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2018/08/2008/26

（社説）再生可能エネルギー　「主力化」へ挑戦の時だ（2018/08/26朝日新聞）
　温暖化対策と原発依存からの脱却とを両立させるには、二酸化炭素を出さない再エネの大幅拡大が必須だ。資源に乏しい日本にとって、国産のエネルギー源としての利点も大きい。すでに海外では、技術革新とコストの急低下を追い風に、多くの国がアクセルを踏んでいる。それにならうのは当然と言える。・・・　真っ先に取り組むべきは、再エネの締め出しにつながっている送電線網の制約の解消だ。設備を持つ電力大手が「空き容量不足」と説明し、再エネの発電事業者が開発に二の足を踏むケースが目立っている。・・・エネルギーや環境の面で、社会を持続可能な姿に変える試みは、いまや世界的なうねりとなり、新たな発展の機会を生み出している。この機運を行政、企業、消費者などに浸透させ、次の時代に向かう力としたい。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13651170.html

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＜憲法を見つめて　住民投票の教訓＞（上）大阪都構想　規制なき広告、市民分断（2018/08/26朝日新聞）
　都構想は大阪市を廃止して特別区に分割する制度改革だ。提唱者の前大阪市長・橋下徹（４９）の言葉を借りれば、住民投票は政治生命をかけた「戦（いくさ）」だった。結果は反対が賛成をわずかに上回り、敗れた橋下は政界を引退した。都構想に反対したｆｕｓａｅにとっては勝ち戦だったにもかかわらず、住民投票を嫌悪する。「都構想は住民が望んだのではなく、橋下のトップダウン。正しい情報が行き渡らないまま、その是非よりも橋下か反橋下で判断を迫られた」
　橋下は都構想の住民投票を「憲法改正の予行練習」と位置づけた。改憲に前のめりなのは、橋下と気脈を通じる首相の安倍晋三（６３）だ。ｆｕｓａｅは「大阪市民の生活が改憲の実験台にされた。改憲の国民投票では国民が分断されるのではないか」と危ぶむ。・・・住民投票では賛成、反対のキャンペーンが過熱した。橋下率いる維新は広告費に数億円をつぎ込んだとされ、橋下自身が登場するテレビＣＭを投票当日まで大量に流した。映像と音声を伴うＣＭの影響は大きく、無制限に認めれば、資金力のある側が有利になりかねない。国民投票の場合、賛否を呼びかけるＣＭは投票の十四日前から禁じられるが、それ以前は自由だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018082602000148.html

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週のはじめに考える　「単純化」という妖怪（2018/08/26東京新聞）
一匹の妖怪が世界を徘徊（はいかい）している−「単純化」という妖怪が。恐れ多いのですが、まずはマルクスとエンゲルスの有名な一文をまねて本稿を始めます。ここで「妖怪」になぞらえたのは、大衆迎合主義と訳されることの多い、いわゆるポピュリズム。そして、そのこころは、「単純化」だと思うのです。・・・嫌でもポピュリズムの権化のような人物が目に入ります。トランプ米大統領。評価できる言動というものが思い浮かばないのですが、メディアに痛いところをつかれると「偽ニュース」と断じ、事実に基づかない主張と上品とは言い難い言葉で攻撃するのが常です。ついには、「国民の敵」扱いされ、全米約三百五十紙が社説で一斉に反論したのもむべなるかなです。・・・商売人ですから、もしや、最初に過大な要求をぶつけて後の取引を有利に運ぶ「ドア・イン・ザ・フェース」と呼ばれるセールス手法のつもりでしょうか。でも、何にせよリスクが大きすぎます。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018082602000167.html

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作業員にプルトニウム付着、茨城（2018/08/25京都新聞）
あごに５ベクレル、健康影響なし/日本原子力研究開発機構の核燃料サイクル工学研究所（茨城県東海村）で６日、作業員１人にプルトニウムが付着する汚染事故があったことが２３日、原子力規制委員会などへの取材で分かった。汚染検査でプルトニウムが作業員のあごから５ベクレル、作業着のひざから３３ベクレルそれぞれ検出された。既に除染し、健康に影響はないという。内部被ばくもなかったとしている。
https://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20180823000148

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米国などの武器条約批准を要求（2018/08/25京都新聞）
メキシコ外務次官/通常兵器が紛争などに使われないよう取引を規制する武器貿易条約（ＡＴＴ）の第４回締約国会議に出席したメキシコのミゲル・ルイスカバニャス外務次官は２４日、東京都内で共同通信の取材に応じ米国などが同条約を締結していないことを「問題視している」とし「数年以内に批准することを期待したい」と話した。

　ＡＴＴは武器がテロや市民虐殺に使われる恐れがある場合、締約国に移転を許可しないよう求めており、９７カ国・地域が締結。米国はオバマ政権時に署名しているが批准に至っておらず、中国、ロシア、北朝鮮なども締結していない。ルイスカバニャス氏は、小型武器だけでも世界で年間約５０万人が命を落としていると指摘。メキシコには、年間約２０万ともされる武器が米国から違法に流入して麻薬組織などの手に渡り「深刻な問題となっている」として「米国のさらなる協力が必要だ」と強調した。
https://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20180824000183

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子どもたちへ　先人の旅と人生に学ぶ（2018/08/25東京新聞）
新学期シーズンが来た。子どもたちが自ら命を絶つ悲劇の相次ぐ時期。しかし、教室や学校だけが世界のすべてではない。ちょうど二百年前に生まれ、広い世界を目指した先人の生き方を紹介する。
　子どもたちの環境は厳しい。下着の色まで指示する「ブラック校則」、複雑な上下関係の「スクールカースト」、暴力やネットのいじめ…。なのに「我慢して登校しろ」と言われたら、どうすればいいのかと悩む子もいるだろう。
　だからといって、自分の道を閉ざすことはない。一八一八年に今の三重県松阪市で生まれた探検家の松浦武四郎は、そんな教訓を残してくれた偉人の一人だ。・・・学校がどうしてもいやなら「行かない」という選択肢もある。家出は勧めないが、居場所のない子は図書館に行き『がいなもん』を読んではどうか。新しい人生を切り開く知恵と力を「すごい人」から学べるかもしれない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018082502000167.html

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戦時中のアンコール遺跡、幻の写真発見　劣化前の姿鮮明（2018/08/25朝日新聞）
１２世紀前半に造営されたアンコールワットの西参道から撮影した外観や十字回廊の沐浴（もくよく）池などの建造物のほか、「天国と地獄」や女神デバターなどのレリーフが撮影されていた。また、王都遺跡アンコールトムの中心寺院バイヨンの巨大な尊顔塔群や、クメール軍の戦いを描いたレリーフのほか、寺院遺跡のプリヤ・カーンやバンテアイ・クデイなどの写真もあった。・・・アンコール遺跡群の保存修理に取り組んできた中川武・早稲田大学名誉教授は「バイヨンの尊顔塔群やアンコールワット、アンコールトムのナーガ（蛇神）の彫刻など、摩耗が進む前の残存状態の良い姿を鮮明に収めた写真があり、きわめて貴重だ」と評価する。
https://digital.asahi.com/articles/ASL794HNPL79PTFC00K.html?iref=comtop_8_07

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（インタビュー）２０３０年、未来予想図　経済学者・思想家、ジャック・アタリさん（2018/08/25朝日新聞）
「最も憂慮すべきは、最近の米国の関税攻勢に見られるような保護主義です。現政権は極端に走りがちなのが気がかりです。例えば、赤字の発生源だからと日本車の輸入自体を禁じるような……。保護主義が行きすぎると、世界経済は破局へ至ります。中国は歯車が破局へと自転しないよう、賢明な対応をしていると思います。日本と欧州は、共通の危機にさらされていると指摘しておきます」・・・「米中の２大国に加え、ロシアやインドなど近未来の大国は、友好国にすら容赦しなくなります。日本と欧州は、資本や高い技術を持ちながらも、守勢に立たされがちです。企業買収や技術移転などを通じ、悪い表現ですが『生き血を吸われる』危険がある。それを防ぐには、以前よりも多様化した同盟関係を結ぶ必要があります」・・・「残っているのは力を合わせることです。『新世界秩序』に詳しく書きましたが、国境を越え、高い独創性を発揮する『超ノマド』と言うべき階層が現れ始めていることに、特に注目すべきです。危機感を共有した超ノマドたちが、既存国家の枠組みを尊重しながらも、資源や軍備、食糧生産、環境などの現状と展望を示すこと。それが第一歩になるはずです」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13649728.html

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国際協調主義　ラブコールに応えたい（2018/08/24東京新聞）
マース外相は先月、都内の大学での講演で、「何十年もかけて培われた同盟関係が、ツイッターの二百八十文字で疑問に付されてしまっている」とトランプ氏を批判した。その二百八十字の短文とは、米国の新たな保護主義や米国第一主義を指す。日独とも一国だけで主導権を握るには小国だ。だが、ルールを押し付けられる立場に甘んじなければならないわけではない。それぞれの強みを束ねれば、国際秩序をつくる原動力にはなれるかもしれない。日独関係の基礎は自由、民主主義、法の支配という共通の価値観だ−とマース氏は主張する。・・・背景にあるのは、トランプ氏の米国に対する強い危機感だ。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に防衛費負担増を要求、ＥＵを敵呼ばわりまでした。攻撃の矛先は欧州だけではない。温暖化防止のためのパリ協定からの脱退を表明し、エルサレムへの在イスラエル大使館移転を発表してパレスチナ人の神経を逆なでした。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018082402000149.html

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沖縄の基地負担　本土の知事も共感を（2018/08/24東京新聞）
　沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設に関し市民団体が行った全国知事アンケートで、全知事の約四分の一が沖縄の基地負担は「過重」との認識を示した。痛みへの共感をさらに広げたい。・・・「米軍基地の沖縄負担は過重か」の問いに、全国知事会長を務める上田清司埼玉県知事ら十二人が「過重」と回答。川勝平太静岡県知事は「限界の様相を呈している」と付記した。このほか、群馬、福岡、鹿児島県知事は、回答を選択しなかったものの、自由記述で「大きな負担をしていただいている」などの認識を表した。・・・沖縄の米軍基地は、本土からの移転で偏在が顕著になった歴史もある。翁長氏はかねて「沖縄県にのみ負担を強いる日米安保体制は正常といえるのか。国民のすべてに問いかけたい」と述べてきた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018082402000150.html

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動物保護施設で犬猫虐待　ＮＰＯ理事長　ネットに動画（2018/08/24東京新聞）
猫の頭に袋をかぶせて床に突き落としたり、犬の首を絞めたりする様子を撮影した動画がインターネット上に広まり、茨城県警水戸署が動物愛護法違反（虐待）の疑いで、動物保護活動をしている水戸市のＮＰＯ法人の男性理事長（５５）を書類送検していたことが、捜査関係者への取材で分かった。送検は十五日。
　送検容疑では二〇一六年七月ごろ、水戸市内で自分が運営していた動物保護施設で、県動物指導センターから引き取って保護していた猫を、棒でたたくなどしたとされる。猫は数日後に死んだ。
　捜査関係者らによると、動画の撮影者は不明で、理事長の後ろ姿が写っていた。動画を見た長野県の別の動物愛護団体が、理事長を告発していた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018082302000137.html?ref=rank

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社説：アナン氏死去　国連改革受け継ぎたい（2018/08/24東京新聞）
　一般の国連職員から初めてトップに上り詰めた「たたき上げ」であり、黒人初の事務総長でもあった。貧困撲滅、人権や女性の地位向上など、平和と安全保障以外にも積極的に関与した。アフリカ出身の国連トップとして、貧困問題を何とかしたいとの思いは強かったのだろう・・・アナン氏が事務総長を務めたころから１０年余りが過ぎた。いま米国が再び単独行動主義に突き進み、多国間主義が揺らいでいる。
https://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20180824000088

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（ひと）アルム・バッタライさん　ブータンの葛藤を描く映画を日本で公開した監督（2018/08/24朝日新聞）
人口８０万のブータンに、映画監督の先達はいないに等しい。「この道の先駆者になりたい」との夢をたぐり寄せ、ハンガリー人監督と共にドキュメンタリー「ゲンボとタシの夢見るブータン」を完成させた。配給者の目に留まり、今月から日本で公開されている。

　いったんブータンの国営放送に就職したものの、安定した身分は５年で捨てた。欧州のドキュメンタリー制作者育成プログラムに飛び込み、２年間で映像の基礎をみっちり学んだ。各国の映画祭で企画を評価され、制作資金を獲得して本作を撮った。・・・注目されたのは、「幸せの国」というイメージに彩られた国を、現代のブータン人自身がどう描くか。世俗的な生活にあこがれる１６歳の男の子と、伝統の継承を息子に託そうとする僧院の父親を通して、急速な近代化の波に洗われるヒマラヤの小国の葛藤が見えてくる。「ぼくの境遇も一緒。教師だった父親は心配しているでしょうね」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13648353.html

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（声）国会証言逃れ「刑事免責」で阻め無職　武田喜治（東京都　７４）（2018/08/24朝日新聞）

　国会改革の中でも、国政調査権の形骸化が喫緊の課題だと思う。森友問題で証人喚問された財務省元理財局長が、質問が核心部分に及ぶ度に「刑事訴追の恐れ」を理由に証言拒否を繰り返した光景は記憶に新しい。国政調査権の機能不全ぶりに、心底うんざりした。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13648376.html

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社説：伊の高架橋崩落 　厳しい警告は日本にも（2018/08/23京都新聞）
４３人が亡くなったイタリア北部ジェノバの高架橋崩落事故。あすで発生から１０日になるが、欧米の国々はニュースで大きく伝えている。イタリアと同じ課題を抱え、恐れていたことが起きたと深刻に受け止めているからだ。もちろん、日本もよそごとではない。イタリア政府は、橋の点検や補修が不十分だったとして、管理会社の責任を追及する構えだ。崩落した高速道路の高架橋は１９６７年建設。同じ頃に多くの橋や道路が造られており、老朽化で崩落の危険があるのは３万カ所に上る。・・・崩落を防げなかった責任は、問題を放置してきた政治や行政にもある。どの国でも同じことだ。

　「最後の警告」を、日本の国土交通省審議会が発している。２０１４年に出した「提言」の中で、「今すぐ本格的なメンテナンスにかじを切れ」と危機感をあらわにした。・・・高度成長から半世紀。道路や橋は老朽化に加えて、これまでにない災害に見舞われている。限られた財源の中で将来を見通し、生活に欠かせないインフラを選別し、直しながら守っていく。そのための予算と人材育成にもっと目を向ける必要がある。警告をしっかりと受け止めないといけない。
https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180823000044

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＜つなぐ　戦後７３年＞戦中戦後の窮乏生活　切符はあっても配給品なく…（2018/08/23東京新聞）
　食料品から衣料まで、生活必需品は配給制。展示された使いかけの配給切符が当時の生活をしのばせる。戦争末期には、切符はあっても配給品がなく、庶民は窮乏生活を強いられた。戦争末期には松の根から採れる松根油（しょうこんゆ）を航空燃料にしようと、多くの高齢者や女性、子どもが松の根を掘る重労働に動員されたが、結局、実用化されなかった。市内に残された、松根油製造のための大きな鉄の蒸留釜も展示されている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/list/201808/CK2018082302000164.html

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「長く生きても…戦争責任いわれる」　昭和天皇８５歳　大戦苦悩（2018/08/23東京新聞）
昭和天皇が八十五歳だった一九八七（昭和六十二）年四月に、戦争責任を巡る苦悩を漏らしたと元侍従の故小林忍氏の日記に記されていることが分かった。共同通信が二十二日までに日記を入手した。昭和天皇の発言として「仕事を楽にして細く長く生きても仕方がない。辛（つら）いことをみたりきいたりすることが多くなるばかり。兄弟など近親者の不幸にあい、戦争責任のことをいわれる」と記述している。　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018082302000159.html

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オスプレイ５機、米通告　１０月 横田正式配備（2018/08/23東京新聞）
防衛、外務両省は二十二日、米空軍の垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイ五機が、米軍横田基地（東京都福生市など）に、十月一日に正式に配備されると発表した。防衛省によると、米軍は二〇二四年ごろまでに段階的に機数を増やし、十機態勢にする。沖縄以外の国内でオスプレイが配備されるのは初めて。安全性への懸念が払拭（ふっしょく）できないまま、首都圏での飛行が固定化する。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018082302000158.html

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玉城氏、沖縄県知事選出馬へ　辺野古移設反対の立場（2018/08/23東京新聞）
９月の沖縄県知事選に、自由党の玉城デニー幹事長（５８）＝衆院沖縄３区＝が出馬する方針を固め、近く正式表明することが２３日、分かった。翁長雄志知事の後継を決める「調整会議」が同日、正式に出馬要請する。関係者が明らかにした。
　９月３０日投開票の知事選では、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設問題が主要な争点となる見通し。玉城氏は辺野古移設に反対の立場。移設を進める安倍政権が支援する前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）が立候補を表明しており、事実上の一騎打ちとなる構図が固まった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018082301001259.html

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原発安全対策費４．４兆円　電力１１社で５８００億円増　テロ対策費かさむ（2018/08/23朝日新聞）
原発の稼働をめぐり、電力１１社が見込む安全対策費の合計が、少なくとも約４兆４千億円に上ることが朝日新聞の調べでわかった。再稼働に必要な認可を得てから５年以内に設置するテロ対策施設の建設費などがかさみ、前年より約５８００億円増えた。再稼働する原発が増えれば、総額がさらに膨らむのは確実だ。・・・主な増加分は、テロ対策施設の建設費だ。航空機の衝突などに備えて遠隔操作で原子炉を冷却する施設の設置が義務づけられている。費用を明らかにしている３社５原発で１基あたり平均約７９０億円に達した。１１社のうち６社はテロ対策施設費などをまだ計上しておらず、安全対策費の総額は今後、数千億円規模で増える可能性がある。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13646949.html

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オスプレイ、なし崩し配備　地元、不安・懸念の声　詳細説明なく横田基地へ（2018/08/23朝日新聞）
米軍の輸送機オスプレイが沖縄県以外で初めて、米軍横田基地（東京都）に１０月に配備されることになった。配備後は東日本を中心に各地での訓練も想定される。事故の危険性はないのか。訓練の情報は提供されるのか。不安の声が上がった。・・・面積の３分の１を基地が占める東京都福生市の加藤育男市長は「なし崩し的な配備で大変残念。市民の安全性に対する懸念は払拭（ふっしょく）されていない」とコメント。基地では７月下旬以降、連日のようにオスプレイの離着陸が繰り返されているが、防衛省から１０月配備の理由や決定の経緯など詳しい説明はなかったという。・・・米軍が海兵隊仕様のＭＶ２２オスプレイ２４機を普天間飛行場（沖縄県）に配備し始めたのは１２年。日本政府は呼応するように１３年、陸上自衛隊へのオスプレイ導入を決めた。米政府から１機約１００億円で１７機購入し、佐賀空港（佐賀市）への配備を目指している。だが、オスプレイを巡る事故やトラブルは絶えない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13646982.html

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九州２０ヵ所猛毒除草剤埋設　ベトナム戦争の枯れ葉剤成分（2018/08/23西日本新聞）
今年で終結４３年を迎えたベトナム戦争。米軍の枯れ葉剤作戦では散布地でがんや子どもの先天性障害が多発し、今も被害に苦しむ人がいる。この枯れ葉剤の主要成分となる除草剤が、福岡、佐賀県境のダム近くの山林に埋設されているという情報が、特命取材班に届いた。猛毒のダイオキシンを含むという。環境への影響はないのか。現地に向かった。

　「７月の西日本豪雨で、周囲に流出していないか、心配です」

　情報を提供してくれたのは、北九州市立大国際環境工学部職員、原田和明さん（５８）＝北九州市小倉北区＝だ。大手化学メーカー出身で枯れ葉剤の研究をライフワークにし、６年前には著書「真相　日本の枯葉剤」も出している。・・・全国の山林に埋められている除草剤「２・４・５−Ｔ剤」（２４５Ｔ）。国有林を管理する林野庁によると埋設地は一時、５４カ所に上ったという。福岡県を除く九州６県２１カ所を含む。なぜ、有害な化学薬品を地中に埋めることになったのか。担当者は言う。「毒性が疑われる前は農薬として使っていたんです」・・・原田さんが注目するのは、６９年の衆院外務委員会の会議録だ。「国会の爆弾男」と称された楢崎弥之助・元衆院議員＝福岡県選出＝が、同県大牟田市の工場で造られる２４５Ｔを挙げ、「日本の工場で枯れ葉作戦に使われる化学兵器がつくられているんじゃないか」と追及している。政府側から明確な答弁はなかった。

　「ベトナム戦争で米軍が枯れ葉剤の使用を中止したことで、国策で製造していた２４５Ｔの在庫がだぶつき、国有林に埋めたのでしょう」と原田さんは言う。
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/anatoku/article/443489/

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核燃料３００体カバー欠損　東電、最多２００体超（2018/08/22東京新聞）
全国の原発のうち、東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型原発で２０１２年以降、燃料棒を束ねた燃料集合体を覆う金属カバーに欠損が相次ぎ判明した問題で、原子力規制委員会は２２日の定例会合で、欠損などがあった燃料集合体は、関係する原発を保有する６電力会社で計３２５体だったとの集計結果を公表した。東電が最多の２０６体だった。今後の対応についても議論。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018082201001155.html

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ロヒンギャ　難民化１年７０万人救え（2018/08/22東京新聞）
五千百万人余の国民のうち仏教徒が九割近いミャンマーで、約百万人のイスラム教徒ロヒンギャは少数派。土着でもなく、「生え抜き」を尊重するミャンマーの国籍法上、隣国バングラデシュなどからの「不法移民」として扱われ、ミャンマーの市民権を持てずに迫害されてきた。
　昨年八月二十五日、ロヒンギャの武装勢力が治安部隊を襲撃し、家が焼かれるなどで七十万人が脱出。兵士らによる殺人行為が横行し、国連は「民族浄化」と非難した。逃げ出した人たちは今、バングラデシュの難民キャンプなどであてのない日々を送る。「帰ればまた迫害される」「家もない」との理由で、ミャンマーへの帰還は全く進んでいない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018082202000176.html

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中国外交攻勢 独立けん制　台湾とエルサルバドル断交（2018/08/22東京新聞）
【北京＝中沢穣】中米エルサルバドルが二十一日、台湾と断交し、中国との国交を樹立させた。台湾の蔡英文（さいえいぶん）総統が二十日深夜に台湾が外交関係を持つ中南米二カ国歴訪を終えたのを狙いすましたようなタイミングで、「断交ドミノ」に苦しむ台湾にとっては再び打撃となった。中国政府は独立志向の強い蔡政権への外交攻勢を強めつつ、台湾の企業や市民には優遇策で取り込みを図っている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201808/CK2018082202000143.html

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＜社説＞工事中断損害金　沖縄への恫喝そのものだ（2018/08/22琉球新報）
損害賠償をちらつかせながら県に翻意を迫る。恫喝（どうかつ）以外の何物でもない。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を巡り、県が埋め立て承認を撤回した場合、１日当たり約２千万円の損害が発生するとの見積もりを政府がまとめた。撤回に関する訴訟で政府が勝てば、県への損害賠償請求を検討する構えだ。累計で数億円に達する可能性があるという。・・・沖縄以外の99・４％の国土に、わずか４８０ヘクタールの普天間飛行場さえ移す場所がないと言うのは、政府の無能、無策ぶりの表れだ。現在背負っている米軍基地の重さから見れば、県内移設を伴わない普天間飛行場の返還はささやかな要求でしかない。
　政府は、承認撤回阻止で県に圧力をかけるようなエネルギーがあるのなら、基地負担の平準化に注力してもらいたい。この間の強硬な姿勢が本当に正しいやり方なのか、良心に問うてみることだ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-787176.html

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（社説）地位協定改定　知事会提言受け止めよ（2018/08/22朝日新聞）
　在日米軍にさまざまな特権を認める日米地位協定について、全国知事会が日米両政府に抜本的な見直しを提言した。米軍基地のない府県を含む４７知事の「総意」は極めて重い。日本政府は正面から受け止め、米国政府に対し、必要な改定を提起すべきだ。・・・ドイツ、イタリアで現地調査を行った沖縄県の報告によると、両国では米軍機の事故を機に、協定の改定や新協定の締結を実現し、自国の法律を米軍にも適用している。騒音軽減委員会や地域委員会といった、地元自治体の意見を米軍に伝える仕組みも整備されている。原則として国内法が適用されず、地域住民の声も届かない日本との違いは大きい。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13645534.html

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（声）戦争に突入した背景学び直そう（2018/08/22朝日新聞）無職　足立素夫（千葉県　７５）

　８月１５日の終戦記念日、各地の平和式典などを伝える新聞やテレビで、「不戦の誓い」という言葉が語られました。そんな中、日本は専守防衛と言いながら着々と「兵器」をそろえ、軍隊と言えるものを組織し、もしも戦争になった場合の準備をしているように思えます。多くの国民が「戦争はしてはならない」と思いながら、だんだん戦争に引き込まれていった過去を知っていながら、このような状況を見過ごしているのです。

　昭和初期から、どのような環境下で国民が戦争に引き込まれていったかを、私たちはもう一度勉強する必要があるのではないでしょうか。本音の部分で「戦争はいやだ」と思っていた国民も多くいただろうに、いつの間にか「戦況のよいことを喜ぶ」ようになってしまいました。どんな政策によって国民が戦争に勝つことを喜び、国全体が戦争に突き進んでいったのでしょう。戦争の悲惨さを語るのも大切です。でも同じ過ちを繰り返さないためには、戦争に突入していった当時の状況を知り、今の政治状況と突き合わせて考えてみることが大切だと思います。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13645536.html?ref=pcviewpage

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イーグルスのアルバム、歴代１位　米での売り上げ、マイケル抜く（2018/08/21東京新聞）
【ロサンゼルス共同】米レコード協会（ＲＩＡＡ）は２０日、米ロックバンド、イーグルスのベストアルバム「グレイテスト・ヒッツ　１９７１―１９７５」（７６年）の米国での売り上げが累計３８００万枚に達し、歴代トップになったと発表した。
　これまでの１位はマイケル・ジャクソンさんの「スリラー」（８２年）で３３００万枚。２０１５年１２月に史上初の３千万枚を突破した作品だった。
　歴代３位もイーグルスの「ホテル・カリフォルニア」（７６年）で２６００万枚。同作は昨年、４０周年の記念アルバムが発売、話題となった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018082101001442.html

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フィンランド、対ロ警戒高まる　非加盟のＮＡＴＯ演習に今秋参加（2018/08/21東京新聞）
　北欧フィンランドで、ロシアの軍事的脅威に警戒が高まっている。フィンランドは欧州連合（ＥＵ）メンバーでありながら、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）には非加盟。千三百キロにわたって国境を接し、重要な貿易相手国としてロシアとの関係も重視してきたが、今秋のＮＡＴＯの大規模軍事演習に参加を表明するなど、距離感は広がっている。　・・・フィンランドは十月末、ノルウェーやバルト海などで行われるＮＡＴＯの大規模演習に参加する。フィンランド国防省は「クリミア併合とウクライナ東部の紛争で、わが国周辺の治安状況も悪化した。バルト海で軍事的な緊張が高まっている」と警戒心をあらわにする。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201808/CK2018082102000148.html

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サマータイム　「五輪のため」という傲慢（2018/08/21東京新聞）
　二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会が夏場に標準時を早めるサマータイムの導入を政府に要請した。暑さ対策が狙いというが、国民生活への深刻な影響をどれほど考慮したのか。
　夏の日照時間を有効に活用するのがサマータイムの本来の狙いである。欧米などでは七十カ国が採用しているが、欧州連合（ＥＵ）は今夏、加盟国の要請を受けて廃止の是非の検討を始めている。・・・暑さ対策ならば、マラソンなどの競技時間を涼しい時間帯に移せばいいだけのことだ。組織委が真にアスリートファースト（競技者優先）の精神に立つならば、開催時期を真夏からずらすのが筋だ。
　しかし、開催時期は招致段階から決まっており、ずらすつもりはない。その揚げ句、国全体の時間をずらすサマータイムの導入というのは、ご都合主義も甚だしい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018082102000168.html

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（ＨＵＦＦＰＯＳＴ）貧困の子「自分だけ諦める」苦しさ（2018/08/21朝日新聞）
子どもが感じる「貧困」とは何か。そんな問題意識から、子どもの貧困問題に取り組む公益財団法人「あすのば」のＰＲボランティア、野口由美子さん＝写真＝は、「あすのば」で活動する大学生、赤星美月さんに現状を聞き、「大人の『あたりまえ』と子どもの『あたりまえ』は違う。子どもの目線から見た貧困」（６日）で紹介した。

　赤星さんは、部活、塾、スマホなど、周りの子どもが当たり前に手に入れているものを自分だけがあきらめざるをえない苦しさをあげた。・・・　「これだけ経済的に豊かな日本だったら、すべての子どもの生活や教育を保障できるはずではないか」と野口さん。「多くの人が関心を持つことが大切」と指摘する。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13644152.html

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子どもの瞳に、平和への思い　戦争体験、絵の根幹に　いわさきちひろ、生誕１００年（2018/08/21朝日新聞）
　愛らしい子どもの絵を描いた絵本画家いわさきちひろ（１９１８〜７４）が今年、生誕１００年を迎えた。戦争体験から絵に込められた平和への思いは、今も多くの人の心に響き、各地で画業を紹介する展覧会が相次いで開かれている。・・・終戦から７３年、東アジア情勢は緊迫し、憲法改正も政治日程に登場しつつある。松本さんは「ちひろは戦後の平和運動や民主化運動の機運が高まる中で画家として歩み始め、憲法に込められた平和主義の精神が、生き方の根幹を貫いた。絵はその精神を今もなお伝えている」と話す。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13644303.html

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手のひらに憲法を　文京のデザイナー夫妻が冊子作成（2018/08/20東京新聞）
日本国憲法の勉強会を開いてきた、それぞれデザイナーの夫妻、保田卓也さん（３４）、三上悠里さん（３３）＝文京区＝が、憲法全文を載せた手のひらサイズの冊子を作成した。読みやすさ、持ち運びやすさを追求したデザインで、昨年度のグッドデザイン賞（日本デザイン振興会主催）を受賞。一時は在庫がなくなったが増刷、「憲法を身近に感じて」と、現在も希望者に販売を続けている。・・・デザイナーの表現力は勉強会でも生かされた。主権者についての回では、講師の石埼学・龍谷大教授の提案で、説明に使う図を事前に何度もやりとりして作成。法のヒエラルキー（序列）の図は、最高法規の憲法の下に法律、政令などが続く。国会議員を選ぶ有権者などの「選ぶ側」を並べて表記すると、有権者、国会、内閣の順になる。
　石埼教授は「内閣が国政の中心だとイメージされがちだが、国会が政治の意思決定をし、国会議員を選出するのは有権者だと分かる。二人のデザインの力で整理してもらい、好評だった」と振り返る。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201808/CK2018082002000129.html

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＜つなぐ　戦後７３年＞幻の高畑戦争映画　ジブリ企画書、児童文学作家が原作（2018/08/20東京新聞）
今年四月、八十二歳で死去したアニメ映画監督の高畑勲さんが作品化を志し、果たせなかった戦争映画がある。名古屋市の児童文学作家、故しかたしん（本名・四方晨）さんの作品を原作とした「国境　ＢＯＲＤＥＲ　１９３９」。戦前の中国大陸を舞台に、日本の侵略にあらがうアジアの若者たちの連帯を描こうとしていた。東京新聞はスタジオジブリ（東京）から企画書を入手。日本の若い世代が無意識のうちに戦前と同じ道に進まぬようにと、歴史の教訓を映像で伝えようとした高畑さんの思いがうかがえる。　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201808/CK2018082002000263.html

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猛暑こそ太陽光発電　最高気温更新でも安（2018/08/20東京新聞）
　記録的な猛暑が続いたこの夏、冷房を使う機会が増える一方で、東京電力管内の電力需給は、深刻な逼迫（ひっぱく）に陥った日がまだないことが分かった。太陽光発電の発電量が増え、節電の浸透で電力消費自体も減っていることなどが要因だ。東電管内で稼働している原発はゼロでも猛暑の日を乗り切っており、「電力の安定供給には原発が不可欠」とする政府や電力業界の主張はその根拠が薄らいでいる。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018082090070144.html

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除染廃棄物の焼却２２日から　福島の中間貯蔵施設で（2018/08/20東京新聞）
環境省は２０日、東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の除染で取り除いた土や廃棄物を保管する中間貯蔵施設（同県大熊町、双葉町）の敷地内で、大熊町側にある焼却施設が、町外から搬入した除染廃棄物の焼却を２２日に始めると発表した。焼却によって廃棄物の容量を減らす。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018082001001502.html

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ギリシャが金融支援脱却　過去８年で融資３６兆円（2018/08/20東京新聞）
【ロンドン共同】ギリシャが２０日、欧州連合（ＥＵ）による金融支援の枠組みから脱却した。ＥＵの金融安定網「欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）」が発表した。２０１０年から続いてきた支援から“卒業”し、今後は自力再建を進める。ただ債務返済の着実な実行や、構造改革といった課題も待ち受けている。
　これまでＥＵや国際通貨基金（ＩＭＦ）などが実行した融資額は計約２８８７億ユーロ（約３６兆円）に上る。ギリシャは０９年に財政赤字粉飾が発覚。他の南欧諸国などでも国債利回りが急上昇し、欧州の金融機関の経営に打撃を与えた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018082001001134.html?ref=rank

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インドで大洪水、１９７人死亡（2018/08/20朝日新聞）
インド南部のケララ州で今月上旬からモンスーンの大雨による大規模な洪水や土砂崩れが起きている。ＰＴＩ通信は１９日、１９７人が死亡し、６０万人以上が約２千カ所の避難所に収容されたと伝えた。少なくとも数千人は孤立状態とみられ、当局は被害の全容の把握を急いでいる。・・・同州中部の中心都市コチの国際空港は、冠水のため閉鎖されている。同州首相は「過去１００年間で最悪の洪水だ」と述べた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13643009.html

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もんじゅ燃料取り出し訓練で警報（2018年08月19日京都新聞）
作業中断、再開のめど立たず
日本原子力研究開発機構は１９日、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の使用済み核燃料取り出しに向け「燃料貯蔵設備」に保管してある制御棒を燃料に見立てて取り出す訓練を始めたが、訓練中に警報が鳴り、作業を中断した。再開のめどは立っていないという。

https://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20180819000035

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