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2018/11/2211/25

シャンゼリゼで大規模衝突（2018/11/25京都新聞）
車両炎上、催涙ガスで緊迫
【パリ共同】フランスで続いている課税引き上げなどに抗議するデモが２４日、同国各地であり、パリのシャンゼリゼ大通りではシンボルの「黄色いベスト」を着けたデモ隊ら数千人と治安部隊が異例の大規模衝突を展開した。デモ隊は車道の敷石をはがして投石、治安部隊は催涙ガス弾を使用し大統領府の方角へ進もうとするデモ隊を押し戻した。

https://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20181124000130

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ＣＯ２濃度、１７年過去最高に（2018/11/25京都新聞）
歯止めかからず、温暖化に影響
【ジュネーブ共同】世界気象機関（ＷＭＯ）は２２日、地球温暖化に最も大きい影響を及ぼす二酸化炭素（ＣＯ２）の大気中の世界平均濃度が２０１７年に４０５・５ｐｐｍ（１ｐｐｍは１００万分の１）となり、過去最高を更新したと発表した。上昇に歯止めがかかる兆候はなく、異常気象や海面上昇の原因とされる温暖化が一層進む懸念があると警告した。ＣＯ２濃度は産業革命前の１７５０年と比べると４６％増となった。
https://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20181122000140

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＜税を追う＞歯止めなき防衛費（１０）辺野古新基地建設　県民抑え　際限なき予算（2018/11/25東京新聞）
　一日から海上工事が二カ月ぶりに再開。美（ちゅ）ら海（うみ）は再びフロートで仕切られた。基地反対運動を撮り続ける名護市の写真家、山本英夫さん（６７）は「国はカネがないと言いながら、ここでは基地反対の民意を抑えるために毎日二千万円も使っている。モリカケ疑惑なんかの比じゃないよ」と、警備艇に怒りをぶつけた。　新基地建設が本格化した二〇一四年度以降、海上保安庁の警備に加え、民間の警備艇が二十四時間態勢で監視している。海上警備の予算は一五〜一七年度で計百六十一億円。座り込みが続くシュワブ・ゲート前での陸上警備の予算を合わせると、三年間の総額は二百六十億円に上る。
　「一日二千万円の警備費」は、新基地に反対する「沖縄平和市民連絡会」メンバーで元土木技術者の北上田毅（きたうえだつよし）さん（７２）が防衛局への情報開示請求で暴いた。「一日の人件費が一人九万円で積算されており、あぜんとした。国策だったら何でもありなのか」と嘆く。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112502000123.html

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＜税を追う＞取材班から　　「放置」国家でいいですか（2018/11/25東京新聞）
沖縄の人たちに辺野古の問題を尋ねると、決まって口にしたのが「本土の無関心」だった。みんなが納めた税金が辺野古では好き放題使われているのに、なぜ−。怒りを持たないことに、みな歯がゆさを抱いていた。
　前泊さんは皮肉まじりに、こう評した。「国民の生活を切り詰めて、他国のために基地を造る。それを放置する国民が政権の暴走を許している。日本は『法治』国家じゃない、『放置』国家になっている」
　辺野古の問題も「税」というフィルターを通してみれば、本土に住む私たちにも、より身近に迫ってくる。
　「税金がどう使われているかを考えれば、辺野古だってみんなの問題なんですよ」。海でカヌーをこいで抗議活動を続ける島袋正さん（５８）の問いかけが、胸に刺さった。　（中沢誠）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201811/CK2018112502000118.html

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大阪万博、切った経済カード　１００カ国に支援２４０億円（2018/11/25朝日新聞）
　２５年大阪万博は、政府が２０年東京五輪後の景気対策として誘致をめざしてきた。地元自治体や財界と連携した総力戦で、４年間で約３５億円を誘致費につぎ込み、万博が実現した場合は途上国など約１００カ国に約２４０億円を支援する計画も公表。パビリオンの建設費などを支援する「経済カード」で支持拡大を図った。

　その結果、１回目の投票でライバルのロシア（４８票）とアゼルバイジャン（２３票）を抑え、８５票を獲得。上位２カ国による決選投票では９２票を得て、ロシア（６１票）を破った。

　では、２度目の大阪万博は１９７０年万博の夢の再来になるのか。会場予定地の整備費や鉄道インフラの延伸などで少なくとも約２千億円以上かかるとされ、具体的な開催内容も固まっていない。歓喜の先には、課題が山積している。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13784115.html

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水質汚染調査、米軍拒む　地位協定が壁、沖縄県は基地入れず　川から発がん性疑い物質（2018/11/25朝日新聞）
沖縄県の米軍基地周辺の河川や浄水場など計１５地点で、発がん性が疑われている有機フッ素化合物が高濃度で検出された。県は基地内に汚染源があるとみて立ち入り調査を求めているが、米軍は応じず、原因は不明のままだ。基地の管理権は米側にあると定めた日米地位協定が壁になっている。

　化合物は、ペルフルオロオクタンスルホン酸（ＰＦＯＳ）や、似た構造のペルフルオロオクタン酸（ＰＦＯＡ）。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13784103.html

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＜社説＞香山氏講演中止　表現の自由侵害許せない（2018/11/25琉球新報）
京都府南丹市は市内で予定していた精神科医・香山リカさんの講演会を中止した。妨害をほのめかす予告電話などがあったためだ。憲法で保障された集会、結社、言論、出版その他一切の表現の自由に対する重大な挑戦だ。見過ごすことはできない。
　香山さんは市などが主催する子育てイベントで「子どもの心を豊かにはぐくむために―精神科医からのアドバイス」と題して講演する予定だった。・・・行政は講演を中止するのではなく、こうした脅迫めいた圧力に厳然と対処すべきだった。警察に同法適用の可否の判断を求め、講演が予定通り実施できるよう、安全確保を要請すべきだった。
　香山さんの講演中止は、これが初めてではない。２０１７年６月、東京都の江東区社会福祉協議会が共催する講演会で、香山さんが登壇する予定だった。貧困と孤独に悩む子どもを支援する場となっている「こども食堂」の必要性や普及を訴えるはずだった。
　ところが「講演会に乱入する恐れがあります」「つぶすぞ」などの脅迫メールや電話が約20件届き、協議会は警視庁深川署に相談した。来場する子どもと参加者の「安全確保」を理由に中止している。なぜ香山さんの講演が妨害されるのか。香山さんは右派系グループの関係者に対し、問題点を指摘している。それ以来、香山さんに対するインターネット上での批判が出始め、講演会への嫌がらせを促す書き込みが相次いでいる。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-838998.html

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「中国不衛生ホテル」投稿男性　安易な告発には警鐘 「ポピュリズムの恐れ」(2018/11/24東京新聞）
　ネット上での暴露は、中国でしばしば行われるが、男性は危うさも自覚している。「粘り強く証拠をそろえることが必要だが、なかなか難しい。相手を容易に傷つけ、コントロールが利かなくなることもある。それは法的手段を放棄した一種のポピュリズムであり、腐敗と同じくらい有害だ」
　だからこそ社会に向けて問題提起する際は「万に一つも間違いがあってはならない」と自らに厳しく課す。今回調査した五十カ所以上のホテルのうち、撮影に成功したのは三十二カ所。うち十四カ所を厳選して動かぬ証拠として公表した。
　「人に恨まれていることは分かっており、危険も感じている」。香港や米国で投資に成功したという男性は六年間、ホテルを泊まり歩く生活を続けている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201811/CK2018112402000140.html

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世界初、リアル「ひつじのショーン」滋賀に３月２３日開園」(2018/11/24京都新聞）
英国発の人気アニメ「ひつじのショーン」の世界観を再現した庭が来年３月２３日、滋賀県米原市多和田の体験型観光庭園「ローザンベリー多和田」にオープンする。ショーンの小屋や牧場主の家を等身大で再現するのは「世界初」という。

　同作品は、粘土を使った被写体を１コマずつ撮影して作るクレイアニメで、ショーンと仲間のヒツジたちが牧場で巻き起こす騒動を描く。約１７０の国と地域で放映・配信され、国内では２００７年からＮＨＫＥテレで放送されている。
https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20181123000149

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移民集団は「人道的危機」(2018/11/24京都新聞）
メキシコ、国連に支援要請
【ロサンゼルス共同】米国と国境を接するメキシコ北西部ティフアナのガステルム市長は２３日、中米諸国から米国を目指す移民集団（キャラバン）の相次ぐ流入について地元ラジオで「十分な支援ができない。人道的危機だ」と訴え、国連人道問題調整室（ＯＣＨＡ）に支援を求めたことを明らかにした。
https://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20181124000021

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（社説）「森友」の検査　核心迫らず解明遠く(2018/11/24朝日新聞）
　国有地をなぜ、８億２千万円も値引きして売ったのか。その過程を記した決裁文書を財務省が改ざんしたのは、何を守るためだったのか。国民、そして納税者が最も知りたいことは、会計検査院が足かけ１年半以上を費やした検査でも、明らかにならなかった。・・・　安倍首相の妻の昭恵氏が名誉校長を務めていた学園に対し、国有地が大幅に値引きされて売却された事案だ。昭恵氏のかかわりの有無という最大の焦点を素通りしては、一部の官僚の問題とした財務省の内部調査と同じではないか。

・・・森友問題では公文書が改ざんされ、国会でうその答弁が繰り返された。なぜそんなことがまかり通ったのか。核心を明らかにしないまま、問題を終わりにすることはできない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13782896.html

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（平成とは　あの時：１４）沖縄と本土、広がる隔たり　編集委員・真鍋弘樹(2018/11/24朝日新聞）
　沖縄の負担軽減が目的だったにもかかわらず、当の県民の意思を押し潰して県内に新基地建設を強行する。米軍普天間飛行場の返還計画は、本来の目的を見失って迷走を続けた。この２０年余で、日本本土と沖縄の隔たりは繕いがたいほどに広がった。・・・差別という言葉を沖縄の政治家が頻繁に口にするようになったのは、２０１０年ごろだと記憶している。

　「抑止力のために必要なら国民全体で考えるべきで、沖縄だけに押しつけているのは差別ではないか」・・・差別。沖縄の人たちがそう心に刻む感情の根を私に教えてくれたのは、翁長雄志・前知事である。同年、当時那覇市長だった翁長氏は、搭乗直前の那覇空港で、取材を依頼した私に休みなく語り続けた。「基地を他の地域に負わせるのは忍びないと考えるのが沖縄の人たちです。なのに本土にはそれに対する愛情がない。お金が欲しいのかと言う人すらいる。そこまでされて、なぜ日本を守らないといけないのか」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13782884.html

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核なき世界へ「広島市民の行動を」　サーローさん講演（2018/11/23朝日新聞）
広島市出身のサーローさんは１３歳の時、爆心地から約１・８キロ離れた学徒動員先で被爆。大学卒業後、米国留学を経て結婚しカナダへ移住、２児を育てながら各地で被爆証言を続けてきた。この日の講演で、核禁条約採択への過程を「広島・長崎での犠牲者たちを含め、人類全体に貢献するもの。ＩＣＡＮをはじめ市民や被爆者、非核保有国が手を携えて歴史をつくった」と表現。条約に賛同していない日本政府を「国民の声を無視し、被爆者と国民を裏切っている。無数の人間を大量虐殺する用意があるという（核抑止論の）戦略に頼り切っているが、誤った幻想だ」と批判した。

https://digital.asahi.com/articles/
ASLCR5FT6LCRPITB00L.html?iref=com_latestnews_05

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ドイツ人作家、被爆証言を短編アニメに　題材は「お盆」（2018/11/23朝日新聞）
広島に投下された原爆の爆心地そばで被爆した女性の証言をもとに、ドイツ人の映像作家が１５分の短編アニメーションを制作した。ホロコーストの悲劇を学び育った視点で、被爆の実相に迫りつつ家族の繊細な情を描いており、２４日、広島国際映画祭で公開される。作品「ＯＢＯＮ（お盆）」を手がけたのは、米国とドイツで活動するアンドレ・ヘアマンさん（４３）。「いつか広島をテーマに映像作品を作りたい」との思いで２０１２年、来日。広島平和記念資料館で原爆の破壊力と残忍さを目の当たりにし「とても映像で表現できない」と感じたが、爆心地から２６０メートルで被爆した広島市の高蔵信子（あきこ）さん（９３）の証言を聞き、希望を感じた。
https://digital.asahi.com/articles/ASLCH4D1JLCHPITB00W.html

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放射性廃棄物５万本一部分別せず（2018年11月21日京都新聞）
原子力機構、点検に５０年
日本原子力研究開発機構が原子力科学研究所（茨城県東海村）の敷地で保管する低レベル放射性廃棄物入りのドラム缶（２００リットル）の一部で中身が適切に分別されていないことが２１日、分かった。過去にはドラム缶内で水分が生じ、腐食や漏出が見つかった。機構は約５万３千本を５０年以上かけて点検する計画を原子力規制委員会に示したが、委員は同日の会合で「５０年もかかるのでは点検しないのと一緒だ」として期間短縮を求めた。
https://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20181121000126

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辺野古の海、環境変化（2018年11月21日京都新聞）
埋め立て区域外で確認
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設予定地の同県名護市辺野古の海で、護岸工事開始後に外側の海草藻場に泥が積もったり、見つかる海草の種類が減ったりするなど環境に変化が起きているとの調査結果を環境団体の日本自然保護協会が２１日までにまとめた。防衛省沖縄防衛局は埋め立て予定区域を囲うように護岸建設を進めており、潮流が変わるなどした可能性がある。同協会は「移設工事は全体のごく一部しか進んでいないが、既に周囲に影響が出ている。防衛局は直ちに工事をやめ、海草の種類ごとに詳細な調査を実施すべきだ」としている。
https://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20181121000135

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福島の被ばくサル、貧血気味？（2018年11月21日京都新聞）
第１原発４０キロ圏内に生息
東北大などのチームは２２日までに、東京電力福島第１原発の４０キロ圏内に生息し、事故で放出された放射性物質に被ばくした野生のニホンザルの血液中で赤血球などの血液細胞が減少していたと英科学誌電子版に発表した。内部被ばく線量が大きいほど、造血機能が低下している傾向があり「少し貧血気味」だったという。未解明な部分が多い低線量被ばくによる人間への健康影響を解明する手掛かりとなりそうだ。
https://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20181122000104

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「中国の学問の自由　危機」　人民大と提携中止の米コーネル大（2018/11/23東京新聞）
米コーネル大の工業労働関係学部が十月、学問の自由の欠如を理由に北京の中国人民大労働人事学院との学生交換プログラムを打ち切った件で、コーネル大同学部で国外の大学との連携などを担当するエリ・フリードマン准教授が本紙の書面インタビューに応じた。中国の労働問題を専門とする立場も踏まえ、中国の大学では学問の自由が急速に狭まっていると指摘。一方、中国側との連携には財政的な利益があるため同様の措置をとる大学は続かないだろうと語った。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201811/CK2018112302000137.html

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森友に価格情報、不適切　改ざんや記録隠し、違法　検査院指摘（2018/11/23朝日新聞）
　学校法人・森友学園への国有地売却問題で、会計検査院は２２日、今年春から進めていた追加検査の結果をまとめ、国会に提出した。財務省近畿財務局が交渉中に学園側に価格情報を伝えていたことを「適切とは認められない」と指摘したほか、財務省が決裁文書を改ざんするなどして検査院に必要な資料を提出しなかった行為を違法と認定。ただ、かかわった職員らの懲戒処分要求は見送った。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13781268.html

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（社説）米国とサウジ　実利優先の醜い外交（2018/11/23朝日新聞）
米国の利益のためなら、野蛮な殺人を許す国とも仲良くする。トランプ大統領が鮮明にした外交は、これからの国際秩序に陰惨な影を落とすだろう。・・・その危険さを代表する国は他にあり、サウジは米国と共に闘っている。武器購入などで巨額のカネを注いでくれる――だから、この「偉大な同盟国」との関係を維持するとしている。

　事件の真相究明を棚上げし、サウジ指導部の責任には目をつぶるというに等しい。重要なのは米国経済の利益と雇用である、と強調した。外交に本音と建前はつきものだが、米国がここまで本音に徹したのは異例だろう。これまで米国が世界の旗手を自任してきた基本的人権や法の支配の尊重といった普遍的な原則を、かなぐり捨てたのである。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13781241.html

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東京・上野の廃駅、アート空間に変身（2018/11/23朝日新聞）
２００４年に廃駅となった東京・上野公園の地下駅「旧博物館動物園」がアートスペースに生まれ変わった。そばにある東京芸大の提案に、京成電鉄が応じた。演出家の羊屋白玉（ひつじやしろたま）さんらによる展示「アナウサギを追いかけて」が２３日から来年２月２４日まで公開される。作品は近くにある国立科学博物館や上野動物園に取材して作られ、「不思議の国のアリス」を想起させる内容だ。観覧者はウサギに扮した演者にいざなわれるように昭和初期の雰囲気を残す駅舎を歩く。構内は原則金、土、日曜日に無料公開。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13781300.html

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「子ども８万５０００人餓死」　内戦イエメン、１５年以降（2018/11/23東京新聞）
【カイロ＝共同】国際的な非政府組織（ＮＧＯ）セーブ・ザ・チルドレンは２１日までに、内戦が続くイエメンで２０１５年以降、極度の栄養失調で死亡した５歳未満の子どもが推定約８万５０００人に上ると発表した。
　１５年４月から今年１０月までの国連のデータを分析した。同ＮＧＯのイエメン代表は「泣くこともできないほど弱った子どももいる。親たちは、痩せ細る子どもたちを見ても何もできない」と訴え、国際社会の支援を呼び掛けた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201811/CK2018112202000285.html

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米検察、三菱ＵＦＪ調査　北朝鮮の資金洗浄疑惑（2018/11/22東京新聞）
　【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は２１日、北朝鮮が絡むマネーロンダリング（資金洗浄）疑惑を巡り、米検察当局が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループを昨年末から調査していると報じた。調査内容を知る複数の関係者の情報としている。
　同紙によると、ニューヨーク州当局は、資金洗浄の温床となっている北朝鮮との国境で取引をしている中国の顧客に対し、三菱ＵＦＪが身元確認をする態勢を取っていなかったとみて調べている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018112101002571.html

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失踪者、時給５００円台最多　「より高い賃金求め」政府は見解維持（2018/11/22東京新聞）
外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案は二十一日、衆院法務委員会で実質審議入りした。法務省は、失踪した外国人技能実習生に対する調査結果に誤りがあったことを陳謝する一方、失踪の主な原因が「より高い賃金を求めて」だったとの見解は維持した。野党側は、失踪は実習生に原因があるかのような表現だと批判。調査結果の一部を閲覧した集計を基に、失踪者の約八割は最低賃金以下で働いていたとして反論した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/
politics/list/201811/CK2018112202000134.html

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「沖縄の未来を破壊するな」　辺野古ゲート前で市民ら抗議　１６日の再開以降、連日１００台が資材搬入（2018/11/22琉球新報）
市民は早朝からゲート前での座り込み行動を始めた。「新基地建設は沖縄の未来を破壊する行為だ」などと、拳を突き上げて新基地建設を強行する政府を批判した。

　午前９時、ゲート前に大型トラックやコンクリートミキサー車が並ぶと、県警の機動隊員が市民を強制的に移動させた。工事車両３９台がゲート内に資材を搬入した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-837909.html

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ソフトバンク、９０００人配転へ　新分野に従業員半数超（2018/11/22朝日新聞）
ソフトバンクは、数年内に１万７千人の従業員のうち９千人をグループの新ビジネスに配置転換することを明らかにした。国内の携帯電話市場が飽和し、料金の値下げ圧力が高まっていることから、携帯以外の新分野で人材を活用する。・・・　主な異動先は、ヤフーと合弁で始めたスマホ決済のペイペイ、オフィスシェアの米ウィーワークとの国内合弁会社、中国滴滴出行（ディディチューシン）と設立したタクシー向けサービスの合弁会社など、ソフトバンクグループの出資先との合弁事業が中心だ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13779595.html

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「やばい案件がある」　捜査協力選んだ日産幹部たち（2018/11/22朝日新聞）
ゴーン会長がゴーン容疑者に変わる端緒は、今年３月ごろにさかのぼる。日産社内で、会長をめぐる不正な資金工作が告発された。

　情報は検察当局にも寄せられた。捜査に協力する見返りに刑事処分を減免する「司法取引」制度が６月に始まる時期だった。関係者は当時、「やばい案件がある。事件になればトップの辞任につながるが、可能性は５〜１０％くらい」と周囲に語った。

　協力したのは、法務やコンプライアンスを担当する専務執行役員を含む複数の幹部らだった。検察ＯＢの弁護士の助言を受けながら、東京地検特捜部による事情聴取を受けた。
https://digital.asahi.com/articles/
ASLCN54S0LCNUTIL02J.html?iref=com_favorite_01

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安田純平さんから事情聴く　警視庁（2018/11/22朝日新聞）
　シリアで拘束され、１０月に解放されたジャーナリストの安田純平さん（４４）から、警視庁が２１日に事情を聴いたことが捜査関係者への取材でわかった。公安部は、聴取の内容を踏まえ、刑法の国外犯規定に基づき、３年４カ月にわたる拘束について略取誘拐や逮捕監禁容疑などにあたるか判断する。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13779656.html

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芦屋の資産家ら、申告漏れ３０億円　大阪国税局指摘　富裕層への監視強化（2018/11/22朝日新聞）
全国有数の高級住宅街があることで知られる兵庫県芦屋市の資産家らに対して大阪国税局が税務調査に乗り出し、昨年７月からの約１年間で、そのうち少なくとも５０人以上が総額３０億円超の申告漏れを指摘されたことがわかった。国税当局は全国で富裕層の税逃れへの監視を強めており、一つの地域での集中調査としては異例の規模という。

関係者によると、申告漏れを指摘されたのは、特に多額の資産を持つ「超富裕層」が多いとされる同市六麓荘（ろくろくそう）町などに住む一部の資産家や会社経営者ら。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13779684.html

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軍基地と村襲撃、５０人殺害/ナイジェリア、過激派か（2018/11/21京都新聞）
【ナイロビ共同】ナイジェリアからの報道によると、北東部ボルノ州などで１７〜１９日、武装集団が軍の基地や村を相次いで襲撃し、計５０人以上が死亡した。過激派ボコ・ハラムの「イスラム国」（ＩＳ）系勢力の犯行とみられる。

　ニジェールとの国境付近の村では１８日、戦闘員がトラック約２０台に分乗し、ナイジェリア軍の基地を攻撃した。軍関係者によると、基地司令官を含む少なくとも４３人が死亡。戦闘員らは基地を占拠し、武器を略奪した。
https://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20181121000025

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米国の最も長い戦争（2018/11/21東京新聞）
二〇〇一年秋、タジキスタンの首都ドゥシャンベには、南隣のアフガニスタンに入国しようとする報道陣が世界中から集まった。国際テロ組織アルカイダの故ウサマ・ビンラディン容疑者が首謀した米中枢同時テロの報復に、米国がアフガン攻撃に踏み切るのは時間の問題だった。アフガンはイスラム原理主義組織タリバンが支配し、ビンラディン容疑者をかくまっていた。・・・　

アフガン戦争はこの十月、十八年目に突入した。米国にとって最も長い戦争である。最盛期には十万人が駐留し、今も約一万四千人がアフガン治安部隊の後方支援に当たる。
　それでも光明がうっすらとだが差してきた。米国は和平交渉に向けタリバンと接触を始めた。マティス米国防長官は「和平はもはや幻想ではない」と期待する。アフガンでは過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の脅威も増す。米国とタリバンにとって共通の敵だ。その存在は両者を接近させるように働くのか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018112102000194.html

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カナダの学校で旭日旗撤去　歴史教材、不快と生徒署名（2018/11/21東京新聞）
【ニューヨーク共同】カナダ西部バンクーバー近郊の中高一貫校で、教材として教室の壁に貼られていた旭日旗について、韓国系の生徒らが「日本の戦争犯罪を想起させ極めて不快だ」などとして撤去を求める署名活動をインターネット上で実施、同校が旗を撤去した。地元教育委員会が２０日までに明らかにした。
　旭日旗は、朝日と太陽光を示す複数の赤い線が描かれた旗で、戦前は日本の陸海軍が軍旗として採用したため、韓国や中国では「侵略の象徴」との受け止めがある。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018112101000908.html?ref=rank

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（地球２４時）米の迎撃ミサイル２１発、日本に６３１億円で売却（2018/11/21朝日新聞）
　米国防総省の国防安全保障協力局は１９日、イージス艦に搭載する迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック１Ｂ」８発と新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」１３発の、計２１発を計５億６１００万ドル（６３１億円）で日本に売却することが米国務省から承認された、と発表した。ＳＭ３ブロック２Ａはイージス艦に加え、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」でも使用が可能。同局は声明で「今回の売却は、日本本土と駐留米軍を守るための弾道ミサイル防衛能力を向上させる」と指摘した。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13777900.html

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（世界発２０１８）「マンハッタン計画」核のごみ、なお災難　違法に埋め立て、募る不安（2018/11/21朝日新聞）
第２次大戦中、セントルイスの民間企業がマンハッタン計画の一部を担い、ウランを精製した。この施設から出た放射性廃棄物は空港隣の保管場所にドラム缶で野積みされた。１９６０年代末に、ある企業に買い取られ、７３年、ウェストレークに「一般ごみ」として違法に埋められた。原子力規制委員会の調査で、放射性物質があると分かったが、健康には影響がないと放置されていた。

・・・コールドウォーター・クリークとウェストレーク処分場の放射能汚染をめぐっては、２０１２年以降だけでも住民から１４０以上の訴訟が起こされている。ウラン精製を担った化学企業や処分場運営企業、ごみを買い取った企業などを相手取り、２月にも補償や土壌汚染からの回復などを求める２件の集団訴訟が起こされた。マーティンさんも原告に名を連ねるが「終わる頃にはみんな死んでいる」と憤る。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13777848.html

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パッキャオ、１月に防衛戦　ボクシング（2018/11/21朝日新聞）
　ボクシングの世界主要４団体で６階級制覇を成し遂げ、７月に世界ボクシング協会（ＷＢＡ）ウエルター級王座を獲得したマニー・パッキャオ（フィリピン）が、来年１月１９日に米ネバダ州ラスベガスで防衛戦を行うことが１９日、発表された。世界４階級制覇の実績を持つエイドリアン・ブローナー（米）と戦う。米メディアが伝えた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13777962.html

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本土と沖縄、異なる遺伝背景　県内でも地域ごとに違い　琉大・前田教授ら調査（2018/11/21琉球新報）
遺伝学的に比較的均一な日本人の中で、沖縄県出身者は本土とは異なる遺伝背景を持っており、県内でも地域ごとに複数の遺伝集団があることが、琉球大学大学院医学研究科の前田士郎教授の研究チームによって明らかになった。病気のなりやすさや薬の効き方に遺伝子が関わっていることも分かってきている。解明が進めば、個人に合った治療や予防の実現が期待される。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-837185.html

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巨額報酬の闇にメスを　ゴーン会長逮捕（2018/11/20東京新聞）
日産自動車のゴーン会長らが逮捕されるという衝撃的な事態が起きた。日産を救った人物だが巨額の報酬を過少記載していたという。格差拡大の中、富裕層に闇があるならメスを入れるべきだ。・・・「コストキラー」の異名を持ち、米経済誌が「最強の事業家の一人」と持ち上げた。以来、ゴーン容疑者は日産、ルノーのほか三菱自動車の経営トップにもなり、世界的な経営者として君臨した。
　その人物が長年、自分が得ていた巨額報酬を有価証券報告書に過少に記載していたと指摘されているもようだ。事実なら、あまりにショックが大きい。・・・　著書「２１世紀の資本」で格差について警鐘を鳴らしたフランスの経済学者トマ・ピケティ氏は、金持ちに対する所得の累進課税を以前のように強化し、株式や不動産などあらゆる資産に対しても価値の大きさに応じた課税を導入すべきだなどと主張している。
　日本ではかつて所得税の最高税率は国税と地方税合わせ９０％超だった。しかし、今では最高税率は５５％にまで引き下げられた上、金融所得に対しては分離課税で一律２０％と、富裕層にかなり有利な税制になっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018112002000201.html

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役員報酬　国内上位は外国人（2018/11/20東京新聞）
国内の上場企業では二〇一七年度に十億円以上の高額報酬を受け取った役員は東京商工リサーチの調査によると八人。上位十人のうち五人を外国人が占める構図となっている。最も高かったのはソニーの平井一夫会長の二十七億千三百万円。二位から四位はソフトバンクの外国人経営陣の名が並んだ。自動車メーカーでは、業界の盟主のトヨタ自動車のディディエ・ルロワ副社長が十億二千六百万円で八位で唯一トップテンに入った。・・・
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201811/CK2018112002000293.html

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小林多喜二、虐殺後の写真発見　母ら悲嘆の様子伝える（2018/11/20琉球新報）
「蟹工船」などで知られるプロレタリア作家の小林多喜二が、特高警察の拷問で死亡し自宅に運ばれた後に撮影された写真の原板が、２０日までに東京都内で見つかった。遺体を母親セキらが囲み、悲嘆に暮れている様子を生々しく伝える貴重な史料だ。

　作家仲間らが遺体を囲んでいる写真は有名だが、今回見つかった写真は存在も知られていなかった。双方の写真の原板が一緒に保管されていた。
https://ryukyushimpo.jp/news/prentry-239219.html

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「世界の米軍基地撤去を」　アイルランドで国際会議開幕　「沖縄」も討論へ（2018年11月18日琉球新報）
米国が国外に置く全米軍基地とＮＡＴＯ基地の撤退を求める国際会議が、現地時間の１６日、アイルランドの首都ダブリンで始まった。沖縄と同じく環境汚染や騒音被害などの米軍基地問題を抱える世界約30の国と地域から約２３０人が参加した。開会式で「米軍とＮＡＴＯが主導する戦争により地球規模の環境破壊と健康被害が引き起こされてきた」とし、全世界から米軍、ＮＡＴＯ基地を撤去することを提起する共同宣言を発表した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-835891.html

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