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KIJI LISTpoint NEWS LIST20182019

<POINT NEWS323>2018/09/07・・・
(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)
 

sankaku323sankaku
2018/09/07sankaku09/11
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米、新早期警戒機を日本に売却へ 航空自衛隊が導入(2018/09/11東京新聞)
 【ワシントン共同】米国務省は10日、日本の航空自衛隊が導入する新早期警戒機E2Dを最大9機まで日本に売却する方針を議会に通告したと発表した。総額は31億3500万ドル(約3480億円)。

 国務省は、E2Dが日本の警戒監視能力を向上させると指摘し、地域の軍事バランスを転換させるものではないと強調した。日本は東シナ海で活発化する中国軍機の対応に力を入れている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018091101001546.html

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「気候サミット」19年開催 国連総長、結束要請へ(2018/09/11東京新聞)
【ニューヨーク共同】国連のグテレス事務総長は10日、国連本部で演説し、地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」が始まる2020年の前年に当たる19年9月、加盟国首脳を集めて温暖化対策を話し合う「気候サミット」を開催すると表明した。トランプ米政権がパリ協定から離脱を表明するなど取り組みが停滞する中、改めて結束した行動を要請する狙い。

 グテレス氏は、近年世界各地で記録的な暑さが続き、洪水やハリケーンの被害が深刻化していると強調。各国は15年にパリ協定を採択したが、温室効果ガス排出削減策の具体化は遅れているとして強い危機感を示した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018091101001521.html

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風疹患者数が昨年の4倍近く 首都圏中心に感染拡大(2018/09/11東京新聞)
 国立感染症研究所は11日、今年の風疹の患者数が2日までの集計で362人になったと発表した。既に昨年1年間の4倍近くに達し、依然として東京都や千葉県など首都圏での感染が目立っている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018091101001798.html

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ダイヤに目がくらむ(2018年9月5日東京新聞)
ある学会の取材で、展示ブースをのぞいたときのことだ。学生時代の友人がそこに立っていた。四十年ぶりだったが、昔と変わらない笑顔だった。彼の前にはダイヤモンドがいくつも並んでいた。入舩(いりふね)徹男君。愛媛大特別栄誉教授で、同大地球深部ダイナミクス研究センター長を務める。ダイヤよりも硬い人工ダイヤ「ヒメダイヤ」作成などの業績で知られる。

 研究テーマは地球の内部構造を探ることで、深部でしかできないダイヤは「地底からの美しい手紙」という。もちろん、世界最初の人工雪を作った中谷宇吉郎博士の「雪は天から送られた手紙である」を踏まえての言葉で、なかなかしゃれっけがある。・・・彼の夢は別のところにある。日本では地球深部に達するマントル掘削計画が進行中だ。「掘削ドリルの先端にヒメダイヤが採用されること」が夢だという。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018090502000168.html

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(世界発2018)「原発ゼロ」へ台湾本腰 風力投資、3.5兆円想定 再生エネ割合、20%に(2018/09/11朝日新聞)
再生エネルギー開発は、2016年の政権交代で発足した民進党の蔡政権の肝いり政策だ。総統選で脱原発を訴えた蔡氏は同年10月、稼働中の各原発を稼働40年で停止し、25年に原発ゼロとする方針を決めた。

 きっかけは東京電力福島第一原発の事故だ。

 台湾では、二つの原発が台北市の中心から30キロ以内に立地し、第4原発の建設が約40キロの海岸で進んでいた。以前からあった反対運動が日本の事故を機に拡大。前政権は14年に第4原発の凍結へ追い込まれた。市民団体・台湾再生エネルギー推進連盟の高茹萍理事長は「事故後、脱原発を求める世論調査の数字が一気に増えた」と振り返る。 蔡政権の計画では、16年の段階で総発電量の12%を依存する原発に代わり、25年に風力や太陽光など再生エネルギーの割合を20%に増やす。

 今年7月には、凍結中の第4原発に貯蔵していた燃料棒を海外に運び出す作業を始めた。現在稼働中の原発は第2原発と第3原発。第1原発の原子炉2基は今年と来年に使用期限を迎えるため、保守点検に合わせて運転休止が続いている。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13672447.html

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(経済気象台)高すぎる日本の携帯料金(2018/09/11朝日新聞)
海外に出ると痛感するが、とにかく日本の通信料金はバカ高い。加えて料金体系は恐ろしく複雑、余計な付帯契約が勝手に付くし、それを解約するのがまたすごく面倒だ。ホームページはわかりにくく、よほどのリテラシーがないと読みこなせない。さらに、やれ2年縛りだSIMロックだと、とても「利用者本位」のビジネスモデルとは思えない。

 私の友人の住むヨーロッパ辺境の(決して先進国ではない)国でさえ、国内通話は一律1分5円、国際電話は世界中どこへでも1分20円、データ通信は上限50ギガバイト(GB)で月2千円程度である。SIMフリーはもう何年も前から当たり前、契約体系はシンプル、携帯会社とのやりとりは全て端末からのSMSで完了、しかも自国語に加え、英語、ロシア語、フランス語で対応してくれるそうだ。・・・ガラパゴス状態なのはガラケー端末だけではない。業界の体質そのものだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13672477.html?ref=pcviewpage

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(耕論)北朝鮮70年、どこへ 和田春樹さん、アンドレイ・ランコフさん(2018/09/11朝日新聞)
金正恩(キムジョンウン)政権のもとで、16年には36年ぶりに労働党大会が開かれました。今年4月には、米朝首脳会談を前に党中央委員会総会が開かれ、核開発を中止し、経済建設に集中することが承認されました。金正恩・党委員長は、党の第1の指導者という位置づけです。彼には、人々の生活を向上させ、喜びを与えないと支持を得られないという切迫感があります。経済発展のためには、技術も資金も必要です。日本と国交を樹立し、経済協力を得ること。これは金正日の遺訓なのです。

 日本政府は拉致問題の解決だけを求める態度を改めて、植民地支配を清算するために国交正常化交渉を始める方向に転換すべきです。速やかに国交を開き、核やミサイル問題、経済協力、拉致問題の交渉を進める。これは米朝交渉の進展を助けることになります。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13672412.html

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(ひととき)畑の中でめぐる想い(2018/09/11朝日新聞)
父親ではなく母親に似ていたら、もう少し美人に生まれていただろうにとか、とりとめがない。しかし、アブにとっては全く関係のないこと。蚊も、刺すアリも皆同じ。彼らにとって私は1匹の獲物でしかない。人はただの獣なのだと畑の中にいると思う。この暑さのなか、雨も降らないのにどんどん伸びてくる雑草もまた、人の無力を思い知らせてくれる。人は万物の霊長であると錯覚した時から、過ちを繰り返してきたのではないか。欲を出しすぎてはいけない。年と共に思う。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13672402.html?ref=pcviewpage

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少数連立の公算大、スウェーデン 新政権発足への協議難航(2018/09/10東京新聞)
【ストックホルム共同】9日投票のスウェーデン総選挙の結果を受け、新政権発足に向けた各党の協議が今後本格化する。第1党の社会民主労働党を軸とする中道左派ブロック、第2党の穏健党を中核とする中道右派ブロックとも過半数に及ばず、今回も少数連立政権となる公算が大きい。協議が難航するのは確実で、政権交代となるかどうかは見通せない。反移民の極右の民主党は前回選挙の12・9%から今回17・6%(暫定結果)と得票率を伸ばし、政治的な影響力が強まった。両ブロックはネオナチ組織が源流の民主党との協力を否定してきたが、同党が政権参加するかどうかも焦点となりそうだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018091001002320.html

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岐阜で豚コレラ 国内26年ぶり 540頭を殺処分(2018/09/10東京新聞)
岐阜県は九日、岐阜市の養豚場で死んだ豚を検査し、豚(とん)コレラのウイルスが検出されたと発表した。養豚場では三〜十日に計約百四十頭が死んだ。豚コレラはアジアを中心に発生しているが、国内では熊本県で一九九二年に五頭への感染が確認されて以来となる。九日朝から始めた殺処分は十日早朝までに五百四十六頭を処分し、完了した。農林水産省は日本全国からの豚肉の輸出を停止した。・・・ 豚コレラは家畜伝染病に指定され、発熱や食欲減退、歩行困難などの症状が現れる。感染力が強く、致死性が高い。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201809/CK2018091002000060.html

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強い台風22号 12日頃に「猛烈な」台風へ 北より進路で沖縄接近の可能性も 台風の動きに注意(2018/09/10琉球新報)
気象庁によると、強い台風22号(マンクット)は10日午前9時現在、マリアナ諸島にあり、時速約35キロで西へ進んでいる。現時点での5日予想によると、フィリピンに向けて進み、沖縄地方には接近しない見込みだが、現時点で距離が離れており、高気圧の張り出し具合など気象条件によって進路が変わる可能性もある。現在の予報より北向きの進路をたどれば沖縄地方に接近する恐れもある。沖縄気象台は今後の台風の動きに注意するよう呼び掛けている。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-800389.html

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<社説>名護市議選と新基地 民意の大勢は移設反対だ(2018/09/10琉球新報)
2月に初当選した渡具知市長に対し、有権者から一定の評価が下された。だが、野党と中立を含めると与党と同数であり、渡具知市長が自身の政策を思い切って実行できる態勢とはいえない。
 辺野古移設を巡っては、反対する議員が賛成を大きく上回り、過半数を占めている。市長はそのことを念頭に置いて市政を運営すべきだ。・・・示された民意の大勢は容認ではなく移設反対だった。政府は市民の意向を尊重し、新基地建設を断念すべきだ。
 名護市長選で渡具知市長は、新基地建設を推進する安倍政権の支援を受けた。だが選挙戦では賛否を明らかにせず、問題を解決するために国と対話する姿勢を示した。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-800258.html

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燃料切れ探査機、お役御免/火星と木星間で観測、NASA(2018年09月08日京都新聞)
【ワシントン共同】米航空宇宙局(NASA)は7日、火星と木星の間の小惑星帯にある準惑星「ケレス」などを観測した探査機「ドーン」の燃料が近く切れ、10月半ばまでに任務を終える見通しだと発表した。

 ドーンはケレスと、同じ小惑星帯にある小惑星ベスタを周回して調べた。いずれも46億年前に太陽系が形成されたころに惑星になり損ねた天体とみられ、NASAは「未知の世界だった小惑星帯の天体の姿を明らかにし、太陽系の成り立ちの理解を進めた功績は大きい」と強調した。
https://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20180908000046

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キューバで日本人移住120年 記念コンサート開催(2018/09/10沖縄タイムス)
【ハバナ共同】カリブ海の島国キューバに日本人が移住してから今年で120年となり、首都ハバナで9日、記念コンサートが開かれた。親日家の国民的歌手オマーラ・ポルトゥオンドさんも駆け付け、市民ら約200人が詰め掛けた会場は大いに盛り上がった。

冒頭、実行委員会副委員長で日系3世のフランシス・アラカワさん(56)が「日本人を特徴付ける規律や正直さを残してくれた移住者への敬意を示すコンサートです」とあいさつした。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/312283

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阪神電鉄の座席に薬品か 座った乗客、尻に重度のやけど(2018/09/10朝日新聞)
阪神電鉄本線の甲子園(兵庫県西宮市)―梅田(大阪市北区)で3日、電車の座席に座った50代男性が尻に重度のやけどを負っていたことが捜査関係者らへの取材でわかった。座席が液体でぬれていたといい、兵庫県警は何者かが薬品をまいた可能性もあるとみて、傷害などの容疑で捜査している。

https://digital.asahi.com/articles/ASL9B3C6ML9BPIHB002.html?iref=comtop_8_05

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暗闇の札幌でみえたもの(2018/09/10朝日新聞webronza)
空前絶後のブラックアウトを、この国の社会契約のあり方を考える契機に
北海道胆振東部地震は、地域で観測史上の最大震度を記録し、数十名もの尊い命が奪われたというだけでなく、全域停電(ブラックアウト)という稀有(けう)な事態が生じた災害としても記憶されるだろう。

 私が住む札幌市内が停電に陥ったのは地震から30分ほどが経ってからだったが、それから市内のほぼ全域で電力が回復するまで、実に40時間近くを要した。
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2018090900001.html?iref
=com_rnavi_chumo_n

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虚構のダブルスコア 沖縄県知事選、出回る「偽」世論調査(2018/09/09琉球新報)
13日告示、30日投開票の沖縄県知事選を巡り、主な立候補予定者の支持に関する「世論調査」の情報が複数飛び交っている。調査結果の数字はおおむね傾向が一致し、主な立候補予定者2人のうち、一方の立候補予定者がダブルスコアでもう一方を上回るという結果となっている。その中には「朝日新聞の調査結果」とされる数字も含まれているが、朝日新聞社は本紙の取材に「事実無根。調査していない」と答え、偽(フェイク)情報であることが分かった。このほか「国民民主党の調査」もあるが、同党も調査を否定した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-799272.html

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週のはじめに考える 権力と向き合う覚悟(2018/09/09東京新聞)
きっかけは、米東部ボストンに本拠を置く有力紙「ボストン・グローブ」の社説担当者の呼び掛けでした。リベラルか保守かといった政治思想や、新聞社の規模に関係なく、トランプ政権下で強まる「言論の自由」の危機について、各紙が自由に意見を述べるように求めたのです。
 この呼び掛けに多くの新聞が応じました。例えば、ニューヨーク・タイムズ紙です。「自由な報道はあなた方を必要としている」との見出しで「気にくわない真実をフェイクニュースと主張し、記者を国民の敵ととがめるのは民主主義にとって危険だ」と、大統領を批判しました。・・・米国独立宣言の起草者で、後に大統領となったトーマス・ジェファソンは「我々の政府の基礎は人々の意見であり、その権利を守ることが第一の目的であるべきだ。新聞のない政府と、政府のない新聞のどちらをとるかと問われたら私は迷わず後者をとる」と書き記しました。憲法に言論・出版の自由を保障する条項が加えられたのは、この言葉から間もなくのことでした。・・・ 私たちは今、政権に批判的な新聞との対決姿勢を強める安倍晋三政権と向き合います。悠々ら先輩記者や米国の新聞社で働く仲間たちの奮闘は、私たちを奮い立たせ、権力と向き合う覚悟を問い掛けているのです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018090902000138.html

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「沖縄の要塞化」辺野古反対 欧米識者ら133人が翁長氏死去後に声明(2018/09/09東京新聞)
欧米を中心とする研究者や文化人ら百三十三人が七日、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)への移設について「今こそ(日米は)沖縄の『要塞』的役割を考え直すときだ」と反対する共同声明を出した。二〇一四、一五年にも同様の声明を出しているが「状況は良くなるどころか悪化している」と懸念。県知事選候補者に対しては「普天間飛行場閉鎖と辺野古新基地中止という民意を実行に移す意思を明確にすること」を求めている。声明に署名したのは米国の映画監督オリバー・ストーン氏、ゲッティ・共同、言語学者ノーム・チョムスキー氏=同(右)、歴史学者ジョン・ダワー氏、ノーベル平和賞を受賞した北アイルランドのマイレッド・マグワイア氏ら。
/www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201809/CK2018090902000129.html?ref=rank

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(社説)女性医師 働く環境の整備を急げ(2018/09/09朝日新聞)
東京医科大が入試の際、得点調整をして女性を合格しにくくしていたことが判明して1カ月余。背景にある女性医師を取りまく環境の見直しが、社会の課題に浮上している。出産や育児で現場を離れるケースが多い。それが同医大による女性差別の理由とされる。宿直ができなかったり途中退職したりすれば、周囲が穴を埋めなければならないとして、理解を示す声もある。だがそれは、女性に家事や育児の負担を一方的に負わせている現状を追認し、あわせて男性医師については「私生活を犠牲にして長時間労働する」という生き方を当然視することに通じる。志ある若者を医療界から遠ざけ、質の低下を招きかねない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13671187.html

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TV「トーマス」が国連に協力(2018/09/09京都新聞)
持続可能な開発目標を題材に新作
【ニューヨーク共同】国連は7日、英国の幼児向け人気テレビ番組「きかんしゃトーマス」が、持続可能な開発目標(SDGs)の内容を題材にした新作を放送することが決まったと発表した。世界各地で幼児におなじみのトーマスの協力で、世代を超えたSDGsへの理解促進を目指す。今秋以降に世界各地で放映される新シリーズ26話のうち9話で「質の高い教育」「男女平等」「住み続けられるまちづくり」など、SDGsのうち五つの目標を扱う。日本での放送予定は不明。
https://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20180908000037

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反核の青春劇、京都で半世紀ぶり公演(2018年09月08日京都新聞)
原爆詩人として知られる峠三吉(1917〜53年)と仲間たちの青春群像を描く劇「河」の公演が8、9日、54年ぶりに京都市で行われる。峠の生誕100年に当たる昨年、広島市で市民たちが29年ぶりに上演して好評だったため、「広島以外でも」と、かつて上演されたゆかりの京都で再演されることになった。「言論統制が厳しさを増す占領下で反核を訴え続けた若者たちの姿や声は現代にも重く響く」と関係者は語る。・・・ 再演の演出を担い、峠の妻春子を演じた土屋さんの妻時子さん(70)=広島市=は「朝鮮半島の核危機は落ち着いたように見えるが、戦争放棄をうたう憲法は揺らいでいる。怒りが渦巻く『炎の時代』を見つめ直す流れが京都でより大きくなってほしい」と語る。

 出演者の中には西日本豪雨で自宅が全壊するなど被害を受けた人もいるが、全員が京都公演に臨むという。「みな仕事も抱え、そろっての稽古はなかなか難しいが情熱で成功させたい」と時子さんは話す。
https://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20180908000095

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<社説>海外識者の新声明 沖縄の民意に力強い支持(2018年09月08日琉球新報)
名護市辺野古の海が土砂投入の危機にさらされる中、改めて世界の目を沖縄に向けるよう促したことを高く評価したい。2014年1月以来、3回にわたって沖縄の状況を世界に発信し、沖縄の軍事植民地状態を終わらせることを訴えてきた世界の著名人たちが、今度は沖縄県による埋め立て承認撤回への支持を世界に呼び掛ける声明を発表した。
 今回もノーム・チョムスキー、ジョン・ダワー、ダニエル・エルズバーグ、オリバー・ストーンの各氏らが名を連ねた。世界の知性と認められる人々が沖縄に深い関心を寄せ続けていることは心強い。辺野古新基地建設に反対する県民大多数の意思は選挙などで何度も示されてきた。しかし日米両政府は、この民意をないがしろにして工事を強行している。今回の声明は、沖縄の民意は孤立しておらず、世界の良識ある人々から注視され強く支持されているということを改めて示すものである。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-799215.html

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『ニュー・シネマ・パラダイス』公開30周年 単館映画興行成績No.1ヒットの仕掛け人、吉田佳代さんに聞く(2018年9月7日朝日新聞)
シチリア島の小さな映画館に通いつめる少年トトと老いた映写技師との交流が胸を打つ映画『ニュー・シネマ・パラダイス』。1988年のイタリア公開から今年で30周年。そして89年12月の東京・シネスイッチ銀座での公開から30年目を迎える。客席数200足らずのミニシアターでの上映は口コミで評判が広がり、観客動員は27万人を超え、40週に及ぶ異例のロングランに。日本の単一映画館での興行成績歴代1位というこの作品を買い付けて日本に紹介したのは、当時、配給会社ヘラルド・エースの若手社員だった吉田佳代さんだ。公開30年の節目に同作としては世界初の「シネマ・コンサート」として上演されるのを機に、作品の魅力について改めて聞いた。
https://www.asahi.com/and_w/articles/SDI2018090699081.html?iref
=com_rnavi_chumo_n

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(時時刻刻)停電、患者脅かす 酸素吸入・透析、機器使えず 北海道地震(2018/09/08朝日新聞)
 最大震度7の地震に伴う北海道の停電で、家庭で療養する症状の重い患者らの生命が脅かされた。災害時に拠点となる病院も普段通りの診療ができないなど、医療現場に大きな影響を及ぼした。命と健康を守るため、どんな備えができるのか。・・・東京大総合防災情報研究センターの片田敏孝・特任教授は「地震の被災地は局所的なのに、道内全域に影響が長く及んだ。効率性、経済性を重視した巨大システムの脆弱(ぜいじゃく)性が露呈した」と指摘する。片田さんが注目するのは、再生可能エネルギーなどを活用して、地域で自立して電力を賄う仕組みだ。「単一の電力網に全てをゆだねず、病院などの重要な機能は、地域でも維持できるようにしていく必要がある」と話す。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13669649.html

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「隠れ」7.1万人、遠いゼロ 待機児童4年ぶり減、2万人下回る(2018/09/08朝日新聞)
 「きょうだいと同じ園を希望」「場所が遠い」などの理由で特定の保育所を希望したと判断されたり、認可外の「企業主導型保育所」に入ったりしたため、厚労省が待機児童数から除いている「隠れ待機児童」は7万1300人だった。隠れ待機児童は、やむを得ず認可外の保育施設に通う利用者が多いことを示している。・・・<先進国で最低水準> 園庭のない保育園も増えている。政府は01年、園庭がなくても公園を代わりに使う保育園の認可を進めるよう自治体に通知した。「保育園を考える親の会」が17年に全国97市区を調べたところ、24%の認可保育園で園庭がなかった。東京都の8区では園庭のある認可園は半分以下だ。

 こうした環境下で、保育園児の運動能力が落ちているという報告もある。森司朗・鹿屋体育大教授らが16年に行った調査では、園児1人あたりの園庭の面積が一定程度確保されていない場合、運動能力が低いことがわかった。

 保育園の広さについての国の基準(1歳児なら1人あたり1・65平方メートル以上)は、戦後まもない1948年の制定時のままで、先進国で最低水準。定行まり子・日本女子大教授(住居学)は「子どもが朝から晩までいる保育園の基準が改善されないのはおかしい」と警鐘を鳴らす。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13669586.html

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ケニア、中国記者を一時拘束(2018/09/08京都新聞)
背景に影響拡大への不信感か
【北京共同】ケニアの警察当局が同国駐在の中国国営テレビの中国人記者らを拘束し、中国政府が7日までに抗議した。不法滞在取り締まりの一環だったが、ケニア側は抗議を受けて釈放。経済力をてこにアフリカで影響力を増す中国人の素行への不信感が背景にあるとの指摘もある。
https://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20180907000166

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スウェーデン総選挙 民主党に勢い 「反難民」多様性の国にも(2018/09/08東京新聞)
 【ロンドン=阿部伸哉】四年に一度のスウェーデン総選挙(定数三四九)が九日、投開票される。世論調査では「反難民・移民」を訴えるポピュリスト政党、民主党が二位争いをしており、前回獲得の四十九議席から大幅に上積みする見通し。高福祉で知られ、多様性を尊重、難民受け入れにも積極的だったスウェーデンも、欧州を覆う難民排斥の動きを受け転機を迎えている。・・・スウェーデンは人口約一千万人ながら、中東・アフリカから欧州への難民が急増した二〇一五年、十六万人超の難民を受け入れた。人口比では欧州連合(EU)で最多の受け入れ数。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201809/CK2018090802000132.html

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北海道地震、死者16人 安否不明26人、1万人避難(2018/09/07東京新聞)
 北海道で最大震度7を観測した地震から丸1日たった7日、土砂崩れで多くの家屋が倒壊した厚真町で、道警と消防、自衛隊が夜通しで懸命の救助活動に当たった。政府によると、16人が死亡し、安否不明は26人。警察庁は死者9人、心肺停止7人としている。
 道内全域に及んだ停電は過半数が復旧したが、約146万戸は依然停電。完全復旧にはさらに時間がかかるとみられる。断水も各地で続いた。7日午前も札幌市などで計1万人以上が避難所に身を寄せた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018090701001027.html

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<北海道地震>全道停電 集中は、もろく危うい(2018/09/07東京新聞)
北海道電力は、五十六の水力発電所と十二の火力発電所、そして泊原発を保有する。最大とはいえ、すべての需要を苫東厚真で賄っているわけではない。では、なぜ停電が全道に及んでしまうのか。電力は張り巡らされた送電網で家庭や工場に運ばれる。例えば大規模発電所が停止して、送電網を流れる電気が足りなくなると、それを補うために、他の発電機が“過稼働”の状態になり、ついには空回りを起こして壊れてしまう恐れがある。

なので停止させざるを得なくなる。それがドミノ倒しのように連なっていく。・・・苫東厚真の1号機、2号機の配管が損傷し、蒸気が漏れ出した。4号機では、タービンから出火した。地震の揺れによる損壊は、原発でも十分起こり得る。原発事故の影響が火力発電所の比ではないことは、3・11で明らかだ。今回の地震でも泊原発の外部電源は、震度2で喪失した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018090702000170.html

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九州大で爆発音、1人死亡 福岡、法学部校舎で火災(2018/09/07東京新聞)
7日午前6時40分ごろ、福岡市東区箱崎6丁目の九州大キャンパスで、3階建て校舎の1階から「爆発音がして煙が出ている」と、用務員から119番があった。約2時間45分後に鎮火し、1階研究室で1人の遺体が見つかった。福岡県警東署によると、遺体は損傷が激しく、年齢や性別は不明。この研究室を利用していた40代男性と連絡が取れなくなっており、同署が身元の確認と出火原因を調べている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018090701001762.html

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大谷2発 右ひじ新たな故障、それでも 野球・大リーグ 5日(2018/09/07朝日新聞)
この日の午前、6月とは違う箇所の右ひじ靱帯(じんたい)損傷が判明した。医師は靱帯再建手術(トミー・ジョン手術)を勧めた。なのに、3番・指名打者で出場して、五回にはソロ、八回は2ランと2試合連続、8月3日以来の1試合2本塁打を放つなど4打数4安打1四球。城島健司(マリナーズ)が2006年に記録した日本人選手1年目の最多本塁打、18本に並んだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13668108.html

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多様性を重視する社会に 国連女性機関バングラデシュ事務所長・石川祥子さんに聞く(2018/09/07朝日新聞)
バングラデシュでは政治のトップは女性ですが、男女平等には程遠い状況です。夫から妻への暴力は日常茶飯事。女性が働くことが好まれない風土で、働く女性は3割ほどです。国連女性機関として、女性の地位向上と社会参加拡大のための政策提言や、雇用者の意識改革などに取り組んでいます。・・・本は、表面上、差別が改善されているように見えるかもしれません。でも、男性中心の社会構造の中で、男性の視点で社会システムや規範がつくられています。配偶者控除には「女性は付け足しで働くもの」という意識が表れていますし、保育所が十分に整備されないまま育児休業の延長が議論されます。それは本当に女性にとってよいことなのでしょうか。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13668001.html

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故翁長知事の妻樹子氏、香典返礼を貧困対策に寄付 「貧困の連鎖を断ち切りたい」との思い託す(2018/09/07琉球新報) 
 知事在任中の8月8日に死去した故翁長雄志知事=享年67=の妻、樹子(みきこ)さんと長男の雄一郎さんが6日午前、県庁を訪れ、翁長氏の告別式に県民から寄せられた香典への返礼として、子どもの貧困対策に取り組む「沖縄子どもの未来県民会議」に寄付金200万円を贈呈した。樹子さんは「沖縄の子どもの貧困率が全国平均の2倍という状況に翁長は悩み、貧困の連鎖を断ち切りたいと必死になっていた。どうしても基地問題が大きくクローズアップされてきたが、これを機に子どもたちを支える態勢をつくってもらいたい」と託した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-797897.html

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自然エネルギーへ
今や自然エネルギーを有効に使えるだけの科学力があります。原発を完全に無くし、
化石燃料をなるだけ減らして行くことが未来に対する人類共通の責任です。

 


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