哉、写真も）・・・ダボウスさんは、「イタリアでは、マフィアなど組織犯罪に立ち向かうジャーナリズムへの敬意は強い」と話す。記者が海外で拘束されても、政府は身代金支払いをいとわず「人命第一」で対応。ダボウスさんは「私のケースで身代金支払いはなかったと思う」としながらも、「イタリア政府の柔軟姿勢のおかげで命が救われた」と話す。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019011590070130.html

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「私も投票できない」　デニー知事、県民投票予算案の否決を指南した宮崎氏に不快感（2019/01/15琉球新報）
　2月24日に実施される県民投票を巡り、宮崎政久衆院議員（自民）が保守系の市町村議員を対象にした勉強会で、投票にかかる予算案を否決するよう呼び掛けた問題で、玉城デニー知事は14日、「県民、特に投票に参加しないと言っている市の住民がどう考えるかだ。私自身も県知事だが沖縄市民なので投票できない。そんなことがあってもいいのかという思いはある」と述べ、不快感を示した。同日、宜野湾市内で記者団に答えた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-861315.htm

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「政治の都合で一票奪わないで」　「辺野古」県民投票の会、元山代表がハンガーストライキ　宜野湾市役所前で請願書の署名も集める（2019/01/15琉球新報）
同日午前、登庁する職員に「署名に応じてくれた１０万人もの沖縄の人びとの思いを無にしないため、市長が参加表明するまで抗議の意を示すこととしました」などと記した紙を配り、市役所前でのハンガーストライキに理解を求めた。

　「投票権は民主主義の根幹であり、その生命線を奪うことは断じて許されない」などと書いた請願書は投票事務の実施が確定していない５市の首長宛て。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-861374.html

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（若者と社会保障　北欧の「全世代型」：中）雇用―安定と挑戦のために（2019/01/15朝日新聞）
　安定した賃金をえられる雇用こそ、働く世代にとって最大の「社会保障」になる。スウェーデンでは、働く世代を成長産業につなげる仕組みが張り巡らされている。・・・ＴＲＲのクラース・オーベリ広報部長によると、４０歳以上で勤続５年超だった人には、ＴＲＲも失業手当を上乗せ給付し、働いていたときの給料の計７割を最長３９０日（年齢による）保障する。１７年以降のデータでは、支援した失業者の９１％は再就職に成功した。オーベリさんは話す。「失業中のセーフティーネットがあり、９割は再就職できる。だから安心して失業できる」

隣国フィンランドが模索するのは「ベーシックインカム（ＢＩ）」。生活保護のように特定の人が対象ではなく、すべての人に一律の現金を配る仕組みだ。

　「いまのシステムは、企業に勤めない人への支援が難しい。どんな手法が可能か、実験の一つ」と首相府のマルクス・カネルバ専門官は説明する。ランダムに選んだ失業者２千人に、月５６０ユーロ（約７万円）を無税で２年間支給。その間に就職しても支給を続け、収入申告などの手続きは不要だ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13849090.html

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ロシア「日本が共同会見を拒否」　外相会談を前に批判（2019/01/15朝日新聞）
ロシア外務省のザハロワ報道官は１３日、ロシア国営放送のテレビ番組に出演し、モスクワで１４日にある日ロ外相会談後の共同記者会見を「日本が拒否した」と語った。「日本は平和条約問題で情報の不安定な状況を作り出して人々を惑わす一方、協議の結果を記者会見で伝える意思はない」と主張。「奇妙で矛盾した行動だ」と批判した。

　ザハロワ氏は「最も驚いたのは、協議の前日になって日本が共同記者会見を開かないよう頼んできたことだ」と説明。日本側はその代わりに日本メディア向けの非公開の説明をすることにした、と述べた。
https://digital.asahi.com/articles/
ASM1G0S5YM1FUHBI01G.html?iref=com_rnavi_srank

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（ＭＯＮＤＡＹ解説）九州電力、太陽光などの「出力抑制」　再生エネ、使い切れない矛盾　山下裕志 （2019/01/14朝日新聞）
　太陽光など再生可能エネルギーの受け入れを一時的に制限する「出力抑制」を九州電力が行っている。昨秋に離島を除き国内で初めて踏み切って、１月３日も実施した。政府は、再生エネを主力電源にすると掲げるが、フル活用されない矛盾をどうすればいいのか。・・・再生エネは止めても原発を止めないのは、国のルールで原発が優先されているからだ。電力が余りそうな場合、まず火力発電の出力を絞る。水をくみ上げて電力を消費する揚水発電や、本州側などへの送電をしてもなお供給過多になる場合、再生エネの事業者からの受け入れを止める。・・・再生エネの導入が進む欧州。デンマークでは電力の約４割を風力でまかなう。気象条件によって発電量が増えたり減ったりする。その都度、さまざまな電力を柔軟に増減させる必要がある。電力システムを管理する国営エナギネットのペーター・ヨルゲンセン氏は「我が国にとって柔軟性の方が大事。原発は柔軟な調整ができない」と語る。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13848175.html

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梅原猛さん、歴史・宗教・文学…　哲学にとどまらぬ視野（2019/01/14朝日新聞）
　「デカルトの『方法序説』によって私は学問の方法を学んだ。学問にはまず『疑い』がある。その疑いは、それまでの通説に対する深い疑いである。そのような長い疑いの末、直観的に一つの仮説を思いつく」・・・学者としての実証性の物足りなさを批判する声はあったが、それを差し引いても余りある独自の構想力は、多くの読者を獲得した。歴史、宗教、文学、美術などの領域を超えた視野の広さは、非常に専門化した学者ばかりが目立つ中、貴重な存在だった。

・・・晩年は「九条の会」の呼びかけ人となったほか、東日本大震災による原発事故を「文明災」と呼んで批判し、自然と科学が共存する「人類哲学」を提唱するなど、社会や平和の問題に積極的に発言。知識人が沈黙しがちな風潮の中で、反体制的ともいえる姿勢を貫いた哲学者だった。（大村治郎）
https://digital.asahi.com/articles/
ASHDG5KBGHDGPTFC016.html?iref=com_favorite_01

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（声）辺野古新基地、不明な全体像（2019/01/14朝日新聞）無職　松木幹治（東京都　７５）

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画で、名護市辺野古沖の埋め立てが始まりました。アメリカの基地なのに、その建設費を負担するのは日本側です。ところが、総費用や工事の期間について全体像がはっきりしません。

　沖縄県は、辺野古への移設工事の総事業費を、２兆５千億円と試算しました。政府の当初計画の１０倍以上にもなります。玉城デニー知事は昨年１１月、安倍晋三首相との会談で、試算を伝え、建設中止を求めました。安倍首相は「計画通り、今の移設作業を進めていきたい」と従来の主張を述べるのみでした。工期も国は埋め立てに５年としていますが、県の試算では地盤改良なども含め完了まで１３年といいます。一体、この工事に費用はいくらかかるのでしょうか。

　これは、国民の税金を使った事業です。政府が全体像を示さず工事を進めることは無責任で、国民に対し失礼です。朝鮮半島情勢も変化し、米海兵隊の存在意義も問われています。米政府の中には海空軍があれば大丈夫という見方もあります。「辺野古ありき」でなく、日本全体の基地縮小を含めアメリカと話すことが大事です。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13848111.html

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仏デモ　暴力には世論批判も　負傷の治安部隊員に、支援募金１億７４００万円（2019/01/14東京新聞）
【パリ＝竹田佳彦】フランス政府への抗議行動「黄色いベスト運動」を巡り、過激化したデモ隊との衝突で負傷した治安部隊員を支援する募金に、三日あまりで一億円以上が集まった。運動での暴力に批判的な国民が、連帯意識を示したとみられる。仏南部プロバンス・アルプ・コート・ダジュール地域圏のルノー・ミュズリエ首長が呼びかけ、七日に口座を開設した。
　募金サイトによると、十日午後十時（日本時間十一日午前六時）時点で百三十万ユーロ（約一億六千二百万円）を超えた。当初は約一カ月で百万ユーロを目指したが、予想を大幅に上回る早さで達成した。十三日午後一時（同十三日午後九時）時点では百四十万ユーロ（約一億七千四百万円）に達した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201901/
CK2019011402000109.html

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県民投票、深まる溝　辺野古土砂投入１カ月　「市が投票権利制限」識者疑念（2019/01/14東京新聞）
玉城（たまき）デニー知事にとって県民投票は、国による新基地建設を食い止める最大の切り札。結果に説得力を持たせるためにも、全有権者が投票できる態勢は整えたい。全四十一市町村の有権者約百十六万人（昨年十二月一日現在）のうち３１・７％に当たる五市の約三十六万七千人が参加しない事態になれば、大きな痛手だ。・・・住民投票に詳しいジャーナリストの今井一（はじめ）氏は不参加の動きについて「住民投票のボイコットを勧める運動は過去にあったが、自治体の不参加は初めてだ」と指摘。「県民投票にかかる費用は県が支出し、県内の全有権者が投票できる。一票を投じる権利を市町村が制限するのはおかしい」と全市町村の参加を訴える。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/
CK2019011402000119.html

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国連部会「山城議長の勾留は恣意的」　日本政府に見解伝える（2019/01/14東京新聞）
　国連の恣意的拘束に関する作業部会は、山城被告の長期勾留に人権上の問題があるとの申し立てを受け、当事者から事情を聴くなど調査を実施。二〇一八年八月の会合で見解をまとめ、同十二月に日本政府に通知した。山城被告は一六〜一七年に威力業務妨害や器物損壊などの疑いで三回逮捕され、約五カ月にわたって勾留された。見解は、容疑が表現や集会の自由を行使した結果と認められ、長期勾留に「妥当な理由があったとは考えにくい」と指摘。政治的な背景から当局が差別的な措置をとったとみられるとした。日本の刑事司法システムには、否認すれば勾留が長引く「人質司法」の懸念があるとも指摘した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/
201901/CK2019011402000118.html

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