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2018/12/2212/25

ドイツ政治の潮流　メルケル流を忘れずに（2018/12/25東京新聞）
ドイツの保守与党党首がメルケル首相（６４）からクランプカレンバウアー氏（５６）に代わった。「メルケル流保守」とは何だったか、どう引き継がれるのか。・・・ライバルの中道左派、社会民主党と、時に与野党で対立、時に大連立を組みながら戦後、西ドイツ時代を含め計四十六年間、ドイツの政治を担ってきた。うち十三年間がメルケル政権だ。・・・　メルケル流の背景には、自らが科学者で、自由のなかった東独育ちの生い立ちがよく指摘される。

　しかし、それだけではない。　

一一年の東京電力福島第一原発事故後、対応を検討した「倫理委員会」にはカトリック、プロテスタント両宗派の代表も参加。環境を破壊することなく、未来でも生活できるようにし続けることが、キリスト教から導き出される人間の義務であることを、脱原発の根拠の一つだとした。・・・メルケル流は、態勢が不十分なまま理想に走りがちな性急さもあった。共生社会づくりは課題も多く、まだ道半ば。排外的な新興右派政党へと流れた保守層の支持回復も大きな課題だ。メルケル流の精神を引き継ぎつつ、国の分断を克服してほしい。
　キリスト教に培われた懐の深いドイツの保守は、ＥＵの連帯を強め、自国第一主義のトランプ流が横行するようになった国際社会の流れを変える力ともなるはずだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/
column/editorial/CK2018122502000146.html

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岐阜で豚コレラ６例目、感染拡大　７５００頭の殺処分を開始（2018/12/25東京新聞）
　政府は同日、首相官邸危機管理センターに情報連絡室を設置。陸上自衛隊第１０師団（名古屋市）は岐阜県知事の災害派遣要請を受け、関市の農場に部隊を派遣した。県は養豚場の約７５００頭の殺処分を始めた。殺処分の頭数はこれまでで最多。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018122501001611.html

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（特派員メモ　バトビレール）戦場のクリスマス（2018/12/25朝日新聞）
１９１４年の聖夜のこと。仏東部の塹壕（ざんごう）で「きよしこの夜」を歌った独軍兵士がいた。すると、５メートル離れた仏軍の塹壕から拍手が起きた。アンコールに応えると、仏軍兵士が「撃つなよ」と言って、ラム酒を持ってきたという。マンシュイさんの曽祖父も兵士だった。戦場に持ち込んだという遺品のメモ帳を３０年前に読んだ。そこに交流への言及はなく、独軍への憎しみがつづられていた。「交流はあくまで例外なんです」

　それでもメモ帳は、記録を掘り起こして兵士の素顔を伝えようと決めるきっかけになったそうだ。今日、どれだけの子供が、紛争や貧困で、プレゼントの届かない朝を迎えたことだろう。平和の大切さをかみしめる。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13826293.html

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（ＷＥＢＲＯＮＺＡ）本当に後戻りできないものは（2018/12/25朝日新聞）
米軍普天間飛行場の移転先、沖縄県名護市辺野古沿岸部への土砂投入が１４日、始まりました。茶色に濁る海を見るにつけ、「とうとう」と心が痛みます。・・・むしろ伝えるべきは、「２２年間、国という強大な権力をもってしても、この計画が進められなかった背景であり、国に睨（にら）まれたり、目立ったりすることを望まない普通に暮らす人々が、２２年間毎日現場を守ってきたという事実だ」と島袋さん。そして、後戻りできないのは、辺野古新基地建設ではなく、沖縄と国との関係ではないかと問いかけます。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13826274.html

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（声）愛のない国の大人の責任とは（2018/12/25朝日新聞）主婦　伊達智子（愛知県　５９）
前沖縄県知事、翁長雄志氏の言葉通り、この国には「愛がない」。戦後復興の名のもとに推し進められた高度成長は、経済と産業の発展を最優先し、肝心なものを置き去りにしてしまった。失われたものは計り知れない。人間は成長どころか退化してしまったのかもしれない。

　原発事故の後始末もままならず、自殺者は後をたたず、権力を握る者とそれにすり寄る者たちだけが肥え太り、弱者は切り捨てる。絵に描いたような失政ではないか。今も仮設住宅で暮らす人がいるのに、オリンピックや万博どころではない。戦後の復興は人々の幸福にほど遠く、いまだ道迷いのただ中である。

　ハロウィーンや年越しのカウントダウンに集まるパワーが、なぜ辺野古に向かわない。取り返しのつかないことが強引に進められているのに。私たちはこんなにも愛されていないというのに。胸がつぶれる思いである。「寄り添う」と言いながら、踏みにじる。聞くふりをするだけで、聞きながす。何をしでかしても謝らない。そんな国であってはならない。愛のない国が行き着く未来がどんなものか深く考えなくてはいけない。大人の責任である。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13826265.html

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海自艦で自殺、パワハラか　上官、暴言の疑い　補給艦「ときわ」（2018/12/25朝日新聞）
海上自衛隊横須賀基地（神奈川県）の補給艦「ときわ」で男性３等海尉（３２）が自殺し、海自による乗員へのアンケートに、上官から３等海尉へのパワハラを指摘する記述が複数あったことが分かった。海自は事故調査委員会を設置し、パワハラの有無や自殺との因果関係を調べ始めた。・・・海自では、２００４年に護衛艦「たちかぜ」の男性１等海士（２１）が艦外で自殺。先輩隊員が殴ったり、エアガンで撃ったりするなどしていた。１４年には護衛艦の男性３等海曹（３０代）が艦内で自殺。上官が平手やペンライトで頭を殴ったり、「自衛隊を辞めろ」「田舎に帰れ」などと非難し、バケツを持って立たせたりしていた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13826352.html

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「まつりと同じ苦しみや過労死なくす」　高橋さんの母、命日に手記（2018/12/25朝日新聞）
　広告大手、電通の新入社員で３年前のクリスマスに過労自殺した高橋まつりさん（当時２４）の母幸美（ゆきみ）さん（５５）が、まつりさんの命日の２５日にあわせて手記を公表した。「長時間労働とパワハラがなければ、（まつりさんは）今も元気で働き、大声で笑っていたはずだ」とし、「大切な娘を守ることができなかった私の苦しみは消えることはありません」とつづる。・・・来年４月からは順次、労働時間規制の強化と緩和の両方が盛り込まれた働き方改革関連法が施行されるが、幸美さんは「過労死、過労自殺を防止するには改革とはほど遠いもの」だと指摘。「すべての業種職種で長時間労働やハラスメントをなくすような法改正や取り組みがなされることを望みます」と訴える。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13826353.html

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米国防長官代行にシャナハン氏　トランプ氏怒り、退任前倒し（2018/12/24東京新聞）
【ワシントン共同】トランプ米大統領は２３日、マティス国防長官の辞任表明を受け、パトリック・シャナハン国防副長官が来年１月１日に国防長官代行に就任するとツイッターで発表した。米メディアによると、同盟国を尊重すべきだなどと忠告したマティス氏の辞表に怒り、来年２月末の退任時期を大幅に前倒ししたとみられる。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018122401001421.html

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放射能測定マップ反響　自費出版、異例１万部準備（2018年12月22日東京新聞）
福島第一原発から放出された膨大な放射性物質が、どんなルートで流れて汚染拡大につながったのか図表付きで解説。各地の市民測定所が、農作物や山菜、魚などの測定結果や国などの公表データを分析したコラムも収録している。・・・小山さんは「農協や企業からのまとまった注文や、首都圏の汚染度の高い地域の方々からの注文が増えている。原発事故の影響を、市民自らが多角的に検証した点が評価されているのでは」と、反響の大きさを分析。一万部という目標を「遠からず達成できるのではないか」と話した。本の注文は、グループのホームページ（https://minnanods.net/）から。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122202000254.html?ref=rank

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両陛下が見つめた時代の一歩先　こどもの国に込めた思い（2018/12/24朝日新聞）
結婚前の天皇、皇后両陛下が、全国から寄せられるお祝い金の使い道として、子どもたちのために何かできないかと話し合ったことが紹介されました。記事によると「お二人は『結婚準備の費用を節約して、なにか貧しい人のためにしてあげられたらいいけど』とよく話されていた」。・・・　この思いが形になったのが、横浜市と東京都町田市にまたがる「こどもの国」です。約１００ヘクタールの敷地にはコナラやクヌギの雑木林が広がり、家族連れらの憩いの場として知られます。・・・こどもの国があった場所は、かつて東京陸軍兵器補給廠（しょう）田奈部隊と呼ばれる軍需工場でした。最大３千人が地雷や砲弾づくりにかかわり、その中に学徒動員された神奈川高等女学校（現・神奈川学園）の生徒たちもいました。戦後、毎年の終戦記念日にはその生徒たちがここを訪ね、１９９６年には同校ＯＧの寄付などで休憩所だった跡に平和の碑が建てられました。その碑の前に、ご一家が足を運ばれたのです。戦争の歴史を知ってほしいという両陛下のお気持ちだったのかもしれません。
https://digital.asahi.com/articles/
ASLDR4FX6LDRUTIL00M.html?iref=com_alist_8_01

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（政治断簡）「考えるな」に誘惑されて　編集委員・高橋純子（2018/12/24朝日新聞）
　でたらめなやり方で出入国管理法が改正され、沖縄では辺野古沖への土砂投入が迫っていた。権力者のやりたい放題がまかり通る世の中で、世界や次世代のことを考えて行動するなんてバカらしい、やってらんない――レジ待ちの列に並ぶ。ふと、２０年前の取材で聞いた言葉を思い出した。「あまり考えるな。考えると人生、ロクなことがない」

・・・　政治や社会の問題を我が事として考えれば、おかしいといらだったり変えられない無力感にさいなまれたりする。「スイッチ」を切り、考えないことで体制に順応した方が楽。得。２０年前には笑い飛ばせた「考えるな」はいまや、この国で生き抜くための大事なスキルとなっている。やるな、お母さん。だが「だめ」を武器に反転攻勢を仕掛ける彼らはやっぱり楽しそうだった。ユルユルとした調子で、その実、考え抜かれた角度から放たれる窮屈な社会へのカウンターパンチ。選ばされるな、自ら選べ、選択肢なんかいくらでもある、なけりゃ自分で作ればいいのだ――。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13825305.html

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（世界発２０１８）南ア、ペンギン危機　２０年で７割減、絶滅回避へ保護活動（2018/12/24朝日新聞）
１１月中旬。ケープタウン中心部から車で１時間ほど離れた場所にあるケープペンギンの繁殖地、ボルダーズビーチを訪ねた。体長６０センチ前後のペンギンの群れを間近に見ることができ、毎年約６万人が訪れる人気スポットだ。

・・・南アフリカ環境省によると、ケープタウン周辺でペンギンが減った最大の理由は、餌となるイワシの減少だ。漁業の拡大で魚が乱獲された。また近年は、海洋汚染や気候変動の影響でイワシなどの生息地域が移動していることもある。栄養失調になるペンギンが目立っているという。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13825405.html

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（声）ＩＷＣ脱退、是非は民意を問え（2018/12/24朝日新聞）無職　安藤勝志（静岡県　７６）
政府は国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）から脱退する意思を固めたという。ＩＷＣは鯨類資源の保護と秩序ある利用を目的に発足したが、近年は保護に偏重しているように見える。科学的データより感情論に立ってクジラを守れと主張する姿は、日本の伝統的な食文化を否定する独善ではないかと思えるし、牛肉や豚肉を日本に輸出したいからだろうかと勘ぐってみたくもなる。

　しかし、脱退という選択が正しいかどうかは別問題だ。かつて明治政府は幕末に結んだ不平等条約の改正のために粘り強く交渉した。一方、第２次大戦に至る前、政府は国際連盟を脱退し、それが招いた暗黒の時代は歴史が証明している。最近では、米国が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明し、英国のＥＵ（欧州連合）脱退を巡っても、国際社会が混乱している。ＩＷＣ内における反捕鯨国の主張には不平等感を禁じえないが、脱退もまた極論だ。踏みとどまって、理解を求める努力を続ける道もあるのではないか。国際機関からの脱退は国家の前途を左右する。外交の火種となることも心配だ。残留か脱退か、民意を問うべきだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13825276.html?ref=pcviewpage

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空母化が政治主導とは！（2018/12/24東京新聞）
自民党の国防族議員に会った。彼は「空母化は政治主導だ」と断言。自民党国防部会は今年五月、「多用途運用母艦」という名前の空母の保有を盛り込み、大綱提言をまとめた。ただし、自民党提言は、これまでの大綱なら防衛省が原案を策定する段階で無視され、まず反映されることはなかった。
　ところが、今回の大綱は防衛省ではなく、安倍晋三内閣で新設された国家安全保障会議が策定した。前出の議員は「自民党提言がほとんど反映された」と素直に驚いていた。
　政府は「憲法上、攻撃型空母の保有は許されない」と説明してきた。海上自衛隊が「攻撃型空母」に改造できる艦艇をつくり、備えてきたのは事実だが、空母化は自民党提言、与党合意、閣議決定というシビリアン・コントロールによって実現へと近づいている。
　「背広を着た関東軍」ほどおそろしいものはない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/
column/ronsetu/CK2018122402000150.html

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週のはじめに考える　断頭台を捨てるまで（2018/12/24東京新聞）
時計の針を戻してみます。
　人権宣言の国であることを思えば意外な気もしますが、フランスは一九七〇年代、西ヨーロッパでは唯一、昔ながらの死刑制度を残す国になっていました。
　民主主義国家では例外的な死刑存置国となっている今の日本と似たような状況にあったといえるかもしれません。では、何がフランスを変えたのでしょう。・・・　他方、死刑廃止を求める動きも革命勃発直後から現れています。議会に初めて死刑廃止の要求が出されたのは一七九一年のことでした。その後、数えきれぬほどの政治指導者や文化人が死刑廃止を求めて声を上げてきました。
　例えば「レ・ミゼラブル」のビクトル・ユゴー。あるいは「異邦人」のアルベール・カミュ。
　百九十年に及ぶ存廃論議に終止符を打って死刑が廃止されたのは一九八一年のことでした。・・・第二次大戦後、西欧諸国が相次いで死刑を廃止し、死刑廃止と犯罪発生率には関係がないことが明らかになってきました。それでもフランスでは、特に子どもが犠牲になる凶悪犯罪が起きるたびに死刑を求める世論が強まる、という状況が続いていました。
　つまり死刑廃止は、選挙に勝たねばならぬ政治家にとって、触れたくない課題だったわけです。・・・逆に、ミッテラン氏は「世論の過半は死刑に賛成ですが、私は良心に基づいて死刑に反対します」と、姿勢を鮮明にしたのです。
　当選したのはミッテラン氏でした。新大統領は、死刑廃止の論客として知られたバダンテール氏を法相に起用し、死刑廃止法案をまとめさせました。法案は大統領与党の左派議員のみならず、野党となった右派からも相当数の議員が賛成に回って可決された。こうしてフランスはギロチンを引退させたのです。日本では、一九八九年からしばらく死刑執行が途絶えた時期がありました。死刑をめぐる議論が深まる兆しも見えたのですが、九三年に執行が再開され、さらに、オウム真理教の一連の事件が起きて死刑廃止の機運は吹き飛んでしまいました。・・・かつてのフランスと事情は同じでしょう。世論調査の数字を見れば、決して選挙向きの課題ではありません。それでも、良心に基づいて死刑廃止を考えようというのであれば、その志を大いにたたえたいと思います。果たして死刑は何を守るのか。議論が深まることを期待します。
　「事態を動かしたものは政治的勇気だった」。バダンテール氏の言葉です。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/
column/editorial/CK2018122402000149.html

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仏デモ、６週連続も縮小（2018/12/24京都新聞）
クリスマス前、死者１０人に
　【パリ共同】フランスでマクロン政権に抗議する黄色いベスト運動の一斉デモが２２日、６週連続で行われた。内務省の集計で午後２時（日本時間午後１０時）時点の全国の参加者は約２万３８００人。大幅に減少した前回昼時点の約３万３５００人からさらに縮小したが、運動の根強さもうかがえる。
https://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20181222000086

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「戦略的必要性ない」　在沖海兵隊に元米軍高官言及　９０年代分析　日本の経費負担好都合（2018/12/24琉球新報）
同氏は１９９０年代初頭に米海兵隊大学校（バージニア州）の責任者を務めていた際に、冷戦終結に伴う米国内外の米軍基地再編・閉鎖に関する調査研究などを分析した。その結果、日本政府が多額の駐留経費を負担する在沖海兵隊はカリフォルニア州での経費より米側の負担は50〜60％安く済むと指摘。「沖縄の海兵隊駐留に正当な戦略上の必要性はないことが示された。（駐留は）全てお金と海兵隊の兵力維持のためだった」と明らかにした。　・・・気候変動や自然災害の影響が米軍施設に及ぼす損失への懸念が高まっており、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、多額な費用を投じて海上に滑走路を造ることは「ばかげている」と強調した。

　日本政府が主張する在沖海兵隊の「抑止力」について「もろ刃の剣だ。抑止力の一方で、米軍の駐留は中国の軍事費を拡大させ、より強力な敵にさせる」と、軍事的緊張を高める要因になると指摘した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-852864.html

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＜社説＞大統領宛請願署名　米政府は工事中止指示を（2018/12/24琉球新報）
米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設の工事を県民投票まで止めるよう求めるホワイトハウスの請願サイトの署名が目標の10万筆を突破した。署名が始まった８日からわずか11日間で目標に達した。それだけ辺野古新基地建設に反対している人々が世界に数多く存在していることの証だ。・・・共同通信社が今月中旬に実施した全国電話世論調査でも、辺野古移設を進める政府の姿勢を「支持しない」と回答したのは56・５％に上った。辺野古移設強行が沖縄だけでなく、日本の民意にも背いていることは明らかだ。
　それにもかかわらず、政府は14日に埋め立て予定区域への土砂投入を開始した。海中に次々と土砂が投入され、区域内の青い海が褐色に濁った。うじきさんが言うように、これを「蛮行」と呼ばずしてなんと呼ぼう。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-853143.html

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地震なく津波、２２２人死亡　噴火、海底地滑りか　インドネシア（2018/12/2朝日新聞）
インドネシア中部ジャワ島とスマトラ島の間のスンダ海峡で２２日午後９時半（日本時間同１１時半）ごろ津波が起き、インドネシア国家防災庁によると、少なくとも２２２人が死亡、８４３人が負傷した。海峡にある火山島アナククラカタウの噴火に伴って、海底で地滑りなどが起きたことが原因とみられる。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13825364.html

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本人確認ネットで完結　リキッド社　日本初、利便性向上（2018/12/23琉球新報）
県出身の久田康弘社長が創業したベンチャー企業のリキッド（東京）は、ネット上で本人確認を完結するサービス「LIQUID　eKYC」（リキッド　イーケイワイシー）の提供を12月から開始した。同社独自の生体認証技術を使うことで、一般利用者は本人確認作業が大幅に緩和され、利便性が高まることが期待できる。・・・これまではネット上で口座開設などの申請はできても、免許証などの身分証のコピーを送付し、最終的に転送不要郵便を受け取る本人確認が必要だった。同サービスを利用すると、スマートフォンアプリを使って身分証と現在の顔写真を撮影しセットで送信することで、転送不要郵便の送達の完了を待たずに取引を開始することが可能となる。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-852868.html

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インドネシア、津波で６２人死亡　火山噴火による海底土砂崩れ（2018/12/23東京新聞）
【ジャカルタ共同】インドネシア・ジャワ島とスマトラ島の間にあるスンダ海峡で２２日夜、津波が発生し、国家災害対策庁によると少なくとも６２人の死亡が確認された。行方不明者が２０人おり、負傷者は５８４人に上った。地震は発生しておらず、気象当局は火山噴火による海底の土砂崩れが原因としている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018122301001451.html

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平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに　心から安堵　天皇陛下８５歳（2018/12/23東京新聞）
　天皇陛下は二十三日、八十五歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見に臨み、戦争と戦後日本の歩みを振り返りながら「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵（あんど）しています」と、平和が続いていることへの率直な心情を吐露した。・・・戦後に米国から返還された奄美群島（鹿児島県）、小笠原諸島（東京都）、沖縄県にも言及。「沖縄の人々が耐え続けた犠牲に心を寄せていくとの私どもの思いは、これからも変わることはありません」と強調した。日本で働く外国人の増加にも触れて「社会の一員として私ども皆が温かく迎えることができるよう願っています」と述べ、多文化が共生する社会を望んだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/
list/201812/CK2018122302000130.html

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最大級のサンゴ礁、ピンチ　沖縄・八重干瀬、１０年で７割減　１６年の高水温で白化進む（2018/12/23朝日新聞）
国の天然記念物に指定されている日本最大級のサンゴ礁群「八重干瀬（やびじ）」（沖縄県・宮古島沖）で、生きたサンゴが激減していることが、朝日新聞社と国立環境研究所の共同調査で確認された。海底に占める生きたサンゴの面積は、１０年前に比べて約７割減っていた。高い海水温に伴う白化現象でサンゴが大量死したのが主な原因。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13824267.html

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（社説）防衛費の拡大　米兵器購入の重いツケ（2018/12/23朝日新聞）
　安倍政権による２０１９年度の当初予算案で、防衛費が５兆２５７４億円に膨らんだ。今年度当初より１・３％増え、５年連続で過去最大だ。・・・特に目立つのが、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の整備費１７５７億円と、Ｆ３５戦闘機６機の購入費６８１億円だ。Ｆ３５は１４７機体制をめざしており、将来的な追加取得費は約１兆２千億円にのぼる。一部は、空母化される「いずも」型護衛艦での運用が想定される。

　陸上イージスにしろ、空母にしろ、巨額の費用に見合う効果があるのか、大きな疑問符がつく。それでも安倍政権が導入に突き進むのは、トランプ米大統領が掲げる「バイ・アメリカン（米国製品を買おう）」に呼応してのことだろう。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13824229.html

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（「沖縄」を考える　土砂投入）基地押し付けているのは誰　岸政彦さん（2018/12/23朝日新聞）
２５年間沖縄に通い、沖縄戦体験者の生活史を聞き取ってきた経験からいえば、今回のことは、沖縄の人の心の中に土砂を入れていくようなものだと受け止めています。それでも、本土の人たちの関心は低い。関心があっても、固定観念で「沖縄」をとらえ、レッテルを貼ってしまいがちです。・・・沖縄を自分の主張の道具に使うのをやめて、まずは沖縄の人たちも、本土の私たちと同じ「合理性」を持った存在として、あるがままにみる。その上で、沖縄戦や米軍統治など、本土とは異なる固有の歴史に目を向けることが大切だと思います。そうすると「日本」が沖縄に対して、どれほどひどいことをやっているのかが見えてくるはずです。沖縄に基地を押し付けているのは日本であり、米国です。あの海に土砂を投入しているのは、他ならぬ本土の私たちなのです。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13824291.html

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放射能測定マップ反響　自費出版、異例１万部準備（2018/12/23東京新聞）
　東京電力福島第一原発事故による放射能汚染の状況を調べてきた市民グループ「みんなのデータサイト」が十一月に発行した本「図説１７都県　放射能測定マップ＋読み解き集」が売れている。自費出版では異例の一万部超えを目指す勢い。出荷作業に追われるメンバーらは、大手の書店でも買えるように準備を始めた。　（山川剛史）
　本は全てカラーのＡ４判二百ページ。青森県から静岡県までの十七都県で、延べ約四千人が計約三千四百カ所で土壌を集め、各地の市民測定所が調べた放射性セシウムの濃度を都県別の地図にした。事故から百年後の二一一一年まで、濃度がどう推移していくのか広域の予想図も付けた。福島第一原発から放出された膨大な放射性物質が、どんなルートで流れて汚染拡大につながったのか図表付きで解説。各地の市民測定所が、農作物や山菜、魚などの測定結果や国などの公表データを分析したコラムも収録している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/
list/201812/CK2018122202000254.html

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（時時刻刻）特捜、特別背任に急転換　「虚偽記載は形式犯」批判に反発　ゴーン前会長再逮捕（2018/12/22朝日新聞）
　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が「特別背任」で、みたび逮捕された。検察は役員報酬の虚偽記載を「本丸」と位置づけてきたが、裁判所までこれを「形式犯」ととらえて勾留延長を却下したと受け止め、戦線拡大に打って出た。日産は「会社が被害者」となる新展開を歓迎しつつ、急展開に動揺も隠せないでいる。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13822640.html

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防衛費５兆２５７４億円、５年連続最大更新　「空母化」や長距離ミサイル（2018/12/22朝日新聞）
２０１９年度当初予算案の防衛費には、海上自衛隊の「いずも」型護衛艦を事実上、「空母」化するための調査研究費が盛り込まれた。また、相手の基地を直接たたく敵基地攻撃が可能になる長距離巡航ミサイルの取得費も計上された。総額は５兆２５７４億円で、５年連続で過去最大を更新。米国からの高額装備品の購入が押し上げている。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13822611.html

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沖縄振興費３０１０億円　県通さず市町村に支出も（2018/12/22朝日新聞）
２０１９年度の沖縄振興費は３０１０億円とした。１８年度と同額だが、県を通さず直接市町村を支援する新制度を盛り込んだ。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り県との対立が深まるなか、市町村への関与を強める狙いがある。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13822618.html

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（社説）１０１兆円予算　不安が募る「過去最大」（2018/12/22朝日新聞）
国債発行減の裏付けとなる歳入は大丈夫だろうか。税収はバブル期を上回る６２兆４９５０億円を見込むが、前提とする経済成長率は名目で２・４％と、民間などの予想より高めだ。預金保険機構から利益剰余金の８千億円を繰り入れるのも、一時的な異例の対応と言える。

　国債は昭和４０年（１９６５年）に戦後初めて発行され、残高は平成元年（８９年）に１６１兆円、１９年度は８９７兆円に増える。戦後最長に並ぶ景気回復が続き、税収が増加基調にあっても、そう簡単に減らせない。歳出を抑えられないからだ。歳出全体のおよそ４分の１は、借金の返済にあてる国債費が占める。このままでは、安定した公的サービスを続けるのも難しくなる。その危機感を政権に感じられないところが、恐ろしい。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13822572.html

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（社説）米シリア撤退　戦略なき独断の危うさ（2018/12/22朝日新聞）
自国の兵士に犠牲を出したくないという思いは理解できる。米軍が他国の領土にいつまでもとどまり続けることが望ましいともいえない。だが、７年を超す内戦をどうやって終わらせ、荒廃した国家と分断した社会を復興させるのか。その構想も戦略もないままの撤退である。中東で長年、圧倒的な影響力をふるい続け、いまの混迷にも責任を抱える大国として、身勝手すぎる。

トランプ氏は「米国は中東に１７年間で７兆ドルも軍事費を使ったのに何も得ていない」と語る。今年夏にはシリア復興基金への拠出も撤回した。頭にあるのは損得勘定だけなのか。シリアの人々の苦しみに対する想像力が感じられない。・・・分厚い官僚組織と情報機関の状況分析に支えられた米外交は、側近の言葉にも耳を貸さない思いつきに取って代わった。その劣化ぶりに同盟国は困惑を深めるばかりだ。

　ＩＳなどの過激派をどう封じ込めるか。中東の秩序をいかに立て直すか。国際社会の重い課題に、国連と主要国はこれまで以上に真剣に取り組むほかない。米国が自ら指導力を捨て去る流れは止まりそうにない。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13822573.html?ref=pcviewpage

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（古典百名山：４７）エミール・デュルケーム「自殺論」　大澤真幸が読む（2018/12/22朝日新聞）
このことに気づいたデュルケームは、あと三年で十九世紀が終わるという年に公刊された本書で、自殺を規定する社会的要因を基準に自殺は三つのタイプに分けられると論じた。着眼した要因は、社会的連帯（つまり絆）の強さである。

　第一に自己本位的自殺。個人が共同体から切り離され、孤立したことに由来する自殺である。プロテスタントの自殺率が高いのは、このタイプの自殺が多いからだ。プロテスタントはカトリックより個人主義の傾向が強いのだ。第二に集団本位的自殺。殉死や殉教のように、他者や集団の大義のための自殺である。第三にアノミー的自殺。アノミーとは、規範の拘束力が弱まり、社会秩序が不安定になっている状態である。不況時だけではなく、極端な好況期も自殺率が上昇することが、このタイプの自殺がある証拠となる。

　本書の功績は、個人の意識には還元できない、まさに「社会」を発見したことにある。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13822591.html

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シー・シェパード創設者が非難　「日本は海賊捕鯨国になった」（2018/12/22東京新聞）
【ロサンゼルス共同】反捕鯨団体「シー・シェパード」の創設者ポール・ワトソン容疑者＝国際手配中＝は２１日までに、日本政府の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）脱退方針について「これで日本は『海賊捕鯨国』となった。これまでの調査捕鯨という口実をやめ、自らの違法な捕鯨活動を宣言した」と強く非難する声明を発表した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018122201001449.html

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ガザで１６歳少年ら３人死亡　イスラエル抗議デモに軍が発砲（2018/12/22東京新聞）
イスラエル軍の銃撃を受けた１６歳の少年らパレスチナ人３人が死亡、救急隊員や地元記者を含む４０人以上が負傷した。パレスチナのメディアが伝えた。
　イスラエル軍によると、デモには約８千人が参加。ほとんどの参加者はイスラエルとガザの境界から離れた場所でデモを行ったが、一部が境界付近でタイヤを燃やし、イスラエル側に爆発物を投げ込もうとしたため、軍が実弾などを使い追い払ったという。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018122201001320.html

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兵器ローン残高５兆３６００億円　軍事一体化へ　米製品大量購入（2018/12/22東京新聞）
二〇一九年度の防衛予算案は五兆二千五百七十四億円で、五年連続で過去最高を更新した。米政府を通じて兵器を購入する「対外有償軍事援助（ＦＭＳ）」による調達も、前年度から約二千九百億円増の七千十三億円で過去最高となった。高額な兵器の代金を複数年度に分けて支払う「後年度負担」の残高は、一九年度時点で五兆三千六百十三億円に上った。　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/
201812/CK2018122202000127.html

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