KIJI LISTpoint NEWS LIST20182019

<POINT NEWS316>2018/07/24・・・
(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)
 

sankaku316sankaku
2018/07/24sankaku07/30
news


県民投票求める署名10万千筆に 有効署名数約2万3千筆で県民投票(2018/07/30琉球新報)
条例を直接請求へ/米軍新基地建設に伴う名護市辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票の実現を目指す「辺野古」県民投票の会は30日午前、県庁で記者会見を開き、直接請求を行うために集めた署名が約10万千筆に上ったことを発表した。 会見で元山仁士郎代表は署名収集について「私たちは多くの県民が県民投票を強く望んでいることを実感した」と振り返った上で、『軍事的に沖縄である必要はないが、本土の理解が得られないから』と強権を振りかざして国策を強行する政府に抗するためには、私たち沖縄県民が民主主義の原理に基づき、主権者としてしっかりと『民意』を明確に示すことが重要だ」と強調した。政府に対し、県民投票が実施されるまで辺野古埋め立て工事を中止するよう強く要請した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-771747.html

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ボブ・ディランさんの資料館建設(2018/07/30京都新聞)
21年オープン、米オクラホマ
【ロサンゼルス共同】2016年のノーベル文学賞を受賞した米シンガー・ソングライター、ボブ・ディランさん(77)が残してきた膨大な資料を展示する「ザ・ボブ・ディラン・センター」が、米南部オクラホマ州タルサに21年にオープンすることが29日までに決まった。米メディアが関係者の話として報じた。
https://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20180730000019

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火星、月末に地球大接近(2018/07/30京都新聞)
15年ぶり観測チャンス
火星が7月末、地球に大接近する。最接近する31日は距離5759万キロと、15年ぶりの近さとなる。既に火星はいつもより明るくなっているが、ひときわ明るく大きく見える時期は9月上旬まで続き、観測する絶好のチャンスを迎えている。
https://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20180729000081

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加計疑惑 首相の威借る内閣府 真相… 官僚ら口閉ざす(2018/07/30東京新聞)
 文書からは、獣医学部を今年四月に開学させる前提で、最短のスケジュールを作成するように文科省に迫ったことがうかがえる。その上で「これは官邸の最高レベルが言っている」と虎の威を借りて強く迫った様子が浮かび上がる。この文書は省内の関係部署で共有されており、ある職員は「官邸の最高レベルは総理のことかと当時、話題になった」と振り返る。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018073002000111.html

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地上イージス1340億円 契約後、配備まで6年(2018/07/30東京新聞)
 小野寺五典防衛相は30日、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」のレーダーを含む1基当たりの取得経費が1340億円になると発表した。「契約締結後、1基目の配備まで約6年間を要すると(米側から)提案された」とも述べた。防衛省で記者団に明らかにした。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018073001001657.html

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カンボジア、独裁加速へ 総選挙 国際社会の目厳しく(2018/07/30東京新聞)
国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」は「(軍人らの行動は)政治的中立を定めた国内法に違反する」と批判。反与党勢力の「草の根民主党」は、治安部隊にリーフレットの配布を阻まれるなど、嫌がらせを受けたと訴えた。・・・ 内戦後初の総選挙が実施された一九九三年からカンボジアに関わる米倉雪子(ゆきこ)昭和女子大准教授(国際協力)は「権威主義を強めるのか、真の自由民主主義を推進するのか、岐路に立っている」と懸念。内戦終結に関与した日本や欧米などが協力し、民主化の進展を働き掛けるよう強く求めた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201807/CK2018073002000113.html

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キノコ雲のマーク、誇る街 原爆を生んだ米西部の地(2018/07/30朝日新聞)
「戦争を終わらせた原爆を作った」との意識は根強い。飲食店に並ぶメニューはピザ「マンハッタン計画」や、「アトミック・シェフ・サラダ」など。地元出身の高校教諭、マイク・ナイドホールドさん(59)は「恐ろしい戦争を終わらせたというこの街の誇りを表しているんだ」と、キノコ雲をあしらったTシャツを着て胸を張った。その街を今年3月、長崎市の被爆者、森口貢(みつぎ)さん(81)が初めて訪れた。「この雲の下にいた人たちのことは見えていないんだ」。目の前の光景に言葉を失った。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13612898.html?rm=150

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初挑戦、伊藤が新王者 ボクシング・WBOスーパーフェザー級王座決定戦(2018/07/30朝日新聞)
戦績は伊藤が24勝(12KO)1敗1分け、ディアスが23勝(15KO)1敗。

 日本のジムに所属する現役男子世界王者は7人となった。・・・ プエルトリコ系の移民が多いフロリダ。完全に敵地の雰囲気の中、伊藤は「明確な勝利」を求めてKOを狙った。フック気味に打つ右が有効。最も警戒した相手の左フックのカウンターに対するガードも堅く、「効いたパンチは一切なかった」と胸を張る。12回まで攻める姿勢を貫いた。

 4回には連打から右ストレートでダウンを奪う。「4発打つことで当たった右。一生忘れない右ストレートになる」。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13612914.html?rm=150

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(学びを語る)日銀の金融政策 基礎知識つけ、「疑う目」持とう 上野泰也さん(2018/07/30朝日新聞)
 いまの日銀の金融政策は、とても特殊です。私たちは、この政策が正しいのか、悪影響があるのかを考えなくてはいけない。そのために必要となるのはベーシックな知識です。大学生なら経済学の教科書でもいいし、新聞などのメディアを読み比べるのでもいいので、現状の政策と比較できる「軸」を養ってほしい。現実をただ受け入れるのではなく、物事をまず疑う。「健全な懐疑心」を常に持つことが大切です。「バズーカ」とも呼ばれた国債(国の借金)の大量買い入れ、マイナス金利政策、そして長期金利(満期10年の国債利回り)を「0%程度」に固定する政策が、日銀の金融政策の大きな柱です。どれもが伝統的な政策とは違う。例えば、長期金利はこれまでコントロールできないとされてきました。それを今のところ可能にしているのは、金利が上がらないように日銀が市場から国債を買い続けているからです。

 国債の金利を低く抑えることは、政府がお金を借りやすくなり、財政が緩むことにつながります。一方で、政府や日銀はいまの政策は問題ないとの姿勢です。人はそれぞれの立場に沿った「ポジショントーク」をするものです。それを見極めるため、基礎的な知識を身につけることが大事です。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13612830.html

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(うねり 核兵器禁止条約から:1)「核は強さ」米国の壁、越える声を(2018/07/30朝日新聞)
「(米国など核保有国が)核で脅し上げ、北朝鮮だけを核軍縮に向かわせるというのでは、市民社会が誤解する」北朝鮮の非核化に注目が集まった米朝首脳会談。その開催を目前にした6月11日、松井一実・広島市長が米首都のワシントンでのシンポジウムで、米国などに自ら核軍縮をしながら北朝鮮を説得するよう求めた。

 追求すべきは核兵器に頼らない世界ではないのか。トランプ政権下で核重視の姿勢を打ち出す米国だが、自治体の長の間では被爆地の声に応える動きもある。同じ日、ボストンであった全米市長会議の年次総会では、米国が署名、批准していない核兵器禁止条約などについて、政府の姿勢を改めるよう求める決議が採択された。広島市長が会長のNGO「平和首長会議」の活動に賛同する趣旨で2004年以降採択が続く。今年は賛同する共同提案者が最多の25市長に上った。

 決議に米国政府を縛る力はないが、政府や市民への明確なメッセージになる。決議を提案した米アイオワ州デモイン市長のフランク・カウニーさんは強調する。「核兵器は地球全体に破壊的な影響を与える。将来の人々のため、どんな目的でも使ってはならない」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13612935.html

 

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インドネシア・ロンボク島でM6.4の地震、10人死亡(2018.07.29)
(CNN) 米地質調査所(USGS)は29日、インドネシア南東部ロンボク島で同日朝、マグニチュード(M)6・4の地震が起きたと報告した。国際赤十字・赤新月社連盟はこの地震で少なくとも10人が死亡したと述べた。
インドネシア国家防災庁によると、犠牲者にはマレーシア出身者1人が含まれる。現地からは倒壊した建物の写真などが届いている。インドネシア当局によれば、33人が負傷した。国際赤十字は行方不明者の人数の把握に努めていると述べた。
https://www.cnn.co.jp/world/35123196.html

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明け方に皆既月食 赤銅の月、火星と共演(2018/07/28東京新聞)
 満月が地球の影にすっぽりと入る皆既月食が28日明け方に起きた。天候に恵まれた沖縄県・与那国島では、皆既月食特有の赤黒い「赤銅色」に染まった姿が見られた。そばには15年ぶりに地球に大接近している火星が並び、貴重な天体ショーとなった。皆既月食は太陽、地球、月が一直線になると起こる。国立天文台によると、太陽の光が地球の大気で散乱したり屈折したりして、わずかな赤い光が月に当たるため、真っ暗ではなく赤黒く見える。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018072801001174.html

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台風12号、夜にも上陸 強い勢力、東海か近畿に(2018/07/28東京新聞)
強い台風12号は28日、勢力を維持したまま太平洋を北上して関東に接近した。今後は西にカーブし、夜には伊豆半島・石廊崎沖に進み、29日未明にかけて東海や近畿南部に上陸する見通し。東日本の太平洋側では1時間に80ミリ以上の猛烈な雨が局地的に降るほか、西日本までの広い範囲で大雨による土砂災害や川の増水・氾濫、暴風の恐れがあり、気象庁は厳重な警戒を呼び掛けた。高波や高潮の危険もある。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018072801001184.html

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豪華客船、石巻への寄港取りやめ 台風12号の影響で(2018/07/28東京新聞)
 観光客約2700人を乗せた米クルーズ会社プリンセス・クルーズの豪華客船「ダイヤモンド・プリンセス」(11万6千トン)が28日、台風12号の接近で波が高くなることが予想されるとして、宮城県石巻港に初寄港する予定を取りやめた。そのまま、次に寄港予定の函館港まで向かうという。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018072801001327.html

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翁長知事、辺野古埋め立て承認撤回 平和潮流に「取り残される」(2018/07/28東京新聞)
沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は二十七日、米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古(へのこ)への移設で、前知事が出した沿岸部の埋め立て承認を撤回する手続きに入る方針を表明した。移設反対の立場を取る県にとり、撤回は残された最後の手段とされ、翁長氏の任期も満了が近づく中で問題は最終局面に入った。一方、国は「適法に工事を実施している」と正当性を強調。十一月の知事選を控え、対立は先鋭化している。・・・さらに、東アジア情勢について朝鮮半島の非核化と緊張緩和への努力が続けられていると指摘した上で「二十年以上も前に決定された新基地建設を見直すこともなく、強引に推し進めようとしている。平和を求める大きな流れから取り残されているのではないか」と政府を批判した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018072802000118.html

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朝鮮休戦65年 終戦を非核化につなげ(2018/07/28東京新聞)
朝鮮戦争の休戦から六十五年。日本の至近で起きた戦争は、法的にはいまだに戦争状態にある。ようやく、米朝をはじめ関係国間で正式に終結させる動きが出てきた。半島非核化に生かしたい。一九五〇年六月から朝鮮半島全域で繰り広げられた朝鮮戦争は、三年後の七月二十七日に「休戦」となり、戦火がやんだ。戦争前とほぼ同じラインによる南北分断という結果に終わったが、代償は極めて大きかった。民間人を含め五百万人以上が犠牲となった。南北に分かれて住む離散家族は約一千万人にもなる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018072802000157.html

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農地でアパート建築ラッシュ 規制緩和受け、需要は無視(2018/07/28朝日新聞)
住宅を建てて人口を増やしたい自治体、農地を有効活用したい農家、物件で稼ぎたい業者の思惑が一致し、そこに住みたい人がどれほどいるかという「実需」を無視した建築ラッシュが起きた。日本銀行が大規模な金融緩和に踏み切った13年からは、不動産市場に緩和マネーが流入し、建築をあおった。だがその後は、インフラ整備のための負担や空き家増など、乱開発の弊害も目立つようになり、羽生市を含む一部の自治体は「再規制」に転じた。

https://digital.asahi.com/articles/ASL7T6FCZL7TULFA035.html?rm=228

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(社説)辺野古工事 目にあまる政府の背信(2018/07/28朝日新聞)
 驚くのは、報告書は2年前の3月に完成していたのに、政府は明らかにせず、県民や県の情報公開請求を受けてようやく開示したことだ。加えて、「他の調査結果を踏まえて総合的に強度を判断する」として具体的な対策を打ち出さず、工法の変更許可も申請していない。他の部分の工事を進めてしまえば、引き返すことはできなくなる。設計変更はそれから考えればいい。予算はいくらでもつける。秋には知事選が予定されているので、政府に理解のある候補者を擁立して、県の抵抗を抑えこもう――。そんなふうに考えているのではないか。

 県と県民を裏切る行いは、これまでもくり返されてきた。

13年に前知事から埋め立て承認を受けた際、政府は海域のサンゴや海草、希少種の藻を事前に移植すると言っていた。だが守らないまま工事に着手。さらに、来月にも海への土砂投入を始めると表明している。資材の運搬方法についても、陸路を経由させて海の環境を保護する、との約束はほごにされた。権力をもつ側がルールや手続きを平然と踏みにじる。いまの政権の根深い体質だ。これでは民主主義はなり立たない。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13609849.html

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(声)脱プラへなぜ「憲章」参加せぬ(2018/07/28朝日新聞)無職 平中桂(山口県 83)

 我が家の近くに川がある。川幅は5〜6メートル、水量は少ないが、流れてくるゴミに目をつむるわけにはいかない。見つけたら拾うのが習慣になった。中でも水を含んだおむつには閉口する。海には流せない。日本周辺海域で、世界平均の27倍ものマイクロプラスチック(MP)が検出されているという。プラスチックは分解されにくく、波や紫外線で砕けて5ミリ以下のMPとなる。MPは有害物質を吸着しやすいとされ、魚介類がMPを取り込み、食物連鎖で回り回って人間にも悪影響が出る恐れがあるという。世界の海には少なくとも年間800万トンのプラスチックが流れ込んでいるといわれる。

 世界経済フォーラムは、2050年までに海中のプラスチック量が「世界中の魚の重量を超える」との警告を発している。何としても、そんな事態は防がなければならない。6月にカナダで開かれた主要7カ国首脳会議で対策が話し合われた。使い捨てプラスチックゴミの削減などを目指す「海洋プラスチック憲章」に、日本は米国ともども参加しなかった。情けない限りだ。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13609841.html

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高畑勲監督、黒柳徹子が愛する絵本画家「いわさきちひろ」の魅力(2018/07/28ヤフーニュース)
『窓ぎわのトットちゃん』をはじめ、数多くの子どもの姿を描いた絵本画家いわさきちひろ。生誕100年の今年、全国で記念の展覧会が開かれ人気を集めている。死後40年以上が経過しても、愛され続けるちひろ。・・・ 今、ちひろの特別展覧会『生誕100年 いわさきちひろ、絵描きです。』が東京で行われ、反響を呼んでいる。2019年にかけて京都や福岡などを巡回予定だ。ちひろの子ども時代から、初期の作品、そして晩年までのおよそ200点の展示品を通じて、ちひろの技術や作品の背景を振り返る。
https://news.yahoo.co.jp/byline/kanatomoko/20180728-00090793/

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知事、辺野古承認「撤回」を表明 土砂投入阻止に全力(2018/07/27琉球新報)
 沖縄県の翁長雄志知事は27日午前10時半、県庁で臨時会見を開き、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、前知事の埋め立て承認を撤回することを表明した。翁長知事は「沖縄防衛局の留意事項違反や事後的不充足などが認められるにもかかわらず、公有水面埋め立て承認処分の効力を存続させることは、公益に適合しえない」と述べ、撤回に向けた手続きに入るよう関係部局に指示したことを明らかにした。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-769630.html

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ネット脅迫、報道の脅威に 国境なき記者団が報告書(2018/07/27琉球新報)
【パリ共同】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)は26日、口封じを目的としたジャーナリストに対するネット上での脅迫や中傷など「サイバーハラスメント」に関する報告書を発表し「世界各地で行われ、報道の自由に対する最悪の脅威の一つとなっている」と指摘した。RSFは32カ国での事例を調べ、中国やロシアなど強権的な体制の国だけでなく、スウェーデンやフィンランドなど報道の自由度の高い国でも被害があると説明。ハラスメントの実行者は単なる個人の集まりや体制側に動員された「荒らし部隊」と分析する一方、指示の出所を証明するのは困難とも認めている。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-769618.html

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未曽有のテロ、解明ならず オウム全13人死刑執行(2018/07/27東京新聞)
法務省は二十六日、オウム真理教による一連の事件で殺人罪などに問われた教団元幹部六人の死刑を執行した。六日の教団元代表の麻原彰晃(しょうこう)元死刑囚=執行時(63)、本名・松本智津夫(ちづお)=ら元幹部七人に続き、死刑が確定した十三人全員の刑が執行された。宗教団体が起こした未曽有の無差別テロは、解明半ばで刑事司法手続きが終わった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018072790070334.html

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オウムの死刑 制度の在り方の論議も(2018/07/27東京新聞)
オウム真理教事件の死刑囚六人の刑が執行され、事件の死刑執行はすべて終わった。だが、日弁連などは死刑制度の廃止を求める声明を出している。不透明な制度の在り方などの論議は必要である。・・・法務省は一連の執行順序についての理由をほとんど説明しないでいる。不透明だといわざるを得ない。「執行は当然」という遺族の方々の心情はもっともである。それでも心神喪失が疑われたり、再審申し立てやその準備の段階にある場合はどう判断しているのか、それを国民に説明しない姿勢には疑問を持つ。
 死刑は国家権力の最大の行使でもあるからだ。一〇年の千葉景子法相時代は報道機関に刑場の公開をしたこともあるが、それ以降はそんな雰囲気も消えてしまった。・・・世界百四十二カ国は死刑の廃止・停止であり、欧州連合(EU)に加盟するには、死刑廃止国であるのが条件になっている。OECD加盟国でも、死刑制度があるのは日本と韓国・米国だけだ。でも韓国はずっと執行がない事実上の廃止国である。米国も十九州が廃止、四州が停止を宣言している。つまり、死刑を忠実に実行しているのは日本だけなのだ。・・・ 国連からは死刑廃止の勧告を何度も受け続けている。もっと国際的な批判を真面目に受け止めた方がよかろう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018072702000157.html?ref=rank

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残る苦悩「これでいいのか」 死刑囚に向き合った人々 オウム死刑執行(2018/07/27朝日新聞)
かつて息子が教団に入信し、自らも教団から化学剤をかけられて重傷を負った「オウム真理教被害者の会(現・家族の会)」会長の永岡弘行さん(80)は26日朝、ニュースで執行を知った。端本死刑囚や、6日に執行された中川智正元死刑囚らと接見を重ねてきた。「麻原以外の死刑囚たちは、一点を見ることしか出来ない青年たちだった。まだ明らかになっていない部分も多くある中での執行で、『これでいいのか』という思いしかない」と唇をかんだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13608258.html

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(社説余滴)ばらばら規制の無責任 前田史郎(2018/07/27朝日新聞)
「私はIRの所管で、ギャンブルの所管ではない」カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法の審議で、石井啓一・国土交通相は何度かそんな答弁をした。ではギャンブルの担当は誰か。賭博大国といわれながら、日本には公営賭博を一元的に監督する官庁がない。・・・「競馬場は馬事文化を学べる場」と農林水産省が言えば、「競輪は五輪競技のスポーツで、地域住民が憩う場」と経済産業省。そして「競艇場では水辺に親しんでいただく」と国交省。

 それぞれが公益性を並べたてる姿に、失笑がもれた。ちなみにパチンコは警察の所管だ。今後は内閣府の外局としてカジノ管理委員会も発足する。ばらばらの所管のもとで、賭博の機会が増えることに不安を禁じ得ない。・・・生涯に一度でも依存症になった疑いがある人は国内に約320万人と推計される。それでも街中には賭博への誘惑があふれる。電車には競馬場の広告、テレビでは競艇のCM。子ども向け遊戯施設に、歌手によるショーもある。親しみやすさを装っても、しょせん、ばくちだ。それを国あげて推進することが、健全な経済の姿だろうか。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13608132.html?iref=recob

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(声)国会にどうにもならない無力感(2018/07/27東京新聞)無職 和泉まさ江(神奈川県 54)

 夏の全国高校野球選手権の広島大会の開会式で、宣誓の選手が被災した地元の姿にふれ「どうにもならない無力感」と表現していたが、私は閉幕してしまった通常国会にどうにもならない無力感を感じている。豪雨対応のために話し合い歩み寄り妥協点を見いだすはずの神聖な国会という場が、傷つき姿を変えてしまったからだ。国会は国権の最高機関であって国の唯一の立法機関である。国民ひとり一人の願いが議員一人一人にたくされている。その国会で、安倍晋三首相は森友・加計学園問題について納得できる説明をせずに逃げ続けた。参院の定数問題では、身を切るどころか身を肥やす6増に。依存症の危険が叫ばれ国民の多くも反対しているのに、カジノ法も無理やり押し通した。

 英国の作家フォースターの言葉に「民主主義には二度万歳をしよう。一度目は、多様性を許すからであり、二度目は批判を許すからである」とある。民主主義の民主の文字を持っている自由民主党とその党の総裁安倍首相に、万歳に値する民主主義の遂行をひたすらに願う。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13608139.html?ref=pcviewpage

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火星の氷の下に湖か 伊などのチーム「証拠観測」(2018/07/26東京新聞)
【ワシントン=共同】火星の南極にある分厚い氷床の下に液体の水で満たされた湖がある証拠を、火星を周回中の欧州宇宙機関(ESA)の無人探査機「マーズ・エクスプレス」による観測で見つけたとイタリアなどのチームが二十五日、米科学誌サイエンスに発表した。氷床下の湖は地球の南極やグリーンランドにもあり、微生物が見つかっている。火星にも同様の湖があれば、生命発見の期待が高まる。今回の調査によれば、厚さ約一・五キロの氷床下に幅約二十キロの湖があるという。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018072602000148.html

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吉永さん、山田監督ら来場 池袋で歴史を考える映画祭(2018/07/26東京新聞)
 東京・池袋の新文芸坐は8月5〜17日、「映画を通して歴史や社会を考える」をテーマに、戦争や軍隊、原爆、冤罪などを扱った作品を特集上映する。上映されるのは、今井正監督・橋本忍脚本「真昼の暗黒」、山本薩夫監督「真空地帯」、深作欣二監督「軍旗はためく下に」、滝田洋二郎監督「北の桜守」や、渡辺美佐子さん主演で今回が先行スペシャル上映となる「憲法くん」など約30本。期間中には、今年が7回目になる新藤兼人平和映画祭が「平和を祈る女性たち」に焦点を当てて開催され、俳優の北村総一朗さん(5日)、吉永小百合さん(10日)、山田洋次監督(11日)を迎えたトークショーも行われる。このほか、塚本晋也監督(9日)、渡辺美佐子さん(15日)のトークも予定されている。同劇場は、ユニークな名画座として一世を風靡した旧文芸坐時代の1978年から毎夏、社会派映画の特集上映を続けており、矢田庸一郎支配人は「平成最後の夏、悲惨な戦争と戦後の苦闘の歴史を伝えていく機会にしたい」と話している。
 問い合わせは、新文芸坐、電話03(3971)9422。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018072601001241.html

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死刑執行、国際人権団体が批判 アムネスティが声明で(2018/07/26東京新聞)
 オウム真理教元幹部ら6人の死刑執行について、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)は26日「この前代未聞の死刑執行によって国が安全になるわけではない」と批判する声明を発表した。
 声明は「一連の恐ろしい犯罪を企てたカルト集団に、なぜ人々が引き付けられたのかとの問いに対処できていない」などと指摘した。(共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018072601001137.html

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柳瀬氏の退任 加計疑惑にフタなのか(2018/07/26東京新聞)
経済産業省の柳瀬唯夫経済産業審議官が退任する人事は何を意味するのか。後任が同期入省なのに「世代交代」という説明には無理がある。加計学園問題の疑惑にフタをするのが狙いではないのか。安倍昭恵首相夫人付きの政府職員、谷査恵子氏が突然、イタリア大使館勤務となった異例の人事を想起する人も少なくないだろう。
 森友学園への国有地売却をめぐって財務省へ問い合わせた谷氏は疑惑の鍵を握る人物だった。昭恵氏を守り通した論功に加え、海外勤務となれば疑惑の追及や取材から遠ざけられる狙いがあったとの見方は否定できまい。森友問題で虚偽の国会答弁をするなど政権擁護に徹した佐川宣寿(のぶひさ)氏も国税庁長官に栄転させた政権である。しかし、佐川氏の場合、政権の論理は国民感情とあまりにかけ離れて厳しい批判を浴びた。さらに国会の証人喚問も回避できず、政権にとって少なからずダメージとなった。そこで柳瀬氏である。加計学園関係者と官邸で三回面会し、国会で追及された。栄転させれば批判を招くのは火を見るよりも明らかだ。留任させたら野党の証人喚問要求がいつ高まるかもわからない。退任させ民間人になれば、官僚よりも証人喚問のハードルは高くなる。仮に海外に移れば、なお好都合だ−疑えば、そうなる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018072602000178.html

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辺野古埋め立て承認撤回へ 翁長知事、土砂投入阻む考え(2018/07/26朝日新聞)
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の沖縄県名護市辺野古への移設計画を巡り、翁長雄志(おながたけし)知事は、前知事による埋め立て承認を撤回すると27日に表明する。国から事情を聴く「聴聞」の手続きを経て、8月中旬ごろ撤回に踏み切り、国による辺野古沿岸部への土砂投入を止めたい考えだ。

https://www.asahi.com/articles/ASL7T4KFCL7TTPOB001.html?iref=comtop_8_05

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陸上イージス計画、調査入札を先送り 導入費も膨らむ見通し(2018/07/26朝日新聞)
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画が揺れている。政府は秋田、山口両県への配備を目指すが、地元が反発。防衛省は25日、候補地の地質調査などを行う業者の選定手続きの先送りに追い込まれた。当初、1基800億円としてきた導入費も膨らむ見通しで、小野寺五典防衛相は軌道修正した。

・・・入費については、小野寺氏が昨年8月の民放番組で、「(1隻約1700億円とされるイージス艦より)割安感があり、お得だ」と強調。同年11月の参院予算委員会では「一般的な見積もり」としたうえで、1基800億円と答弁した。その後、防衛省は施設整備などを含め1基約1千億円と説明していた。

 ところが、小野寺氏は今月24日の記者会見で、「イージス・アショアがどれくらいの見積もりかを一度も言ったことはない」と発言。約1千億円としてきた従来の見積もりは参考値だったとして、これまでの発言を事実上、撤回した。

 イージス・アショアは本体のほかに、採用が見込まれる米ロッキード・マーチン社製の新型レーダーなど関連装備費もかかるため、防衛省内には、2基で総額5千億円超に跳ね上がるとの指摘もある。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13606294.html?rm=150

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「今後はベルギーで活動」 カタルーニャ前州首相(2018年7月25日東京新聞)
【ベルリン共同】スペイン北東部カタルーニャ自治州のプチデモン前州首相は25日、滞在先の首都ベルリンで記者会見し、今後はベルギーを拠点に自治州の独立を目指した運動を継続する考えを表明した。28日にもドイツからベルギーに移る予定だと語った。プチデモン氏は昨年10月、スペイン憲法裁判所の差し止め命令を無視して独立の是非を問う住民投票を強行。スペイン当局の捜査を逃れるため、ベルギーに滞在していたが、今年3月に訪問先のフィンランドからベルギーに戻る途中、ドイツ北部で拘束された。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018072501002158.html

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死刑囚の息子、葛藤20年 和歌山 毒物カレー事件(2018/07/25東京新聞)
一九九八年に和歌山市で起きた毒物カレー事件は、二十五日で二十年を迎えた。殺人罪などで死刑が確定した林真須美死刑囚(57)の長男は現在三十歳。小学五年で両親が逮捕され、その後はいじめや婚約破棄を経験した。母を恨んだ時期もあったが、「無実を訴える母を信じたい」。一方で犠牲者への思いもあり、葛藤は消えない。・・・両親は約二カ月半後の十月四日、保険金詐欺容疑で和歌山県警に逮捕された。楽しみにしていた運動会の日。母は前夜、「弁当を作ってあげる」と言ってくれたが、朝目覚めると、一緒に寝ていたはずの両親はいなかった。母はその後、殺人容疑で再逮捕された。身寄りがなくなり、きょうだい四人が暮らした児童養護施設では、陰湿ないじめが続いた。あだ名は「ポイズン(毒)」。

上級生からの暴力は日常でカレーに乾燥剤を入れられて吐いたこともあった。「なぜ僕だけが…」。母から誕生日やクリスマスに毎年届く手紙は読まず、施設の裏の川に捨てた。・・・死刑囚の子として生きてきた自分の境遇を恨んだ時期もある。でも、思い出すのは優しい母の姿ばかりだ。誕生日に弾いてくれたピアノ。連れて行ってくれた旅行。刑期を終えた父と話し、長男は自分でも判決文を読んだ。「本当にあの母がやったのか」。疑う気持ちはあったが、それでも「信じたい」と思うようになった。一方で、犠牲者の家族の気持ちも分かる。「一歩間違えると、殺人犯の肩を持つことになってしまう。凶悪犯の味方をしているのか不安になった」。そして、「もし本当に母の犯行なら、『信じたい』と言った以上、私も一緒に許しを請いたい」と打ち明ける。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018072502000270.html?ref=rank

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君が代判決 強制の発想の冷たさ(2018/07/25東京新聞)
卒業式で君が代を歌わなかったから定年後に再雇用されない。その不当を訴えた元教諭の裁判は一、二審は勝訴でも、最高裁で負けた。良心か職かを迫る。そんな強制の発想に冷たさを覚える。もともと一九九九年の国旗国歌法の成立時には、当時の小渕恵三首相が「新たに義務を課すものではない」と述べた。野中広務官房長官も「むしろ静かに理解されていく環境が大切だ」と。さまざまな思いへの理解と寛容があったのではないだろうか。
 だが、実際には異なった。東京では教育長が二〇〇三年に「校長の職務命令に従わない場合は服務上の責任を問われる」と通達を出した。強制の始まりである。入学式や卒業式は儀式であり、式典としての秩序や雰囲気が求められるのは十分に理解する。一方で国旗国歌に対し、「戦時中の軍国主義のシンボルだ」と考える人々がいることも事実である。教室には在日朝鮮人や中国人もいて、教師として歌えない人もいる。数多くの教員が処分された。憲法が保障する思想・良心の自由との対立である。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018072502000159.html

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沖縄県民投票 あなたならどう投票?(2018/07/25東京新聞)
沖縄県名護市辺野古への米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設の是非を問う県民投票が早ければ年内にも行われる公算だ。沖縄に新基地が必要なのか、全国民が「わがこと」として考える機会にしたい。翁長雄志知事に県民投票条例制定を直接請求するため市民有志が始めた署名集めは二十三日まで行われ、二十二日時点で必要数の三倍に迫る約六万六千筆に達した。沖縄で県民投票が実施されれば一九九六年以来。前回は「日米地位協定の見直しと米軍基地の整理縮小」を争点とし、投票者の九割が賛成した。今回は、新基地建設のための辺野古の海の埋め立てについてのみ賛否を問う。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018072502000160.html

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火星、氷床の下に大量の水? 「生命生き残れる環境」(2018/07/25朝日新聞)
火星の南極にある氷床の下に大量の水が液体の状態で存在している可能性が高いことが、イタリア国立宇宙物理学研究所などの分析でわかった。研究チームは「生命が生き残れる環境だ」と指摘している。研究成果は27日発行の米科学誌サイエンスに掲載される。太陽から平均約2億2800万キロ離れた火星には、地球の約100分の1の大気があり、生命の「材料」とされる有機物も岩石から発見されている。約40億年前は大量の水に覆われていたと考えられ、現在も北極や南極周辺に氷床が残っている。

https://digital.asahi.com/articles/ASL7S7GV8L7SULBJ01G.html?rm=487

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暑すぎる夏、世界で 北極圏33度・熱波カナダ数十人死亡(2018/07/25朝日新聞)
 記録的な猛暑が続く日本だけでなく、世界各地で猛暑や少雨といった異常気象が観測され、乾燥による火災や熱中症などの犠牲者も相次いでいる。世界気象機関(WMO)は24日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で記者会見し、「我々はこうした異常気象の被害を受けやすくなっている」と警戒を呼びかけた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13604523.html?rm=150

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(社説)LGBT 自民の認識が問われる(2018/07/25朝日新聞)
 性的少数者をあからさまに差別し、多様な性のあり方を認めていこうという社会の流れに逆行する。見過ごせない見解だ。自民党の杉田水脈(みお)衆院議員(比例中国ブロック)が「『LGBT』支援の度が過ぎる」と題した月刊誌「新潮45」への寄稿で、同性カップルを念頭にこんな持論を展開した。「彼ら彼女らは子供を作らない、つまり『生産性』がないのです。そこに税金を投入することが果たしていいのかどうか」異性のカップルであっても、子どもを産むか産まないかは、個人の選択である。それを「生産性」という観点で評価する感覚にぞっとする。歴史的に少数者を排除してきた優生思想の差別的考えとどこが違うのか。・・・ 杉田氏はSNSで自身への批判が広がった後、ツイッターで「大臣クラス」の先輩議員らから「間違ったこと言ってないんだから、胸張ってればいいよ」などと声をかけられたとつぶやいた。こちらが自民党の地金ではないかと疑う。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13604333.html

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上イージス4000億円 2基、防衛省新試算で倍増(2018/07/24東京新聞)
政府が二〇二三年度の運用開始を目指す地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の取得費について、防衛当局が二基で計約四千億円になりうると新たに試算していることが分かった。防衛省は一基約一千億円と説明してきたが、試算通りなら倍増となる。搭載ミサイルの購入費などを含めると、総額で六千億円近くに膨らむ可能性もある。政府関係者が二十三日、明らかにした。・・・関係者によると、防衛省はシステムの主要装置として、米ロッキード・マーチン社製の最新式レーダー「SSR」の採用を検討しているが、省内の試算で現在運用中の海上自衛隊イージス艦と比べ、高額になる見通しとなった。施設建設費なども膨らむほか、搭載予定の日米共同開発の改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」が一発四十億円前後になる見込みで、総額を押し上げる要因になりそうだという。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018072402000130.html

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支持率下がる 政権に厳しい国民の目(2018/07/24東京新聞)
通常国会の閉会を機に行われた報道各社の世論調査で、内閣支持率が下がった。「カジノ法」などを強引に成立させた安倍内閣に対する不信感の表れだろう。政権は重く受け止めるべきである。
 通常国会の閉会を受けて、政局の焦点は九月の自民党総裁選に移った。しかし、連続三選を目指す安倍晋三総裁(首相)には手厳しい結果だったに違いない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018072402000180.html

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熊谷41.1度 国内最高 酷暑 災害レベル(2018/07/24東京新聞)
 日本列島は二十三日も広く高気圧に覆われ、埼玉県熊谷市で午後二時十六分、四一・一度を記録し、国内最高記録を五年ぶりに更新した。熱中症の症状による救急搬送は共同通信の全国集計で二千三百七十七人に上り、大阪府や埼玉県など九府県で十三人の死亡が確認された。埼玉県は県内各地が猛暑となり、久喜、朝霞、秩父、羽生、八潮の五市で六十〜九十代の男女計五人の死亡を確認。ほかに茨城、群馬、富山、愛知、三重、大阪、兵庫、熊本の八府県でそれぞれ一人の死亡が確認された。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018072402000122.html

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採決強行、国会そこにある危機 安倍政権は疑惑解明に背(2018/07/24朝日新聞)
通常国会が22日、閉会した。この国会では森友・加計(かけ)学園問題に加え、財務省による公文書の改ざんやセクハラ問題、防衛省による日報の隠蔽(いんぺい)といった問題が相次ぎ、政権の姿勢が問われた。それなのに安倍政権は疑惑の幕引きを急ぎ、重要法案の採決を強行した。政府を監視し、法案の審議を尽くすはずの「言論の府」が、危機に陥っている。・・・「森友問題については私の妻が名誉校長を引き受けていたということ。加計学園の問題については私の友人が新たな学部を新設しようとしていたことから、国民から疑念の目が向けられても当然のことであろう」
https://www.asahi.com/articles/ASL7M73HRL7MUTFK026.html?iref=comtop_8_03

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「災害級」41.1℃ 熊谷、国内最高を更新 都内初の40℃超、猛暑日241地点(2018/07/24朝日新聞)
関東甲信と東海を中心に、23日も記録的な暑さとなった。埼玉県熊谷市では午後2時23分、国内の観測史上最高を約5年ぶりに更新する41・1度を記録。全国の観測地点の約4分の1で最高気温が35度以上の猛暑日となり、各地で熱中症とみられる死者も出た。気象庁は同日夕の緊急記者会見で「命の危険がある暑さ。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13602766.html

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(声)Xバンド、命にかかわる問題(2018/07/24朝日新聞)無職 竹野内豊(京都府 69)

 京都府京丹後市は日本海に面した静かな田舎町で、私の故郷だ。そこに2014年、近畿で唯一の米軍施設、米軍経ケ岬通信所にXバンドレーダーが搬入された。搬入以降、米軍人・軍属の運転による交通事故は40件超。騒音も問題だ。5月には電波を停波しなかったためドクターヘリによる負傷者の搬送が遅れた事案が発生。停波要請の不承諾は3回目だそうだが、過去2回は非公表だった。住民の命に関わる問題だ。だが、今月の関係機関の対策会議では消防側と米軍との「意思疎通に問題」との結論だったそうだ。停波要請の際は定型文で交渉すると決まっているのに、実際には適切に運用できなかった。単に言葉の問題と片づけていいものか。Xバンドレーダーは強力な電磁波が発生するため、半径・高度6キロの半円柱状の飛行制限区域が設定されているという。遠い昔、小学校の遠足で経ケ岬灯台へ行った。あの時見た海の一部は、もう日本の船やヘリは自由に行き来できない。戦時となれば真っ先に攻撃されるのがレーダーだ。皆もっと関心を持つべき事案だ。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13602588.html

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通常国会、記者が振り返る 森友・加計/国会審議(2018/07/24朝日新聞)
182日間にわたって開かれた通常国会が22日に閉会した。森友・加計(かけ)学園問題の事実解明に向けた与野党の議論は十分だったのか。国会運営は今後どうあるべきか。担当記者が話し合った。・・・ 斉藤 森友・加計問題の追及で気を吐いた野党は共産党だった。独自に文書を入手して政府を攻め立てた。それ以外の野党は報道に頼りがちだった。官僚の中立性を保ち「忖度(そんたく)政治」をまんえんさせないためにも、役所からの「通報」の窓口になれるような野党議員たちが必要だった。

 別宮 質問力が必要だ。5月28日の参院予算委員会の集中審議では、直前に森友学園をめぐる財務省の約1千ページの新文書が出ていたのに抽象的な質問を繰り返した国民民主党の幹部もいた。今後も問題がまだ終わっていないと示すべきだ。

 河合 野党がブレーキをかけられなかったのは、与党にとって今の野党では「政権を取って代わられるかもしれない」という恐怖感がないからだろう。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13602738.html?rm=150#Continuation

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移民110周年祝う アルゼンチン友好協 那覇で式典(2018年7月23日琉球新報)
 沖縄アルゼンチン友好協会(與座宏章会長)は15日、沖縄県那覇市の県産業支援センター中ホールで「アルゼンチン共和国独立記念・沖縄県人移民110周年記念祝賀会」を開いた。1908年に県人がアルゼンチンに移民して今年で110周年の節目を迎える。アルゼンチンのアラン・ベロー駐日特命全権大使やマルセラ・バローネ書記官をはじめ、沖縄パンアメリカン連合会の大山盛稔会長、日系移民ら会員など約100人が参加。日本、沖縄、アルゼンチンのさらなる友好と親睦を深めた。
https://ryukyushimpo.jp/photo/entry-766882.html

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世界でも猛暑、米国で50度超え 北極圏で30度超え、森林火災も(2018年7月23日琉球新報)
日本で記録的な猛暑が続く今夏、世界各地も異常な高温に見舞われている。世界気象機関によると、米カリフォルニア州や北アフリカで50度以上を観測した。北欧の北極圏では30度超えを記録し、森林火災も発生した。

米国では7月、カリフォルニア州デスバレーで52度、ロサンゼルス近郊チノで48・9度に達した。アルジェリアのサハラ砂漠では51・3度を記録した。オマーンの首都マスカット近郊では6月、最低気温が42・6度までしか下がらなかった日があった。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-767191.html

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[爆心地下に眠る街] 旧中島地区被爆遺構 消された暮らし 残っていた痕跡(18年7月24日ヒロシマ平和メディアセンター)
広島市中区の平和記念公園地下に眠る街、旧中島地区。原爆で壊滅した街の遺構を公園内で公開する市の計画作りが近く、動きだす。1945年8月6日に消し去られた暮らしの痕跡は3年前、原爆資料館本館下で見つかった。旧中島地区が描かれたアニメ映画「この世界の片隅に」も、遺構活用の議論を呼び起こした。公園に眠る街を、原爆の惨禍をどう伝えるか。本館下の被爆前後と、元住民たちの思いから考える。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=84205

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エジプト最新ミステリー 発見された黒い棺の人物(2018/07ナショナルジオグラフィックス)
 2018年7月1日にエジプトの建設現場で発見された、謎の黒い石棺(サルコファガス)が19日、開けられた。エジプト考古最高評議会は、中には白骨化した成人の遺体が3体あったと発表。一体は矢が原因の傷を負っていた。筆頭研究者は、この遺体は兵士ではないかと考えている。残りの2体はアレクサンドリア国立博物館に運ばれ、さらに調査されることになる。

http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/18/072000319/

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カルーサ王国の巨大住居跡を発見、記録と一致(2018.06.18ナショナルジオグラフィックス)
このほど考古学者たちは、スペイン人とカーラス王の会見が開かれた建物の痕跡を初めて発見した。王の住居の復元図は、それがスペイン人の宣教師たちが残した記録どおり、2000人を収容できる目をみはるような建物だったことを示している。考古学の学術誌『Journal of Anthropological Archaeology』オンライン版で6月1日に報告された王の住居の発見は、カルーサ族の暮らしについて新たな洞察をもたらすものだ。カルーサ族は、人類学の通説に反して、農業を基盤とせずに複雑な社会を形成したことで知られる。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/b/061500193/

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核禁止条約「盛り上げを」 ICAN・ライトさん 中区で若者と交流(2018/07/24ヒロシマ平和メディアセンター)
 広島入りした非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN(アイキャン))のティム・ライトさん(33)が23日、広島市中区のレンタルオフィスで地元や東京の若者たちと交流した。

 平和を考える有志が企画、約30人が集まった。ライトさんはICANのノーベル平和賞受賞について「核兵器禁止条約や運動を知ってもらうきっかけ」と強調。市民レベルの盛り上げを促した。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=84236

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自然エネルギーへ
今や自然エネルギーを有効に使えるだけの科学力があります。原発を完全に無くし、
化石燃料をなるだけ減らして行くことが未来に対する人類共通の責任です。

■何故原発を推進するのか ■何故原発に関する嘘が多いのか ■何故放射能が危険なのか
■何故発電コストが高いのか ■何故原発が危ないのか ■何故原発が非人道なのか


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