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KIJI LISTpoint NEWS LIST20182019

<POINT NEWS325>2018/09/18・・・
(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)
 

sankaku325sankaku
2018/09/18sankaku09/23
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はやぶさ2の探査ロボ、リュウグウ着陸に成功 世界初(2018/09/23朝日新聞)
 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は22日、探査機「はやぶさ2」から分離した小型探査ロボット2台が、小惑星「リュウグウ」に着陸したと発表した。小惑星の上を移動できる探査機が着陸に成功したのは、世界で初めて。

JAXAによると、2台の探査ロボ「ミネルバ2―1」は21日午後、リュウグウの高度55メートルで分離。重力が極めて小さいため、着地した勢いで再び飛び去らないよう、秒速数センチでゆっくりと接近した。

 リュウグウに着陸後、内蔵モーターを回転させた反動を使い、地表を跳ねて移動し、カラー画像を撮影した。2台とも機能は正常だという。・・・ 〈リュウグウ〉 地球と火星の軌道付近を回る直径約900メートルの小惑星。コマのような形で、表面に複雑な凹凸や最大直径約200メートルのクレーターがある。太陽系が誕生した46億年前ごろにできたと考えられ、内部には当時の状態を保った砂や有機物が含まれている可能性がある。
https://digital.asahi.com/articles/ASL9Q51FTL9QULBJ009.html?iref=com_rnavi_srank

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(声)大阪市の教員評価は「冗談」か(2018/09/23朝日新聞)無職 岩瀬明(千葉県 64)

全国学力調査の結果を教員評価に反映させるという吉村洋文・大阪市長の意向に沿い、大阪市教委が新しい評価制度を策定するという。これは大阪流の「ボケ」なのか。大阪市の教員は毎日、過去問を解かせるようになるでしょう。新年度の学級編成では、学習成績の良い子の奪い合いが起こって、成績の悪い子を受け持つ者がいなくなり、新人が割を食うことになるでしょう。

 このままでは、調査を活用した授業改善や指導方法の工夫といった本来の目的が消え、過去問はできるけど本当の考える力はついていない子どもたちが育成されてしまいます。子どもたちの被る損失をどうやって補償するつもりなのか。これが、文部科学省が毎年数十億円も税金を使ってやる調査の目的ですか。教員評価のためなら、大阪市の財源でやるべきです。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13691926.html

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国連総会でアナン氏追悼 多国間主義の信念惜しむ(2018/09/23東京新聞)
【ニューヨーク=赤川肇】国連総会は二十一日、八月に死去したアナン元国連事務総長=当時(80)=の追悼会合を開いた。トランプ米大統領が米国第一主義を掲げるなど世界的に自国本位の風潮が広がる中、グテレス事務総長は「アナン氏は根っからの多国間主義者だった。その信念と刺激が今ほど必要とされる時代はなかった」と国際協調を呼び掛けた。一九九七年から二〇〇六年まで国連トップを務めたアナン氏は、貧困対策や国連平和維持活動(PKO)改革で今日につながる成果を残し、米国にも毅然(きぜん)と向き合ったことで知られる。グテレス氏は、国連を「人類の最終かつ最高の希望」と称したアナン氏の言葉に触れ「彼は人権と尊厳、正義の炎を燃やした」と悼んだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201809/CK2018092202000274.html

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メルケル政権、再び揺らぐ 情報機関トップ処遇/反難民政党支持2位(2018/09/23東京新聞)
【ベルリン=近藤晶】ドイツで反難民を掲げる右派政党「ドイツのための選択肢」(AfD)が勢いづいている。複数の世論調査で支持率が二位に。連立与党は、情報機関トップの処遇を巡る混乱も影響したとみられ、支持率を落とした。難民政策を巡る対立に続き、再びメルケル政権が揺らいでいる。
 公共放送ARDが二十一日に公表した世論調査結果によると、AfDの支持率は前回(六日公表)から2ポイント増え18%となり、連立与党の一角を占める社会民主党の17%を抜いた。メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟は1ポイント下げ28%。首位は維持したものの、ARDの調査開始以来、最低となった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201809/CK2018092302000122.html

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中国、司教任命で暫定合意 長年対立 断交のバチカンと接近(2018/09/23東京新聞)
【北京=安藤淳、パリ=竹田佳彦】中国外務省は二十二日、国交がないキリスト教カトリックの総本山バチカン(ローマ法王庁)の代表団と北京で協議し、中国内の司教任命の主導権問題を巡り暫定合意に達したと発表した。国交のない双方の関係改善で歴史的な一歩となる一方、共産党政権による地下教会への弾圧がさらに強まる可能性も指摘され、信者の一部からは反発の声が出ている。
 バチカンによると暫定合意は、これまで中国政府公認の「中国天主教愛国会」が許可なく任命したため破門した「司教」八人を承認したとの内容。一人は二〇一七年に死去したが、バチカンとの和解を希望していた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201809/CK2018092302000131.html

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「オクトーバーフェスト」開幕 ミュンヘン、世界最大のビール祭(2018/09/23京都新聞)
【ベルリン共同】世界最大のビール祭り「オクトーバーフェスト」が22日、ドイツ南部ミュンヘンで始まった。1810年からの伝統行事で、10月7日までの期間中に世界中から約600万人の来場者が見込まれる。ビールの価格は年々上昇し、今年は1リットル当たり10・7〜11・5ユーロ(約1400〜1500円)。ミュンヘンのライター市長がハンマーでたるに蛇口を取り付けて開幕を宣言すると、巨大テントで待ち構えていた地元の政治家や市民が一斉にビールを飲み始めた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018092201001929.html?ref=rank

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原発建屋の滞留水、抜き取り進む(2018/09/23京都新聞)
1―4号機の切り離し完了/福島第1原発で汚染水増加を抑える対策の一環として、各建屋に滞留する水の抜き取りを進めている東京電力は9月、1、2号機を結ぶ貫通部より水位を下げ、切り離しを終えた。汚染水の行き来をなくして汚染範囲を狭め、廃炉作業を促進する。昨年12月には3、4号機を切り離しており、廃炉工程表通りに2018年内の各号機切り離しを完了した。

 福島第1では、原子炉建屋で溶融核燃料(デブリ)に触れた冷却水や地下水、雨水が汚染水となり増え続けている。建屋地下などに滞留し放射性物質を多く含む高濃度汚染水は、8月時点で計約4万8千トンに上る。
https://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20180922000073

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メルマガでもんじゅ後継機に異論(2018/09/22京都新聞)
原子力委の岡委員長
国の原子力委員会の岡芳明委員長が、廃炉作業が始まった高速増殖原型炉もんじゅの後継となる高速炉開発に関し、もんじゅと同じナトリウム冷却型は経済性がなく「無理なものを研究しても予算と優秀人材を浪費する」との見解を、原子力委のメールマガジンで21日までに公表した。政府が検討するもんじゅ後継機の開発や、フランスと共同研究を進める実証炉「ASTRID(アストリッド)」の計画に異を唱えた形。原子力委の委員長が政府方針に反する立場を公に表明するのは異例だ。
https://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20180921000124

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原発再稼働問う県民投票を、仙台(2018/09/22京都新聞)
女川2号機で直接請求へ
東北電力女川原発2号機(宮城県)の再稼働について、県民に賛否を問うべきだとして、仙台市の住民団体は20日、地方自治法に基づき、県民投票条例の制定を村井嘉浩知事に直接請求するため署名を集めると発表した。
https://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20180920000130

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銀座クラブ、タクシー…10万円 「国民視点から重大問題」(2018/09/22東京新聞)
「銀座のクラブで五万円」「一次会、二次会の費用とタクシー代で十万円」−。文科省が二十一日に公表した省内の調査・検証チームの一次報告書は、国民の感覚とかけ離れた高額接待の実態や、利害関係性への認識の甘さを浮き彫りにした。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018092202000175.html

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独、記者への暴力増加 大半は極右、東部で多発(2018/09/22東京新聞)
【ベルリン=近藤晶】欧州の記者協会などで構成するNPO「プレスとメディアの自由のための欧州センター」(ECPMF、本部ドイツ)は二十日、ドイツでジャーナリストに対する暴力が増加しているとする報告書を発表した。・・・今年の二十二件のうち半数以上の十三件が独ザクセン州で発生。隣接するザクセン・アンハルト州とテューリンゲン州で計六件など、独東部で多発している。大半は難民・移民の排斥を訴える極右勢力による攻撃という。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201809/CK2018092202000148.html

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プラごみ対策で投資先選別 世界最大級のノルウェー年金基金(2018/09/22東京新聞)
 世界最大級の年金ファンドのノルウェー政府年金基金は、投資先を選別するため、深刻化するプラスチックごみの汚染対策など海の環境保全の取り組み強化と、関連情報の開示を企業に求める新たな方針を決めた。基金を運用するノルウェー中央銀行インベストメント・マネジメント関係者が22日、明らかにした。
 環境や社会問題に配慮した「ESG投資」推進の一環。漁業資源の乱獲防止なども求めており、対応状況の情報を投資先の決定に生かす。基金は日本にも投資しており、プラスチックの生産・販売や漁業に関わる企業の資金調達に影響しそうだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018092201001291.html

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ブローカー暗躍、接待漬け 文科省贈収賄事件(2018/09/21東京新聞)
 文科省幹部による接待汚職事件で、相次いで逮捕された局長級幹部二人を接待していたのが、「霞が関ブローカー」と呼ばれていた元医療コンサルティング会社役員谷口浩司被告(47)=贈賄罪などで起訴=だった。同省トップの戸谷一夫事務次官を辞職に追い込んだのも谷口被告の接待だった。
 「役人を接待漬けにし、省庁と関係を持ちたい民間につなぎ、ビジネスにしていた」。ある省庁の幹部は、こう苦々しげに話す。・・・ある省庁の幹部は「文科省以外にも接待疑惑のある官僚は複数いる。戦々恐々としている人も少なくないはずだ」と冷めた様子で話した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018092102000282.html

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<安倍政権に注文する>自民総裁に連続3選 国民の声を畏れよ(2018/09/21東京新聞)

安倍陣営は、石破氏が六年前に得た党員票が55%だったため、当初の目標通りと平静を装うが、その心中は穏やかではあるまい。・・・国会議員票で八割以上を獲得した安倍氏の党員票は六割弱。石破氏は国会議員票は二割弱だが、党員票は四割以上に達した。党員・党友は自民党支持者である上に、全有権者の1%にも満たない。厳密に言えば、世論を正確に反映しているわけではない。しかし、一般の有権者と同じように暮らし、働いている分、国会議員に比べて、国民により近い立場にあることも事実だろう。

党員票は、世論の動向をある程度反映した指標になり得る。・・・安倍氏は総裁選の討論会などで「私の妻や友人が関わってきたことで、国民が疑念を持つのは当然だ」と語り、「行政を巡るさまざまな問題が起こり、国民の信頼を揺るがす事態になった。まさに私の責任だ」と認めた。しかし、さらに追及されると、「金銭をもらって政治的に便宜を図った贈収賄事件ではない」とかわし、「この問題も含めて昨年、衆院総選挙を行い、国民の審判を仰いだ」と突っぱねる。これでは「今後、慎重に謙虚、丁寧に政権運営に当たっていきたい」との言葉が空疎に響く。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/
editorial/CK2018092102000167.html?ref=rank

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ムーア監督の新作映画試写会 「華氏119」で大統領批判(2018/09/21東京新聞)

【ロサンゼルス共同】米ドキュメンタリー映画監督のマイケル・ムーア氏(64)がトランプ大統領を批判した話題の新作「華氏119」の試写会が19日夜、ロサンゼルス郊外で開かれ、大統領補佐官を辞任した黒人女性オマロサ・マニゴールトさんらが参加した。全米公開は21日で、日本では11月2日公開。ムーア氏は11月6日の中間選挙の重要性を強調し「映画で人々に投票に行くよう訴えたい」と話した。マニゴールトさんは、モラー特別検察官が進めるトランプ政権のロシア疑惑の捜査進展にも期待感を示した。作品タイトルは、トランプ氏が大統領選の勝利宣言をした16年11月9日にちなんだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018092101000881.html

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「1強」のおごりの芽をつめ 安倍首相、自民総裁3選 政治部長・栗原健太郎(2018/09/21朝日新聞)

問われたのは、「1強」がもたらした政権のゆるみとおごりだった。しかし、歴代最長の通算在任期間をうかがうのにふさわしい信頼を、安倍晋三首相が勝ち得たようには見えない。首相の得票率は国会議員票82%に対し、地方票は55%。この差をどう読むか。首相支持陣営の強烈な締め付けにもかかわらず、地方議員や党員には、政権への不信が根強いとみるのが自然だろう。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13688554.html

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田口良一が現役続行 ボクシング(2018/09/21朝日新聞)

世界ボクシング協会(WBA)と国際ボクシング連盟(IBF)の元ライトフライ級統一王者・田口良一(31)=ワタナベ=が20日、記者会見を開き、表明した。5月にヘッキー・ブドラーに敗れてから一度は引退も決意したが「不完全燃焼な試合だった。それで終わっていいのか」と考えたという。まずはブドラーとの再戦をめざす。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13688463.html

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「9条改憲の発議阻止を」 安保法成立3年、都内で集会(2018/09/20東京新聞)
他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とした安全保障関連法の成立から三年を迎えた十九日、安保法の廃止や安倍政権による九条改憲発議の阻止などを訴える集会が、東京都千代田区の日比谷野外音楽堂で開かれた。護憲団体などでつくる「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の呼び掛けに四千八百人(主催者発表)が集い、「戦争できる法律いらない」「改憲発議、必ず止めよう」とシュプレヒコールを上げた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018092002000155.html

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「新潮45」へ怒りの声 杉田氏の「生産性」論文 擁護の特集(2018/09/20東京新聞)
性的少数者(LGBT)を「生産性がない」と表現した自民党の杉田水脈(みお)衆院議員の寄稿を掲載し非難された月刊誌「新潮45」が、「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」「見当外れの大バッシング」と反論する特集を十月号(十八日発売)に掲載したことに、作家らがツイッターで怒りの声を上げている。発行元の新潮社内や同業他社のツイッターでも、同誌への批判を拡散する異例の動きが起きている。・・・特集は保守派論客ら七人が寄稿。評論家の八幡和郎さんは「(杉田議員はLGBTへの)予算配分など政策的な優先順位を論じただけ。差別主義者だと批判する余地などない」「揚げ足を取られているだけ」と杉田議員を擁護。文芸評論家の小川栄太郎さんは、LGBTが生きづらいなら痴漢も生きづらいとし「彼らの触る権利を社会は保障すべきでないのか」と主張した。
 これに対し、同社からも著書を出している作家の平野啓一郎さんは、ツイッターで「どうしてあんな低劣な差別に加担するのか」と発信。文学研究者のロバート・キャンベルさんも「低劣な偏見と分かってそれでも売り物にしていこうという出版に、活路はないはずだ」と指摘した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018092002000150.html

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中国、火星探査2回計画(2018/09/20京都新聞)
20年と28年【北京共同】中国国家宇宙局幹部は18日、中国が2020年と28年ごろの2回にわたり火星探査を計画していると明らかにした。中国紙、新京報(電子版)などが伝えた。

 同紙などによると、宇宙局幹部の李国平氏は北京で開催中の国際科学会議で中国の宇宙探査計画を紹介。1回目は20年7月に探査機を打ち上げ、約10カ月の飛行後、火星の表面に着陸させる予定。2回目は28年ごろに実施し、地球に火星の土壌サンプルを持ち帰ることを計画している。

https://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20180918000169

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豪で市販のイチゴに針混入相次ぐ(2018/09/20京都新聞)
不安拡大、店頭から撤去【シドニー共同】オーストラリアで市販のイチゴから縫い針が見つかるケースが相次ぎ、消費者に不安が広がっている。大手スーパーは針が混入していたブランドのイチゴを店頭から撤去し、価格が下落。東部ニューサウスウェールズ州では18日、市販のバナナやリンゴにも針が入っていたことが明らかになり、騒動が拡大している。
https://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20180919000131

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ゲノム編集食品、ルールは? 肉の多い牛・芽に毒ないジャガイモ… 厚労省で議論開始(2018/09/20朝日新聞)
 生き物の遺伝情報(ゲノム)を変える「ゲノム編集」。自然に起きる変異と区別できない技術を応用して様々な農水産物の開発が進む中、厚生労働省は19日、食品としてのルールづくりを始めた。実用化への期待がかかる一方、安全面への慎重な声もあがる。

 筋肉量を抑える遺伝子を壊して肉量を多くしたマダイや牛、芽に毒がないジャガイモなど消費者や作り手にメリットがある品種が、続々とつくられている。米国農業大手も参入し、開発競争は世界的に激化。・・・ <遺伝子組み換え食品> 農薬や害虫に強い性質などを持つ遺伝子を別の生物から取り出し、農作物に取り込ませたもの。自然には生じない生物となり、予期せぬ毒性や生態系への影響が生じる恐れもある。栽培や輸入には、カルタヘナ法に基づく国の承認や食品衛生法での安全性審査が必要。国内では商業用に栽培されていない。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13686708.html

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「フランスパンの神様」死去 日本で普及貢献のビゴさん(2018/09/18朝日新聞)
 フランスパンを日本に広め、外国人として初めて「現代の名工」に選ばれた兵庫県芦屋市のパン店「ビゴの店」の創業者、フィリップ・ビゴさんが17日死去した。76歳だった。・・・22歳だった65年、東京国際見本市で実演するために来日。神戸市に本社を置くベーカリー「ドンク」に勤め、各地で本場のパンづくりを指導した。

 72年に独立して「ビゴの店」を開業。兵庫県内や東京都内に店舗を展開し、多くの職人を育てた。2003年にフランスのレジオン・ドヌール勲章を受章。08年に朝日新聞の取材を受けた際は、「パンは人に一番身近な食べ物で命の糧。だから安全なものでないと」と語り、保存料や添加物を使わないパンづくりへのこだわりを強調した。
https://digital.asahi.com/articles/ASL9L76SBL9LPIHB03C.html?iref=com_rnavi_srank

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防衛省、極超音速ミサイル開発へ 敵基地攻撃能力懸念も(2018/09/19東京新聞)
防衛省は、マッハ5以上の速度で飛行し、相手のレーダー網などをくぐり抜ける「極超音速巡航ミサイル」の開発に乗り出す。2019年度予算の概算要求に、極超音速を生み出す特殊なエンジンの技術研究費として64億円を計上した。核兵器に代わる次世代兵器とされており、相手のミサイル発射台などをたたく「敵基地攻撃能力」保有につながるとの懸念が強まる可能性もある。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018091901001908.html

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地震避難エコノミー症候群8人か 北海道・厚真などの高齢者(2018/09/19東京新聞)
 北海道の地震で大きな被害が出た厚真町周辺で、車中泊や避難所生活をする高齢者ら7人が、エコノミークラス症候群になったとみられることが19日、日本静脈学会の医療チームへの取材で分かった。これとは別に、9日に厚真町の避難所から救急搬送された女性にも、同症候群の疑いがある。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018091901002033.html

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安保法成立3年 「専守防衛」踏み外すな(2018/09/19東京新聞)
安全保障関連法の成立から三年。今、私たちの眼前にあるのは戦後日本が貫いてきた「専守防衛」を踏み外し、憲法九条が蔑(ないがし)ろにされている現実だ。・・・戦争放棄と戦力不保持の憲法九条が、日本国民だけで三百十万人の犠牲を出し、交戦国にとどまらず、近隣諸国にも多大な犠牲を強いた先の大戦に対する痛切な反省に基づくのは論をまたない。
 日本防衛のための必要最小限の実力組織として自衛隊が発足したが、専守防衛に徹し、他国同士の戦争には加わらない九条の精神を一内閣の判断で独善的に変えていいわけがない。安保法の違憲性は引き続き問われるべきだろう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018091902000182.html

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地上イージス「迎撃可能」 グアム防護 防衛相が認める(2018/09/19東京新聞)
小野寺五典(いつのり)防衛相は十八日の閣議後の記者会見で、安全保障関連法に基づく集団的自衛権の行使が想定されるケースのうち、北朝鮮が米領グアム島周辺に向け弾道ミサイルを発射した場合、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を迎撃に使う可能性を認めた。「イージス艦でもイージス・アショアでも存立危機事態になれば、法律上は対応できる」と述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201809/CK2018091902000148.html

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承認撤回「支持」7割 辺野古埋め立て 70、60歳代で多く 自民支持層も一定数(2018/09/19琉球新報)
琉球新報社が沖縄テレビ放送、JX通信社と合同で14日から3日間に実施した電話世論調査の結果、辺野古新基地建設に伴う埋め立て承認を沖縄県が撤回したことについて、「強く」と「どちらかといえば」を合わせて約7割が支持していることが分かった。支持しないと答えたのは約2割だった。県民の間に、米軍普天間飛行場の辺野古移設を阻止したい意思が強いことが改めて浮き彫りになった。8月31日に県が埋め立て承認を撤回してから、その判断についての県民の評価が示されるのは初めて。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-804778.html

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枝野氏、補正と臨時国会求める 北海道地震、西日本豪雨で(2018/09/19琉球新報)
 立憲民主党の枝野幸男代表は19日、北海道地震や西日本豪雨などの被災地の復旧を急ぐため、政府は早期に2018年度補正予算案を編成し、臨時国会を召集すべきだとの考えを示した。視察先の北海道厚真町で記者団に「補正を組み、国としてできることは最大限実行するとのメッセージを被災者に伝える必要がある」と語った。

https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-805146.html

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(社説)安保法3年 「実績」作りに走る危険(2018/09/19朝日新聞)
 集団的自衛権の行使に道を開いた安全保障関連法の成立からきょうで3年。安倍政権は自衛隊と米軍の一体化を急ピッチで進め、新任務の「実績」作りに前のめりである。

 これ以上、既成事実を積み重ねるべきではない。安保法の見直しが急務だ。・・・この3年、政権は安保法に基づく活動を拡大させてきた。海上自衛隊の米艦防護や南スーダンPKOへの駆けつけ警護の任務付与……。その多くは国民や国会の目の届かないところで行われてきた。一連の日報問題に象徴される防衛省・自衛隊の隠蔽(いんぺい)体質と文民統制の不全を改めることこそ優先すべきである。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13684892.html

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(声)地震の北海道で思う原発廃炉(2018/09/19朝日新聞)無職 佐藤康子(北海道 57)

 6日未明、激しい地震の揺れで目を覚ましました。北海道全体が停電しました。復旧するまで不安な時間をすごし、電気のありがたみを痛感しました。一方で、様々な災害が各地で起きるたび、「近くの原子力発電所は大丈夫なのか」と不安を感じます。今回、北海道電力泊原発(北海道泊村)は稼働停止中にもかかわらず、外部電源が一時喪失したため、使用済み燃料プールにある核燃料の冷却を非常用電源を使って続けたとのことです。

 いいかげん原子力発電所は廃炉にしませんか。原発がなければ、災害のたびに、その安全性におびえることもないはずです。東日本大震災の後、原発を廃炉にすべきだという世論が高まりました。しかし、当時の民主党政権はそれを推し進められず、現政権は原発推進の立場です。廃炉に時間もお金もかかることは承知しています。でも、今、泊原発が稼働していなくても、生活に支障は感じません。今回の地震が、「まだ原発に頼るのか」という自然からの警告のように思えてなりません。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13684900.html?ref=pcviewpage

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(声)甘すぎる安倍首相の対ロ外交(2018/09/19朝日新聞)パート 荒川和成(千葉県 66)

 安倍晋三首相はロシアであった国際フォーラムで、日ロ平和条約につき「我々がやらないで他の誰がやるのか」とプーチン大統領に呼びかけた。大統領は年末までに前提条件なしで平和条約を結ぼうと切り返した。この大統領発言は、「北方四島の帰属の問題を解決することにより平和条約を締結する」としてきた、日本の従来の立場に明確に反している。これまでの22回もの日ロ首脳会談は何だったのか。ロシアが実質的に支配する北方領土への経済協力にはどんな意味があるのか。安倍首相は「親密な個人的関係」をプーチン大統領と築くことにより領土返還を目指してきた。だが、それをストレートに受け止めるほど、プーチン大統領は甘くないことを、今回の発言は示したといえよう。

 問題は安倍首相が大統領発言があった際、曖昧(あいまい)にほほ笑むだけだったことだ。外務省は否定の意向を伝えたようだが、ロシアの世論に伝わったか。「同意」と受け止められていないか。なぜ安倍首相は会議の場で、明確に日ロ平和条約の締結は北方四島問題の解決が前提だと主張しなかったのか。日本の国益を守れない首相とは何なのか。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13684893.html?ref=pcviewpage

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「原発事故なければ治療できた」 双葉病院の元副部長 東電旧幹部公判(2018/09/19朝日新聞)
 「原発事故がなければ患者たちは助かった」。東京電力福島第一原発事故をめぐる刑事裁判で18日、入院患者らが事故後に死亡した双葉病院(福島県大熊町)の元看護副部長が東京地裁に出廷し、こう証言した。

 双葉病院は第一原発から約4・5キロの場所にあり、近くにあった系列の老人介護施設「ドーヴィル双葉」と合わせて計44人が、避難中の車内や搬送先の施設などで亡くなっている。元副部長は、これらの患者を死なせたとして業務上過失致死傷罪で強制起訴された東電旧経営陣3人の第26回公判で証言台に立った。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13684927.html

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「安保法廃止を」 共闘続く野党と市民団体(2018/09/18東京新聞)
 安全保障関連法に反対する市民団体と野党は、廃止に向けた訴えを現在も国会内外で続けている。市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」が十三日に東京都のJR新宿駅前で開いた街頭演説会には、立憲民主、国民民主、共産など主要野党の国会議員が参加。新執行部が発足した国民民主党からは平野博文幹事長が出席し「安保法は憲法解釈を変え集団的自衛権をできるようにした。許すことはできない」と訴えた。成立からちょうど三年となる十九日には、都内の日比谷野外音楽堂で大規模な集会を開く予定で、市民団体と野党各党が、安保法廃止を訴える。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201809/CK2018091802000132.html

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ロバート・キャンベルさん「違い見て認めよう」 大津で講演(2018/09/18京都新聞)
さまざまな催しで人権への理解を深める「じんけんフェスタしが2018」が17日、大津市におの浜1丁目のピアザ淡海であった。日本文学研究者のロバート・キャンベルさんの講演をはじめ、研修会や聴導犬のワークショップなどが多彩に行われた。滋賀県と県人権啓発活動ネットワーク協議会が主催し、約800人が来場した。講演では、キャンベルさんが「『ちがい』を持つ人々との素敵(すてき)な日々に向けて」と題して話した。キャンベルさんは日本の貧困が米国に比べて見えにくいと指摘。
https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180918000016

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「無知を恥じている」 樹木希林さんが生前、沖縄について語ったこと(2018/09/18琉球新報)
15日に死去した俳優の樹木希林さん(享年75歳)は2015年7月、ドキュメンタリー番組の撮影で名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前を訪れ、新基地建設に反対する市民らと交流した。・・・16年3月には普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設をテーマにした映画「人魚に会える日。」(仲村颯悟監督)の東京公開に合わせたイベントで仲村監督と対談した。「大変な思いをしている沖縄を自分が語れるか…。内地だと皮膚感覚で問題を感じられない。無知を恥じているんですよ。中に入ってみると、相当な苦しみがあるんですよね」と率直な気持ちを吐露していた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-804395.html

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夫と同居あの世で…樹木希林の語る半生「上出来でした」(2018年6月9日朝日新聞)
 がんと付き合って、もう13年になります。これまでに30カ所を治療してきました。でも、口だけは達者だから、何だか元気そうに見えるらしくて、「死ぬ死ぬ詐欺」なんて言われてますけどね。・・・《樹木さんは東京・雑司が谷で育った。父は琵琶奏者。母は居酒屋を切り盛りして、一家の生活を支えていた》

 学校では、みんながいるところから、少し隙間を空けて立っている子でした。端っこから、周囲の人間をよく見ていました。親は何も言わなかった。放任主義ではなく、忙しくて子供にかまっていられなかっただけ。おかげで、気兼ねせずに過ごせました。

 私は何だかモサーッとしていて、運動会でもいつもビリでした。だから6年生の水泳大会ではクロールや平泳ぎじゃなく、「歩き競争」というのに出たの。そんな種目に出る上級生は私だけ。あとは小さな低学年の子たちでした。・・・私の役者の原点は実は北海道の夕張なんです。父親の琵琶の仲間が夕張で鉄道員をしていてね、父が遊びに行くというので、私もくっついていったの。それが大学受験の直前でした。炭鉱のボタ山に雪が積もっていて、地元の子が板に乗って滑り降りていた。私もマネして滑ったら、足をポキッと折っちゃった。

 受験はもちろん、卒業式も出られませんでした。同級生が希望に燃えて新しい道に踏み出そうとしている時に、私だけ、家でずっとチンとしていなければならなかった。親から小遣いはもらえるんだけど、何の目標もないというのはものすごい疎外感でした。

https://digital.asahi.com/articles/ASL4X4285L4XULZU001.html?iref=com_favorite_01

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触って「見る」絵本、どの子にも IBBY・朝日国際児童図書普及賞、フランスの団体に(2018/09/18朝日新聞)
LDQRは「夢見る指先」という意味。「触れる絵本」は点字だけでなく、動物や食べ物などが立体的に表現され、手で触りながら形や動きなども楽しめる。製作責任者のマリリン・ドールさんは「印刷などを除くとほぼ全て手作業です。なめらかな水やザラザラした砂、チクチクする草など多様な触感を楽しめるよう考えて作っています」。1冊を作るのに平均4時間ほど。形や構造が複雑な本では6時間かかることもある。1冊ずつ手作りされた本は、フランスのほか欧米を中心に10カ国語以上に翻訳され、各地に届けられている。・・・絵本作りのきっかけは、団体の創設者フィリップ・クローデさん(66)が小学校の教師だった1992年、目が見えないアマンディンという少女を受け持ったことだった。図書館にも本屋にも彼女に読める本がない。「本なしに、どうやって読み書きを教えるというのか。解決策を見つけるのは教師としての義務だと思った」と振り返る。

 そこで作ったのが、触れる絵本だ。親たちとも協力し、94年にNPOとしてLDQRを設立。すると、本を知った学校や親などから、製作の依頼が相次いだ。だが、1冊ずつ手作りするため、費用も時間もかかりすぎる。「どんな商業的な出版社も作ることができない本」(クローデさん)だった。そこで、人手を確保するため、アルコール依存など何らかの問題を抱えて長い間、仕事に就けずにいる人や難民の人たちと連携することにした。一定の条件で報酬を支払い、現在、地元のボランティアや学生らも含めて、約30人が工房で絵本作りにあたる。・・・「一つの国だけではお金がなくて出来ないことも、各国が一緒になって協力し合えば、もっと多くの本を作ることができる。目が見えないことが問題じゃない。問題は解決策を見つけられない私たちにある」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13683546.html

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【権力の内幕 検証・加計疑惑】第1部(1)悲願の裏に「首相案件」 腹心の友 蜜月40年(2018年7月15日東京新聞)
「いろいろご心配をおかけしたが、予想をはるかに上回る志願者が集まった」瀬戸内海の潮風が穏やかな四月三日、愛媛県今治市の丘陵に開学した岡山理科大獣医学部の入学式があった。運営する学校法人「加計(かけ)学園」理事長・加計孝太郎(67)は壇上の金びょうぶの前で胸を張った。・・・二人の出会いは約四十年前の米国留学時代にさかのぼる。安倍は成蹊大を卒業後、米ロサンゼルスにある南カリフォルニア大で学んだ。当時の日本人留学生は数十人。同じ頃、牛丼チェーン吉野家の社費留学生だった西洋フード・コンパスグループ会長の幸島武(64)が回想する。

「国会議員や大企業の役員の子どもばかりで、外車で通学する人も多かった。日本人学生同士でゴルフをすることがはやり、安倍さんともラウンドを回った」。ロス近郊の語学学校で学んでいた加計も後年、安倍とゴルフを楽しんだ思い出を経済紙に寄稿している。二人は帰国後、先代の敷いたレールに乗る。祖父の岸信介は元首相、父晋太郎は元外相という安倍は、父の秘書を経て国政入りすると出世の階段を上り、五十一歳で小泉純一郎政権の官房長官に抜擢(ばってき)された。一方の加計は、一代で学園を中国・四国有数の私学グループに発展させた父、勉(〇八年死去)を支え、〇一年に理事長を引き継いだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2018/verify_kake/list/180715.html

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【背信の根 検証・森友問題】(1)売却額非公表「怪しい」 パンフには首相夫人 市議、執念の追及(018年6月14日東京新聞)
疑惑の端緒をつかんだのは一人の地元市議だった。「右翼の学校を豊中につくらせてたまるかと思った」。大阪府豊中市の事務所で、木村真市議(53)はそう振り返った。木村さんが森友学園の小学校建設計画を知ったのは二〇一六年五月。予定地に「瑞穂の國(くに)記念小學院」と旧字体の学校名が書かれた幕が張ってあった。児童募集のポスターには靖国神社の鳥居の写真と教育勅語があしらわれていた。・・・学校案内パンフレットで目を引いたのは名誉校長として安倍首相の妻昭恵氏(56)が登場していたことだった。「籠池先生の教育に対する熱き想(おも)いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきました」。笑顔の写真とあいさつを寄せていた。木村さんは建設予定地も調べた。所有者が国土交通省だったからだが、情報公開請求しても売却額は黒塗りだった。近畿財務局が過去三年間に公共随意契約で売却した国有地の中で、金額が非公表なのはこの一件だけだった。
 「ますます怪しい。市民と連携して追及しよう」と木村さんは三万枚のビラを各戸に配り、各報道機関にも情報提供。一七年二月、売却額の公開を求めて大阪地裁に提訴した。財務局がごみの撤去費約八億二千万円を値引きし、格安で土地を学園に売却したことが報道で明らかになり、国会でも追及が始まった。
http://www.tokyo-np.co.jp/hold/2018/haishinnone/list/180614.html

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自然エネルギーへ
今や自然エネルギーを有効に使えるだけの科学力があります。原発を完全に無くし、
化石燃料をなるだけ減らして行くことが未来に対する人類共通の責任です。

 


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