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2018/10/1210/17

カナダ、娯楽用大麻解禁　Ｇ７初、１００店超開店へ（2018/10/17東京新聞）
【ニューヨーク共同】カナダは１７日、嗜好品としての大麻所持・使用を合法化した。大麻は日本では違法薬物だが、医療用に限り解禁していたカナダでは密売組織を通じて娯楽用も広く流通していた。トルドー政権は密売をなくすことにより、未成年者の入手を難しくする狙いがあると説明している。大麻使用を国家として合法化するのは南米ウルグアイに続き２カ国目で、先進７カ国（Ｇ７）では初めて。
　ＡＰ通信の集計によると、娯楽用の大麻を扱う小売店１００店舗以上が１７日に開店する見通しで、今後さらに増加するとみられる。
　カナダ政府は未成年者への販売・譲渡には最大１４年の禁錮刑を科す。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018101701001391.html

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原発事故公判　なぜ？に誠実に答えて（2018/10/17東京新聞）
東京電力の元幹部が被告人席に立った。市民が強制起訴した福島第一原発事故の刑事裁判だ。大津波は予見できたか。なぜ事故を防げなかったのか。国民は真相を知りたい。誠実な答えがほしい。・・・では、福島の原発事故の場合はどうか。もし大津波の襲来を予見しつつ対応を怠り、全電源喪失の事態を招いたとしたら…。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column
/editorial/CK2018101702000161.html

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辺野古反対重ねて表明　玉城沖縄知事が所信（2018/10/17東京新聞）
沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は十六日、就任後初めての県議会に臨み、就任のあいさつで所信を述べた。知事選の争点となった米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）への移設に関し「新基地建設に反対し、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還を政府に強く求める」と重ねて強調した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018101602000275.html

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「この国は変わってない、ダメだ」前東海村長が抱く不安（2018/10/17朝日新聞）
「福島の事故のあと、国の原発の安全設計審査指針を読んでびっくりしました。指針には、長時間の電源喪失を『考慮する必要はない』と書いてあったのです。外部電源が途絶えても非常用発電機が稼働するというのです。ご存じのとおり、福島では電源は回復しませんでした。それぐらいの想定しかしていなかったのです」・・・「１１年６月、海江田万里経済産業相（当時）が、運転を止めていた玄海原発２、３号機について『安全宣言』をしました。福島の事故からまだ３カ月余り。事故原因について何も究明されてないのに、そんな宣言をしてしまうとは。私は、この国は変わってない、ダメだと思いました。ちょうどそのときＮＨＫが取材に来たので、『脱原発を』と話したのです」・・・「この国は、経済成長を求めるあまり、世界有数の地震国なのに５４基もの原発を運転させて、平然としていました。チェルノブイリ原発事故の時にも、『優秀な日本人は事故を起こさない』と信じ込んでいたのです。結局、日本には『科学的な精神』といえるようなものができていなかったのです。さらにいま、福島の事故を体験してなお、４０年もの老朽化した原発の運転を延長させようとは。私たちは自然の力にもっと謙虚になるべきだと思います」
https://digital.asahi.com/articles/
ASLB55T0RLB5ULFA034.html?iref=comtop_8_05

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どうせ稼げぬなら学歴より家事育児…女性差別は合理的か（2018/10/17朝日新聞）
４年制大学の進学率に関する国際調査では、３４カ国のうち女性が男性を下回るのは日本とトルコだけです。日本で大学進学率の男女格差があるのは、雇用のあり方と密接に関わっています。・・・「人口の半分である女性の潜在的能力を生かせない社会が合理的であるわけがありません。女性は差別されている、期待されていないと認識すると、生産性を上げようと努力する気持ちも奪われ、結果として育児期を契機に離職にもつながる。女性がいずれ辞める、活躍できないと仮定して差別するから実際に辞めたり、活躍できなくなったりする『予言の自己成就』です」

https://digital.asahi.com/articles/
ASLBD7FYQLBDULFA02Q.html?iref=comtop_8_03

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風疹１１００人超、昨年の１２倍　首都圏で拡大（2018/10/16東京新聞）
　首都圏を中心に風疹の流行が拡大し、国立感染症研究所が１６日に発表した集計で、今年の累積患者数が昨年の１２倍近い１１０３人となった。１週間で１３５人の増加。今後、妊娠中の感染が原因で胎児の目や耳、心臓に障害が起きる「先天性風疹症候群（ＣＲＳ）」の患者が増える懸念が強まっており、ＣＲＳの子を持った母親らは、ワクチン接種を呼び掛けている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018101601001545.html

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ドイツ与党、州議会選惨敗　メルケル氏 苦境鮮明（2018/10/16東京新聞）
【ベルリン＝近藤晶】十四日のドイツ南部のバイエルン州議会選で、国政で連立与党となっているキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）と社会民主党（ＳＰＤ）が歴史的な惨敗を喫した。二十八日にはメルケル首相のキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が州与党第一党の西部ヘッセン州議会選があり、党首再選を目指すメルケル氏にとって正念場となる。・・・ミュンヘン工科大のシュテファン・ウルスター教授（政治学）は、惨敗理由について「主張が揺れ、有権者の信頼を失った」と指摘する。反難民・移民の右派「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」に対抗し、ＣＳＵのゼーホーファー党首は強硬な難民抑制策を打ち出したが、逆に穏健な支持者が離れる結果を招いた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201810/
CK2018101602000128.html

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消費増税表明　無駄遣いをまず止めよ（2018/10/16東京新聞）
　計四年間も先延ばししたうえ、増税分の使途も財政再建に充てる分を幼児教育・保育の無償化に流用する。つまり消費税増税の根拠だった与野党の三党合意に基づく社会保障と税の一体改革は反古（ほご）にされてしまった。
　だが、国民に増税をたのむ以上は、政府は最低限国民に約束すべきものがある。第一に無駄遣いを徹底的になくすことだ。
　安倍政権は財政規律を失い、政府予算を膨張させてきた。典型的なのは二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの開催費用だ。国費は千五百億円のはずが、すでに八千億円が計上されたと会計検査院が指摘した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/
CK2018101602000167.html

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「正直者だったから しんどかったろう」　森友改ざん・自殺職員の父（2018/10/16東京新聞）
学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんを巡り、三月に自殺した財務省近畿財務局の男性職員＝当時（５４）＝の父親（８３）が岡山県内の自宅で取材に応じた。「真面目で正直だったから、しんどかったろうに」。上司の指示で改ざんを強要されたことが父親宛ての遺書に記されていたと明かし、財務省から説明がない状況に不満を漏らした。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018101602000119.html

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（社説）消費増税対策　何でもありは許されぬ（2018/10/16朝日新聞）
対策の柱に掲げる中小小売店のポイント還元策は、消費者が商店街などでクレジットカードやスマホなど現金以外で買い物をすると、ポイントがつくことを想定する。かかる費用には国が補助金を出す考えだ。より多くの買い物ができる所得の高い人ほど得をし、カードやスマホが使えない高齢者などは、置き去りにされる可能性がある。

　防災や減災、国土強靱（きょうじん）化のための緊急対策もとるというが、消費税対策として実施するのは筋違いではないか。対策の目的を見失い、何でもありのばらまきの道へ進むことは許されない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13724874.html?ref=pcviewpage

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被爆三世と家族、レンズに　広島在住・堂畝さん　池袋で写真展始まる（2018/10/14東京新聞）
広島、長崎の被爆三世と、その家族を撮り続けている写真家・堂畝（どううね）紘子さん（３６）の写真展「生きて、繋（つな）いで−被爆三世の家族写真−」が１３日、豊島区池袋３の「みらい館大明」ブックカフェで始まった。　（宮崎美紀子）
　広島在住の堂畝さんは、被爆体験を直接聞くことができる最後の世代であり、自分と同世代の被爆三世と、その両親、祖父母を写真に記録してきた。今年五月、被爆地以外では初めての写真展を東京・汐留で開催、大きな反響を呼んだ。今回は二度目の都内での写真展となる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/
list/201810/CK2018101402000134.html

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＜東京人＞江戸吉原入門　遊廓文化の根源探る（2018/10/14東京新聞）
人形町駅から浜町に向かうと「大門（おおもん）通り」がありますが、これは元吉原の大門に由来するものです。大門を構えてつくられた元吉原遊廓（ゆうかく）の開基から四百年が経過しました。・・・　昭和二十（一九四五）年の敗戦の日から五日後、政府の命令で遊廓が復活しました。それが近代の倫理です。派兵の下に慰安婦を置くことが常態化するなど、富国強兵のたどった倫理の劣化です。近代は論を待たず、弱者の犠牲を先行させて歴史を刻んだのです。そこに文化は生まれません。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/l
ist/201810/CK2018101402000133.html

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週のはじめに考える　知中と知日が開く未来（2018/10/14東京新聞）
　日中「不戦の誓い」といえる平和友好条約の締結から今年で四十年。等身大の相手を理解する「知中」と「知日」が未来を開くカギではないでしょうか。・・・「親中」「親日」も「反中」「反日」も、感情的でムードに流されやすく、客観的に相手を見て、理解しようという誠実さに欠けているように映ります。
　日本のアニメや漫画のレベルの高さにあこがれて中国の多くの若者が来日しています。少し前の「爆買い」ブームの時には、富裕層だけでなく、中間層の人たちも自分で日本社会を体験し、日本人をその目で見て帰りました。
　上海の三十二歳の女性は昨年、初めて日本を訪れ、「日本人は礼儀正しく、街はきれいで、商店のサービスは良かった。中国で教えられていた日本像とは全く違った」と、旅行を振り返ります。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/
editorial/CK2018101402000150.html

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ドイツ「保守の牙城」で異変　与党、歴史的大敗の見通し（2018/10/14朝日新聞）
ドイツ政治の保守の牙城（がじょう）、南部バイエルン州で異変が起きている。１４日にある州議会選挙で、これまで単独過半数を占めてきたメルケル政権の与党が大幅に議席を減らし、緑の党などとの連立協議を余儀なくされる見通しだ。難民政策や連立与党内の迷走が影響した格好で、批判の矛先がメルケル首相に向かう可能性もある。・・・支持を広げているのが、新興右翼政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」。難民排斥を訴え、同州議会で初の議席を獲得する見通しだ。ただ、ＡｆＤの支持率はまだ１０％程度で、昨年９月にあった総選挙の全国得票率を下回る。むしろ、目をひくのが開放的な難民政策と親欧州政策を掲げる緑の党だ。支持率は１８％と第２政党につける勢いで、９％弱だった前回州選挙の得票率から躍進する見通しだ。
https://digital.asahi.com/articles/
ASLBF2V99LBFUHBI00W.html?iref=comtop_8_07

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「いびつな政策の犠牲者」ベトナム人実習生らの相次ぐ死（2018/10/14朝日新聞）
　日本で暮らす外国人留学生や技能実習生が増える中、仕事や生活で追い詰められ、命を落とす若者もいる。ベトナム人の尼僧がいる東京都内の寺には、そんなベトナムの若者の位牌（いはい）が増え続けている。外国人が働きやすい環境の整備や暮らしへのサポートが必要だと、専門家は訴える。・・・実情に詳しい山村淳平医師（６３）は、「元々健康だった２０、３０代の人が突然に亡くなるのは異常なこと」と話す。「十分な睡眠もとらず、過剰な労働によるストレスやプレッシャーが体をむしばんでいく」・・・山村さんは「いびつな日本の政策の犠牲者」と感じている。「労働者としてきちんとした条件で雇うべきなのに、実習生や留学生として働かせ、結果、心と体への負担がかかっている。国は実態を把握し、予防策をとるべきだ」と話す
https://digital.asahi.com/articles/ASLBF53B0LBFUTIL00J.html?
iref=com_rnavi_arank_nr01

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ＦＢ情報盗難、崩れる信頼　２９００万人分、氏名・連絡先…　影響「世界の広範囲」（2018/10/14朝日新聞）
ＦＢは全世界で２２億３千万人（６月末時点）の利用者を抱えるインターネット交流サイトの巨人。日本でも約２８００万人の利用者がいる。今回明らかになったのは全世界で約２９００万人の氏名や携帯電話番号、メールアドレスなどが盗まれていたという実態だ。

・・・　ＦＢが、最新状況を説明した１２日の電話会見。ＦＢのセキュリティー担当者が最初に語ったのは、「鍵」を盗まれた人の数が「当初考えていたよりも、少なかった」という言葉だった。「２９００万人を超える人々の個人情報が流出しているのに、当初よりも深刻でないかのようになぜ言えるのか」記者からこんな厳しい質問が何度も飛んだ。最近、ＦＢや米グーグルといったＩＴの最先端企業で個人情報流出問題が次々と明らかになっている。高い技術力を持ち、ハッカーからの防御も強固だろうという「信頼感」は薄れつつある。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13722618.html

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（声）ジャーナリストよ、毅然として（2018/10/14朝日新聞）ＮＰＯ法人役員　吉見満雄（鹿児島県　８１）

　最近、新聞やテレビのインタビューにとても違和感を覚えます。横柄な態度の発言者が多い中、質問する側のジャーナリストとしての毅然（きぜん）たる対応の少なさにです。ジャーナリストは個人的な関心のみで質問しているわけではないでしょう。自分が書く文章や作る映像を介して、多くの人々の関心に応えるために質問しているはずです。発言者の中でも政治家は、社会的にみて非礼な態度で応答する場合が多いと感じています。スポーツ団体幹部の対応にもおごりや横柄な対応が見られます。これらはその人個人の人柄と品性なので取り上げたくありませんが、対するジャーナリストには注文があります。

　ジャーナリストは、感情的な反論や対応ではなく、もっと堂々とその非礼や個人非難に対して反論して頂きたい。ジャーナリストの後ろには、有料で購読や視聴する多くの人々が控えていることを忘れないで欲しいのです。わがままな発言者の一方的な発言を、記事で読まされ、番組で視聴させられると、いずれやめたくなってしまうからです。インタビューでは、ジャーナリストの矜持（きょうじ）や政治家の襟度（きんど）を示して欲しいと思います。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13722581.html

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太陽光は抑制、動き続ける原発　九州以外でも起こりうる（2018/10/14朝日新聞）
　再生可能エネルギーの主力の一つの太陽光発電が、九州では１３日にあふれそうになった。大停電回避のために、発電事業者とつながる送電線を九州電力が一部切り離して発電量を抑えた。離島を除き国内初で、１４日も行う予定。原発４基の再稼働も背景にある。他地域でも起こりそうで、知恵を絞る時期にきている。・・・「原発は動かすのに、再生エネを抑えるのは順序が逆だ」。約４０カ所の太陽光発電所を運営する芝浦グループホールディングス（北九州市）の新地洋和社長は話す。原則、金銭的な補償はない。「抑制回数が見通せず、事業計画が立てづらい」という事業者もいる。・・・　欧州でも再生エネの出力抑制は行われているが、ドイツやフランスでは需要に応じて原発で出力調整をした実績もある。また、優先する電源を再生エネにしている国もある。そもそも燃料費がゼロで市場価格が安い再生エネが使われやすくなっているのが一般的だ。・・・電力システムに詳しい都留文科大の高橋洋教授はいう。「ベースロード電源という時代遅れの概念で、旧来型の優先順位を維持するのは日本独特だ。日本が政策でどこまで再生エネを本気でやるかが問われる」

https://digital.asahi.com/articles/
ASLBF53B7LBFTIPE00N.html?iref=com_alist_8_08

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＜社説＞首相が民意を拒絶　強権国家と変わらない（2018/10/13琉球新報）
玉城デニー知事が就任後初めて安倍晋三首相と会談した。知事は、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に反対を表明し、話し合いの場を設定するよう求めた。これに対し首相は「政府の立場は変わらない」と述べ、沖縄側の要求をはねつけた。失望を禁じ得ない。過去最多得票で当選した玉城知事の後ろに控えているのは沖縄の圧倒的な民意だ。これほど強い反対の意志が示されたにもかかわらず、なおも新基地建設を強行するなら、強権国家と変わらない。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-817871.html

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ＩＰＣＣ報告書　日本も「気候脆弱国」（2018/10/13東京新聞）
温暖化による平均気温上昇の上限を、二度ではなく一・五度に−。世界の科学者たちがまとめた特別報告書。この夏も気象災害が猛威をふるった「気候脆弱（ぜいじゃく）国」日本への警告の書とも読めないか。「産業革命前からの平均気温上昇が、早ければ二〇三〇年に一・五度に達する恐れがある」−。国連・気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の特別報告は、もはや“緊急警報”の域にある。・・・異常気象対策は、もはや「安全保障」とみるべき時代になっている。それなのに、温室効果ガスの主な排出源である石炭火力発電の維持にこだわる一方で、再生可能エネルギーの推進にはいまだ及び腰−。この国の「守り」は手薄である。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018101302000136.html

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Ｇ２０財務相会合　新興国の苦境も考えよ（2018/10/13東京新聞）
　インドネシアで開かれたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議が市場安定へ協調行動をとる、と合意したのは当然だ。だが先進国の緩和マネーが原因で新興国が危機に陥る現状への対応はあまりに鈍い。日米欧などで世界同時株安が進み、新興国では通貨危機やハイパーインフレが相次ぐ。この二年、順調に景気拡大してきた世界経済に変調が訪れるのではないかというタイミングでの会合である。
　波乱の要因といえば、一つはトランプ大統領が中国からの輸入品に高関税を課すことで仕掛けた米中貿易戦争の激化であり、もうひとつは米国が段階的に進める利上げ、すなわち世界的な金融緩和で新興国にあふれていたマネーが、金利が上昇した米国に向けて還流したことだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018101302000135.html

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（ビジネス）『劣化するオッサン社会の処方箋　なぜ一流は三流に牛耳られるのか』　山口周〈著〉（2018/10/13朝日新聞）
　本書でいう「オッサン」とは「古い価値観に凝り固まり」「過去の成功体験に執着し」「階層序列の意識が強く」「よそ者や異質なものに不寛容」な人のことをいう。

　これぞまさしく「生産性」ゼロの人たちだが、そんな「三流」のオッサンに牛耳られ、劣化しているのが、今の日本社会。財務省、大手メーカー、スポーツ界と事例は枚挙にいとまなく、悲しい限りだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13721009.html

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太陽光発電を初の出力制御、九電　大規模停電回避へ原発優先（2018/10/12東京新聞）
九州電力は１３日、太陽光発電の一部事業者を対象に、発電を一時的に停止するよう指示する出力制御を実施した。太陽光の発電量が増える日中に、電力供給量が需要を大きく上回ることで大規模停電が起こるのを回避するためで、実施は離島を除き全国で初。国が定めたルールでは、原発などの稼働が優先される。今後も春や秋の休日に出力制御が頻発する可能性がある。再生可能エネルギーの導入意欲が後退する恐れもあり、政府の再エネ政策が岐路を迎えそうだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018101301001226.html

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インドネシア地震、捜索打ち切り　死者２千超、多数の生死不明（2018/10/12東京新聞）
【ジャカルタ共同】インドネシア・スラウェシ島を襲った地震から１２日で２週間。国軍や警察は被災地での生存者捜索活動を同日、打ち切った。行方不明者が約５千人との未確認情報があるが、多くの生死が分からないままの捜索終了となった。死者数は、１２日の時点で２０９０人となった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018101201002137.html

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株価急落　為政者たちへの警告だ（2018/10/12東京新聞）
　世界の市場で株価が急落している。底流には米中貿易摩擦を不安視した市場の動揺がある。「自国第一主義」が自らも傷つけるという現実を米トランプ大統領ら指導者は改めてかみしめるべきだ。・・・米国では家電などさまざまな消費財を中国からの輸入に頼る。中国製品に重い関税を課せば物価が上がるのは当然だ。さらに大統領はイランの原油への制裁も発表し価格上昇の原因をつくった。つまり米国のインフレ懸念は自国大統領による自作自演ともいえる。・・・一方、国内の経済状況をみると、副作用が顕在化する長期の大規模金融緩和や、借金に依存した財政政策が確実に経済地盤の緩みを引き起こしている。それはいつ投機の的になっても不思議ではない。今回、株式市場で起きた大きな動揺は、経済の常識やルールを無視した国内外の為政者たちへの強い警告でもある。　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018101202000165.html

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改正派遣法３年　安心して働けるように（2018/10/12東京新聞）
改正労働者派遣法が施行されて九月末で三年を迎えた。正社員化の促進を狙い改正されたはずが、逆に雇い止めが広がる懸念がでている。政府は実態を把握し必要なら制度を見直すべきだ。
　約百五十六万人が派遣として働いている。派遣は雇用される企業と働く企業が違う働き方だ。働く人にとっては賃金は安く、雇用も派遣先企業の意向に左右され安定しない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018101202000164.html

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米、３０歳以下の有権者登録急増　「スウィフトさん効果」（2018/10/12東京新聞）
　【ロサンゼルス共同】米女性歌手テイラー・スウィフトさん（２８）が７日、１１月６日の中間選挙で野党民主党候補に投票すると表明し、ファンらに投票を呼び掛けてから有権者登録が急増、７２時間以内に全米で３０歳以下の３６万人超が登録した。選挙参加を訴える米非営利団体「Ｖｏｔｅ・ｏｒｇ」が１１日公表した。
　同団体は「スウィフトさん効果だ」と歓迎。女性ファンが多いとされるスウィフトさんは写真共有アプリ「インスタグラム」で約１億１２００万のフォロワーを持つ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018101201000934.html

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世界のＦ３５全機を飛行停止　米南部での墜落受け検査（2018/10/12東京新聞）
【ワシントン、エルサレム共同】米軍は１１日、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５が９月に墜落したことを受け、各国の米軍基地と同盟国が保有する全てのＦ３５について、検査のため一時飛行停止の措置を取ったと発表した。米メディアが伝えた。日本の航空自衛隊もＦ３５を配備している。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018101201000701.html

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「ヒトラーとレーニン」火花　ペルーの村長選巡り（2018/10/12朝日新聞）
７日に投開票された南米ペルーの統一地方選で、アンデス山中の村長選にヒトラー氏（３７）が立候補し、これをレーニン氏（３２）が阻もうとする出来事があった。結局、歴史上の人物と同じ名前を持つ２人の立候補をめぐる争いは、ヒトラー氏に軍配が上がり、選挙もヒトラー氏が当選した。

　舞台となったのは、人口３千人ほどのユンガル村。ヒトラー・アルバサンチェス氏は、２０１１〜１４年に村長を務め、返り咲きをめざして今回立候補した。

　これに待ったをかけたのが、レーニン・ウラジミール・ロドリゲス氏。ヒトラー氏の立候補届を受理しないよう、裁判所に訴えたが、「正当な理由がない」として選挙管理当局や裁判所に却下された。レーニン氏は朝日新聞の電話取材に「父親が人々の平等にあこがれる理想主義者で、この名前をつけた」と語った。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13719375.html

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（社説余滴）希林さん、ありがとう　高木智子（2018/10/12朝日新聞）
　樹木希林さんにお礼を言いたいことがある。３年前の映画「あん」で、ハンセン病だった老女の主人公、徳江を演じたことだ。原作者のドリアン助川さんは、映像化するなら樹木さんだと願っていた。「人はなぜ生きるのか、死ぬのか。喜びとは何か、悲しみとは何か。哲学になるまで必死に考えて生きた人を描いたから」と聞いて、納得した。・・・　全身がんだった樹木さんは治療で鹿児島入りした際、主人公のモデルになった、お菓子づくりの上手な上野正子さん（９１）に会いに行った。

・・・　今、異例の規模で追悼上映が続く。若い観客が増えた。差別が壮絶だった時代やその背景すべてに、「あん」が迫っているわけではない。しかし、私が大学で、樹木さんの登場する場面をみせて、人権について語ると、学生は顔をあげる。知らなかった人々を振り向かせる力を感じた。１本の映画がハンセン病だった人たちの未来を確かに変えている。日本中のだれもが知っている女優が演じた意義は大きい。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13719266.html

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