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2018/12/2612/29

少子化対策　子どもの未来へ視線を（2018/12/29東京新聞）
　チグハグ感は否めない。子育て支援策のことである。妊婦の医療や未婚のひとり親への税制で冷たい対応が露呈した。政府・与党には社会を担う子どもたちを社会で育てようとの気概が見えない。一年前、安倍晋三首相は「今年の漢字」に「挑」を選んだ。北朝鮮の脅威と並び少子高齢化を挙げ「この国難に挑むため、総選挙に挑んだ年だった」と説明した。
　子育て支援は少子化対策の柱だ。政府・与党のその思いは変わっていないはずではなかったか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018122902000138.html

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ＥＴＦ ６・５兆円過去最高　日銀の株式買い、歯止めなく（2018/12/29東京新聞）
日銀が金融緩和の一環で行っている上場投資信託（ＥＴＦ）の二〇一八年の買い入れ額は計六兆五千四十億円と過去最高となった。最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする六兆円を大きく超えた。日銀による株の買い支え姿勢が鮮明となる中、株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。・・・ＥＴＦは、売却しない限り日銀が持ち続ける。将来、株価が急落した場合、日銀は含み損で債務超過のリスクを抱える。前日銀審議委員で野村総研の木内登英（たかひで）氏は「簿価（取得額）から三割余り株価が下がれば、日銀の自己資本はほぼ無くなる。常に爆弾を抱えているようなもの。買い入れを減らす方向に正常化すべきだ」と指摘する。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018122990070321.html?ref=rank

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汚染水貯蔵継続の議論せず　福島第一、有識者会議で先送り（2018/12/29東京新聞）
　東京電力福島第一原発で汚染水の浄化処理後も残るトリチウムなどの放射性物質を含んだ水について、処分方法を検討する政府の有識者会議が二十八日、都内であった。八月の公聴会で、参加者から出た「タンク貯蔵継続」の議論はされないまま、年明け以降に持ち越された。政府は海洋放出を有望視するものの、漁業関係者が強く反対しており、出口は見えない。原発構内のタンクに貯蔵している水は、東電が「貯蔵量の限界が近い」としているため、政府が二年前の別の有識者会議で、海洋や大気中への放出、地層への注入など五つの処分方法を提示。これを受けて、今回の有識者会議は、水の処分で起こりえる「風評被害」を中心にした社会的な影響を議論するために設置された。・・・一方、処分ありきと思えるテーマが議題になっている。この日は、水を放出した場合の放射性物質の測定方針について議論があり、委員の一人は「放出方法とセットで具体的に議論するのがいいのでは」と発言。処分方法の議論を促すような場面もあった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122902000120.html

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同性婚「認めないのは違憲」　カップルら国の賠償求め集団提訴へ（2018/12/29東京新聞）
　同性婚が認められないのは憲法で保障された婚姻の自由を侵害し、法の下の平等に違反するとして、東京や名古屋などの少なくとも十組の同性カップルが来年二月中旬、東京地裁など全国で国家賠償を求める集団訴訟を起こす。弁護団が二十八日、明らかにした。・・・　同性カップルは、遺産相続や所得税控除などで法律上の配偶者と同等の扱いが保障されていない。また、異性間の事実婚では認められる健康保険の扶養家族など、社会保険上も配偶者として扱われていない。
　海外ではＬＧＢＴなど性的少数者の権利保障の動きが広がり、現在二十カ国以上が同性婚を認めている。先進七カ国（Ｇ７）で、同性カップルの権利を保障する国レベルの法制度がないのは日本だけだ。弁護団の寺原真希子弁護士は「国内外の動きを受け、弁護士にも同性カップルから不利益を訴える声が寄せられている。訴訟を機に、同性婚を認める立法への動きも盛り上げていきたい」と話す。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122902000126.html

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エジプトで爆弾テロ、４人死亡　観光客ら、ピラミッド付近で（2018/12/29東京新聞）
【カイロ共同】エジプトの首都カイロ近郊ギザで２８日、ベトナム人観光客が乗ったバスの近くで手製爆弾が爆発し、治安当局によると、ベトナム人３人とエジプト人ガイドの計４人が死亡、１２人が負傷した。マドブリ首相は「テロリスト」の卑劣な犯行だと非難した。犯行声明は出ていない。
　ギザには世界有数の観光地ピラミッドがある。エジプトではイスラム過激派によるテロが散発的に起きているが、外国人が犠牲になるのは最近では異例。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018122901001064.html

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（社説）大阪ダブル選？　そうかいな、といかぬ（2018/12/29朝日新聞）
都構想の具体案を練る場は、府・市の議会代表と行政トップが集う法定協議会だ。その議論に先んじて、維新と公明は住民投票の実施に関して「密約」をかわしていた。ここでも住民不在はあらわである。

　都構想への関心が盛り上がらないなか、松井氏は大阪万博の誘致成功を「府市一体」の成果だと強調し、構想への追い風にする構えだ。しかし、維新が目指す府と市の「二重行政」解消に都構想が不可欠なのか、説明は不十分なままだ。

　自治体のトップがその進退と選挙を政党間の駆け引きに使うかのような言動は許されない。首長の座は政争の具ではない。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13831588.html

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水平線の向こう、想像する力　アンデルセン賞・角野栄子さん（2018/12/29朝日新聞）
２００冊超の本を生み出してきたエンジンは、あふれんばかりの好奇心や想像力だ。２０歳代半ば頃に、移民としてブラジルに渡航。外貨を持つことも難しく、渡航のハードルは高い時代だったが、「ここではないどこかへ行ってみたい」と船に乗り込んだ。２カ月の船旅では３６０度広がる水平線に「あそこから何が出てくるんだろう」と心が躍った。「見えない世界があってはじめて見える世界が豊かになる」

　それは読書も同じという。「本を読んでいると何ページかごとに水平線が現れる」。テキストの向こう側の未知の世界。「（想像することが）人間にすごい力を与えてくれる」。それは「生きる力」にもつながる、という。・・・実は自身の時間が「もうそんなにない」と思い、数年前から身辺整理をしていた。どうしても気分が落ち込んでいった。受賞の知らせが飛び込んできたのはそんな時だった。「私の『終わりの扉』もまた開き、時間をもう少しのばしてもらえるんじゃないかしら」。そう言って笑った。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13831682.html

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（社説余滴）辺野古埋める「行動なき良心」　箱田哲也（2018/12/28朝日新聞）
　翻って沖縄。戦場（いくさば）となり、多くの命が奪われた地に、支配者然とした政府は容赦なく新基地建設を進める。那覇に住む女性が３０年近く前の話を教えてくれた。留学先の韓国で「我々は日本から解放され、奪われた言葉を取り戻した。沖縄は本当に気の毒だ」と言われたことを。初めはピンとこなかったが差別意識をむき出しにする政府を見て、その言葉の意味や重みが増してきたという。・・・

「社会変革は『行動する良心』にしかできない」と説いたのは、民主化運動の先頭に立ち、幾度も死線をくぐりぬけた韓国の金大中（キムデジュン）・元大統領だった。「行動なき良心は悪の側にいる」とも語った。沖縄への無情の仕打ちに、芸能人らは請願書への署名行動を呼びかける。去勢などされていない。それでも――。

　辺野古の海の褐色は無残に広がる。日本政府によって。私たち「行動なき良心」が投じる一握りの土砂によって。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13830179.html

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静岡の迷い猫、１カ月後に名古屋で発見　決め手は…（2018/12/28朝日新聞）
静岡市で迷子になった飼いネコが、約１カ月後に名古屋市内で見つかり、飼い主と無事再会、帰宅した。静岡市中心部から名古屋市までの直線距離は約１４０キロ。保護した名古屋市動物愛護センターでは「これほどの距離を移動して飼い主の元に戻った例はほとんどない」とびっくり。ネコが無事帰宅できたのは、皮膚に埋められたマイクロチップが決め手だった。見つかったのは、静岡市葵区で飼われていた２歳のメス「デビー」。１１月中旬に自宅から姿を消し、今月９日に名古屋市中区の大須観音の屋根裏にいるところを保護され、愛知県警中署に届けられた後、１４日に名古屋市動物愛護センターに預けられた。

　センターでは保護された全ての犬やネコにマイクロチップが埋め込まれていないか確認しており、デビーの体にも読み取り機を当てたところ、識別番号が判明。職員がすぐに飼い主に連絡し、翌日デビーは飼い主に再会できた。
https://digital.asahi.com/articles/
ASLDX33PDLDXOIPE00C.html?iref=com_alist_8_05

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社説：原子力施設廃止　「負の遺産」の現実語れ（2018/12/28京都新聞）
日本原子力研究開発機構は、福井や茨城など４県に保有する７９施設の廃止費用が約１兆９千億円に上るとの試算を公表した。施設廃止に向けた全体像が明らかになるのは初めてだ。完了するまでには最長７０年かかるという。だが試算に盛り込まれた費目は解体費、処理費、処分費だけで最低限の金額といえる。廃止までの維持費や老朽化対策費は含んでおらず、額はさらに膨らみそうだ。

・・・原子力機構は研究や技術開発を進める一方で、保有施設の老朽化対策や廃止といった後始末は置き去りにしてきた。「国策」とはいえ無責任だと言わざるをえない。

・・・　今後１０年間で４４施設を廃止する方針だが、先は見通せていない。ドラム缶入りの放射性廃棄物は高レベル約５００本、低レベル約５６万〜５７万本を見込む。最終処分先は未定で、低レベルの一部ドラム缶が腐食していることが判明した。管理もずさんだった。

https://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20181228000061

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新作は環境汚染を風刺？（2018/12/28京都新聞）
バンクシー、英西部に壁画
正体不明の路上芸術家バンクシーによる新作の壁画が英西部ウェールズに現れた。ブロック造りの車庫の外壁２面に描かれた絵は、片面だけ見ると雪の舞う中、少年が手を広げて遊んでいるように見えるが、別の面を見ると雪は実は舞い上がった焼却灰で、環境汚染への風刺とも取れる。ＢＢＣ放送電子版が伝えた。

https://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20181228000010

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東電、汚染水処理のサイト開設　貯蔵状況など掲載、福島第１（2018/12/28東京新聞）
東京電力は、福島第１原発の汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）などで浄化処理した水の貯蔵状況などを掲載する「処理水ポータルサイト」を１２月１０日に開設した。処理水を巡っては８月、ＡＬＰＳで除去できないトリチウム以外にも放射性物質が残留していることが発覚し、東電の情報公開の姿勢に批判が集まっていた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018122801001158.html

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全漁連「海への放出反対」　トリチウム水、再議論要求（2018/12/28東京新聞）
　全国漁業協同組合連合会（全漁連）の大森敏弘常務理事が共同通信のインタビューに応じ、東京電力福島第一原発で汚染水を浄化処理した後に残る放射性物質トリチウムを含んだ水の処分について「海洋放出には反対だ。地上で保管を続けるべきだ」と述べた。政府や東電は海洋放出など複数の処分方法を検討しているが、全国組織の漁業者団体が反対姿勢を明確にしたことで処分方法の決定に向けた議論に影響を与えそうだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/
list/201812/CK2018122802000134.html

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９条俳句掲載　表現はまだ梅雨空の中（2018/12/28東京新聞）
憲法九条を詠んだ俳句が公民館の月報に掲載されない−。この問題は司法判断を経て、やっと掲載になる。単なる市側の事なかれ主義だったのか。今も表現の自由は曇りの中にあるのではないか。
　＜梅雨空に「九条守れ」の女性デモ＞−。既にこんな俳句が世間で問題視される世の中になっていた。さいたま市の女性が二〇一四年に詠み、句会で優秀と認められた。慣例で月報「公民館だより」に掲載されるはずだった。
　ところが、公民館側は拒否。理由は「世論を二分する内容で、掲載は公民館の公平性、中立性を害する」だった。女性は裁判に持ち込み、東京高裁は「思想、信条を理由に不公正な取り扱いをし、女性の利益を侵害した」と市側に賠償を命じた。最高裁でも今月、慰謝料は減額されたが確定した。
・・・戦時中を知る金子氏は真っ先に「新興俳句弾圧事件」を思い出したという。例えば渡辺白泉の句が治安維持法違反になった。

　＜戦争が廊下の奥に立つてゐ（い）た＞
　この句と比べてみてほしい。九条俳句が排斥されるならば、現代もまるで暗黒時代と同様になってしまう。表現の自由が憲法で保障されているはずが、役所の「公平性、中立性」の言葉で踏みつぶされるのだから…。しかし、政治的中立性に幻惑され排除されるのは、九条俳句ばかりではない。護憲集会で公的な会場を貸さなかったり、行政主催の講演会で、護憲派ゲストを取り消したり…。不合理な動きだ。
　反原発や政権批判、米軍基地問題でもしかり。行政があまりに政治問題に神経質になっている。モデルのローラさんが沖縄の辺野古埋め立て反対の署名を呼び掛ける投稿をしただけで物議をかもす。なぜなのか。
　自由社会でありえない横暴さがまかり通っている。公権力は政権の意向を忖度（そんたく）しているのか。それこそが問題なのに…。「戦争が廊下の奥に立っている」時代にも等しい空気が何とも息苦しい。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018122802000155.html

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＜社説＞ＩＷＣからの脱退　国際社会に背を向けるな（2018/12/28琉球新報）
国際社会と協調し共に発展していく道を粘り強く模索すべきだ。政府が国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）からの脱退を通告したのは、短慮で早計に過ぎると言わざるを得ない。

　日本が主要な国際機関から脱退したケースは戦後ほとんど例がない。これからは、他国に対して国際秩序の維持を主張しても、十分な説得力を持ち得ないのではないか。利害得失を冷静に検討すれば、脱退という結論にはならなかったはずだ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-854808.html

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（米中争覇）ＡＩ：上　ＡＩ兵器開発、米中しのぎ　ドローンが攻撃判断、「自動戦争」に現実味（2018/12/28朝日新聞）
赤土がむき出しになった中国の山あいを、ドローン（無人機）が鳥の群れのように舞った。その数１１９。人工知能（ＡＩ）が機体を制御し、集結や分散を繰り返す。攻撃目標を発見すると、２群の編隊に分かれてぐるりと取り囲んだ。・・・５月、中国の国有企業「中国電子科技集団」が開いたＡＩ技術の発表会。同社が世界記録と誇る固定翼ドローンの群集飛行実験のビデオが披露された。

　「生物が群れをなすのは種の生存のため。ドローン群集は未来の戦争で勝利のかぎを握る」。映像ではこんな説明に続き、北米の地図が映し出された。「攻撃」の文字。ここから先は架空のＣＧ映像だが、人工衛星を通じて指令が送られ、無数のドローンによる攻撃で高層ビルが立ち並ぶ都市が火に包まれた――。発表会場に集まった軍や企業、大学関係者ら約３００人は静まりかえったという。

https://www.asahi.com/articles/DA3S13830308.html

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米探査機、最も遠い天体へ　冥王星の先、１３年かけ到達（2018/12/27東京新聞）
【ワシントン共同】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の無人探査機「ニューホライズンズ」が２０１９年１月１日、探査機としては史上最も遠い天体に接近、観測する。天体は冥王星の平均軌道よりはるか外側にあり、太陽からの距離は６５億キロと地球の４３倍も離れている。打ち上げから約１３年後に探査が実現。冥王星より遠い太陽系の天体の姿が初めて明らかになり、太陽系の始まりに迫る成果が期待される。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018122701000742.html

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国会に説明なく、憲法軽視　ＩＷＣ脱退　早大・水島朝穂教授（2018/12/27東京新聞）
国際機関への加盟の根拠となる条約の締結について、憲法七三条は、事前もしくは事後の国会承認が必要としている。その趣旨からすれば、条約や国際機関からの脱退も国政の重大な変更であり、国会での議論抜きにはあり得ない。だが、安倍政権はＩＷＣからの脱退について、野党や国民にきちんとした説明をしないまま、臨時国会閉会後に決めてしまった。国際機関からの脱退を内閣が勝手に行い、国会にも説明せず、記者会見もすぐに開かない。この「聞く耳を持たない」姿勢は一貫しており、安倍政権の「国会無視」「憲法軽視」の姿勢の到達点ともいえる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/
list/201812/CK2018122702000147.html?ref=rank

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科学の楽しさ伝え１９０年、英国　「クリスマスレクチャー」（2018/12/27東京新聞）
【ロンドン共同】英国の科学研究機関、英王立研究所が主催し、１９３年前から毎年クリスマス時期に開かれる子ども向け科学実験講座「クリスマスレクチャー」が２６日、英ＢＢＣテレビで放映された。３夜連続で、第一線の科学者が専門テーマをユニークな実験を用いて分かりやすく解説し、科学の楽しさを教える伝統のイベントだ。
　クリスマスレクチャーは１８２５年、電磁誘導現象を発見した１９世紀の英物理学者、化学者マイケル・ファラデーが始めた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018122701000954.html

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ＩＷＣ脱退表明　これで捕鯨を守れるか（2018/12/27東京新聞）
「ＩＷＣよ、さらば」−。自国の主張が入れられなければ席を蹴る。まるで戦前か、トランプ流。脱退は、捕鯨にとって、消費者にとって、日本と日本の外交にとって、メリットがあるのだろうか。これは本当に、捕鯨の持続可能性を守るための判断なのか。
　国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）は国際捕鯨取締条約に基づいて、一九四八年に設立された。
　クジラを保護し、捕鯨産業の秩序ある発展を図るのが目的で、日本は五一年に加盟した。もともとは、商業捕鯨を維持するための団体だったと言えるだろう。それが次第に、欧米を中心とする動物愛護の視点から、クジラの保護に重点が置かれるようになり、八二年、商業捕鯨の一時停止（モラトリアム）を決めた（ただし、イルカ類を含む小型鯨類は、ＩＷＣの管轄外）。
　このため、資源量や生態を調べる調査捕鯨の名目で、南極海と太平洋で年間約六百三十頭のクジラを捕っている。鯨肉が市場に出回っているのは、そのためだ。・・・いずれにしても、ＩＷＣからの脱退で、捕鯨産業の未来に光明が差すのだろうか。むしろ逆ではないのだろうか。・・・　国際海洋条約は、クジラの管理をＩＷＣに委ねている。ＩＷＣを脱退すれば、たとえ公海であっても南極海や太平洋での調査捕鯨はできなくなる。さらに、反捕鯨国の批判は強まって、たとえ自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内でも、ＩＷＣが規制対象とするミンククジラなどの捕獲に対して法的措置をとられるリスクは高まるだろう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018122702000187.html

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トランプ氏がイラク電撃訪問　就任後初、夫人も同行（2018/12/27琉球新報）
【ワシントン共同】トランプ米大統領は２６日、イラク中西部アンバル州のアサド空軍基地を事前公表なしに訪問し、駐留米兵を激励した。米政府が発表した。海外の紛争地に駐留する米軍を訪れるのは就任後初めて。メラニア夫人も同行した。米メディアによると、トランプ氏は「米軍をイラクから撤退させる計画はない」と強調した。大統領就任以降、紛争地の駐留米軍への訪問がないことに批判が上がっていた。今回の訪問には、マティス国防長官の反対を押し切って米軍のシリア完全撤収を決めたことなど、最近の対応への批判を回避する狙いもあるとみられる。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-854409.html

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比産バナナに残留農薬　厚労省検査、入荷遅れ懸念も　沖縄県内では確認されず（2018/12/27琉球新報）
フィリピン産バナナから基準値を超える残留農薬が検出され、厚生労働省は11月末から食品衛生法に基づく輸入バナナの全ロット検査命令を出している。26日までに11件の基準値超えがあったが、那覇検疫所では確認されていない。同省輸入食品安全対策室は「残留のあるものが流通することはない」と述べた。万が一、流通したものを食べた場合でも健康への影響はないという。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-854454.html

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（声）沖縄の痛み、真に寄り添うとは（2018/12/27朝日新聞）無職　能野マリ（埼玉県　６８）

　五十数年前、親の仕事の関係で１年ほどハワイに滞在したことがある。そこで通った語学学校には米国統治下の沖縄から来た１０、２０代の生徒が多くいた。１０代半ばの私は、彼らから生の声を聞いて、沖縄の置かれている状況を知ったのだ。鮮明に覚えている光景がある。朝礼の時、掲げられた米国国旗と国歌が流れる中、ある生徒はうつむいたまま、国旗を見上げることも国歌を歌うこともなかった。

　またある時こう言った。「もし沖縄が返還されても、それはアメリカの統治から日本の統治に代わるだけ。本土からの差別や基地がなくなるわけではない」と。あれから５０年たったのに、彼の言葉はまさに「今」を指しているようだ。現政権は沖縄県民に「寄り添う」というが、本当に寄り添っているのは、あの大国の大統領や経済界にだ。

　沖縄に痛みを押しつけたまま辺野古の海に米軍基地が建設されようとしている。本土の人間の無関心、無視、無知がそれを許しているのだと思うと、申し訳なさでいっぱいだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13828803.html

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廃炉待ち、かさむ維持費　人材育成に懸念の声も　原子力施設（2018/12/27朝日新聞）
廃炉作業を待つ原子力機構の材料試験炉ＪＭＴＲ（茨城県大洗町、５万キロワット）。ドーム状の建屋内にあるプールに、原子炉や使用済み核燃料が沈んでいた。水温は約１６度に保たれ、運転員が見張る。「どんな場合でも水を確保しなければなりません」と担当者。２００６年に運転を止めてから、年間で億単位の維持費がかかっている。ＪＭＴＲは１９６８年に初臨界。核燃料に中性子をあて耐久性などを確かめる研究で商業炉の開発に貢献し、「原子炉をつくるための原子炉」と呼ばれた。
https://digital.asahi.com/articles/
DA3S13828841.html?_requesturl=articles%2FDA3S13828841.html&rm=150

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原子力７９施設廃止に１・９兆円　費用は国民負担、機構が試算（2018/12/26東京新聞）
国内最大の原子力研究機関「日本原子力研究開発機構」は２６日、青森、茨城、福井、岡山４県に保有する原子力関連の７９施設を廃止した場合、費用は約１兆９千億円に上るとの試算を公表した。７９施設の廃止費用の全体像が明らかになるのは初めて。廃止完了には約７０年かかるとした。機構は国の交付金で運営されており、巨額費用は国民負担となる。機構は前身組織を含め、１９５０年代から日本の原子力研究をリードしてきた。しかし保有施設の多くが老朽化する中、廃炉や廃棄物処理の課題は先送りされており、原子力利用の「負の側面」が浮き彫りとなった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018122601001518.html?ref=rank

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東電元会長ら３人に禁錮５年求刑　原発事故、強制起訴公判（2018/12/26東京新聞）
　福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣３人の論告求刑公判は東京地裁（永渕健一裁判長）で２６日午後も続き、検察官役の指定弁護士は勝俣恒久元会長（７８）と武黒一郎元副社長（７２）、武藤栄元副社長（６８）に、いずれも禁錮５年を求刑した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018122601001650.html

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関電、燃料搬出先提示の断念表明　社長、福井知事に謝罪（2018/12/26東京新聞）
関西電力の岩根茂樹社長は２６日、福井県庁で西川一誠知事と面会し、同県内の原発から出た使用済み核燃料を県外に搬出して一時保管する中間貯蔵施設について、約束していた計画地点の年内提示を断念したと明らかにした。・・・西川知事は「実現されなかったのは県民の信頼に関わり、大変残念で遺憾だ」と述べ、「再び信頼を損ねることのないようしっかり肝に銘じ、実行に移してほしい。中間貯蔵の問題解決は社長の最優先の仕事だ」と強調した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018122601001432.html

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反捕鯨国など、日本脱退に反発　「失望」「ぞっとする」（2018/12/26朝日新聞）
ＩＷＣ本部がある英国では、日本政府による脱退方針が明らかになった先週から高い関心が払われてきた。ガーディアン紙は日本の脱退表明を電子版で速報。２１日付で掲載されたコラムニスト、オーウェン・ジョーンズ氏による論考では「鯨類は地球上で最も知的な生物に含まれる。彼らには、専門家らが『文化』と定義するものがある」とし、高等動物を殺害する捕鯨活動を批判。日本による商業捕鯨再開は「我々を皆、ぞっとさせる」などと記した。「人類は地球の解体業者ではなく、保護者であるべきだ」とも述べ、「生態系の不安定化や種の絶滅は、我々自身の生存をも脅かすものだ」などと主張している。

https://digital.asahi.com/articles/
ASLDV53X3LDVULFA022.html?iref=comtop_8_03

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「政治色」理由に施設を貸し渋る日本　変わり始めた欧米（2018年12月23日朝日新聞）
「美術館の評議員の中には『政治から中立であるべきだ』という声もあったが、何かを展示し、何かを展示しないという点で、美術館にはそもそも政治的な側面がある。我々は中立的ではない。政治色のない美術館はないんです」

　公共施設が「政治的中立」を理由に、会場の貸し出しや作品の展示を渋ることがしばしば起きる日本とでは、「中立」や「公共」の意味が大きく異なっているのだ。

https://digital.asahi.com/articles/ASLD97H3BLD9ULZU00M.html?iref=pc_rellink

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さいたま市、９条俳句掲載へ　作者「諦めず闘って良かった」（2018/12/26東京新聞）
　女性は「一審判決が出た直後に決断してくれればなお良かったが、小さなことでも訴えて諦めずに闘うことで結果が出たことは非常に良かった」とのコメントを出した。・・・判決によると、女性はさいたま市大宮区の公民館で活動する句会のメンバー。公民館だよりは月報で、会が優秀と認めた俳句一句を掲載していたが、二〇一四年六月に女性が詠んで選出された句「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」の内容を公民館側が「世論を二分する内容で、掲載は公民館の公平性、中立性を害する」として拒否した。・・・＜武蔵野美術大の志田陽子教授（憲法）の話＞　公民館に求められる政治的中立性とは、市民がさまざまな問題意識を持ち寄れる純粋な受け皿であることだ。裁判所が人格的利益の侵害を認めた一方、掲載請求権には踏み込まなかったことは煮え切らない判断だった。さいたま市が「違法性を認められた以上、作者の意に沿うべきだ」としたことは意義深く、評価したい。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018122690070044.html

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１０１兆円予算案　納税者は裏切られた（2018/12/26東京新聞）
来年度の一般会計当初予算案は初めて百兆円を突破し、「消費税増税対策」に名を借りた膨張型となった。増税してバラまくという財政規律のなさである。これでは納税者の理解は到底得られまい。・・・　野放図な歳出は並ぶ。公共事業費は前年度比１５・６％伸び、リーマン・ショック前に近い七兆円規模の高水準だ。防衛関係費も五・三兆円超と五年連続で過去最大を更新する。米国から高額の防衛装備品を大量購入するためだ。
　予算規模こそ「大きな政府」だが、福祉に手厚いわけではない。消費税の軽減税率の財源確保のために社会保障費を削るという本末転倒のようなことが行われ、生活保護の引き下げも継続。格差や貧困が深刻化する中、帳尻合わせに福祉を後退させるのである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/
column/editorial/CK2018122602000171.html?ref=rank

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英女王「考え違う相手にも敬意を」（2018/12/26東京新聞）
【ロンドン＝沢田千秋】英国のエリザベス女王（９２）は２５日、恒例のクリスマスメッセージを発表した。来年３月に迫る英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡り、英議会が分裂、紛糾する中、意見が違う相手にも敬意を持って対応する大切さを呼び掛けた。
　女王はキリストの教え「地上に平和を、人々に良心を」という言葉が「決して時代遅れではなく、みなが耳を傾けることができる」と強調。「たとえ根深い相違があっても、敬意を持ち、仲間として他の人に対応すれば、必ずよりよい理解への一歩となる」と語りかけた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201812/CK2018122602000129.html

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保守層反発の政策も進め…安倍政権６年、死に体回避躍起（2018/12/26朝日新聞）
安倍晋三首相が政権に復帰してから、２６日で丸６年になる。過去の長期政権の多くは終盤になるほど苦しい運営を強いられただけに、安倍政権も死に体（レームダック）になるのを回避するのに躍起だ。強い支持基盤の保守層から反発を受ける政策も、経済にプラスとみれば、なりふり構わず進めようとしている。外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法の審議中だった１１月下旬。首相官邸前で異例のデモが繰り広げられた。

　「日本を取り戻す、戦後体制を脱却するはずの安倍政権が、いまや日本を解体する多民族国家への道を歩もうとしている」・・・国政選挙での連勝をバネに自民党党則を改正して３選はしたものの、４選は禁じられる中で、求心力維持は容易ではない。憲法改正では、今年初めには「いよいよ実現する時を迎えている」と意気込んだが、臨時国会でめざした自民党の改憲４項目の国会提示は頓挫。連立を組む公明党も慎重姿勢を続け、発議の見通しは立たない。党の重鎮議員は「平成が終わると、レームダックのにおいが出てくる」と来春以降の運営は厳しいと語る。
https://digital.asahi.com/articles/
ASLDT6H5QLDTUTFK002.html?iref=comtop_favorite_01

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秋篠宮さま「大嘗祭 既存施設で」提案　陛下退位意向後　宮内庁に複数回（2018/12/26東京新聞）
政府は宗教色が強い大嘗祭を国事行為とはしないが「皇位継承に伴う重要な皇室行事」と位置付け、公費支出を決めた。平成の大嘗祭より四億七千万円多い二十七億一千九百万円を投じ、このうち皇居・東御苑に建てる大嘗宮の設営関係で十九億七百万円かかる。
　秋篠宮さまは十一月、五十三歳の誕生日を迎えるに際しての記者会見で、大嘗祭について「身の丈に合った儀式で行うのが本来の姿」と述べ、内廷費で対応するべきだとの考えを示していた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/
201812/CK2018122602000123.html

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＜社説＞子どもの貧困対策　次世代への投資が大切だ（2018/12/26琉球新報）
沖縄の子どもの貧困は極めて深刻な状況にある。貧しさ故にハンディを背負わされる子どもを１人でも減らすよう、あらゆる方策が必要だ。今年もさまざまな角度から子どもの貧困の実態が明らかになった。７月、県の未就学児の調査結果が公表された。１歳、５歳の保護者の２割以上が経済的に困窮しており、困窮度が高いほど制度やサービスのニーズが高まるのに利用できていなかった。ひとり親世帯はより深刻だった。・・・沖縄は数多くの課題を抱えているが、その中で、過重な米軍基地の負担、振興政策の在り方、子どもの貧困が重要なテーマとなっている。沖縄戦、そして軍事優先の米国統治があり、現在も基地の過重負担が、負の遺産として重くのしかかっている。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-853860.html

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プラネタリウム協会に日本人会長（2018/12/26京都新聞）
科学技術館の木村かおるさん
世界最大のプラネタリウム関係者団体「国際プラネタリウム協会」の次期会長に、科学技術館（東京都）の木村かおる学芸員（５４）が２０２１年１月から就任することが２５日分かった。アジア人としては初選出。木村さんは「未来のプラネタリウムの方向性を示していきたい」と話している。
https://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20181225000131

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インドネシア、揺らぐ多宗教　イスラム以外に不寛容、少数派へテロや襲撃（2018/12/26朝日新聞）
東南アジアの主要国でも特にイスラム教徒の割合が大きいインドネシアで、ほかの宗教への不寛容が広がっている。キリスト教やヒンドゥー教、仏教の信者らが被害に遭う事件が続発。背景には来年の大統領選を前にイスラム勢力が政治的影響力を強めている事情があり、少数派の声が置き去りにされることへの懸念が深まっている。・・・　少数派宗教への不寛容が広がった伏線は、２０１６年の出来事だ。イスラム強硬派がジョコ大統領の盟友だったジャカルタ州知事を「イスラムを冒涜した」と攻撃し、知事は翌年の選挙で敗北に追い込まれた。イスラム勢力は９８年に退陣したスハルト政権下で抑え込まれてきたが、この事件を機に政治を左右する存在として存在感を高めた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13827435.html

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