辺野古埋め立て 事実誤認が目に余る(2019/01/12東京新聞) 繊細な環境下で育つサンゴは水流や光の強さが少し変わるだけで死ぬとされる。移植対象や移植先の選定が不適切であるなど、環境保全措置の不備が県の承認撤回の大きな理由にもなっている。・・・辺野古の埋め立て中止を求める米政権への請願サイトには先月来、二十万筆余の電子署名が寄せられた。辺野古の海は「沖縄の生態系の重要な一部」との訴えが共感を呼んだ。新たな怒りは県民のみならず、世界に広がろう。それでなくとも民意を押しのけて進められる工事だ。うそやごまかしがあっては、もはや何の支持も得られまい。 難民少女らテーマに新著 マララさん、支援訴え(2019/01/12東京新聞) 最大3000億円 損失計上へ 日立、英原発計画を凍結(2019/01/12東京新聞) <社説>勤労統計不適切調査 欺瞞体質が根本にないか(2019/01/12琉球新報) 原発政策、八方ふさがり 輸出/新増設/再稼働/核燃サイクル/高速炉(2019/01/12朝日新聞) 再稼働とともに政権が推進をうたう核燃料サイクル政策も実質破綻(はたん)している。使用済み燃料からプルトニウムを取り出す六ケ所再処理工場(青森県)は20回以上、完成が延期され、当初予算の4倍近い約2兆9千億円もかかっている。核兵器に転用可能なプルトニウムがすでに国内外に約47トン(長崎型原爆約6千発分)もたまり、米国も含めて海外から懸念の声が上がる。政府はプルトニウムを減らす新たな指針を昨年つくったが、再処理工場の稼働率が大幅に下がる可能性があり、サイクルの意義はますます見いだせない。 (憲法季評)沖縄、続く基地負担 二つの主権、政府の不全 蟻川恒正(2019/01/12朝日新聞) アメリカが辺野古移設を「望んだ」からといって、強い者(アメリカ)に気圧(けお)されて弱い者(沖縄)に辛(つら)く当たるのは、「抑圧の移譲」(丸山真男)である。対外的「主権」が十全でないことを認めるとしても、そうであるなら沖縄に苦境を強いるのもやむをえないといえるのか。・・・沖縄に海兵隊を常駐させることの現時点での地政学上の優位性は十分検証されているとはいえない。元アメリカ国防次官補で、早くから集団的自衛権の行使容認を日本に求め続けていたジョセフ・ナイ氏は、2014年、「卵を一つのかごに入れておけば(すべて割れる)リスクが増す」と述べて、中国の弾道ミサイル能力向上に伴い、米軍基地の沖縄への過度の集中がアメリカの軍事戦略上リスクになりつつあることを指摘した上で、「沖縄の人々が辺野古への移設を支持しないなら我々は再考しなければならない」と発言している(朝日新聞14年12月8日付)。 ナイ氏の発言は、新基地建設に反対する多数の人々の意思を国家意思とし、それをアメリカに提示したら、何らかの突破口が開かれる可能性があることを示唆する。変わりうるアメリカの「望み」を過去の一時点で固定し、沖縄での各種選挙や累次の全国世論調査の結果をも顧みず、人々の意思とはいえない意思を国家意思にして、「辺野古が唯一の解決策」と強弁し続けることは、開きかけた突破口に自ら蓋(ふた)をするようなものである。 (書評)『僕たちは、宇宙のことぜんぜんわからない』 ジョージ・チャム、ダニエル・ホワイトソン〈著〉(2019/01/12朝日新聞) ところが、違うのだ。陽子と中性子と電子で原子ができ、原子が集まって分子ができ、分子が集まっていろいろなものができる。私たちが知っている物質だ。でも、実は、こんなものは宇宙全体の5%でしかない。残りの95%のうち、27%がダークマター、68%がダークエネルギーだ。では、ダークマター、ダークエネルギーとは何か? まったくわからない。 現代の量子力学は、物質を作る究極の粒子として、クォークとかレプトンとかを発見した。これらにもいくつもの種類がある。でも、アップクォークとダウンクォークと電子さえあれば、私たちの知っている物質は作れる。だったら、ほかにもいくつもある粒子たちはなぜ存在するの? まったくわからない。・・・ヒッグス粒子が見つかったとか、重力波が検出されたとか、ときどきニュースになる。これらを断片的に見ていると、物理学がどんどん進んでいるように見える。進んではいるのだが、実は、それと同時に疑問の数がますます増えていく。 本書は大変おもしろいが、それは、現代物理学がよくわかるようになるという意味ではない。少し説明があったあとで、「でも、これがどうしてそうなのか、まったくわからない」という話になる。質量とは何か、反物質とは何か、なんにもわからない。わからないことをつなぎあわせることで、興味をそそる不思議な話になる。でも、これこそが科学なのだ。 |
辺野古工事で防衛省 県に無断で土砂割合変更(2019/01/11東京新聞) 映画「モースト・ビューティフル・アイランド」 監督・主演 スペイン出身のアナ・アセンシオさん(2019/01/11東京新聞) 核廃絶運動の絵、ゆかりの杉並へ 原水爆禁止署名描いた「原爆の図」3月初展示(2019/01/11東京新聞)
部品落下「自演だろ」 恣意的編集で悪意凝縮 連載「沖縄フェイクを追う ネットに潜む闇」〈8〉〜まとめサイト(2019/01/11琉球新報) ファクトチェック取材班は緑ヶ丘保育園を訪ね、事故後に園を誹謗中傷した記事を多数発信した「まとめサイト」を神谷園長や保護者に見てもらった。画面を追う園長の顔は次第にこわばった。 「園に直接あった電話やメールの言葉とほとんど同じだ」とつぶやいた。「真実を知らずに、事故の被害に遭った側を“自作自演”とばかにする。人間としてしてはいけないことだ」。園長は必死に声を振り絞った。 |
「サッカー見ず死んだら後悔」男装で目指したスタジアム(2019/01/11朝日新聞) ベネズエラ、続く人道危機 「強権」マドゥロ氏2期目(2019/01/11朝日新聞) https://digital.asahi.com/articles/DA3S13844169.html アテネに雪、暮らし直撃(2019/01/11朝日新聞) (終わりと始まり)三つの統計から見える日本 国の未来を食い物に 池澤夏樹(2019/01/11朝日新聞) それ以来、政治は明らかに劣化、格差の拡大を止められなかった。倫理の面でも、現政権ほど虚言と暴言を放出する閣僚たちは記憶にない。これが今も一定の支持を得ているところがすなわち劣化である。・・・衰退という印象の理由の一つは高齢化である。出生率が下がれば国民の平均年齢が年ごとに上がってゆくのは小学生の算数でもわかる。しかし日本の政治はそれに対して何の対策も立ててこなかった。 先進国はどこも似たような状況かもしれないが、出生率を保っているフランスのような国もある。ぼくはあの国に五年住んで、子供二人を学校に通わせ、育児支援の手厚さを実感した。あそこでは子を産んだからといって女性は職場を離れない。社会は女性に育児を押しつけて彼女たちの仕事力を手放す愚を犯さない。 「公的教育費の対GDP比率」という統計がある。これによると日本は三・四七%で、百五十四カ国・地域中の百十四位!・・・この教育費と似たような順位表を見た覚えがある。女性の社会進出を測る「ジェンダーギャップ指数」で日本は百四十九カ国の中の百十位。・・・ 以上三つの統計から見えるこの国のかたち―― 出産や育児、教育の現場から遠いところに地歩を占めた男どもが既得権益にしがみついて未来を食い物にしている。彼らは日銀短観四半期より先は見ないようにしている。原発のような重厚長大産業に未来がないことを敢(あ)えて無視し、女性を押さえつけ、子供の資産を奪い、貧民層を増やしている。
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<社説>工事停止署名20万超 ローラさんらの思い 力に(2019/01/10琉球新報)
ネット上では、政治的な発言でも政府に迎合するものなら問題にならず、国と対立する内容だとバッシングが起きるきらいがある。戦前、戦中、国に逆らう言動をした者が「非国民」と糾弾されたことをほうふつとさせる。極めて危険な傾向だ。日本政府は県民の声には耳を傾けようとしないが、米国政府の言うことには従う。多くの人の署名は決して無駄ではない。 |
闘う町長、記者に遺言 原発事故「死者いない」は間違い(2019/01/10朝日新聞) 心労が重なり、昨年末から入退院を繰り返していた。悩み抜いた末、6月13日に町議会に月末付での辞表を提出した。直後の27日、現職のまま、胃がんで逝った。亡くなる約2カ月半前のことだ。馬場は「後世に書き残してほしい」と私をひそかに自宅へ招き、長時間の取材に応じていた。・・・「後世に伝えて欲しいことがあります。今でも『原発事故による死者はいない』と言う人がいますが、あれは完全に間違いです。浪江町にはあの日、本来の情報が届いていれば、命を助けることができたかもしれない人がいたんです」 そう言い終えると何度もせき込み、苦しそうに天井を見上げた。・・・馬場が津島地区に到着したのは午後6時。テレビは第一原発の1号機が水素爆発したというニュースを繰り返し流していた。映像を見ながら、馬場はもしや多くの住民が避難中に多量の被曝(ひばく)をしたり、今後避難先で被曝をしてしまうのではないかと不安に駆られた。「避難した町民には子どもも含まれている。もし彼らが被曝してしまったら、大変なことになる」予感は的中していた。事故で発生した放射性プルーム(雲)は原発から北西方向に流れた。馬場は結果的に多くの住民を放射線量の極めて高い地域に避難させてしまったのだ。 当時は文部科学省所管だった原子力安全技術センターのコンピューターは、放射性物質が北西方向に飛散することを予測していた。しかし、国はこの結果を浪江町には伝えず、福島県も結果をメールで受け取っていたが、浪江町には伝えなかった。馬場は取材で訴えた。「私は今も、情報を町に伝えなかった国や県の行為は『殺人罪』ではなかったか、と思っています」 https://digital.asahi.com/articles/ 首相「サンゴ移し土砂投入」、不正確と沖縄県反発(2019/01/10朝日新聞) シリア伝統の影絵芝居、ひとりで守る(2019/01/10朝日新聞) https://digital.asahi.com/articles/DA3S13842648.html (社説)憲法論議 「上からの改憲」の無理(2019/01/10朝日新聞) ウッドストック、50周年を開催(2019/01/10東京新聞) ラング氏は「50年前に参加したミュージシャンも出演する。(人々に社会参加を促した)当時のような意志のあるコンサートとなる」と強調した。トランプ政権下で広がる人種差別などの排他的な風潮に異議を唱える政治的なイベントになりそうだ。 性差別発言ワーストは麻生氏 政治家対象に学者ら主催のネット投票(2019/01/10東京新聞) コンゴ大統領選、野党党首が勝利 政情不安の恐れ(2019/01/10東京新聞) 野党候補で石油会社元役員のファユル氏が優勢とみられていた。カビラ氏側近とチセケディ陣営幹部は選挙後、複数回にわたり会談。カビラ政権寄りの選管がチセケディ氏の勝利を発表する見返りに、権力分担に関して取引したとの臆測が出ている。ファユル氏の支持者が反発し、政情不安に陥る恐れがある。 県民投票「不参加」、波立つ民意 「意見表明、大事」「分断を深める」 辺野古移設巡り(2019/01/10朝日新聞) 旅行ジャーナリスト兼高かおるさん死去 「世界の旅」(2019/01/10朝日新聞) 日本で海外渡航が自由化されたのは64年。海外旅行が珍しかった時代に、外国の文化や生活を現地取材の映像で広く紹介したのが人気を博し、90年まで31年続く長寿番組に。1586回の放送で150カ国超を訪れ、地球180周分の旅をした。南極、北極の両極点も訪れたほか、米ケネディ大統領やスペインの画家ダリら著名人も取材した。 インフルエンザ、流行本格化 患者急増、週44万人インフルエンザ、流行本格化 患者急増、週44万人(2019/01/10東京新聞) 1週間で推計約44万6千人の患者が医療機関を受診した。前週の約31万3千人から10万人以上増えた。今シーズンの推計患者数の累計は約106万人となった。 |
今や自然エネルギーを有効に使えるだけの科学力があります。原発を完全に無くし、
化石燃料をなるだけ減らして行くことが未来に対する人類共通の責任です。
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