|
巨大ＩＴの脅威 逃げられない課税を（2018/12/05東京新聞）
巨大ＩＴの脅威 「個人」を守る仕組みに（2018/12/05東京新聞） メキシコ、移民集団の３千人不明 米へ不法越境か（2018/12/05東京新聞）
＜原発のない国へ＞原子カムラの抗い（中） 国際連携で小型炉開発（2018/12/05東京新聞）
原発輸出、中止相次ぐ 建設費高騰 トルコ向け断念へ（2018/12/05東京新聞）
インフラ改良に３兆円 膨らむ公共事業費 ３年間で（2018/12/05朝日新聞）
（世界発２０１８）枯れ葉剤、なお続く苦しみ ベトナム戦争終結から４０年超（2018/12/05朝日新聞） だが米国政府は、自国の退役軍人の健康被害への補償はしても、ベトナム人に対しては何もしていない。
（社説）高速炉開発 まだ破綻を認めぬのか（2018/12/05朝日新聞） 高速炉は、プルトニウムを効率的に燃やすことができる。原発の使用済み燃料からプルトニウムを取り出し、再び発電に使う核燃料サイクルで中核的な役割を担う。国は１９５０年代から開発を推進してきた。 ところが、１兆１千億円を投じたもんじゅは、２０年あまりの間ほとんど運転できないまま２年前に廃炉が決まった。その際に関係省庁や電力業界、原発メーカーなどでつくった高速炉開発会議の作業部会が今後の工程を検討し、初めてまとめたのが今回の骨子である。 ・・・このため先進国の多くは開発から撤退した。熱心に取り組んできたフランスでも、いま、高速実証炉「アストリッド」の計画が行き詰まっている。そんな現実を、なぜ冷静に見つめることができないのか。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S13798186.html
（リレーおぴにおん）火のいざない：２ 「原子の火」、怖いのは人の欲 高村薫さん（2018/12/05朝日新聞）
|
|
辺野古に土砂 工事ありきは許されぬ（2018/12/04京都新聞）
ソユーズ、宇宙ステーション到着（2018/12/04京都新聞）
探査機が小惑星ベンヌ到着 ＮＡＳＡ、岩石採取挑戦（2018/12/04東京新聞） 小惑星には太陽系の惑星の成り立ちや、生命の起源の手掛かりがあると考えられており、岩石を分析して、それらの謎の解明を目指す。
仏大統領、ＥＵ会談中止 デモ緊急対応、外遊も延期（2018/12/04東京新聞） フランス国内では１日にパリや各地で行われた燃料税引き上げなどに抗議するデモに伴い、警官隊との衝突や破壊行為が多発し、マクロン氏は緊急対応を迫られている。
日系外国人雇い止め「３千人」 シャープ亀山工場、労組が公表（2018/12/04東京新聞） 外国人労働者の受け入れ拡大を目指す政府は、人手不足を訴える企業側の意向を理由に挙げている。しかし、３千人もの雇い止め判明で、国会審議が続く入管難民法改正案への懸念は一層強まりそうだ。
|
|
もんじゅ核燃料の取り出し延期（2018/12/03京都新聞） 燃料出入機の警報が鳴るトラブルや機器整備のため作業の中断が相次ぎ、これまでに取り出したのは計５１体にとどまる。機構は１日当たり１体の取り出しペースを速めることを検討していたが、計画通りの実施は困難になっていた。
原爆開発の科学者メモ、米で競売（2018/12/03京都新聞） 競売大手サザビーズによると、間もなく他国も米国の原爆の技術に追い付くとして「私たちが広島にしたことを、彼らもすぐに（米中西部）オハイオ州コロンバスでできるようになる」などと、核拡散への強い危機感も記されている。
２０才のぼく 仕事見つけましたか 大川小 男児が残した手紙（2018/12/03東京新聞） タイムカプセルにして校庭に埋められていた手紙を、被災一、二カ月後に知人から手渡された。泥で一部が汚れた封筒の表には「２０才の大輔へ」との宛名。便箋には手書きで、自分へのメッセージが並ぶ。「いい仕事についていてほしいです」「まだゲームやまんがを集めてますか」。珍しいゲームの発売を楽しみにする文章のほか、親友との関係がうまくいっていない場合は仲直りするよう自分に呼び掛けてもいた。
沖縄独立論をあざけるな（2018/12/03東京新聞） 二〇一三年に設立された県民有志の「琉球民族独立総合研究学会」によると、県民投票で支持を得て県議会の議決後に知事が独立を宣言、国連が認めれば独立は可能という。・・・ しかし、「ならばどうぞ独立を」とは決して言うまい。沖縄をそこまで追い込んだのは本土の側。その責任は重い。 （白鳥龍也）
クラスター弾融資１兆円 批判高まり激減とＮＧＯ（2018/12/03東京新聞） 兵器産業への投資には国際的な批判が高まっており、１７年版報告書と比べると、投融資額は約３１０億ドルから３分の１以下、投融資機関数も１６６社から約半数に激減した。
（世界発２０１８）ＧＭ生産停止、揺れる街 ラストベルト、米オハイオ（2018/12/03朝日新聞）
機動隊、座り込みの市民を強制排除 辺野古への土砂搬出（2018/12/03朝日新聞）
|
|
パリのデモで破壊や放火 ２８０人拘束、過激派も（2018/12/02東京新聞）
メキシコ、新大統領が就任 汚職撲滅や経済改革強調（2018/12/02東京新聞）
安倍首相の「おべっか」が拡散 米中間選挙「歴史的勝利」（2018/12/02東京新聞）
週のはじめに考える 頭脳流出が心配になる（2018/12/02東京新聞） そんなに研究費に苦労しているのに、木村さんは何度も「学生は失敗するもの」と言いました。学生や院生を育てるのには、やってみせ、させてみなければなりません。それが務め、と考えているようでした。科研費は国内の多くの研究者を支える研究費です。二〇一一年度の総額約二千六百億円がピークで、昨年度は二千三百億円弱でした。採択率は昨年度で２５％。研究者はよく「科研費に当たる」と言います。まるで宝くじです。・・・日本人初の湯川秀樹博士は一九四九年、米コロンビア大学客員教授の時に受賞、翌年、同大教授となっています。江崎玲於奈博士（物理学賞）は米ＩＢＭの主任研究員時代、利根川進博士（医学生理学賞）は米マサチューセッツ工科大教授の時でした。 最近でも、物理学の南部陽一郎博士と中村修二博士、化学の下村脩博士と根岸英一博士が米国への頭脳流出でした。大学などの研究環境が十分でなかった時代に優秀な研究者が海外に出たのは、仕方のないことだったといえるでしょう。今は違うはずです。政府は近年、集中と選択といって、研究費の配分方法を変えています。選択の基準は「役に立つ」が大きいように見えます。大学改革にも熱心です。しかし、世界の大学ランキングで日本の評価は芳しくなく、論文発表数も伸び悩んでいます。
犬猫の殺処分、愛護団体が２万匹超救う 無理重ねて努力（2018/12/02朝日新聞） ・・・１３年に施行された改正動物愛護法は「殺処分がなくなることを目指す」という目標を初めて盛り込み、多くの自治体が、殺処分減少に向けて本腰を入れ始めている。しかし、朝日新聞が動物愛護に関する事務を所管する全国の都道府県、政令指定都市など計１１５自治体全てを調査したところ、１６年度では９０の自治体が、収容した犬猫を動物愛護団体（個人ボランティア含む）に引き取ってもらう、いわゆる「団体譲渡」を行っていることが分かった。 団体譲渡した犬猫の数を集計できている８３自治体を合計すると、少なくとも犬は８３００匹、猫は１万２９２９匹が動物愛護団体に引き取られていた。・・・譲渡によって殺処分を免れた犬の少なくとも４６・５％、猫の少なくとも４３・８％が、動物愛護団体に救われていたことになる。・・・ 「人手も資金も限界」 埼玉県内で保護猫カフェ「ねこかつ」を運営する梅田達也さんは、１７年４月から複数の団体と連携し、茨城県動物指導センターに収容された猫を全て譲り受ける「全頭引き出し」を始めた。今年度も１０月までに、子猫を中心に２７０匹を引き受けている。 乳飲み子の場合、生後３週ごろまでは３時間おきに哺乳が必要。離乳しても子猫のうちは下痢をしやすく、それがすぐ脱水症状や死につながるため、頻繁に動物病院に駆け込む。こうして子猫であればおよそ２カ月、成猫の場合は半年から１年ほど世話をし、人慣れさせて、ようやく譲渡会などに出せるようになる。新たな飼い主が見つかるまで、長いと３〜４年かかる猫もいる。梅田さんは「１匹でも多く救いたいが、人手も資金も限界がある」と話す。 ・・・ いま山田さんが求めるのは、殺処分される犬猫の譲渡数を増やすことにとどまらず、そもそもの収容数を減らす取り組みだ。「国や自治体は急ぎ、世の中に犬や猫をあふれさせている悪質なペットショップや繁殖業者への規制強化などに取り組み、供給の『蛇口』を閉める対策に乗り出してほしい」と話す。
中絶か帰国か、迫られた実習生 専門家「モノとしか見ていない」（2018/12/02朝日新聞） ■「どちらかを選べ」 「妊娠２カ月なんです」。首都圏の人権団体のシェルターに保護された技能実習生のベトナム人女性（２２）は静かに語り始めた。西日本の製紙工場で実習するために来日し、１カ月の事前研修を終えた矢先に妊娠が分かった。 「中絶するか、ベトナムに強制帰国かのどちらかを選べ」。研修施設の担当者に迫られ、中絶の薬を与えるとも言われた。・・・ 実習生の実情に詳しい指宿昭一弁護士は「恋愛や妊娠を禁止することは明らかな人権侵害で許されない」。参院で審議中の出入国管理法改正案でも、外国人の新たな在留資格「特定技能１号」は技能実習生と同様、家族帯同が認められていない。指宿氏は「労働者をモノとしか見ていないからだ」と指摘している。
（日曜に想う）グローバルエリートと「魂の病」 編集委員・大野博人（2018/12/02朝日新聞） ・・・ただ違法かどうかとは別にこうも思う。１０億円の年収を得る人がどうして自分はその倍をもらって当然だと考えるのか。米国などのトップ経営者と比べれば高額ではないという指摘もある。けれど、たがが外れた欲望と欲望を相対評価してなんの意味があるだろうか。それが経済合理的な説明になるとも思えない。むしろ魂の病気の途方もない蔓延（まんえん）という「深層」がのぞく。
（声）「きよしこの夜」２００年に平和願う（2018/12/02朝日新聞） クリスマスソング「きよしこの夜」が、オーストリアの小さな村で初めて歌われてからちょうど２００年。私は１１年前に村を訪れ、曲の由来を知った。欧州が戦場と化したナポレオン戦争終結の翌年、平和を願って村の神父が詩を書き、村のオルガニストが曲をつけたという。 時は巡り、第１次世界大戦の聖夜。西部戦線の塹壕（ざんごう）から独語の「きよしこの夜」が響き渡った。やがて英語の歌声も加わり「クリスマス休戦」につながった。逸話は語り継がれ、映画にもなった。 毎年、聖夜には村人が礼拝堂に集い、この曲を合唱している。この様子を全世界に中継し、平和への願いと祈りで地球全体を包みたい。それが私の夢である。
|
|
（ひと）ムハンマド・アッタールさん シリアの現状を演劇で伝える亡命劇作家（2018/12/01朝日新聞）
秋篠宮さま発言、政府火消し 大嘗祭に国費「閣議了解済み」（2018/12/01朝日新聞） ・・・木村草太・首都大学東京教授（憲法学）は「最高裁判決は知事らの参列を合憲としただけで、国費支出の合憲性を認めたわけではない。むしろ大嘗祭の宗教性を認定しており、大嘗祭への国費支出には前回より慎重であるべきだ」と指摘する。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S13792818.html
（新書）阿部彩・鈴木大介著『貧困を救えない国 日本』ほか（2018/12/01朝日新聞）
ロシア極東にイルカ監獄 中国の水族館に高額取引（2018/12/01東京新聞）
新小型原発、開発へ 温暖化対策を名目に経産省（2018/12/01東京新聞） 将来に大きな負の遺産
|
今や自然エネルギーを有効に使えるだけの科学力があります。原発を完全に無くし、
化石燃料をなるだけ減らして行くことが未来に対する人類共通の責任です。
｜バースデザイン｜ビアンス｜アンディムジーク｜プロニティ｜ヘキサグラム｜アロット｜らなこる展示室｜
｜ユニバーソーリド｜メモランダム｜物置小屋｜ラブソング｜グランブルーな人々へ｜バースの寺子屋｜
｜リンク・県別｜リンク・世界の国｜リンク・世界のインテリジェンス｜
｜リンク・ニュース｜リンク・サイト｜リンク・ヒューマニスト｜
｜サイトポリシー｜サイトマップ｜リンク｜著作権｜お問い合わせ｜WORKS｜
