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2018/12/0612/11

（社説）国会の空洞化が加速　政権の暴走が止まらない（2018/12/11朝日新聞）
巨大与党に支えられた安倍政権の横暴がまた繰り返された。自民党総裁選で３選された安倍首相が初めて臨んだ臨時国会が閉幕した。従来にもまして議論をないがしろにし、国会を下請け機関のように扱う政権の独善的な体質が際だった。・・・　驚いたのが、３年間で技能実習生６９人が凍死、溺死（できし）、自殺などで死亡したとする政府資料に対する見解を問われた時の首相の発言だ。

「初めてうかがった。私は答えようがない」。外国人労働者を人として受け入れようという当たり前の感覚が欠落しているのではないか。・・・いまだ国民の多くが首相の説明に納得していない森友・加計問題の解明は、今国会で一向に進まなかった。論戦のテーマになることが少なかったという事情はあろうが、政治への信頼を回復するには、首相が自ら進んで説明を尽くす責務がある。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13805865.html

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石炭火力発電の廃止訴え行進　日本批判の横断幕も（2018/12/11朝日新聞）
　ポーランド南部カトビツェで開かれている第２４回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２４）の会場周辺で８日、ＣＯＰ２４に参加している国際ＮＧＯのメンバーや地元市民らが、二酸化炭素（ＣＯ２）を多く排出する石炭火力発電の廃止を訴えて行進した。・・・　日本では石炭火力発電所の新規建設が３０基ほども計画されているほか、世界の石炭火力への投融資の上位４位までに日本の三つのメガバンクが入っているとのＮＧＯの報告もある。

https://digital.asahi.com/articles/ASLD8630ZLD8ULBJ003.html

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ＮＡＳＡの探査機が太陽系外に　ボイジャー２号（2018/12/11東京新聞）
【カトウィツェ共同】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１０日、１９７７年に打ち上げられた探査機「ボイジャー２号」が１１月５日に太陽系の外に出たと発表した。同じ年に打ち上げられ、２０１２年に一足先に出た探査機「ボイジャー１号」に続き、星間空間に旅立った２個目の人工物となった。
　機体は打ち上げ以来、太陽から噴き出す電子などの粒子「太陽風」が届く範囲内を飛行していた。だが１１月５日以降、機体の周辺で太陽風が観測されなくなったため、太陽系を離れ、星間空間に出たと判断した。
　現在は地球から約１８０億キロ離れた領域を飛行中で、通信には片道１６時間半かかる。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018121101001490.html

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欧州で反ユダヤ主義高まる　ＥＵ調査、３８％が転居検討（2018/12/11東京新聞）
【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）基本権機関は１０日、欧州のユダヤ人の８９％が反ユダヤ主義がこの５年で高まったと感じ、３８％が安全な地域への転居を考えているなどとするアンケート結果を発表した。
　欧州委員会のティメルマンス第１副委員長は同日の記者会見で、反ユダヤ主義は「炭鉱のカナリア」と強調。欧州では人種差別や少数派排斥の空気が強まる時、ユダヤ人が最初に犠牲になってきたと指摘し、危機感を示した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018121101001622.html

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フランス大統領、家計支援策表明　新たな譲歩、デモは継続か（2018/12/11東京新聞）
【パリ共同】フランスのマクロン大統領は１０日、国内で続く自らの政権に抗議する黄色いベスト運動のデモを受け、国民に向けてテレビ演説し、来年から最低賃金を公金負担で月額１００ユーロ（約１万３千円）引き上げるなどの家計支援策を発表した。
　「小さな政府」を志向し、自由主義的な経済政策を進めてきたマクロン政権にとり、運動側への新たな譲歩。しかしニュース専門テレビのインタビューには「不十分」と述べる運動参加者が相次いでおり、次の週末の１５日もデモが続く可能性がある。
　マクロン氏は抗議デモについて「怒りは多くの点で正当と感じる」と認めた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018121101001378.html

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＜社説＞渡嘉敷「永久承諾」　自治権の重大な侵害だ（2018/12/10琉球新報）
危機感を抱かせる前代未聞の出来事だ。渡嘉敷村の前島で、航空自衛隊那覇基地が、村と「永久承諾」という取り決めがあるとして、２０００年以降、捜索救出などの訓練を村に通知せず年に１００回以上も実施していることが判明した。ただ自衛隊は「永久承諾」について記した文書の所在は「不明」とし、村側は「聞いたことがない」としている。・・・事の重大さはそれだけにとどまらない。軍事訓練である。一歩間違えれば、住民の生命や財産に関わる。根拠が曖昧な上に通知もない訓練が繰り返されていること自体、村にとっては絶対に許されない。住民の生命や財産を守るのは自治体の重要な責務だからだ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-846449.html

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【島人の目】沖縄をこよなく愛した男（2018/12/10琉球新報）
宮家氏が新刊の最終章「ちょっと変わっているが、素晴らしい国」の中に「沖縄をこよなく愛した外交官の物語」がある。それには「個人的な話で恐縮だが、わが家は沖縄と深いご縁がある」と明記しており、岳父にあたる一夫氏と外交官だった自身が、沖縄の負担軽減を常に考えていた時代を考証している。

　北米沖縄県人会の理事・役員には政治的な問題には関与しないという条件がある。しかし、沖縄に関する土地問題で日本政府は随分、不条理だなと思うことが多く、辺野古のような素晴らしくきれいな海をどうして破壊しなければいけないのかと考えると、胸が痛む。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-846539.html

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「新基地反対　民意示す」　県民投票連絡会が発足　県政与党や企業参加（2018/12/10琉球新報）
今後、埋め立てに反対票を投じるよう全県で運動を展開していく。結成総会では「辺野古新基地は絶対に造らせない。日米両政府に翻弄（ほんろう）されることなく、沖縄のことは沖縄県民が決める。沖縄の未来を切り開く歴史的な闘いに勇躍して立ち上がろう」とするアピールが示された。参加した２５０人、56団体（主催者発表）の盛大な拍手によって採択された。・・・共同代表を代表して照屋氏があいさつし「選挙で何度も辺野古新基地反対の民意が示されているのに安倍政権が聞かない以上、こちらも何回でも民意を示していかなければならない」と結集を呼び掛けた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-846467.html

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「邪悪との闘いの始まり」　平和賞のコンゴ医師ら会見（2018/12/10東京新聞）
【オスロ共同】紛争下の性暴力根絶に取り組み、今年のノーベル平和賞に決まったコンゴ（旧ザイール）の産婦人科医デニ・ムクウェゲ氏（６３）とイラク人女性ナディア・ムラド氏（２５）が９日、ノルウェーの首都オスロで１０日の授賞式を前に記者会見した。２人は国際社会が性暴力根絶への責任を自覚し「行動する必要がある」と述べ、被害者救済や加害者処罰に取り組むよう訴えた。
　ムクウェゲ氏は授賞が「邪悪との闘いの始まり」になると語った。ムラド氏も「世界中から声を上げよう。（性奴隷だった）私のような人々を救うことができる」と呼び掛けた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018120901001846.html

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核・戦争廃絶の源泉「湯川日記」で迫れ　京大で「読む会」（2018年12月09日京都新聞）
　日本人で初めてノーベル賞（物理学）を受賞した湯川秀樹博士が戦前から戦後に書いた日記の解読を、ゆかりのある研究者らが進めている。断片的な記述も多いが、時代背景や当時の資料と付き合わせ、核兵器と戦争の廃絶を求めた湯川博士の思想と行動の源泉に迫ろうとしている。

　日記は昨年と今年に一部公表された。「研究室日記（日誌）」と表題がつけられた１９３８年から米国に渡る４８年までのノート１５冊をはじめ、在米中の日記などがある。

　・・・科学史が専門の小長谷大介龍谷大教授（４８）は「平和活動や社会的な発言の源泉となったものは何なのかを知りたい。湯川秀樹という人物を次の世代に語り継いでいきたい」としている。解読した内容は将来公開を目指す。
https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20181209000084

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ベルギー、デモで４００人拘束（2018/12/09京都新聞）
仏「黄色いベスト」運動に感化
【ブリュッセル共同】ベルギー首都ブリュッセルで８日、隣国フランスの「黄色いベスト」運動に感化されたデモがあり、約千人が参加した。警官隊と小競り合いになるなどし、約４００人が拘束された。欧州メディアが伝えた。
https://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20181209000030

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ロシアの著名人権活動家が死去　Ｌ・アレクセーエワさん、９１歳（2018/12/09東京新聞）
　【モスクワ共同】ロシアの著名な人権活動家で、ノーベル平和賞候補にも名前が挙がったリュドミラ・アレクセーエワさんが８日、モスクワ市内の病院で死去した。９１歳。体調を崩し、入院していた。ロシアメディアが伝えた。
　ソ連時代の１９６０年代から当局の弾圧に屈せず人権擁護活動に従事した「反体制派知識人」の数少ない生存者の一人だった。ソ連崩壊後のロシアでも活動を続け、プーチン政権下で人権擁護活動が制限されつつある状況に警告を発していた。欧州議会が活動への貢献をたたえて授与するサハロフ賞の２００９年の受賞者。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018120901001189.html

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週のはじめに考える　不戦の時代を忘れない（2018/12/09東京新聞）
きのうは七十七年前、太平洋戦争が始まった平成最後の「開戦の日」でした。戦乱の昭和から平成、そして次の時代へ。私たちの歩むべき道を考えます。・・・日本は日清・日露戦争に勝利しましたが、太平洋戦争に敗れ、日本国民だけで三百十万人という多くの犠牲者を出しました。主要都市は空襲で焦土と化します。・・・　しかし、戦後七十三年間、再び日本が戦火を交えることはありませんでした。来年四月に終わりを迎える「平成」の時代は「昭和」前半と異なり、戦争とは縁遠い時代でした。文字通り「地平かに天成る」「内平かに外成る」です。

・・・そして何よりも、先の戦争の反省から、日本は戦争放棄と戦力不保持の日本国憲法を守り、軍事的野心を持たず、他国に脅威を与える軍事大国になりませんでした。・・・　米中間の緊張に対して、日本は米国との同盟関係の強化と防衛力整備で対応しようとしています。安倍政権は「集団的自衛権の行使」を容認する安全保障関連法を成立させ、トランプ大統領の要請に応じて米国から高額な武器を大量購入しています。・・・これらは専守防衛に反するとして歴代内閣が禁じてきた敵基地攻撃能力や攻撃型空母の保有に当たるのではないか。安倍内閣は専守防衛に変わりないと言いながら軍事大国化への道を歩んでいます。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018120902000138.html

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＜税を追う＞Ｆ３５Ａの製造参画中止　国内３社へ既に１８７０億円（2018/12/09東京新聞）
防衛省が四十二機の導入を進めるステルス戦闘機Ｆ３５Ａのうち、二〇一九年度と二〇年度に導入予定の残り八機について、国内企業の製造参画を中止し、米国製の完成品を輸入する方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。防衛省は国内企業育成のため、機体の組み立てを行う三菱重工業など三社に、計千八百七十億円の設備投資をしてきたが、参画中止で多額の税金を投じた政策の是非が問われそうだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018120902000135.html?ref=rank

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「弱者無視」反マクロンの怒り　仏、やまぬデモ「辞任」連呼（2018/12/09朝日新聞）
　フランス全土で８日も、そろいの「黄色いベスト」を着た数万人規模のデモが起きた。燃料税の増税に端を発した抗議運動に加わるのは、郊外や地方で苦しい生活を強いられている人たちが多い。「取り残された」という怒りは簡単には収まりそうにない。・・・　政府は８万９千人の治安部隊を動員。装甲車も登場した。エッフェル塔やルーブル美術館、デパートなどは暴動を恐れ、軒並み閉鎖。大規模デモは１１月１７日から毎週土曜に繰り広げられており、仏メディアは「暗黒の土曜日」と呼ぶ。

　政府は５日、デモのきっかけとなった燃料税について、２０１９年中には引き上げないことを決めた。それでも抗議が続くのは「政府は弱者を無視してきた」との政治不信が地方を中心に蓄積されているからだ。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13804816.html

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（日曜に想う）過去も未来も見据えた審判　編集委員・曽我豪（2018/12/09朝日新聞）
　地方選挙の敗北によりドイツのメルケル首相も台湾の蔡英文総統も与党の党首を辞任した。英仏両国とも政権の統治力低下は著しく、欧州連合（ＥＵ）の結束は移民問題に揺れる。民意の支持の確保は今日政治の一番の難事業である。・・・　日本も例外ではない。改元があり消費増税が予定される節目の年に少なくとも統一地方選と参院選がある。

　安倍晋三首相は、進むか退くか。昨今の首相の言動は一つの枠を超えたかのごとく見える。自ら目標の時限を設けて難題の解決を次々と掲げる。消費増税も全世代型の社会保障も憲法改正も日ロの平和条約締結もみな同じだ。これは何を意味するか。

・・・　安倍首相ら与党は、野党の候補者集めの限界を見越し、あるいは過去の審判から目をそらそうとしてダブル選をもくろむのかもしれない。だが一連の不祥事にせよ「働き方」「移民」といった諸施策の問題点にせよ、納得のゆく説明をしない者に対し有権者は更なる長期政権の未来を託す気にはならないのではないか。・・・高止まりする無党派層の存在を見ても今日レームダック化の真の危機にあるのは政党政治そのものである。過去と未来のデータが十分に出そろって審判がなされることこそ、日本がその危機を回避する王道になると信じる。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13804819.html

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党首選でメルケル氏の後継者勝利　女性幹事長、次期ドイツ首相候補（2018/12/08東京新聞）
【ハンブルク共同】ドイツ保守与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）は７日、北部ハンブルクで党首選を行い、メルケル首相の後継者とされ「ミニメルケル」と呼ばれる女性のクランプカレンバウアー党幹事長（５６）を選出した。ＣＤＵは１８年間在任したメルケル党首のリベラル路線継続を選択した。クランプカレンバウアー氏は次期首相候補となり、ドイツでは２代続けて女性首相が誕生する可能性が高まった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018120701002773.html

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中国、月の裏側探査へ　世界初狙う（2018/12/08朝日新聞）
　中国の宇宙開発当局が８日未明、月の裏側への着陸をめざす無人月探査機「嫦娥（じょうが）４号」を四川省の西昌衛星発射センターから打ち上げる。裏側への着陸は、成功すれば世界初。地球からは見えない裏側の謎に迫るため、地形や地下構造などを詳しく調べる予定だ。

https://digital.asahi.com/articles/
DA3S13803327.html?_requesturl=articles%2FDA3S13803327.html&rm=150

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「新聞界に新しい道」　本紙の沖縄県知事選ファクトチェック報道に高評価　平和・協同ジャーナリスト基金賞贈呈式で大賞受賞
（2018年12月8日琉球新報）
【東京】反核や平和、人権擁護などに貢献する優れた報道をした個人や団体に贈られる「平和・協同ジャーナリスト基金（ＰＣＪＦ）賞」の第２４回受賞作の贈呈式が８日、都内の日本記者クラブで開かれた。大賞の基金賞に選ばれた琉球新報社政治部の「沖縄県知事選に関する報道のファクトチェック報道」を代表して琉球新報の滝本匠東京報道部長が賞状を受けた。・・・　本紙の大賞受賞は２０１４年に連載「日米廻（まわ）り舞台―検証フテンマ」以来、４年ぶり２度目。推薦・応募のあった９２点の候補作から選ばれた。

　ＰＣＪＦの岩垂弘代表運営委員は講評で「評価が高く議論もなく決まった。最近フェイクニュースが出て真実が闘っている。知事選で跋扈（ばっこ）している状況の中、琉球新報が（ファクトチェック）報道したことは新聞界に一つの新しい道を開いたのではないかと高い評価だった」と審査経過を説明した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-846078.html

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市民叫び 封じる国　土砂積み込み再開　「地方自治 殺された」　涙の訴えも次々排除（2018年12月8日琉球新報）
【名護】「地方自治が殺された。絶対に許さない」「なぜこんなことができるの」。沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が埋め立て土砂の積み込みをわずか2日足らずで再開した5日、名護市安和の琉球セメント前には市民が次々と駆け付け、抗議の声を上げ互いに手を取り合い人間の鎖となって座り込んだ。午後3時、機動隊員が排除を始めると、数分で市民を排除、歩道上に隔離した。市民らが涙を流し、拳を振り上げて訴えた民意は、土砂を船に運ぶベルトコンベヤーの稼働音にかき消された。・・・那覇市の主婦比嘉多美さん（66）は機動隊の壁に包囲され「どうして」と漏らし、号泣した。悲しみと怒り、悔しさ。さまざまな感情があふれ出し涙が止まらなかった。「国策なら県条例は無視していいのか。県民は何度も何度も踏みつぶされ、虐げられてきた。私たちは国民じゃないのか」
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-844894.html

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公共交通、来夏から世界初の無料　ルクセンブルク（2018/12/07東京新聞）
　【ハンブルク共同】欧州の小国ルクセンブルクの政府は７日までに、国内の列車やバスなど公共交通機関を来年夏から無料にする方針を示した。英メディアが報じた。交通渋滞の緩和や大気汚染対策が狙い。欧州ではエストニアが今年から国内の大半の地域で公共交通機関を無料にしたが、「全国無料」が実現すれば世界初となるという。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018120701001710.html

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土砂運搬船、辺野古の工事海域に　防衛省、埋め立て準備加速（2018/12/07東京新聞）
　岩屋毅防衛相は７日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、埋め立て用の土砂を積んだ船を辺野古沖の工事現場海域に入れたと明らかにした。埋め立て予定地への１４日の土砂投入に向け、準備を加速させる。
　移設阻止を掲げる県側の反発が予想される。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018120701001488.html

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辺野古埋め立て工費２.５兆円　沖縄県試算、当初計画の１０倍（2018/12/07琉球新報）
米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、玉城デニー知事は28日、埋め立て工事にかかる工費が2兆5500億円に膨らむとの試算を政府との集中協議で示していたことを明らかにした。

　現状の護岸建設までの費用が当初予定の10倍となっていることを踏まえ、防衛省が資金計画書で示していた埋め立て工事全体の2400億円も10倍になると当てはめた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-841236.html

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（時時刻刻）水道「民営」、不安拭えず　「数の力」頼み、与党強硬　改正法成立（2018/12/07朝日新聞）
自治体が担ってきた水道事業に、「民営化」という選択肢が広がる。民営化の様々な問題点が指摘される中、与党は６日、改正水道法成立へ押し切った。政府は「導入するかは自治体の判断」と説明するが、失敗した場合に不利益をこうむるのは住民だ。・・・　それまで急いできたわけではないのに、国会終盤になって採決強行へと向かった政府与党の姿勢に対し、野党内には「世界的な再公営化の流れの中で、あえて民営化に道を開く法案。海外での契約を失った水メジャーの穴埋めのためではないか」との疑念がくすぶる。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13801539.html

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ロシア、ベネズエラを支援　反米国家へ影響力狙う？　首脳会談（2018/12/07朝日新聞）
　南米ベネズエラのマドゥロ大統領が５日、モスクワでロシアのプーチン大統領と会談した。ベネズエラは石油価格の下落などで深刻な経済危機に陥っており、ロシアは米国が経済制裁をするベネズエラを支援し、中南米での影響力を強める狙いがありそうだ。

・・・ベネズエラは世界最大の原油埋蔵量を誇るが、原油価格の低迷と経済政策の失敗で、深刻な経済危機に直面。反米主義を掲げるマドゥロ政権の独裁的な政権運営に対して米国や欧州連合（ＥＵ）が経済制裁を科し、２０１９年にはインフレ率が１千万％に達すると予測されている。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13801613.html

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（社説）イエメン内戦　今こそ終結への努力を（2018/12/07朝日新聞）
予防できるはずの伝染病を止められない。発病した子どもは十分な治療もできず、今や１０分に１人の割合で命を落とす。先月、アラビア半島南部イエメンを訪れた国連児童基金（ユニセフ）の担当者が明かした。４年近く内戦が続くこの国で、死者は１万人を超す。人口の半数１４００万人が食糧不足に苦しみ、７００万人が飢餓の瀬戸際にあるという。コレラなどの広がりも深刻だ。

　甚大な人道危機を放置していいはずがない。なにより求められるのは即時の停戦であり、内戦終結と新たな体制づくりへの道筋をつけることだ。・・・イエメンでは政権と反政府武装組織フーシの対立が深まり、２０１５年３月に隣国サウジアラビアなどがフーシ掃討のため軍事介入して内戦に発展した。フーシにはイランが肩入れする。中東地域で覇権を争うサウジとイランの代理戦争の構図となり、状況は泥沼化した。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13801522.html

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ソフトバンク通信障害　設備に不具合　全国で４時間半（2018/12/07朝日新聞）
通信障害が起きたのは、「ソフトバンク」と「ワイモバイル」の両ブランドの端末と、ソフトバンクの回線を使う格安スマホ事業者の端末。携帯電話の通信網を使った固定電話「おうちのでんわ」や、家庭用Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）サービス「ソフトバンク　エアー」でも同じような障害が起きた。

　同社によると、不具合があった設備は、スウェーデンのエリクソン社製。同じ設備を使う海外１１カ国の通信事業者でも、ほぼ同じ時刻に不具合が発生していたという。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13801656.html

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サーロー節子さん、首相を批判　「違う意見でも会って」（2018/12/06東京新聞）
　昨年１２月のノーベル平和賞授賞式で、被爆者として初めて演説したカナダ在住のサーロー節子さん（８６）が６日、首相官邸を訪れた。安倍晋三首相への面会を求めたがかなわず、西村康稔官房副長官と面会。終了後、「違った意見の人にも会って語り続けるのが、本当のリーダーシップではないか」と安倍首相を批判した。菅義偉官房長官によると、安倍首相が面会しなかった理由は「日程の都合」。代理として対応した西村氏に対し、サーローさんは「（核兵器禁止条約に）被爆国の日本がいまだに賛同していないことに、胸がつぶれる思いだ」と述べ、署名するよう訴えた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018120601001696.html?ref=rank

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仏政府、来年は燃料増税なし　デモ沈静化でさらに譲歩（2018/12/06東京新聞）
　【パリ共同】フランス政府は５日、国内で続く燃料税引き上げ抗議デモの沈静化を図るため、来年１月１日の導入を６カ月延期すると発表した同税引き上げについて、来年いっぱいは導入しないとさらなる譲歩を明らかにした。ドルジ環境相はニュース専門テレビＢＦＭで「一時停止と言いながら後から導入するような汚いまねはしない」と述べ、来年は燃料増税は行わないとする政府の考えを表明した。
　フィリップ首相が４日に６カ月間の延期と国民との対話を発表したばかり。しかし、燃料増税に抗議する「黄色いベスト」運動は８日に４週連続でデモを行う構えを示している。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018120601001042.html

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室戸岬沖で米海兵隊２機が墜落　７人搭乗、１人救助（2018/12/06東京新聞）
　６日午前１時４０分ごろ、高知県の室戸岬から南約１００キロの太平洋上で、米海兵隊岩国基地（山口県岩国市）所属の空中給油機ＫＣ１３０とＦＡ１８戦闘攻撃機が訓練中に接触し、墜落した。２機には計７人が搭乗しており、うち１人を自衛隊が救助した。空自と海自、第５管区海上保安本部（神戸）などが残る６人の捜索を続けている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018120601000759.html

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漁業・水道・種子　誰のための改革か（2018/12/06東京新聞）
「漁業とは、海の命を搾取し続けることではありません。海のお世話をすることです」と、日生の漁師に教わった。浜の漁師は、そこで未来を生き続けるために種をまく。経済の原理、資本の論理だけでは、恐らく海を守れない。持続可能性を維持できない。・・・もう一つ、成立予定の改正水道法。自治体が施設の所有権を持ったまま、運営を民間に委ねる仕組みが導入しやすくなる。

世界中で失敗例ばかりが目立ち、公営回帰が進んでいるというのにだ。そして種子法。コメや麦など優良な主要穀物の開発と安価な供給を都道府県に義務付けてきたが、民間の参入を妨げるからとして、この春既に廃止になった。公的機関のノウハウも民間に開放すべしというオプション付きで。こじ開けられた巨大市場を欧米の多国籍企業が虎視眈々（こしたんたん）と狙っている。・・・海も水も主食の種も、いわば“命のインフラ”だ。だからこそ、法と政治の手厚い保護を受けてきた。その“シールド（盾）”が今次々と解かれていくのはなぜなのか。一体誰のためなのか。議論は全く足りていない。国会はもちろん、私たち消費者の間でも。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018120602000169.html?ref=rank

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戦争報道、マンネリ化していないか　記憶継承へ各社模索（2018/12/06朝日新聞）
　終戦から７３年。太平洋戦争を直接知る世代が減る中、メディアはどのように当時を検証し、記憶を継承する報道をしていったらいいのか。そんな課題に向き合う、様々な取り組みが行われている。・・・　昨年、琉球新報と制作した特集「沖縄戦と、その後」では、まずは歴史を大まかにつかめるようにと、最初に「３分で知る沖縄戦」「５分で知る沖縄　戦後の基地拡大」という動画を掲載。フェイスブックにも投稿し、「３分で知る沖縄戦」は５７万回以上視聴された。

これらはページの最後に置いた、体験者の証言動画を見てもらうための工夫でもある。「風化を防ぐには、生の声に触れてもらうことが大事だ」と語る。・・・「『戦争体験』の戦後史」などの著作がある立命館大学の福間良明教授（歴史社会学）の話　決まり文句のように「平和は尊い」と結論付けたり、感動話に仕立てたり。メディアで繰り返されてきた予定調和的な語りでは、見えなかった「過去」や「ものの見方」もある。戦争を「正しいもの」としてしまった社会や政治のメカニズムを、誰かを悪人にして思考停止するのではなく、どう多角的に解き明かし、現代と照らし合わせるか。わかりやすい話にはならなくても、従来と違う視点が提示されれば、意外性を感じて興味を持つ若い人が出てくると思う。
https://digital.asahi.com/articles/ASL8G5DKTL8GUTIL023.html?iref=pc_rellink

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（時時刻刻）原発輸出政策、また失敗　費用２倍、トルコ「失望」（2018/12/06朝日新聞）
日本政府と三菱重工業が、トルコの原発計画を断念する方向へとかじを切った。安全基準の強化を受けた事業費の高騰で、原発は採算をとるのが極めて難しくなっている。失敗続きの「原発輸出」政策は行き詰まっている。・・・５年前、計画を大きく前に進めたのも両首脳だった。２０１３年１０月、トルコで開かれた首脳会談で２人はトルコの原子力エネルギーに協力する共同宣言に署名。安倍首相の「トップセールス」で日本連合がシノップに原発４基をつくることで大枠合意した。現地には三菱重工の宮永俊一社長も入った。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13799914.html

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（地球２４時）Ｍ７．５の地震、津波観測　ニューカレドニア（2018/12/06朝日新聞）
　米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、５日午後３時１８分（日本時間同１時１８分）ごろ、南太平洋のフランス領ニューカレドニア沖でマグニチュード（Ｍ）７・５の地震があった。米ハワイ・ホノルルにある太平洋津波警報センター（ＰＴＷＣ）によると、ニューカレドニアやバヌアツで、最大で７２センチの津波が観測された。

　ＵＳＧＳによると、震源はニューカレドニア東部のロイヤルティ諸島沖で、中心都市ヌーメアから東に約３１０キロ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13799968.html

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＜社説＞「違法」な桟橋利用　国策なら何でもありか（2018/12/05琉球新報）
　法を守るべき国が、届け出の不備で使用できないはずの民間桟橋から土砂を搬出していた。ずさん極まりない。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設に向けて、政府は名護市安和の民間桟橋から運搬船に土砂を積み込む作業に着手した。
　安和桟橋は民間事業者がセメントの出荷に使うため設置を申請し、２０１６年に許可されている。ところが、県の公共用財産管理規則で定める、桟橋設置工事の完了届けを事業者が提出していなかった。・・・　玉城デニー知事は、土砂搬出に関する手続きを「違法」と断じている。政府は、新基地建設の既成事実化を急ぐことで、反対する県側の抑え込みをもくろんでいる。玉城知事が安倍晋三首相と会談してからわずか５日後に土砂の搬出に動きだしたのはその表れだ。・・・この間の辺野古を巡る政府の動きから浮かび上がってくるのは、新基地建設のためならなりふり構わない安倍政権の強権姿勢だ。政府機関でありながら一般国民の権利利益を救済する仕組みである行政不服審査制度を使って「身内」の国土交通相に工事再開を認めさせた。そして今回の拙速な民間桟橋の使用である。国策なら何をしても許されると言わんばかりだ。新基地ありきで思考停止に陥り、冷静さを失っているように見える。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-844043.html

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