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2018/09/1209/17

＜社説＞本土反対で基地集中　差別的押し付けは明白（2018/09/17琉球新報）
「沖縄の米軍基地には軍事的合理性がある」という「神話」の化けの皮が、またはがれた。石破茂元防衛相が自身のホームページで、沖縄に基地が集中した理由について、本土の反基地運動を恐れたためとの趣旨の発言をしていた。防衛に精通する政治家の言葉だから、真実味がある。政府が主張してきた地理的優位性や軍事的理由など、在沖米軍基地の存在根拠が乏しいことが明らかになった。・・・石破氏は自民党総裁選に向けた特設サイトで47都道府県別の動画を掲載している。

「沖縄県のみなさまへ」として、こう述べていた。
　「反米基地運動が燃え盛ることを恐れた日本と米国が、当時まだ米国の施政下にあった沖縄に多くの海兵隊部隊を移したからだ」「本土から沖縄に基地が集約する形で今日の姿ができあがった。このことを決して忘れてはならない」まさに、その通りである。・・・　ただ、石破氏はこの発言が報じられた後、沖縄への基地集中理由の部分の動画を削除している。「決して忘れてはならない」と国民に理解を呼び掛けておきながら消してしまったのは、選挙目当てだったのか。沖縄の基地問題に向き合う姿勢に疑問が残る。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-803900.html

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「福島事故」後の現状映す　中野で２２日から「映像祭（2018/09/17東京新聞）
東京電力福島第一原発事故後の福島を伝えるドキュメンタリー映画やテレビ映像を集めた「福島映像祭２０１８」が２２〜２８日、中野区の映画館「ポレポレ東中野」を会場に開かれる。６回目を迎える今回は、事故の風化に危機感を抱く福島出身者の作品を多くそろえた。　・・・今回上映されるドキュメンタリー映画は、一七、一八年に制作された四本。「たゆたいながら」は、福島市から自主避難した阿部周一監督が、市内に残った母親らの葛藤を描く。
　「かえりみち」は、今も帰還困難区域が残る福島県浪江町出身の大浦美蘭監督が、帰る家を失った家族や友人らにカメラを向ける。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201809/CK2018091702000121.html

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ポールさんの新譜、初登場１位　３６年ぶり、米大統領非難も（2018/09/17東京新聞）
【ロサンゼルス共同】ビートルズの元メンバー、ポール・マッカートニーさん（７６）のニューアルバム「エジプト・ステーション」が米人気チャート「ビルボード２００」において初登場で１位を記録した。米誌ビルボードが１６日発表した。トランプ米大統領を「狂った船長」にたとえ非難する曲も収録されており、話題を呼んでいる。
　１位となったのは１９８２年にジョン・レノンにささげた曲などを収録したアルバム「タッグ・オブ・ウォー」以来３６年ぶり。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018091701001390.html?ref=rank

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樹木希林さんが死去、７５歳　個性派俳優として活躍（2018/09/17東京新聞）
　個性派俳優としてテレビドラマやＣＭなどで活躍、お茶の間の人気者だった樹木希林（きき・きりん、本名内田啓子＝うちだ・けいこ）さんが１５日午前２時４５分、東京都渋谷区の自宅で死去した。７５歳。東京都出身。葬儀・告別式は３０日午前１０時から東京都港区南麻布４の１１の２５、光林寺で。
　１９６１年に文学座に入り、悠木千帆の芸名でデビュー。テレビドラマ「七人の孫」のお手伝いさん役で有名になった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018091601001624.html

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（語る　人生の贈りもの）樹木希林：２　面倒くさい映画、嫌だったけど（2018/09/17朝日新聞）
　がんになったのを契機に、テレビの仕事をやめ、映画だけをやらせてもらうことにしました。テレビはサイクルが早くて疲れるのよ。セリフをどんどん吐き出すだけで、まともに演技する暇がない。そういうのは散々やってきたから、オシマイにしよう、と。・・・たまたま恵まれただけよ。仕事は、出演依頼が来た順番とギャラで選んでいるんだから。私、ずっとテレビだったでしょ、どの監督に才能があるのかも知らなかった。そもそも映画には良い印象を持ってなかったの。８歳の時、親に連れられて最初に見たのが「どっこい生きてる」でね。

　《今井正監督による１９５１年の社会派映画。労働者の困窮をシリアスに描く》

　映画館は混んでいて、床に新聞紙を敷いて見たけど、子供にはちっとも分からなかった。その後は「笛吹童子」みたいな分かりやすい時代劇ばかり見てました。とにかく面倒くさい映画が嫌いでした。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13484660.html?iref=comtop_fbox_d2_04

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樹木希林さん死去　怪女優から演技派へ　私生活にも注目（2018/09/17朝日新聞）
映画「わが母の記」「万引き家族」などで味のある女性を演じた俳優の樹木希林（きき・きりん、本名内田啓子〈うちだ・けいこ〉）さんが、１５日死去した。・・・１９４３年東京生まれ。６１年に文学座に入り、悠木千帆の芸名でデビュー。６０〜７０年代は主にテレビで活動し、「時間ですよ」「寺内貫太郎一家」「ムー一族」などの高視聴率ドラマで、風変わりな人物をコミカルに演じた。富士フイルムのＣＭ出演も話題になった。

　８０年代に入ると、ＮＨＫドラマ「夢千代日記」で吉永小百合さんの芸者仲間を演じるなど怪女優から演技派としての評価が高まっていく。

・・・ハンセン病の元患者役で主演した「あん」（１５年）、年金を当てにされる老人を演じた「万引き家族」（１８年）は、いずれもカンヌ国際映画祭に参加。是枝裕和監督の「万引き家族」が最高賞のパルムドールを受賞するなど、演技は国際的にも評価された。

　出演作は他に「半落ち」「歩いても歩いても」「そして父になる」「駆込み女と駆出し男」「海街ｄｉａｒｙ」などがある。
https://digital.asahi.com/articles/ASL9J5W7FL9JUCLV009.html?iref=com_rnavi_srank

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選挙戦、ネットのデマ警戒　名護市長選では「日ハム撤退」拡散（2018/09/16朝日新聞）
「沖縄県知事選挙２０１８」「沖縄基地問題．ｃｏｍ」。こんなウェブサイトが８月下旬、登場した。中立を装っているが、知事選に立候補した玉城デニー前衆院議員や急逝した翁長雄志（おながたけし）知事らを中傷する動画が数多く載っていた。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13681113.html

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（社説）温暖化防止　「非国家」の活動を力に（2018/09/16朝日新聞）
地球温暖化防止というゴールをめざし、世界が力強く走り始めた感がある。企業や自治体、ＮＧＯなど「非国家主体」の取り組みが広がっているのだ。企業がビジネスに使う電気をすべて再生可能エネルギーにしたり、科学的な温室効果ガスの削減目標を掲げたりする。投資家たちが化石燃料ビジネスから投資を引き揚げる一方、再生可能エネルギーに積極的に資金を振り向ける――。これらはいずれも、企業や投資家が自らの判断で脱炭素化に動いている実例である。

　米国ではトランプ政権がパリ協定からの離脱を決めたことに反発し、州政府や都市、企業、大学などが温暖化対策を続けていくと宣言した。賛同する組織は３５００を突破し、排出量を合わせると米国全体の３分の１を超える。「非国家」の潜在力がいかに大きいかがわかる。・・・　残念ながら、日本政府はパリ協定にもとづく長期戦略の議論を始めたばかりで、主要国の中で出遅れ感が否めない。脱炭素の波に乗れるよう、企業や自治体、ＮＧＯは環境省や経済産業省、外務省に、野心的な長期戦略づくりを促してほしい。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13681006.html

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大リーグ、大谷２０号など２安打/田沢は無失点（2018/09/16京都新聞）
【アナハイム共同】米大リーグは１５日、各地で行われ、エンゼルスの大谷がアナハイムでのマリナーズ戦に「４番・指名打者」でフル出場し、２―０の一回に日本選手では松井秀喜（元ヤンキースなど）以来２人目の２０号本塁打となるソロを放って４打数２安打１打点、１得点で２三振だった。
https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180916000025

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原始重力波の観測目指す/望遠鏡の新型センサー完成（2018/09/16京都新聞）
宇宙誕生直後に発生した「原始重力波」の観測を目指す国際プロジェクト「ポーラーベア計画」の望遠鏡の新型センサーが完成し、茨城県つくば市の高エネルギー加速器研究機構で１４日、報道陣に公開された。南米チリ・アタカマ高地に設置された望遠鏡に取り付けて年内にも観測を始める。

　原始重力波は、１３８億年前に宇宙が誕生して急激に膨張した際に生じた空間のゆがみ。ゆがみは宇宙全体に広がり、星々の間を満たす微弱な光の中に痕跡が残っていると考えられている。
https://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20180914000145

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東京芸大のトリオが１位　ミュンヘン国際音楽コンクール（2018/09/16東京新聞）
　【ミュンヘン共同】ドイツ南部ミュンヘンで行われているドイツ公共放送ＡＲＤ主催の第６７回ミュンヘン国際音楽コンクールで１５日、ピアノとバイオリン、チェロによる三重奏部門で東京芸術大の大学院生と卒業生の３人が結成した「葵トリオ」が１位になった。同部門で日本からの入賞は初めて。
　奈良県橿原市出身の小川響子さん（２６）がバイオリン、同県生駒市出身の伊東裕さん（２６）がチェロ、兵庫県西宮市出身の秋元孝介さん（２５）がピアノを演奏。シューベルトの曲などを熱演し、会場を沸かせた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018091601001189.html

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米、宇宙から地球の氷変化監視　ＮＡＳＡが衛星打ち上げ（2018/09/16東京新聞）
【サンフランシスコ共同】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１５日、宇宙から海氷や氷床などの変化を監視する人工衛星「ＩＣＥＳａｔ（アイスサット）２」を、西部カリフォルニア州のバンデンバーグ空軍基地からデルタ２ロケットで打ち上げた。
　この衛星は、レーザーを使って地球上に広がる海氷や氷床、氷河の高さを精密に計測する。結果は、地球温暖化に伴って氷が解ける速度を探る研究などに生かす。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018091601001317.html

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「戦争への道許さない」　市民団体と野党など 改憲反対で集会（2018/09/16東京新聞）
　改憲反対を訴える集会「戦争への道は許さない９・１５群馬大会」が十五日、高崎市高松町の市姉妹都市公園であった。県内の市民団体などでつくる実行委員会が主催し、約八百人（主催者発表）が参加。安倍晋三首相が憲法改正を主張する中、護憲の必要性を再確認した。・・・　この後、参加者らは市民と野党の共闘を前進させ「戦争への道を許さない」「安倍政権の退陣」を目指して行動するという集会アピールを採択。高崎駅までデモ行進し「憲法の改悪反対」「平和憲法を守ろう」と訴えた。
　参加した桐生市の旅行業大木俊一さん（７２）は「世論を無視し、数の力で決めている安倍政権の横暴さに黙ってはいられない。政党の垣根を越え、国民も巻き込んだ結集をこれから大切にしていきたい」と話した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/gunma/list/201809/CK2018091602000158.html

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首相の改憲姿勢批判　九条の会「慎重審議 約束を」（2018/09/15東京新聞）
護憲派の文化人らでつくる「九条の会」は十四日、自民党総裁選で憲法改正が大きな争点になっていることを踏まえ、東京・永田町で記者会見した。改憲に前のめりな安倍晋三首相の姿勢を批判し、同団体が参加する「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」の三千万人署名運動の推進を呼び掛けた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018091502000140.html

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リーマン・ショック１０年　負の遺産が世界を覆う（2018/09/15東京新聞）
世界経済が底割れしてしまうかと緊張が走ったリーマン・ショックから十年。危機が残したものとは何か。格差、不平等、そしてポピュリズムの萌芽（ほうが）だ。
　いつ弾（はじ）けてもおかしくないといわれた米国の不動産バブル。危ない住宅ローンを証券化して売りまくる錬金術。それらが暴発し、グローバル化した世界に波及したのがリーマン・ショックの実相だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018091502000167.html

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ヘイトに実効性ある条例を　川崎でシンポ、弁護士講演（2018/09/15東京新聞）
ヘイトスピーチの規制を含む人権条例制定が進む川崎市で１５日、ヘイトに反対する市民団体が主催し、より良い条例の内容を考えようというシンポジウムが開かれた。東京弁護士会がまとめた条例モデル案の作成に携わった在日コリアンの金竜介弁護士が講演し、実効性のある条例の必要性を訴えた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018091501002012.html

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（社説）総裁選討論会　これであと３年ですか（2018/09/15朝日新聞）
　行政や政治への不信を招き、今なお多くの国民がその説明に納得していない森友・加計問題にどう向き合うのか。そのうえで、少子高齢化や人口減など、この国が直面する深刻な課題に、新たな任期の３年でどう取り組むのか。自民党の党則を変えてまで３選をめざす安倍首相の口から、いずれも明確な答えは聞けなかったといわざるをえない。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13679392.html

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筆洗/名せりふに富んだセルバンテスの（2018/09/14東京新聞）
名せりふに富んだセルバンテスの『ドン・キホーテ』に従者のサンチョ・パンサが持ち出すことわざがある。＜付き合う相手でお前が分かる…誰の子かにあらず、誰と同じ釜の飯を食っているか、それが問題だ＞（新潮社、荻内勝之（おぎうちかつゆき）訳）▼友とは人を映す鏡である。そんな教えだろう。・・・「友人として全ての係争中の問題を解決しよう」。ロシアのプーチン大統領が、安倍首相に向けて言った。前提条件なしで、平和条約を年内に結びたいのだそうだ。北方四島の帰属問題の解決が先だという姿勢の日本には、到底受け入れられない提案だろう▼互いに、親しさをアピールしてきた。なのに片方が「今思い付いた」と唐突な難題を口にする。「冗談ではない」そうだが、どちらのせりふか▼サンチョのことわざを思えば、難題をぶつけられた方にも、疑問が向かうだろう。いったい誰とどんな付き合いをしてきたのかと▼一方で、対日赤字の削減を目指す米国のトランプ大統領は安倍首相との良好な関係の終わりを米紙に示唆したという報道が最近あった。首脳の友情とは、揺れる国の関係を映す鏡でもあるだろう。　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018091402000154.html?ref=rank

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沖縄県知事選　地位協定を見直さねば（2018/09/14東京新聞）
十三日告示の沖縄県知事選の論点の一つは、日米地位協定の見直しだ。争点ではない。有力立候補者がそろって公約に掲げる。米軍輸送機オスプレイの本土配備も間近。広く問題を共有したい。米軍ヘリが大学構内に墜落しても警察、消防は立ち入り禁止。小学校校庭に窓を落下させても、翌月には同じ上空をヘリが飛ぶ−。
　故翁長雄志沖縄県知事は、こんな地元の状況を「憲法の上に日米地位協定がある」と指弾し、改定を強く主張してきた。・・・　沖縄県の調査結果を重視した全国知事会は七月、協定の抜本的見直しを求める提言を決議し、日米両政府に申し入れた。東京都の米軍横田基地では十月、沖縄などで不時着や墜落が相次ぐオスプレイの正式配備が始まり、本土上でも広く訓練が行われる見通しだ。協定見直しはもはや沖縄の問題ではない。選挙結果にかかわらず国民全体で取り組むべきである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018091402000156.html

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＜社説＞五輪ボランティア　無理強いは許されない（2018/09/14琉球新報）
東京大会の募集人員は、競技会場や選手村で活動する「大会ボランティア」が８万人、同時に東京都が募集して空港や主要駅などで外国から来た人の案内などを担当する「都市ボランティア」が３万人となる。そのほかにも千葉や茨城など競技会場を持つ近県もボランティアを募集している。ボランティアの争奪戦が起こりかねない。ボランティアは、その活躍が目立ったロンドン大会（12年）でも約７万８千人、リオデジャネイロ大会（16年）は約５万人だった。東京大会がいかにボランティア頼みなのかが分かる。・・・鈴木俊一五輪相は経団連などにボランティアへの参加促進を要請した。政府はボランティア休暇制度の整備を想定しているようだ。休暇制度の名の下に、企業が個人の自主性を無視する形で労働力を提供する仕組みがつくられるのなら、ボランティア本来の趣旨から大きく外れる。
　そもそも東京五輪に向けては、場当たり的な対応が目立つ。サマータイム導入の議論は最たるものだ。組織委の森喜朗会長から暑さ対策の切り札として導入の要望を受け、安倍晋三首相が自民党に検討を指示した。競技の開始時刻を早めれば済む話を国民生活全体に影響を及ぼす策に持っていこうとする愚には首をかしげる。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-802547.html

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プーチン氏発言、政府静観　領土交渉「失敗でした、とは言えない」（2018/09/14朝日新聞）
プーチン発言を「後退」や「ちゃぶ台返し」ととらえて反論や批判を行えば、首相との首脳同士の信頼関係が決定的に崩れかねず、首相が「実績」としてアピールしてきた北方領土交渉の行き詰まりを自ら認めることにもなりかねないとの判断があるようだ。日本政府関係者は「（領土交渉につなげる共同経済活動で合意した２０１６年の）長門での会談は失敗でした、とは言えない」と明かす。・・・風呂敷を広げておきながら、何も言わない。すぐに反論すべきだった」と語る。

　野党はさらに辛辣（しんらつ）だ。共産党の志位和夫委員長は１３日の会見で「反論も異論も言わないのは、外交的大失態だ」と指摘。国民民主党の玉木雄一郎代表は同日、記者団に「一体これまでの２２回にわたる直接対話や交渉は何だったのかと疑わざるを得ない」と述べた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13677810.html

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「世界的な指導者」アナン氏悼む　ガーナで国葬（2018/09/14朝日新聞）
８月に８０歳で亡くなったコフィ・アナン元国連事務総長の国葬が１３日、母国のガーナで行われた。グテーレス国連事務総長や周辺国の首脳が参列し、「我々の世代で最も輝かしい人物の一人」（ガーナのアクフォアド大統領）を悼んだ。

・・・連職員だったアナン氏は、サハラ砂漠以南のアフリカ地域から初めて国連事務総長に選出され、１９９７年から２００６年まで務めた。０１年には人権問題やエイズ対策への取り組みを評価され、国連とともにノーベル平和賞を受賞した。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13677788.html

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（社説）沖縄知事選　「辺野古」を論じよ（2018/09/14朝日新聞）
　玉城氏は辺野古に新基地を造ることに反対を明言した。一方の佐喜真氏は賛否を明らかにせず、県による埋め立て承認の撤回についても「流れを注視する」と述べるにとどまる。告示前に開かれた２人の討論会も、結局かみ合わなかった。思い起こすのは２月にあった名護市長選だ。政権の支援を受けた新顔候補は、辺野古問題に明確な姿勢を示さないまま当選を果たした。「辺野古隠し」との批判も多く聞かれた。・・・しかし、「辺野古」が問いかけているのは、基地建設の是非にとどまらない。

　憲法が定める地方自治とは何か。中央政府と自治体はいかなる関係にあるのか。過酷な歴史を歩み、いまなお重い基地負担にあえぐ沖縄の荷を軽くするために、本土は何ができるのか、何をなすべきなのか――。知事は基地建設にかかわる多くの権限を持ち、この先、県が進む方向を決めるかじ取り役である。全国の関心が集まり、今後のこの国の姿をも占う「辺野古」に、どう向きあっていくのか。考えを明確にして、論戦を深めてもらいたい。

　改めて思うのは、くり返し示された民意を無視して基地建設を強行する一方、自らの意に沿う動きをする勢力には、経済振興の予算をしっかり手当てするなどして、沖縄に深い分断を持ち込んだ政府の罪深さだ。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13677693.html

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（社説）日ロ平和条約　前のめり外交の危うさ（2018/09/14朝日新聞）
般に「平和条約」は、戦争当事国が平和の回復を宣言し、賠償金などの条件を定め、領土を画定することが主な内容となる。大戦後の日ロの場合、領土以外は１９５６年の日ソ共同宣言で解決済みだ。このとき条約を結べなかったのは北方領土問題が残されたからだった。その解決が盛り込まれないような「平和条約」には意味がないと、日本政府は一貫して主張してきた。過去２２回にのぼる安倍氏とプーチン氏との会談も、その前提だったはずだ。今週も、交渉の着実な進展を強調していた安倍氏の説明は何だったのか。現状認識の甘さが浮き上がる。

　菅官房長官は従来の方針を変えない考えを示しているが、プーチン氏が口にした提案は、ロシア政府内では極めて重い意味を持つ。今後の交渉に影を落としかねず、日本側は発想の転換を迫られるかもしれない。・・・安倍氏はしばしば外国首脳との個人的な関係を実績として強調してきたが、今回の気まずい事例から教訓を学ぶべきだ。ゴルフを重ねてきたトランプ米大統領にしても、貿易問題の発言は厳しさを増している。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13677694.html?ref=pcviewpage

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ベネチア活況、立役者はネトフリ　カンヌが排除の映画「ローマ」、金獅子賞（2018/09/14朝日新聞）
第７５回ベネチア国際映画祭はアルフォンソ・キュアロン監督の「ローマ」を金獅子賞に選んで閉幕した。コンペ部門を中心に、作品の充実ぶりが目覚ましく、カンヌに劣らない豪華な１１日間となった。・・・今年のコンペにはネットフリックス映画が２１本中３本入った。「ローマ」は、医者の家で使用人として働く若い女性の生活を、シャープな白黒映像と斬新なカメラワークで描く。会場で配られる映画紙「デイリー・チアック」の星取表では、他のコンペ作品を大きく引き離す高い評価を受けた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13677677.html

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（沖縄２０１８）声、届くのか　「どんな選挙結果でも政府は参考にしない」　知事選告示（2018/09/14朝日新聞）
前回知事選。国と渡り合い基地問題を前進させてほしいと選んだ、県民投票を提案する候補は落選したが、反対の公約を突きつける故翁長雄志知事の姿は頼もしく思えた。しかし、安倍政権は聞き入れず、埋め立てに着手。見慣れた海の光景は変わり始めた。

　ＮＯの民意は届かない。政権が推す候補はＹＥＳか否かを語らない。そんな選挙で何を選ぶのか。選択することの力が失われる不安だけは、大きくなっている。・・・初めての１票から半世紀。「日本の民主主義が問われている」と全国に訴えた翁長知事が急逝し、８人目のリーダーが誕生するが、あのときの高揚感は、もうない。「だれに何を訴えれば届くのか」。考え続けている。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13677836.html

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プルトニウム、海外処分検討　研究用の４．６トン　原子力機構（2018/09/13朝日新聞）
日本原子力研究開発機構は１２日、国内に保有する約４・６トンの研究用プルトニウムについて、海外に処分を委託することも含めて検討する方針を原子力委員会に示した。・・・機構がもつプルトニウムは、茨城県東海村の燃料加工施設に約３・９トン、再処理施設に約０・３トン、もんじゅの施設内などに約０・５トンある。まず、高速増殖実験炉「常陽」（茨城県大洗町）などで高速炉開発の研究に使うか、国内外の機関への譲渡をめざす。譲渡もできない場合は活用をあきらめ、「ごみ」として「海外での処分委託の可能性を探る」とした。委託先はフランスなどが候補とみられる。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13676101.html

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太陽光発電の買い取り、現在の半額以下　経産省方針、２０年代半ばに（2018/09/13朝日新聞）
　経済産業省は１２日、太陽光発電の電力を家庭や事業者から電力会社が買い取る際の価格を、２０２０年代半ばに現在の半分以下に下げる方針を示した。買い取り価格は電気料金に転嫁されており、利用者の負担は減るが、太陽光発電のさらなる普及にはブレーキとなる可能性もある。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13676098.html?ref=pcviewpage

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（社説）オスロ合意　２５年前の希望絶やすな（2018/09/13朝日新聞）
「流血と涙はたくさんだ」叫びとも祈りとも聞こえる言葉とともに、イスラエルとパレスチナが「オスロ合意」に調印して、きょうで２５年となる。１９４８年のイスラエル建国から続く紛争を終え、パレスチナは暫定的な自治を始める。その先には、イスラエルと平和共存するパレスチナ国家が生まれる。そんな「二国家解決」への希望が込められていた。ところが、パレスチナ国家はいまだ実現していない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13676077.html

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（声）安田純平さん救出に協力したい（2018/09/13朝日新聞）契約社員　寺田曉弘（東京都　６４）

　過激派組織の銃口の前で助けを求める、フリージャーナリスト安田純平さんとみられる男性の姿の映像が公開された。それを受けて、「一刻も早く帰ってきてほしい」と会見する奥さんの姿も痛ましかった。菅義偉官房長官は「全力で対応に努めている」と言うが、安田さんがシリアで行方不明になったのは３年前。この間、事態はまったく進展がみえない。どのように動いているのか、詳細についても「控えたい」と繰り返すだけだ。困難な状況にある国民を一刻も早く救おうという政府の姿勢が感じられない。

　安田さんの家族だけではなく、多くの国民が不信感をもっているのではないか。政府は解放に向けた具体策を示してもらいたい。インターネット上で企画を提案し、賛同した人から資金を集める「クラウドファンディング」という方法がある。他人任せで恐縮だが、誰か詳しい人が、安田さん救出のために動き出してくれないか。語学力をもつ中東研究者の力も借りて、国民の有志が直接交渉に乗り出すほうが解決が早いのではないか。そういう動きがあれば少しでも協力したい。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13676078.html?ref=pcviewpage

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除染、被ばく対策不十分　福島事故　国連人権理で報告（2018/09/13朝日新聞）
　【ジュネーブ＝共同】国連人権理事会は十二日、有害物質の管理・処分と人権への影響などを討議する会合を開いた。トゥンジャク特別報告者は、東京電力福島第一原発事故の除染作業員らの被ばく対策は不十分で「日本政府は政策を見直すべきだ」と指摘した。福島など地元の人々との話し合いが重要だとも強調した。
・・・トゥンジャク氏ら人権理の専門家三人は八月、福島第一原発事故の除染作業員ら数万人が被ばくの危険にさらされているとして、日本政府に緊急対策を求める声明を発表。政府は一方的な情報に基づくとして「緊急で対応が必要な状況とは考えていない」と反論した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018091302000257.html

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筆洗/郵便配達員がやって来る（2018/09/13東京新聞）
　郵便配達員がやって来るのをドキドキしながら待つということが一生において何度ぐらいあるものだろう。かつて、受験や就職の合否など大切な知らせは郵便で届くものだった。結果を一刻も早く知りたくて、玄関先でバイクの音に耳を澄ませたという経験はどなたにも一度や二度はあるはずだ▼自分の書いたラブレターへの返事を待った人もいるか。ビートルズも歌った「プリーズ・ミスター・ポストマン」もそんな曲で、郵便配達員に彼女からの手紙が届いてるはずだから、よく捜してとしつこい▼あの歌の主人公が聞けば、さぞやがっかりするか。配達日が一日減る。総務省は手紙やはがきなどの郵便物の配達を原則月曜日から金曜日の平日に限って、これまで配達していた土曜日をやめる方向で検討しているそうだ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018091302000166.html?ref=rank

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イエメン内戦泥沼化　サウジ王族　不協和音（2018/09/13東京新聞）
【カイロ＝奥田哲平】サウジアラビアのサルマン国王の実弟、アハメド元内相のイエメン内戦を巡る発言が波紋を呼んでいる。サウジが軍事介入して泥沼化する内戦について「責任のある特定の人たちがいる。国王と継承者（皇太子）だ」と述べた。サウジ王族内での不満の一端が明らかになるのは極めて異例だ。
　ツイッターに三日投稿された映像では、アハメド氏は英ロンドンで軍事介入に抗議する反対派から「サウド家（王族）を引きずり降ろせ」と批判を浴びせられると、集団に近寄って「王族全体が非難されなければならないのか。私たちの願いは、戦争が明日よりも今日終わることだ」と反論した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201809/CK2018091302000136.html

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北海道地震から１週間、再建半ば　死者４１人悼み、悲しみ新た（2018/09/13東京新聞）
　北海道で震度７を観測し、４１人が亡くなった地震は１３日で発生から１週間を迎えた。道内の被災地では、住民らが犠牲者を悼み、悲しみを新たにした。停電はほぼ解消し、復旧は進んでいるが、現在でも１５７６人が避難生活を送っており、生活再建は道半ばだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018091301000850.html

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映画「カメラを止めるな！」低予算で異例ヒット　滋賀出身監督（2018/09/13京都新聞）
出演は無名俳優のみ。３００万円という低予算で作られたインディーズ映画「カメラを止めるな！」が異例のヒットになっている。上映館は当初の都内２館から全国２５０館に拡大。興行収入も大作に並んでベストテンに名を連ねる。監督は、滋賀県長浜市木之本町出身の上田慎一郎さん（３４）。・・・高校卒業後、上京して独学で映画づくりを学んだ。長編・短編合わせ１０本近い作品を撮ってきたが、「カメラを止めるな！」が劇場用長編デビューとなった。

　「これまでは少し考えさせるテーマにした方がいいとか、いろんな下心があったんです。でも今作は監督や俳優の養成スクールであるＥＮＢＵゼミナール（東京都）がワークショップを兼ねて製作し、そもそも東京の１館で６日間だけお披露目上映して終わる企画で、興行に乗せる予定はなかったんです。だから、誰にどう思われようが、後悔のないように、自分の好きなこと、面白いことをやり切ろうと詰め込みました」

https://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20180912000208

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生活苦７年半　東日本大震災３４６０世帯　災害援護資金　半数返せず（2018/09/12東京新聞）
東日本大震災の被災者の生活再建に向け、国などが市町村を通して貸し付けた災害援護資金を巡り、岩手、宮城、福島三県の計二十四市町で、返済期日が来た世帯の約半数に当たる三千四百六十世帯が滞納していることが十一日、共同通信のアンケートで分かった。滞納総額は約四億円で、返済が今後本格化するのに伴い、膨らんでいく可能性が高い。震災による失職や高齢化が要因で、被災者が生活を立て直せていない現状が浮き彫りになった。十一日で震災から七年半。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018091202000124.html

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「障害者雇用啓発の行政が水増し」　共に働く民間 冷ややか（2018/09/12東京新聞）
中央省庁や都道府県で明らかになった障害者雇用水増しが、全国の裁判所や国会でも判明するなど、広がり続けている。皮肉なことに毎年九月は「障害者雇用支援月間」で、厚生労働省などが啓発活動に力を入れている。障害者雇用に熱心な民間企業からは「率先するはずの行政がやっていないのに『月間』なんて」と憤りや冷ややかな声が聞こえる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018091202000136.html

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米「財政支援停止」「代表部閉鎖」　パレスチナ反発「屈しない」（2018/09/12東京新聞）
　【カイロ＝奥田哲平】トランプ米政権が首都ワシントンにあるパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の代表部（大使館に相当）閉鎖を決めたことを受け、ＰＬＯのアリカット事務局長は十一日「米国の脅迫には屈しない」と反発を強めた。米国は財政支援停止も含めた「制裁」でパレスチナ側を交渉のテーブルに着かせたい狙いだが、事実上の断交状態に陥る恐れがある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201809/CK2018091202000137.html

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アベノミクス成果大げさ？　計算方法変更　ＧＤＰ急伸（2018/09/12東京新聞）
ただ急成長には「からくり」がある。政府は一六年十二月、ＧＤＰの計算方法を変更したのだ。「国際基準に合わせる」との理由で、それまで採用していなかった「研究開発投資」の項目を追加。このほか建設投資の金額を推計するために使っていたデータを入れ替えるなどの見直しを行った。この結果、一五年度の名目ＧＤＰは三十二兆円近く増えて五百三十二兆二千億円に跳ね上がり、一気に六百兆円に近づいた。
　ニッセイ基礎研究所の上野剛志氏は「明らかに統計の数字が良くなる特殊な要因がある場合、政府はできる限り丁寧に説明する必要がある」と指摘する。アベノミクスを分析した著書がある明石順平弁護士は「（建設投資の推計手法の変更など）国際基準とは関係ない部分の上げ幅が、安倍政権の時期だけ突出して大きく、都合よくデータを選んでいることが疑われる」との見方を示す。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201809/CK2018091202000123.html?ref=rank

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座間事件起訴　ＳＯＳの聞き手はいる（2018/09/12東京新聞）
もしも、もしもだけれど「死にたい」と思う若者がいたら、この社説を読んでください。インターネット上にも、あなたの周りにもＳＯＳを受け止めてくれる相手はいます。ひとりぼっちじゃない。
　「自殺したい」とツイッターに書き込んだ若者など九人を神奈川県座間市のアパートに招き入れ、殺害したとされる白石隆浩被告（２７）が強盗殺人などの罪で起訴されたのを受けて、この一文を書いています。
　十代、二十代の皆さんが抱える苦悩の深さを知り、多くの人が衝撃を受けました。行き場のない、助けてほしいという思い。「若い世代の自殺は深刻な状況にある」。今年公表された厚生労働省の自殺対策白書にも、心配する気持ちが記されています。十五〜三十四歳の死因の一位が自殺だったのは先進七カ国のなかでは日本だけで、他の国は事故だそうです。つらい統計です。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018091202000161.html

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辺野古移設、両者の違い鮮明に　沖縄知事選討論会で佐喜真氏と玉城氏　振興財源確保でも異なる主張氏（2018/09/12琉球新報）
沖縄県政記者クラブは１１日、３０日投開票の県知事選に立候補を予定する前宜野湾市長の佐喜真淳氏（54）＝自民、公明、維新、希望推薦＝と、県政与党が推す衆院議員の玉城デニー氏（58）を招いた討論会を那覇市の自治会館で開いた。知事選最大の争点となる辺野古新基地建設について、佐喜真氏は「一日も早い返還が第一だ。現実的に普天間の返還や危険性除去に取り組むことが最重要だ」と強調。玉城氏は「国に対し、（承認撤回した）県の判断に従うよう強く求める。あらゆる手段を行使して建設を阻止する」と主張し、両者の考えの違いが一層鮮明になった。
https://ryukyushimpo.jp/movie/entry-801417.html

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カタルーニャ独立派百万人がデモ/バルセロナで（2018/09/12京都新聞）
【パリ共同】スペイン北東部カタルーニャ自治州の祝日の１１日、スペインからの分離独立を目指す市民らが数年来恒例の大規模デモを州都バルセロナで行い、地元警察によると約１００万人が参加した。

　カタルーニャでは昨年１０月、州政府が中央政府の反対を無視して独立を問う住民投票を強行。州議会の一方的な独立宣言を受け、中央政府は自治権を一時停止した。人口約７５０万人の州の世論が二つに割れる中、独立派の指導者らは多数の動員で改めて勢力を示すよう呼び掛けていた。
https://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20180912000016

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８・２億人、飢えに苦しむ/子供の発育阻害と国連（2018/09/12京都新聞）
【ジュネーブ共同】国連食糧農業機関（ＦＡＯ）などは１１日、世界で食料不足により飢えに苦しむ人は２０１７年に推計８億２１００万人おり、発育阻害の子供（５歳未満）も約１億５１００万人に上るとする報告書を発表した。食料不足の原因としては地球温暖化に伴う干ばつや洪水などの異常気象の影響が甚大だとし「気候変動に左右されない食料供給システムを至急、構築する必要がある」と指摘している。世界で栄養失調の人は０７年に９億人を下回り、減少傾向にあったが、１５年から増加に転じた。
https://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20180911000157

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首相陣営から「脅迫」、石破氏支持へ　１２年は首相陣営の神戸市議、表明（2018/09/12朝日新聞）
自民党総裁選をめぐり、同党所属の岡田裕二・神戸市議が１１日、安倍晋三首相の陣営からの働きかけに反発し、安倍首相から石破茂元幹事長の支持に切り替えたことを自身のフェイスブックで明かした。朝日新聞の取材に応じた岡田氏によると、同党の兵庫県議から１１日に神戸市であった石破氏の街頭活動に誘われていた岡田氏に、地元の国会議員から連絡があった。この議員には、官邸幹部から電話があり、「参加すれば将来に差し障る」と言われた、と伝えてきたという。岡田氏はフェイスブックに「露骨な恫喝（どうかつ）、脅迫」と投稿。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13674327.html

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（ネット点描）「偏った主張を増幅・強化」　ネット悪玉論、本当？（2018/09/12朝日新聞）
インターネットが普及し始めたころ、ネット空間では、よりよい「集合知」が生まれると考えられていた。しかし実際には「荒らし」や「炎上」が頻発している。そして、考えが近い人が集まる傾向があるソーシャルメディアは特定の主張ばかり増幅・強化される「エコーチェンバー（反響室）」と呼ばれる効果を持ち、社会の分断化・分極化を進めている……。

　よく語られる「ネット悪玉論」のストーリーである。だが、本当だろうか？・・・その結果、確かに社会の分断化が進んでいる兆しは見られたものの、実はネットの利用とは関係がなく、むしろネット利用が少ないであろう高齢層のほうが政治的意見の過激化が見られることがわかった。「テレビや新聞などに比べ、ネットは多様な情報にアクセスしやすい。若い人ほど、自分とは異なる立場の人たちの意見に接している」と分析している。

　オランダ・ライデン大学のレベッカ・トロンブル助教らのチームは、ツイッター言論の「健全性」を評価するプロジェクトを始める。偏った意見ばかりのエコーチェンバー化が進んでいるのか、あるいは多様な意見が含まれているのかを数値化する。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13674267.html

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