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KIJI LISTpoint NEWS LIST20182019

<POINT NEWS328>2018/10/05・・・
(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)
 

sankaku328sankaku
2018/10/05sankaku10/11
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社説:米核実験 冷戦に逆戻りする気か(2018/10/11京都新聞)
 新たな冷戦につながらないか、深く憂慮する。米国が昨年12月、プルトニウムを使い、核爆発を伴わない臨界前核実験を実施していたことが分かった。トランプ政権下で初の実験だ。「核なき世界」を掲げたオバマ前政権の方針を転換させ、今年2月に「核体制の見直し(NPR)」を打ち出し、核兵器の役割拡大をめざす方針を表明していた。中国、ロシアによる核の近代化加速を理由に挙げるが、一方の中ロも対抗して核戦力の増強に走れば悪循環に陥りかねない。中国との貿易摩擦も激化している。

 かつての冷戦時代を思い起こす。核による報復をちらつかせて相手国をけん制する、核抑止の発想が露骨にうかがえる。加えて、北朝鮮に非核化を迫りながら、核兵器の強化を図るというのでは、身勝手すぎないか。北朝鮮だけでなく、周辺国の中国やロシアも警戒を強め、非核化交渉を難しくするのではないか。国際社会の理解も得られまい。
https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181011000049

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オスプレイ配備 住民の懸念と向き合え(2018/10/11東京新聞)
 米空軍の垂直離着陸輸送機オスプレイが横田基地に配備された。安全性に懸念を残したままで、周辺住民らが反対するのは当然だ。日米両政府は、住民らの懸念にどこまで真摯(しんし)に向き合ったのか。米軍横田基地(東京都福生市など)に一日、CV22オスプレイ五機が正式に配備された。日本国内では、海兵隊仕様のMV22が駐留する沖縄県以外では初めてのオスプレイ配備である。二〇二四年ごろまでに段階的に増やして計十機態勢とし、要員約四百五十人を配置する、という。・・・CV22の訓練は横田周辺にとどまらず、長野、群馬、新潟各県の上空に設定された空域や、訓練場のある青森、静岡両県にも及ぶ。もはやオスプレイの配備は、基地周辺住民だけでなく、日本国民全体が考えるべき問題である。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018101102000204.html

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「米カジノ参入検討を」 昨年日米会談でトランプ氏(2018/10/11東京新聞)
 【ワシントン=後藤孝好】トランプ米大統領が二〇一七年二月に安倍晋三首相と会談した際、自身と関係の深い米カジノ大手「ラスベガス・サンズ」に日本参入免許を与えることを検討するよう強く求めたと、米調査報道機関「プロパブリカ」が十日、報じた。安倍氏は七月の国会審議で、トランプ氏からの口利きはなかったと否定していた。
 プロパブリカによると、トランプ氏は南部フロリダ州パームビーチの高級別荘「マールアラーゴ」で安倍氏と会談した際、自らへの大口献金者である「カジノ王」のシェルドン・アデルソン氏が会長を務める「ラスベガス・サンズ」の日本でのカジノ進出の話題を提起した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201810/CK2018101102000285.html

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ごみ深さ「3.8メートル」ない疑い 値引き根拠揺らぐ 森友国有地(2018/10/11朝日新聞)
 ごみが深さ3メートルより深い場所にあることで、国は約8億2千万円の撤去費用が生じるとして値引きをしていたが、3メートルまでしか確認できなければ、値引きの正当性があらためて揺らぐことになる。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13717684.html

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国境の町、おびえる避難民 ベネズエラ経済危機でブラジルへ(2018/10/11朝日新聞)
深刻な経済危機で、年率1千万%という未曽有のインフレが予測される南米ベネズエラから、周辺国への避難民が止まらない。一方で、逃れた国の地元住民とのあつれきが生じ、行き場を失う人たちも出始めた。国境を接するブラジル北部の町パカライマでは、避難民がおびえながら路上で暮らしていた。・・・
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13717694.html

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(社説)温暖化報告書 これは科学の警鐘だ(2018/10/11朝日新聞)
 地球の気温は上昇するばかりで、このままでは異常気象や自然災害で世界が危険にさらされる。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が、そんな特別報告書をまとめた。IPCCには195カ国が加盟し、専門家が地球温暖化を分析・評価している。特別報告書は科学が鳴らす警鐘である。真剣に耳を傾けるべきだ。・・・化石燃料から再生可能エネルギーへの大転換によって二酸化炭素(CO2)の排出量を減らす。植林によりCO2を吸収する。CO2を回収して貯留する技術を実用化する。やるべきことはたくさんある。IPCCは「これから数年で何をなすかが歴史上で最も重要だ」と強調した。私たちに残された時間は、あまりない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13717564.html

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トランプ政権、昨年末初の核実験 臨界前28回目、別の計画も(2018/10/10東京新聞)
米国が昨年12月、プルトニウムを用い、核爆発を伴わない臨界前核実験を西部ネバダ州で実施していたことが10日、分かった。米エネルギー省傘下の核安全保障局(NNSA)が四半期ごとの報告書で明らかにした。トランプ政権下で初の実験で、米国として5年ぶりで28回目。新たに開発した技術の性能を試す実験で、今年12月にも別の新技術の性能を調べる実験を計画しているとしている。・・・トランプ政権に、反核団体からの批判が強まる可能性がある。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018101001001031.html

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加計氏の会見 国政調査権を使わねば(2018/10/10東京新聞)
知らぬ・存ぜぬ−。学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長の会見は結局は、国民の疑念を晴らす内容ではなかった。あいまいな姿勢を続ける以上、加計氏らを国会に呼び解明すべきである。・・・ 獣医学部の新設では九十三億円を補助する今治市に対して、同県は三十一億円を支援する。今年七月には県議会が「いまだ混迷した状況が続く。学園自ら疑念を晴らす説明をすべきだ」という決議を全会一致で採択していた。
 それを受けての会見だったのに、加計氏が文書も読まず、内部の聞き取りもしないで臨むとは、あまりに不誠実すぎる。とくに渡辺氏が県市に対し、虚偽の説明をしていたなら、ウソで新学部認可にたどり着いたことになりはしないか。「事が前に進まず、勇み足だった」(加計氏)程度の認識では許されない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018101002000175.html

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銀行振り込み 24時間対応開始(2018/10/10東京新聞)
 全国銀行協会(全銀協)は九日、全国の銀行が他行への振り込みを二十四時間、年中無休でできる新システムを稼働させた。全銀協のシステムに接続する銀行の七割超に当たる百五行が参加。信用組合や信用金庫を合わせると計五百四の金融機関が参加し、順次拡大する見込みだ。休日や深夜の決済が可能になり、利用者が増えているインターネット通販などで利便性が高まりそうだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201810/CK2018101002000128.html

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(声)教育勅語、文科相が肯定するとは(2018/10/10朝日新聞)大学教員 佐藤陽一(神奈川県 62)

 中学校で教員をしていたころ、子どもたちを見て、思いやりや謙虚さに欠けるなと思う場面がしばしばありました。授業に限らず様々な教育活動に工夫を凝らして子どもたちの心を揺さぶり、道徳的な価値に気付かせ、それを実践する力を育むことを同僚と模索してきました。価値観の押し付けに陥らないように心がけてきたつもりです。

 柴山昌彦文科相が「道徳などに使うことができる分野は十分にある」と述べた教育勅語は、即座には疑いを持たない「親孝行せよ、友を信じよ」といった徳目を示した上で、国家に従順な皇国民になることを求めた明治天皇の言葉。当時の教員は注入主義的な教育手法で生徒に浸透させました。文科省がこれからの学校教育に求めている「主体的・対話的で深い学び」とは大きく異なる教育手法です。

 就任早々の文科相が教育勅語の歴史的な意味や本質に触れず、徳目のみを振りかざす発言が堂々とできる政治・社会状況に危機感を抱いています。そして、政治権力の源は私たち国民にあることを忘れずに、政治家の言動を見続け、自分なりに考え続けることを放棄してはならないと自戒しています。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13715679.html

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(1分で知る)最強の毒:1 危険性測る尺度、様々(2018/10/10朝日新聞)
 最強の毒は何か。いろいろな尺度があるため、一概に決めるのは難しいが、半数の人が死亡する毒の量でみると、ボツリヌス菌が出すボツリヌストキシンということになる。致死量は体重1キロ当たりわずか0・001マイクログラム。化学兵器に使われるVXガスの1万5千分の1の量で死に至る。昭和大薬学部の沼沢聡教授は「人間が作り出した化合物よりも自然界にある毒の方が圧倒的に毒性が強い」という。

 致死量が少ない毒が「最も危険な毒」とは限らない。たばこに含まれるニコチンの致死量は40〜60ミリグラムで、青酸カリ(シアン化カリウム)の200〜300ミリグラムよりも毒性が強い。ただ、ニコチンは嘔吐(おうと)中枢を刺激するため、たばこを誤飲してもはき出すことで死に至らずに助かる場合もある。一方、青酸カリはのむと胃酸と反応して青酸ガスが発生し、そのガスを吸い込むことで体内に素早く吸収されてしまい、救命するのが難しい。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13715652.html

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菅官房長弔辞「基地負担の軽減へ結果を出す」 一般参列者から怒声 翁長前知事県民葬(2018/10/08琉球新報)
菅義偉官房長官は、沖縄の過重な基地負担を全国に訴えてきた翁長氏の政治姿勢に触れ、「沖縄県に大きな負担を担ってもらっている現状はとうてい是認できるものではない。政府としてもできることは全て行う、目に見える形で実現するという方針の下、基地負担の軽減へ向けて一つ一つ確実に結果を出していく」と述べた。

 一方で、普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地建設阻止を掲げた翁長県政と激しく対立してきた菅氏の言葉に対し、一般参列者の席から「帰れ」など激しい怒声が飛び交え、騒然となった。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-815994.html

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「遺志を継ぐ」 県民葬前に翁長さん悼み黙とう 辺野古キャンプシュワブ前(2018/10/08琉球新報)
【辺野古問題取材班】翁長雄志前知事の県民葬が開かれる9日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前には午前中から約50人の市民が集まり、翁長さんに黙とうをささげると同時に、翁長さんの遺志である辺野古新基地建設阻止に向け、抗議行動を続けていくことを誓った。・・・抗議集会であいさつした沖縄平和運動センターの山城博治議長は「県民同士が対立させられ、日本政府が後ろで高笑いしている。『ウチナーンチュとして団結しよう』と訴えた翁長さんの遺志を引き継ごう」と呼び掛けた。

 平和センター九州ブロックの前海満広さん(63)は「『イデオロギーよりアイデンティティーを』と団結して呼び掛けた翁長さんの言葉に共鳴した。沖縄の人と連携してこれからも新基地建設に反対していきたい」と話した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-815951.html

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グーグル、個人情報流出の恐れ 最大50万人、半年非公表(2018/10/08東京新聞)
 米IT大手グーグルは8日、交流サイト「グーグル+(プラス)」を利用していた最大50万人の個人情報が外部流出する恐れがあることを今年3月に把握していたと発表した。半年余り公表しなかった。社外の開発者が個人情報を閲覧できる状態になっていたが、情報の悪用は確認していない。グーグルはこの問題を受け、グーグル+の個人向けサービスを来年8月末までに終了する。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018100901001216.html

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体育の日に考える 五輪のビジョンを定めよ(2018/10/08東京新聞)
 二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの関連費用が三兆円を超える可能性が出てきた。理念が定まらない開催が費用の膨張を招いたのではないか。二〇年東京五輪・パラリンピックの関連費用で、会計検査院は国が既に約八千十一億円を支出したと明らかにしている。これまで国の負担分は千五百億円としていたのを大きく上回り、経費の総額は三兆円を超える可能性が出てきた。これまでの見込みより、一兆円近い増額となる。

 経費が膨らむ背景には、各省庁の関連施策費に大会との関連が薄い事業などが含まれていることもあるという。「五輪関連」として予算を出せば、通りやすくなると考えたのかもしれない。このような便乗が出てきてしまうのは、東京五輪・パラリンピックを通してどのような街や社会をつくろうとしているかのビジョンが、はっきりしていないためではないか。理想とする最終形が分かりにくければ、本当に必要なものを線引きすることは難しくなり、その結果としてガバナンス(統治)が崩れやすくなる。そんな危惧を抱いてしまう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018100802000154.html

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加計氏、あいまい会見 愛媛県文書「全く見てない」(2018/10/08東京新聞)
 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の加計孝太郎理事長は七日、学園が運営する愛媛県今治市の岡山理科大獣医学部で記者会見した。学部新設を巡り、「理事長と安倍晋三首相が面会した」と愛媛県や今治市に虚偽の説明をしたとされる学園の渡辺良人事務局長について「事が前に進まず、勇み足で誤解を招くようなことを申し上げた」と述べた。 
 加計氏は「記録がないので会っていないと思う」と改めて面会を否定したが、この日もあいまいな説明に終始。学部新設が「加計ありき」で進められたとの疑念は解消されなかった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018100890070333.html?ref=rank

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(風 バンコクから)「スラムの天使」は休まない 貝瀬秋彦(2018/10/08朝日新聞)
 ようやく人がすれ違えるような狭い路地。両側に、木材やトタンなどでふいた小さな家々がぎっしりと立ち並ぶ。「クロントイスラム」は、数万人が暮らすバンコク最大のスラムだ。シティチャーさん(23)はその一角で生まれ育った。12歳の時に両親が離婚。数カ月後、火事で焼け出されて近くの祖父母の家に母、弟と身を寄せた。母は父との不仲が原因で麻薬におぼれ、働けなくなっていた。

 食べ物を売って生計を立てる祖母を支えようと、飲食店で皿洗いを始めた。同居する親戚の子たちの面倒も見なければならない。中学を出たら職業専門学校を経て働くつもりだった。・・・ 自らもスラムで育ったプラティープさんは貧しさゆえ、小学校を終えると働かざるを得なかった。港で船のさび落としをしていた時、別の少女がいた足場が崩れ、高所から落ちて半身不随に。だが、何の補償もない。なぜ、虫けらのように扱われるのか。どうしたら貧困は解決できるのか。考えた末に、たどり着いたのが「教育」だった。

16歳で、小学校に行けない子どもたちに自宅で読み書きを教え始めた。「無認可」を理由にした当局の閉鎖命令を乗り越え、存続運動の末に公立学校へと発展。プラティープさんは78年にアジアのノーベル賞と言われるマグサイサイ賞を受賞し、その副賞を基金に財団ができた。以来、奨学金を受けたスラムの子どもたちは3万人を超える。大学の教員や中央省庁の役人になった人もいて、初の医師も近く誕生する。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13714246.html

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1回KO、井上初防衛 ボクシング・世界戦 7日(2018/10/08朝日新聞)
試合は、異なる団体の王者らが集う「ワールド・ボクシング・スーパーシリーズ(WBSS)」同級1回戦を兼ねて行われ、井上は準決勝に進んだ。WBSS公式サイトによると、準決勝の相手は、国際ボクシング連盟(IBF)同級王者エマヌエル・ロドリゲス(プエルトリコ)―ジェイソン・モロニー(豪州)戦(20日、米国)の勝者。・・・ 常に強い相手を求める井上にとってWBSSはうってつけの場だ。空位のWBC以外の全王者が参戦し、「最強を証明する大会。これを機に、新たな景色も見えてくる」。・・・

<ワールド・ボクシング・スーパーシリーズ(WBSS)> モハメド・アリ杯をかけ、約1年をかけて行われる世界規模のトーナメント。プロボクシングには世界王者を置く主要団体が四つあるが、WBSSは異なる団体の王者同士が対戦するため、主催者側は「ベスト中のベスト」を決める大会と銘打っている。1年目の昨季はスーパーミドルとクルーザーの2階級が行われ、2年目の今季はバンタム、スーパーライト、クルーザーの3階級が行われる。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13714317.html

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ネトウヨ像覆す8万人調査 浮かぶオンライン排外主義者(2018/10/07朝日新聞)
 「ネット右翼」はどのくらいいて、どのような人たちなのか。その実像に迫ろうと、8万人規模の過去に例のない大規模調査が行われた。ネット右翼と呼べる人たちは全体の1・7%だったほか、これまで語られてきたネット右翼像とは異なるタイプの「オンライン排外主義者」が3・0%存在することも浮かび上がった。

・・・ネット右翼は、右派論壇の影響を受けた歴史修正主義を基盤とする保守主義に支えられているが、オンライン排外主義は、社会が右傾化する流れの中で生じたポピュリズム型の排外主義ではないかと永吉さんはみる。「ネット右翼のように安全保障や憲法、歴史認識についてまとまった思想を持つにはある程度の勉強が必要だが、嫌中嫌韓などの排外思想だけならば気軽に流布できる一面があるため、オンライン排外主義者は今後広がりを見せるのではないか」
https://digital.asahi.com/articles/ASLB37DGLLB3UCVL01V.html?iref=
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(日曜に想う)長期政権とレームダック 編集委員・曽我豪(2018/10/07朝日新聞)
長期権力はレームダック(死に体)に陥りやすいという。政治記者の先達、後藤基夫・元朝日新聞東京編集局長は「戦後保守政治の軌跡」(岩波書店)のなかで、深い交流のあった吉田茂、佐藤栄作両元首相の政権末期をこう証言する。・・・こう見てくると、現在の安倍晋三政権が剣が峰に立つのが分かるだろう。

 日ロ・日朝交渉、消費増税、そして憲法改正。殊更(ことさら)に首相が政権目標を強調するのは歴史を踏まえれば当然である。政権維持の大義が揺らげば、政局は容易に石破茂氏ら自民党のポスト安倍や野党共闘の動向へと重心を移しかねない。

 だが旗を高くかかげるだけではレームダックは避けられないことも歴史は教えている。この総裁選で現出した政権批判票を自省の糧とし現実の政権運営で修正の実を見せなければ、来年の統一地方選と参院選で逆風はやまないだろう。求心力が損なわれた日本の政権に対してトランプ米政権など諸外国がどう対応を変えてくるかは火を見るより明らかだろう。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13713118.html

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(声)森友問題、父親の無念に応えて(2018/10/07朝日新聞)主婦 鈴木悦子(茨城県 70)

 学校法人・森友学園との国有地取引を担当する部署にいて、公文書改ざんの発覚後に自殺した財務省近畿財務局職員のお父様の記事(9月28日)に胸が痛みました。お父様は当時の心境を、声を詰まらせながら、「一生懸命、仕事に打ち込んだ結果がこれなら、かわいそう」と語りました。何とも痛ましく胸に迫ってきます。

 遺書には、上司に指示されて文書を書き換えたのを苦にしていたという趣旨の記述があったそうです。死をもって抵抗するしかなかったご本人のつらい心情に応えるには、この問題を余すところなく白日のもとにさらし、全容解明するしかないと改めて強く思いました。

 財務省による文書改ざんの総責任者たる麻生太郎財務相や佐川宣寿・元理財局長をはじめ、森友学園理事長夫妻、安倍晋三首相夫妻などは、不誠実な対応に終始してきたのではないでしょうか。問題の風化を狙っているとしか思えません。ここはどうか、安倍首相が前面に出て、日頃の口癖である「丁寧」かつ「誠実」に、改めて調査をしてほしい。それがお父様の無念の思いにほんの少しでも応えることになると思います。


https://digital.asahi.com/articles/DA3S13713074.html

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井上、計量をパス きょうWBSS1回戦 ボクシング(2018/10/07朝日新聞)
 世界ボクシング協会(WBA)バンタム級王者の井上尚弥(25)=大橋=と、相手の同級4位フアンカルロス・パヤノ(34)=ドミニカ共和国=、世界ボクシング評議会(WBC)ライトフライ級王者の拳四朗(26)=BMB=は、いずれも1度目で計量をパス。拳四朗の挑戦者ミラン・メリンド(30)=フィリピン=は1度目で上限を500グラム上回ったが、再計量で200グラム下回った。

 井上尚弥の一戦は、異なる団体の王者が参加する「ワールド・ボクシング・スーパーシリーズ」(WBSS)の1回戦としても行われる。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13713195.html

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ノーベル平和賞にムクウェゲさん 「性暴力に抗する責任 日本にも」(2018/10/07東京新聞)
世界中で需要が高いレアメタル(希少金属)の奪い合いがコンゴ紛争の原因だと指摘し「日本をはじめ世界中の人々に、(紛争に伴う)性暴力に立ち向かう責任がある」と語った。・・・ムクウェゲさんはコンゴの紛争について「経済戦争だ」と表現。「利益、利益、利益−。世界中の人々や企業は、そればかり考えている。利益追求が性暴力被害者の苦しみに直結していることに目を向けてほしい」と訴えた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201810/CK2018100702000151.html

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フィリピンで陸自隊員が死亡 訓練参加、移動中に車両と衝突(2018/10/07東京新聞)
陸上自衛隊は7日、フィリピンでの米国とフィリピンの共同訓練に参加していた水陸機動団(長崎県佐世保市)の前原傑2等陸曹(38)が、車両で移動中に大型車両と衝突し、現地時間の6日深夜、死亡が確認されたと発表した。
 陸自によると、事故があったのは2日午後で、スービック海軍基地の近くをフィリピン人男性が運転する車両で移動していたという。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018100701001623.html

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築地 惜別の競り 83年で幕、豊洲市場11日開場(2018/10/07東京新聞)
 日本の台所として食文化を担ってきた築地市場(東京都中央区)は六日、最後の営業を終え、八十三年の歴史に幕を閉じた。同日午後からは、十一日に開場する豊洲市場(江東区)への引っ越しが本格化。七日は多くの市場業者がターレ(運搬車)に乗って新市場に移る。・・・豊洲市場へは、卸売業者や仲卸業者ら約八百業者が移転するとみられる。二トントラック五千三百台分の荷物や、ターレなど二千台が引っ越す。一部の業者は築地に残る意思を示すが、都は解体工事を本格化させるため、十八日に閉鎖する方針を示している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/
201810/CK2018100702000125.html

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<社説>教育勅語評価発言 戦前に逆戻りしたいのか(2018/10/06琉球新報)
柴山昌彦文部科学相が2日の就任記者会見で教育勅語について問われ「現代風にアレンジした形で、今の道徳などに使えるという意味で普遍性を持っている部分がある」と評価する発言をした。

 「同胞を大切にするとか国際的な協調を重んじるとか、基本的な記載内容について現代的にアレンジをして教えていこうと検討する動きがあると聞いている。そういったことは検討に値する」とも述べている。時代錯誤も甚だしい。・・・ 親孝行や家族愛を説くのなら、わざわざ教育勅語を持ち出すまでもなく、適切な教材はいくらでもある。戦前に逆戻りしたいのだろうか。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-814647.html

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岡山、広島で4百人超今なお避難 死者227人、西日本豪雨3カ月(2018/10/06京都新聞)
岡山、広島、愛媛の3県を中心に甚大な被害をもたらした西日本豪雨で最初の大雨特別警報が出されてから6日で3カ月となった。岡山、広島両県では計400人余りが今なお避難所で生活を続け、復旧が見通せない鉄道路線も残る。警察庁によると、新たに広島県で1人の死亡が確認されて被災地での死者は15府県227人となり、愛媛県では2人が災害関連死として認定された。共同通信の集計で、大阪、岡山、広島各府県の計9人の行方が依然分かっていない。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018100601001450.html

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ノーベル平和賞 世界は性暴力の根絶へ(2018/10/06東京新聞)
性暴力を根絶する強い意志をきっぱりと示したノーベル平和賞だった。人間の所業とは思えぬ暴力が伝えられる。受賞者二人の勇気にならって実態を直視し、根絶のためにできることを考えたい。「女性の体が戦場になっている」。コンゴ(旧ザイール)で性暴力被害者の治療を続け受賞が決まった医師デニ・ムクウェゲさん(63)は二年前、来日して訴えた。
 コンゴでは部族対立や周辺国の介入で紛争が拡大。村を襲った武装勢力は女性を次々レイプした。ムクウェゲさんは病院や相談所をつくり、五万人以上を治療し、精神的なケアをしてきた。紛争のもととなっているのは金、スズ、タンタルなど豊かな鉱物資源だ。携帯電話やパソコンなどに利用される。私たちの便利な生活につながっていることを忘れてはならない。紛争地の鉱物は使わないよう徹底したい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018100602000184.html

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米中「新たな冷戦」懸念も 副大統領、中国の脅威強調(2018/10/06朝日新聞)
 ペンス米副大統領が4日に発表したトランプ米政権の対中政策が、両大国間の緊張を高めている。中間選挙を前に批判のボルテージを上げるトランプ政権に対し、中国も強く反発。貿易紛争から拡大する対立を、「新たな冷戦」ととらえて懸念する声も出始めた。

 ペンス氏は演説で「中国が米国の民主主義に干渉している」と強い言葉で非難し、中国が自国の脅威となっている点を強調。中国が米国の国内世論を操作しようとしていると批判し、南シナ海の軍事拠点化を進めている問題などを厳しい言葉で指摘した。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13711617.html

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(書評)『タイムトラベル 「時間」の歴史を物語る』 ジェイムズ・グリック〈著〉(2018/10/06朝日新聞)
それはH・G・ウェルズの小説『タイムマシン』に始まった。背景に19世紀から20世紀になるころの劇的な変化がある。科学技術の発展は目を見張る速度で起こり、自動車、飛行機、電信、電話などなど、短い間に人々の生活が様変わりした。すると、未来は現在とは明確に異なることが実感できるようになり、未来を予想することが始まったのだ。

・・・ キリスト教哲学者であるアウグスティヌスが4世紀に語った言葉、「時間とは何であろうか。誰も私に問わなければ、私はそれを知っている。だが、誰か問う人がいて、その人に説明しようとした時には、私はそれを知らない」は、言い得て妙である。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13711596.html

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(書評)『猫の美術史』 デズモンド・モリス〈著〉(2018/10/06朝日新聞)
美術史の名だたる引率者たちの背後に暗中飛躍した存在が〈猫〉である。レオナルド・ダビンチを筆頭にマネ、モネ、ゴーギャン、ロートレック、クレー、ピカソ、ルソー、ウォーホルまで、さらに北斎、広重、国芳と猫狂の画家は枚挙に遑(いとま)がない。

 ではなぜ猫がそれほどまで画家の心を震撼(しんかん)させ、画家の魂に降臨して芸術の創造に関与したのか。・・・ 猫の性質はわがまま、身勝手、自由気まま、理性も倫理も欠如、その性格はそのまま多少の相違はあるとしても画家の特質を体現している。猫は画家の自画像でもある。猫の悪魔性、遊戯性、気位の高さ、高潔さ、姿態の優美さ、性的触覚、どこをとってもいいですね。ダビンチは「最高傑作」とその芸術性を、また生涯に50匹以上を飼ったというレオノール・フィニは「地球上で最も完璧な生き物」と称賛。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13711597.html?ref=pcviewpage

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築地から豊洲へ 安全と安心の「台所」を(2018/10/05東京新聞)
世界最大級の水産市場、築地市場(東京都中央区)が六日に営業を終える。十一日に開場する豊洲市場(江東区)は土壌や地下水の汚染不安が拭いきれず、まずは「安全安心」を確立するべきだ。
 「魚の新鮮さ、種類の豊富さは、世界中どこを探しても築地に匹敵するような魚市場はないのではないでしょうか」。この夏亡くなった仏料理の巨匠、ジョエル・ロブションさんの言葉だ(月刊ソトコト編集部編「築地を考える人」から)。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018100502000179.html

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公害病認定50年 水俣事件、なお未解決(2018/10/05東京新聞)
 水俣病が公害病と認定されて五十年。国は自らの責任を棚上げにして、幕引きを急いでいる。福島原発事故の補償問題の行く末が、オーバーラップするかのようだ。水俣事件、いまもなお未解決。 ・・・これまでの認定患者約三千人に対し、潜在患者は「十万人単位」とも言われている。それなのに、不知火海一帯の広域健康調査の実施は拒み続けている。国の姿勢には、“病”の実態を明らかにせず、「患者」を絞り、補償の支出を抑えようとする思惑が、明らかではないのだろうか。
 このようなシナリオが、例えば福島にも及んでいないか。水俣の半世紀を振り返るべき理由は、そこにもある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018100502000178.html

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「辺野古阻止、全身全霊で」 玉城沖縄知事が就任(2018/10/05東京新聞)
沖縄県知事選に初当選した玉城(たまき)デニー知事が四日、就任した。初の記者会見に臨み、知事選の争点となった米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)移設について、反対する意向を重ねて表明した。普天間や辺野古の問題を巡り、日米両政府に対話の窓口を求める考えも示した。 ・・・基地問題の現状を「『普天間か、辺野古か』と県民に負担を付け替え、新たな犠牲を押し付けようとしている」と批判。「心ない分断を乗り越えるため、翁長雄志(おながたけし)前知事の遺志を引き継ぎ、今こそ県民が心を一つにする必要がある」とした。
 翁長氏を支えた富川盛武、謝花喜一郎(じゃはなきいちろう)の両副知事が続投することも明らかにした。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201810/CK2018100502000157.html

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(時時刻刻)五輪、3兆円規模? 検査院「国支出8000億円」指摘(2018/10/05朝日新聞)
「道路輸送インフラの整備1389億円」、「競技力の向上456億円」、「大会運営に係るセキュリティーの確保69億円」――。会計検査院が各省庁に、東京五輪・パラリンピックに関連した事業項目の提出を求めたところ、その数は286に上った。

 「世界一コンパクトな五輪に」。そんな理念を掲げて招致を実現した東京大会。招致前の2013年1月に国際オリンピック委員会(IOC)に提出された立候補ファイルでは、大会経費は8299億円と試算されていた。それが16年12月には約1兆5千億円と倍近くに膨らんだ。17年12月時点では1兆3500億円となっている。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13709702.html

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(社説)福島の汚染水 「問題隠し」は許されぬ(2018/10/05朝日新聞)
 いまも発生し続ける東京電力福島第一原発の汚染水を、どう処分するのか。道筋が見えない難問の解決が、いっそう遠のいたのは間違いない。汚染水を浄化装置ALPS(アルプス)で処理した後も、放射性のストロンチウムやヨウ素などが基準値を超えて残っていたのだ。

 東電は「浄化処理すればトリチウム(三重水素)以外の放射性物質を除去できる」としてきた。ところが、敷地内のタンクに貯蔵されている処理水89万トンのうち、基準値を上回る放射性物質を含むものが75万トンあった。6万5千トンが基準値の100倍を超えており、中には約2万倍のものもあるという。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13709611.html

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自然エネルギーへ
今や自然エネルギーを有効に使えるだけの科学力があります。原発を完全に無くし、
化石燃料をなるだけ減らして行くことが未来に対する人類共通の責任です。

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