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2018/07/1907/23

＜原発のない国へ　福島からの風＞　新世代 水素エネ産地へ（2018/07/23東京新聞）
　二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに向けて、福島県で原発ができるはずだった場所が、世界最大級の水素製造工場になる。東北電力が浪江町と南相馬市にまたがる土地に造ろうとしていた「浪江・小高原発」。地元農家の強い反対で計画が先送りされ、東京電力福島第一原発の事故後に中止となった。新世代のエネルギー拠点に住民たちの期待は膨らむ。・・・原発事故で全町避難を強いられた浪江町は、避難指示の一部解除から一年が過ぎても、町に住むのは登録人口の４％。町産業振興課の担当者は「雇用が増えるだけではなく『浪江発の新エネルギー』として、世界に復興をアピールできる」と期待を寄せている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018072302000126.html

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政府、独立派の活動禁止検討　香港民主勢力に警戒感（2018/07/23東京新聞）
【香港＝浅井正智】香港政府が、香港独立を主張する急進的な政治団体・香港民族党に対し「国家の安全や公共の秩序を守るため」という理由で、活動禁止命令を出すことを検討していると表明したことを受け、民主勢力が警戒を強めている。禁止命令が出れば、一九九七年の中国返還後初めてという異常事態だ。香港独立運動に断固とした姿勢で臨む習近平（しゅうきんぺい）政権の意向が背景にあるとみられる。・・・強い反発は「国家の安全」を口実とした独立派の活動禁止をきっかけに、締め付けの対象を拡大するのではないかと警戒しているためだ。とりわけ、独立も視野に入れ、住民投票で香港の将来を決することを目指す「自決派」は、次の標的にされる可能性がある。今年三月の立法会補選に出馬しようとした自決派「香港衆志」の女性幹部は立候補が認められなかった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201807/CK2018072302000116.html

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政権圧力「政治への無関心進む」　反プーチン派前市長、直接選挙廃止で抗議辞任（2018/07/23東京新聞）
ロシアでは数少ないプーチン政権に批判的な地方首長の代表格だった、中部エカテリンブルクのエフゲニー・ロイズマン市長（５５）が五月、辞任した。政権の意向をくんだ地方議会が市長の直接選挙廃止を決めたことへの抗議が理由。「有権者に責任を持つ市長がいなければ、政治への関心がなくなる」と危機感を訴える。・・・　政権からの圧力について「長年続き、意識しないほどごく普通に行われている」と言う。三月の大統領選はナバリヌイ氏の立候補が却下され、プーチン氏が圧勝で再選。「選挙ではなく再信任。誰も黒を白とは言えないが、『もっと悪くならなければいい』という考えがまん延している」と嘆く。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201807/CK2018072302000114.html

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（ＭＯＮＤＡＹ解説）安倍政権、疑惑解明されていないのに　採決強行、「言論の府」の危機　東岡徹（2018/07/23朝日新聞）
通常国会が２２日、閉会した。この国会では森友・加計（かけ）学園問題に加え、財務省による公文書の改ざんやセクハラ問題、防衛省による日報の隠蔽（いんぺい）といった問題が相次ぎ、政権の姿勢が問われた。それなのに安倍政権は疑惑の幕引きを急ぎ、重要法案の採決を強行した。政府を監視し、法案の審議を尽くすはずの「言論の府」が、危機に陥っている。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13601104.html?rm=150

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（社説）ビキニ核被曝　元船員を放置できぬ（2018/07/23朝日新聞）
元船員らは、米国が太平洋で実施した水爆実験による被曝（ひばく）者だ。裁判所はそう認め、「救済の必要性について改めて検討されるべきだ」として、国会や政府の対応に期待をにじませた。国は、背を向けてきた核被害の問題にむき合うべきだ。高齢化が進む元船員や遺族らの訴えを、これ以上放置できない。１９５４年３〜５月、マーシャル諸島ビキニ環礁で水爆実験が６回行われた。周辺で操業していた高知県の元漁船員らが「国は被曝の事実や記録を隠し、被曝者の追跡調査や生活支援を怠った」として、損害賠償を求めて高知地裁に提訴した。先週の判決は、民法の規定で請求権が既に消滅しているとして訴えを退ける一方、「立法府や行政府による一層の検討に期待するほかない」と述べた。

　この核実験では、第五福竜丸が「死の灰」を浴びたことが国内への帰港後にわかり、無線長の久保山愛吉さんがその半年後に亡くなった。同じ海域を他にも多くの漁船が航行していたため、国は指定水域で操業した漁船を対象に放射線量の検査を実施。魚の廃棄を迫られた船は延べ約１千隻にのぼった。・・・元船員にはがんや白血病などで早世する人が後を絶たず、被曝との関連が疑われた。しかし政府は「手持ち資料がない」「第五福竜丸以外の漁船の実態はつかんでいない」（８６年の国会答弁）などと説明するばかりで、ようやく当時の検査記録を開示したのは４年前のことだ。船員らの支援団体に求められて調べたら、倉庫から出てきた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13601085.html

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（声）壊れる日本、救えない政治（2018/07/23朝日新聞）無職　酒井弘之（千葉県　８２）

　日本を大雨が襲うごとに河川が氾濫（はんらん）し家々が流され人命が損なわれる。道路が寸断され橋が折損する。都会の古くなった水道管が破裂する。道路が陥没する。福島の原発廃炉もままならない。日本中が壊れてきている。補修の費用が蓄積されていないのではないか。安倍晋三首相は、外国へ行ってはカネをばらまく。そのカネは国内に必要ではないのか。国の昨年度の歳入が増収だそうだ。早速、その分を支出増に回せ、とどこかの党が言い出す。歳入歳出のバランスが崩れ、毎年、赤字国債残高を積み増す国に支出増なんかあり得るのか。借金を少しでも減らそうと思わないのか。国会議員は思わないようだが。

　国民投票法の改正は今国会では見送られた。不急の問題だからそれでいいが、その分、国民に不人気の働き方改革関連法や改正公職選挙法、カジノ法の成立に力が注がれた。減員がモットーであったはずが参院議員定数増加？国会議員さん、親分がどう思おうと、これらがおかしいとは思いませんか。野党支持でもないノンポリの私ですら、不審に堪えない昨今の政情です。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13601086.html?rm=150

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（科学の扉）火星、１５年ぶり大接近　観察は８月が狙い目、小型望遠鏡で模様も（2018/07/23朝日新聞）
火星が３１日、地球に大接近する。火星はおよそ２年２カ月ごとに接近するが、６千万キロ弱まで近づくのは１５年ぶりだ。観察しやすいのは８月で、小型の望遠鏡でも模様が見える。近年は水の痕跡など、探査機による発見も相次いでいる。・・・火星は地球のすぐ外側の軌道を回っていて、地球はおよそ２年２カ月ごとに内側から追い越している。この時に最も近づくが、火星の軌道は地球より楕円（だえん）の度合いが強いため、接近する距離は毎回異なり、６千万キロより近づく「大接近」があったり、１億キロまでしか近づかない「小接近」があったりする。２００３年の距離は５６００万キロ弱で、「６万年ぶり」とも言われた超大接近だった。この夏の火星大接近は５８００万キロ弱と、０３年に匹敵する近さだ。「大シルチス」という表面の黒い模様や、ドライアイスなどでできた南北の極冠の様子も望遠鏡で見やすくなる。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13601095.html

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那覇市長選、事実上の一騎打ちへ　城間市長、２４日出馬表明方針（2018/07/22琉球新報）
翁長雄志知事を支援する勢力が推す城間氏の擁立に向けては、17日に与党市議団、19日には女性団体や市民団体による出馬要請があった。女性団体の出馬要請に対し、城間氏は「皆さまのパワーを自分の中に落とし込んで、決意の日を迎えたい」と述べ、出馬に強く意欲を示していた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-766320.html

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翁長知事「私の責任で判断、決断する」　埋め立て承認撤回に（2018/07/22琉球新報）
翁長雄志知事は２０日、沖縄県庁で報道陣の質問に答え、名護市辺野古の新基地建設に関する埋め立て承認を「撤回」する時期について「私の責任で判断し、決断する。まだ明らかにはしていない」とした。謝花喜一郎副知事が１９日に承認撤回の手続きに入る時期を「月内」と市民らに説明したことについては、「みんなで考えている。私が最後に決断する」と述べるにとどめた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-765262.html

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夢の「空飛ぶクルマ」「マッハ５超」　英で航空ショー（2018/07/22朝日新聞）
「空飛ぶクルマ」「マッハ５超の旅客機」。英南部ファンボローで２２日まで開かれている「ファンボロー国際航空ショー」で、各社が次世代機の構想を相次いで打ち出している。映画やアニメの世界の話が現実になるかどうか注目される。英高級車メーカーのアストンマーチンは「空飛ぶ高級車」構想を発表。航空機エンジン製造大手の英ロールスロイスや大学などと連携して実現を目指す。機体は３人乗りで自動運転。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13599664.html?rm=150

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（社説）安倍１強政治の果て　民主主義の根腐れを憂う（2018/07/22朝日新聞）
憲法が「国権の最高機関」と定めた言論の府の惨状も極まった。安倍１強政治のおごりがもたらした民主主義の危機は一層深まったと言わざるをえない。きょう閉幕する通常国会で、政権与党は働き方改革法、参院の定数を６増やす改正公職選挙法、そしてカジノ実施法を次々と強行成立させた。一方で、行政の公正性や政治への信頼を深く傷つけた森友・加計問題は、誰一人政治責任を取らぬまま、真相解明はたなざらしにされた。

・・・森友学園との国有地取引をめぐっては、財務省による決裁文書の改ざんや交渉記録の廃棄が明らかになった。首相の妻が名誉校長を務めていた学園に特別な便宜が図られたのではないかという疑惑は、国民の「知る権利」を侵し、民主主義の土台を掘り崩す事態にまで発展した。加計学園の獣医学部新設では、首相と加計孝太郎理事長が面会し、首相が「いいね」と言ったなどと記した愛媛県の文書が公になった。事実なら、一国の首相がこれまでウソをついていたという深刻な問題だ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13599612.html

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猛暑続く、１１人死亡　各地で熱中症搬送、京都で３８度（2018/07/22東京新聞）
　日本列島は２１日も高気圧に覆われ、東北から西日本の広い範囲で気温が上昇し、京都府舞鶴市や鳥取市で３８・２度を記録するなど、３５度以上の猛暑日となる地点が相次いだ。多くの学校で夏休みが始まり、各地の海水浴場やプールが子どもたちでにぎわった一方、救急搬送された人も多く、共同通信の取材では熱中症か、熱中症の可能性がある死者が１１人に上った。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018072101001704.html

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週のはじめに考える　国会の耐えられない軽さ（2018/07/22東京新聞）
荒涼たる言論風景に、暗澹（あんたん）たる思いを禁じ得ません。百八十二日間の会期を終えた通常国会です。安倍晋三首相が成立を優先した働き方関連法に限らず、政府の身勝手や暴走を止められず、立法、行政監視機能を十分に発揮できなかった国会でもありました。立法府の危機と言ってもいい。・・・「存在の耐えられない軽さ」という小説があります。チェコ出身の作家ミラン・クンデラの作品です。一九六〇年代後半の「プラハの春」とその後の弾圧の時代を背景に、男女三人の錯綜（さくそう）する人間関係を描き、映画化もされました。国会の現状を見ると、ついこの題名が浮かんでしまいます。最高機関とは名ばかりで、国会の存在も軽くなってしまった、と。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018072202000162.html

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独首相、米の強い圧力懸念　関係重視の姿勢は強調（2018/07/22東京新聞）
【ベルリン＝垣見洋樹】ドイツのメルケル首相は二十日、トランブ米大統領がドイツに防衛費負担増を求め、ロシアへの資源依存を名指しで批判したことを受け「（対米関係は）強い圧力にさらされている」と懸念を示すとともに「対米関係は決定的に重要」とも語り、今後も関係を重視していく方針をあらためて強調した。夏季休暇前に毎年開かれる記者会見で国内外の報道陣の質問に答えた。メルケル氏は、トランプ氏が輸入車に新たな関税を課すことを検討していることに「お互いを傷つけ合うことになる」「世界の人々の繁栄にとって脅威だ」と懸念を示した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201807/CK2018072202000126.html

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「反原発」連帯　福島・浪江町の町議ら英ウェールズで訴え（2018/07/22東京新聞）
　福島県浪江町議の馬場績（いさお）さん（７４）と、同県農民連会長の根本敬（さとし）さん（６２）が、英中西部ウェールズを訪問。十二日から十六日までの五日間、日立製作所が原子力発電所建設を計画するアングルシー島などで住民らと意見交換した。二人は、東京電力福島第一原発事故で全町避難を余儀なくされた浪江町の現状を説明し「原発は無限の人権否定」と訴えた。　（英アングルシー島で、阿部伸哉）
　ウェールズで原発に反対する住民団体「ＰＡＷＢ」が招いた。「ＰＡＷＢ」は五月に来日した際、福島を訪問。それをきっかけに、馬場さんと根本さんが連帯を示そうと訪英を決めた。・・・「事故は終わったことにされているが、いまだに避難区域に戻れるような状態ではない」。馬場さんは議員たちに画像を示しながら力説。自殺者も出ていることも紹介し「国も東電もだれも責任を取っていない」と原発計画の再考を促した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201807/CK2018072102000273.html

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被爆者の人生　最終章考える　広島の有田医師　１１５人との対話　一冊に（2018/07/20ヒロシマ平和メディアセンター）
老いゆく被爆者と語らい、心の内に向き合う医師がいる。被爆２世の有田健一医師（６９）＝広島市中区＝だ。残された日々をどう暮らし、最期にどんな医療を望むのか―。思いをくみ取るため、７３年前からの過酷な体験に診察室でゆっくり耳を傾ける。「心の重荷を下ろし、前を向いて余生を歩むための後押しになれば」。１１５人との対話をまとめた本を、このほど出版した。・・・３年前に定年退職してからも、原爆養護ホーム「舟入むつみ園」（中区）と三原赤十字病院（三原市）で被爆者の診察に当たり、面談を続けている。１１５人との対話を積み重ね、著書「私たちの心づもり」にまとめた。２１人の被爆証言と現在の心持ちを詳しくつづっている。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=84043

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『記者縦横』　平和　見つめ直す試合に（2018/07/20ヒロシマ平和メディアセンター）
原爆が落とされ、広島と長崎が焦土と化したあの夏から、もうすぐ７３年。被爆地に本拠地を置くＪ１サンフレッチェ広島とＶ・ファーレン長崎が８月１１日に広島市安佐南区のエディオンスタジアム広島で対戦する。サンフレはこの一戦を「ピースマッチ」と名付け、「ノーモア・ヒロシマ、ナガサキ」の願いをサッカーを通じて届ける。今季、長崎が初めてＪ１に昇格したことから実現した。スローガンは「Ｏｎｅ　Ｂａｌｌ．Ｏｎｅ　Ｗｏｒｌｄ．　スポーツができる平和に感謝」。サンフレの選手は折り鶴がデザインされたユニホームでプレーする。クラブは、折り鶴を持参した小中学生を無料で招待するなどし、平和の尊さを次世代に継承する機会とする考えだ。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=84030

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イスラエルがガザ大規模攻撃　４人死亡、兵士犠牲の報復（2018/07/21東京新聞）
　【エルサレム共同】イスラエル軍は２０日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの関連施設に空爆や戦車の砲撃などによる大規模攻撃を実施し、ガザの保健当局によると、パレスチナ人４人が死亡した。ガザとの境界付近でデモ警戒に当たっていた軍兵士１人がパレスチナ人の発砲で死亡したことへの報復としている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018072101001369.html

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政権答えず、国会閉幕　カジノ法強引成立／森友・加計解明せず（2018/07/21朝日新聞）
　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法が２０日夜の参院本会議で、自民、公明の与党、日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。今国会の会期は２２日までだが、２０日で事実上閉会した。焦点だった森友・加計（かけ）学園問題は、公文書の改ざんなどが次々に明るみに出た。しかし、安倍晋三首相が説明責任を十分に果たすことはなかった。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13597875.html?rm=150

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議員歴４９年、小沢一郎氏の「最後の挑戦」　増す存在感（2018/07/21朝日新聞）
国会議員歴４９年で、衆参両院を通じて現役最長の小沢一郎氏（７６）の存在感が増している。浮沈を繰り返して、いまは国会議員６人の小政党代表だが、政権交代への意欲は衰えない。・・・小沢氏は立憲と緊密な関係にある。民主党政権時代に敵対関係にあった枝野幸男代表とは昨年秋の衆院選後、月１回程度のペースで会食を重ねる。枝野氏の側近の本多平直氏ら中堅・若手とも会談した。辻元清美国会対策委員長にもたびたび国会戦術を説いた。
https://www.asahi.com/articles/ASL7F3D32L7FUTFK006.html?iref=pc_rellink

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（社説）カジノ法成立　賭博大国への危うい道（2018/07/21朝日新聞）
民間事業者が会議場やホテルをつくり、核となるカジノの収益で運営する。それがＩＲだ。刑法が禁じる賭博を例外的に認めるもので、法案は事業者の資格要件をはじめ、２５１もの条文から成る。にもかかわらず審議時間は衆参あわせて４０時間ほど。説明を聞いても疑問はふくらむばかりで、理解が深まったとは到底言えない。・・・　政府は、収益の３０％を事業者から徴収して立地自治体と折半すると言って、税収増の夢をふりまいている。しかし、どれだけの経済効果が期待できるのかとの問いには、「どんな施設ができるか未定なので見通しを提示できない」と繰り返し、モデルケースを設けての試算もしていない。治安の悪化や暴力組織の進出など、他国のカジノ周辺で起きている事態への具体的な対応策も示されなかった。結局、収益は運営ノウハウのある外資の業者に流れるだけではないか。この声にも納得のゆく回答はない。既に海外のカジノ企業は頻繁に説明会を開くなど、動きを活発化させている。昨年２月、安倍首相が米国で全米商工会議所との朝食会に参加した際、トランプ大統領の有力支援者であるカジノ企業の代表が同席したことが、国会審議で明らかになった。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13597766.html

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「国会、誰の方向いている」　森友・加計、公文書、カジノに憤りの声（2018/07/21朝日新聞）
　岐阜県から上京中にデモに参加した自営業、春山陽子さん（５８）は森友・加計（かけ）学園をめぐる安倍晋三首相の答弁について「質問に正面から答えず、議論にならなかった」と振り返った。「ウソばかりと思った。財務省の決裁文書の改ざんでも『私は悪くない、すべて官僚がやったこと』という他人事の態度」と批判した。東京都八王子市の無職、伊藤陽一さん（７９）も「公文書の扱いがひどかった」と話す。「働き方改革法案でも議論の基礎となるデータで異常値が見つかった。これでよく政権が持っているなと思うよ」

　ヘアメイクアップアーティストのむとうちづるさん（６０）は「国会を延長する必要があったのか」と憤る。「甚大な災害が起きているのに、国会を延長して成立させようとしたのは、自民党のための参院選挙制度の法案やカジノ法案。誰のほうを向いて政治をやっているのか」・・・　参加した柴田武男・元聖学院大学教授（金融市場論）は、安倍晋三首相が国会で、カジノでギャンブル依存症が増えると認める一方、新しい依存症対策で「全体数は減っていくと期待している」と答弁したことを批判。「依存症を増やしておいて対策するなど国のやることですか。そもそも依存症を増やさないのがあるべき施策。あり得ないことが国会で議論された」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13597945.html

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カジノ法が成立、内閣不信任否決　野党「憲政史上最悪」（2018/07/21東京新聞）
　第１９６通常国会で焦点となったカジノ解禁を含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法は２０日夜の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会などの賛成多数により可決、成立した。これに先立ち、衆院本会議で、野党６党派が提出した安倍内閣不信任決議案が与党と維新などの反対で否決された。立憲民主党の枝野幸男代表は森友、加計学園問題や政権の西日本豪雨対応を批判し「民主主義と立憲主義の見地から憲政史上最悪の国会だ」と述べた。通常国会は事実上、閉幕した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018072001001736.html

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国会あす閉会　政権の横暴が極まった（2018/07/21東京新聞）
　通常国会があす閉会する。与党は延長会期中、国民への影響が懸念される「悪法」の成立を強行する一方、森友、加計問題の解明にはふたをしてしまった。安倍政権の横暴が極まったのではないか。あす会期末を迎える通常国会はきのう事実上閉会した。実質的な最終日、与党が成立を図ったのがカジノを中核とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案だった。そもそも刑法が禁じる賭博を一部合法化する危険性や、ギャンブル依存症患者を増やす恐れがある法案だ。地域振興や外国人の集客に本当に役立つのか、審議を通じても疑問は解消されない。法案成立後に政令などで決める事項が約三百三十項目にも上る。そんな法案を成立させていいのか。

　延長国会の期間中、西日本を豪雨が襲い、二百人以上が亡くなった。猛暑の中、多くの被災者が生活再建を急ぐ。避難生活を余儀なくされている方は依然多い。・・・　西日本豪雨では、気象庁が厳重警戒を呼び掛けた五日夜、自民党議員が「赤坂自民亭」と題する宴会を開き、安倍晋三首相や小野寺五典防衛相らが参加していた。豪雨発生時から緊張感を持って災害対応に当たっていたのか、疑問を抱かせる振る舞いだ。・・・森友学園をめぐる問題では財務省の公文書改ざんが明らかになり、佐川宣寿前国税庁長官による国会での偽証も指摘されている。加計学園は愛媛県に嘘（うそ）をついたと主張する。国民の多くが疑念を抱くのに、与党はなぜ事実を解明しないのか。政治権力を集める首相や官邸への配慮なのか。国会で多数を占めれば、何をやっても許される。政権がそんな考えで国会を運営したとしたら、国民を愚弄（ぐろう）するにも程がある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018072102000170.html

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倉敷は百年に１回の大雨　西日本豪雨で分析（2018/07/20東京新聞）
西日本豪雨で大きな被害が出た岡山県倉敷市周辺の２４時間当たりの最大雨量は約２００ミリで、１００年に１回程度の非常にまれな大雨だったとの分析を、防災科学技術研究所（茨城県）が２０日までにまとめた。
　６月２８日〜７月８日の総雨量を見ると、被害が甚大だった広島県や岡山県は他地域よりも少なめで、被害の度合いとは必ずしも一致しなかった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018072001001344.html

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国会前集会「政権、国民だました」（2018/07/20東京新聞）
公文書改ざんや国会での法案採決の強行など政治腐敗が深刻だとして、安倍政権の退陣を求める集会が１９日夜、国会前であった。市民ら約８５００人（主催者発表）が「国民をだまし、数の力で居直り、懸念の強い法案を押し通した。西日本豪雨の対応も初動遅れで許せない」と、汗だくになって怒りの声を上げた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018072002000139.html?ref=rank

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豪雨対応よりカジノ「おかしい」　自由・山本氏「誰のための政治」（2018/07/20東京新聞）
自由党の山本太郎共同代表は十九日、カジノを中核とする統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案を審議した参院内閣委員会で、西日本豪雨への対応が国政の最重要課題だとして「この委員会が開かれていること自体がおかしい」と指摘し、政府・与党がカジノ法案成立を優先させていると激しく批判した。　山本氏は「今この国で一番困っている（被災者の）方々が、猛暑の中で明日も見えないような状況で頑張っている時に『博打（ばくち）解禁法案』の話はできない」と強調。ほぼ全ての持ち時間を豪雨関連の質問に充てた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018072002000154.html?ref=rank

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原発ゼロ法案　審議ゼロ　自民、委員会開催応じず（2018/07/20東京新聞）
立憲民主党が中心となり共産、自由、社民の各党と共同提出した「原発ゼロ基本法案」が一度も審議されないまま、今国会が閉会する。立民が審議入りを再三求めたが、自民党が応じなかった。野党は、自民側が原発ゼロを求める世論を意識し、否決した場合の批判を懸念したと指摘している。・・・原発ゼロ基本法案は、全原発を停止し、施行後五年以内に全原発の廃炉を決めることが柱。二〇三〇年までに再生可能エネルギーによる発電割合を全電源の４０％以上に拡大。原発廃止で経営悪化が見込まれる電力会社や、雇用の影響が懸念される原発周辺地域に国が措置を講ずるとした。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018072002000156.html

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山沿いに宅地、被害集中　死者、広島が７割　西日本豪雨の土砂災害（2018/07/20朝日新聞）
西日本を中心とする豪雨で、土砂災害による死者は８府県で１００人に上った（１９日時点）。特に深刻なのが、４年前の土砂災害で７７人が死亡した広島県だ。西日本豪雨での県内の土砂災害数は全国の３割弱だが、死者数は６８人と７割弱を占める。土砂災害の危険性が高い地域に、住宅が集まっている可能性がある。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13595991.html

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（ひと）アンヌドフィーヌ・ジュリアンさん　闘病中でも「今を生きる」子どもたちを映画に撮った（2018/07/20朝日新聞）
パリでジャーナリストとして雑誌や新聞に執筆していた１２年前、長女が「異染性白質ジストロフィー」だと診断された。視覚や聴覚などを失い、動けなくなる病だ。折しも２歳の誕生日。「世界が崩れる思いだった」寝たきりになった長女のベッドに近づくと、顔を背けられた。反対側に回っても同じ。顔をのぞき込むと、のどをかすかにならして笑った。かくれんぼだった。命は３歳でついえた。次女も同じ病で１０歳で逝く。闘病と死を通じ、子どもたちの生き方に勇気づけられ、支えられていた。「自分の人生を悲観せず、精いっぱい楽しむ子どもの力を多くの人に伝えたい」。その表情、その言葉を。ドキュメンタリー映画を撮ると決め、小児がんや腎臓病などを患う５〜９歳の５人に密着した。

　少年が治療の苦痛に顔をゆがめる。カメラを止めようとすると「これを撮らないなら僕たちの日常にならないよ」。少女は「悩みは脇に置いておくか付き合っていくしかない」。撮るのがつらくなると、自分に言い聞かせた。「伝えるべき子どもの力がある」。撮影は１００時間を超えた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13595888.html

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辺野古「撤回」、月内に表明　埋め立て停止へ　翁長知事（2018/07/20朝日新聞）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、翁長雄志（おながたけし）知事は、前知事による埋め立て承認を撤回する意向を月内に表明する。国は８月１７日から辺野古沿岸部に土砂を投入すると県に通知しており、これを阻止するため「最後のカード」を切る。・・・翁長氏が撤回に踏み切れば、工事は違法となるためいったん止まるが、国はその効力を一時的に失わせる執行停止を裁判所に申し立てる方針。国側の言い分が認められれば、数週間から数カ月で工事が再開する可能性がある。国は同時に、撤回の取り消しを求める訴訟も起こすとみられる。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13595870.html

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（社説）君が代判決　強制の追認でいいのか（2018/07/20東京新聞）
　憲法が定める思想・良心の自由の重みをわきまえぬ、不当な判決と言わざるを得ない。入学式や卒業式で君が代が流れる際、起立せずに戒告などの処分を受けた都立高校の元教職員２２人が、それを理由に定年後の再雇用を拒まれたのは違法だと訴えた裁判で、最高裁はきのう原告側の敗訴を言い渡した。理由はこうだ。再雇用はいったん退職した人を改めて採用するもので、その決定にあたって何を重視するかは、雇う側の裁量に任される。原告らが不合格となった０６〜０８年度当時は、希望者を全員再雇用する運用もなかった――。

　物事の本質に踏みこまない、しゃくし定規な判断に驚く。戦前の軍国主義と密接な関係がある日の丸・君が代にどう向きあうかは、個人の歴史観や世界観と結びつく微妙な問題だ。・・・　個人の尊厳を重んじ、多様な価値観を持つことを認めあう。そういう人間を育て、民主的な社会を築くのが教育の使命だ。そして、行政や立法にそれを脅かす動きがあれば、権限を発動してストップをかけることが、司法には期待されている。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13595828.html

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「加計に貴重なお金、説明責任を」　愛媛知事「豪雨で財源も大変に」（2018/07/20朝日新聞）
　西日本を中心とした豪雨災害で大きな被害が出た愛媛県の中村時広知事は１９日の定例会見で、災害対応に多額の財源が必要としたうえで、学校法人加計（かけ）学園（岡山市）の獣医学部新設に関連する県費の支出について「貴重なお金。（学園は）しっかり説明責任を果たしてほしい」と述べ、加計孝太郎理事長の会見のやり直しを改めて求めた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13595965.html

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ファッション界、エシカルの波　輸送時のＣＯ２減・毛皮やめる（2018/07/03朝日新聞）
　ファッション界で、倫理性や持続可能性に配慮したものづくりが加速している。動物由来の素材を避けたり、環境に配慮した生産方法を模索したりする企業が高級ブランドからファストファッションまで拡大。エシカル（倫理的）な消費の高まりとともに、もはや社会貢献の枠を超え、生き残りをかけた取り組みとなっているようだ・・・　「企業は、人間に合わせる時代から、環境に合わせる時代に変わった」。約７０の高級ブランドを傘下に置くモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン（ＬＶＭＨ）グループのアレクサンドル・カペリ環境マネジャーは、きっぱりと語った。・・・　既製服が広がった１９７０年代以降、ファッション産業は効率を追求するあまり、環境に大きな負荷を与えてきた。倫理的に正しい方法で生産された服を選んで身につける消費者の意識が高まる中で、商品の質に加えて倫理性の面でも質を向上せざるを得ないという大きな転換期を迎えている。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13567343.html?rm=150

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孫正義氏、相乗り規制を批判（2018/07/19京都新聞）
「こんなばかな国はあるか」ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は１９日、東京都内で講演し「（自家用車を用いた相乗りなど）ライドシェアを禁止しているなんて、こんなばかな国はあるか」と関連法制で規制を続ける政府の姿勢を強く批判した。孫氏は米ウーバー・テクノロジーズをはじめ中国、インド、東南アジアの配車・ライドシェアサービス大手に出資している。これらのサービスは便利さだけでなく、交通渋滞解消や安全などにも寄与するとして「国が進化を止めている」と話した。
http://www.kyoto-np.co.jp/economy/article/20180719000062

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うだる暑さ払い花街の風情満喫　京都・宮川町でビアガーデン（2018/07/19京都新聞）
京都の花街、宮川町（京都市東山区）で１５日、夏恒例のビアガーデンが始まった。来場客は冷たいビールで喉を潤し、芸舞妓の舞踊を楽しんだ。歌舞練場の横に会場を設けて、宮川町の割烹やすし店などが日替わりで料理を提供する。暑気払いと花街の風情を同時に満喫でき、週末は予約が取れないほどの人気という。
http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20180715000120

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俳優の常田富士男さんが死去　「まんが日本昔ばなし」語り手（2018/07/19東京新聞）
テレビ番組「まんが日本昔ばなし」で長年、語り手を務めた俳優の常田富士男（ときた・ふじお）さんが１８日、脳内出血のため東京都内の病院で死去した。８１歳。長野県生まれ。葬儀・告別式は近親者で行う。喪主は長男青児（せいじ）氏。熊本県で育ち高校卒業後、上京して劇団民芸の養成所に入所した。ＴＢＳ系のアニメ番組「まんが日本昔ばなし」で１９７５〜９４年、俳優の市原悦子さんと語り手を務め、「むかーし、むかしのことじゃったぁ」の温かな語り口で親しまれた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018071901000862.html

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＜原発のない国へ　基本政策を問う＞　（６）「教育」の名の宣伝活動（2018/07/19東京新聞）
「先生、ここ、根拠は何ですか」。二〇一七年十月十二日の夕方、北海道経済産業局の八木雅浩・資源エネルギー環境部長が、北海道大大学院の研究室に入るなり、山形定（さだむ）助教（５６）＝環境工学＝に詰め寄った。八木氏の手には、山形氏が四日後に行うニセコ町立ニセコ高校でのエネルギー問題の公開授業の資料があった。同校は、一四年度に始まった経産省のエネルギー教育のモデル校の一つ。その一環の公開授業で、山形氏は原発の問題点を明らかにし、太陽光や風力などの再生可能エネルギーの重要性を話すつもりだった。授業の資料に「原発のコストは高い」との識者の試算があることに、八木氏がかみついた。

「いろいろな見解があり、高いか安いかは一概には言えない」。福島第一原発が水素爆発を起こした写真には「ほかの電源も事故を起こすのに、ことさら原発が危ないという印象を与える」と迫った。山形氏は「実際に起きた事故の写真を示して何が悪いのか」と反論。「影響が甚大な原発事故と、ほかの電源の事故を同列に扱う方が問題ではないか」とも思った。・・・原発への理解を深めようと、政府は教育や広報に再び力を入れはじめた。だが山形氏と葛西氏は口をそろえる。「政府が伝えたいことしか伝えられないのなら、教育ではない。プロパガンダだ」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018071902000151.html

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ウナギ稚魚、４割出所不明　国内で採捕分、密漁・無報告疑い（2018/07/19東京新聞）
昨年１１月から今年５月にかけ、日本国内で採捕されたニホンウナギの稚魚、シラスウナギのうち、約４割に密漁や漁獲の無報告などの疑いがあることが１９日、共同通信の集計で分かった。日本のシラスウナギ漁や国際取引に不透明な部分が多いことはこれまでも指摘されており、今期も改善が見られなかった形。来年のワシントン条約締約国会議で国際取引の規制を求める声が強まるのは必至だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018071901000765.html?ref=rank

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猛暑と熱中症　命の危険、肝に銘じて（2018/07/19東京新聞）
猛烈な暑さが続き、熱中症とみられる症状での死者が相次いでいる。愛知県豊田市では、校外活動から戻った小学一年生の男子児童が死亡した。命の危険と隣り合わせの猛暑だと肝に銘じたい。男児は、生活科の授業の一環として午前十時ごろから行われた校外活動に参加。一キロほど離れた公園まで歩き、虫捕りなどをして三十分ほど遊んだ。徒歩で学校に戻った後、意識を失った。公園に向かうときから「疲れた」と体調不良を訴えていたという。・・・暑さ指数は人体と外気との熱のやりとり（熱収支）に着目した指標で、気温、湿度のほか日差しや地面からの照り返しなども考慮し、全国八百四十地点で算定している。「注意」「警戒」「厳重警戒」「危険」の四段階に分かれ、「危険」「厳重警戒」の場合は、運動などをしていなくても熱中症になる危険性がある。
　熱中症は生命にかかわる病気だが、予防法を知っていれば防ぐことができる。脱水と体温上昇を抑える対策を徹底したい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018071902000171.html?ref=rank

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＜社説＞自衛隊機トラブル　民間専用化するしかない（2018/07/19琉球新報）
　またしても自衛隊機のトラブルによって那覇空港が一時、機能不全に陥った。航空自衛隊那覇基地所属・Ｅ２Ｃ早期警戒機のタイヤが着陸後にパンクしたため、17日午後５時38分から午後７時19分まで１時間41分にわたって滑走路が閉鎖されたのである。18日にかけて、民間機63便が欠航や出発地へのＵターン、目的地の変更、遅延を余儀なくされ、少なくとも乗客９７００人に影響が出た。根本原因は、乗降客が年間２千万人を超え、ただでさえ過密化している那覇空港を、民間機と自衛隊機が共用している点にある。軍民共用が続く限り同様のトラブルを完全になくすことはできない。人命にかかわる大事故が起きてからでは遅い。民間専用化を強く望む。
　国土交通省の資料によると、２０１２年度に７万３３０５回だった着陸回数が、16年度には８万３１８９回となり、４年間で１万回も増えた。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-764134.html

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インドでビル倒壊５人死亡　ニューデリー近郊（2018/07/19琉球新報）
【ニューデリー共同】インドの首都ニューデリー近郊で１７日夜、ビル２棟が倒壊し、救助当局者は１８日、５人の遺体が見つかったと明らかにした。救助当局者やインドメディアによると、建設作業員らががれきの下に埋まっている可能性があり、当局が救助作業を急いでいる。現場はニューデリーの南東約３０キロのグレーターノイダで、ビル建設などの開発が進んでいる地区。倒壊したのは６階建てと４階建てで、うち１棟は建設中だった。捜査当局は過失などの疑いで関係者数人を逮捕した。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-764265.html

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（声）死刑存続は近代国家の名折れ（2018/07/19朝日新聞）会社員　中村賢作（新潟県　５６）

　死刑制度を存続させるべきだとする意見に納得できない。もし、死刑が被害者遺族を慰め、心情的な区切りをつけるために意義があるとするなら、故意・過失を問わず、人を死なせた者はすべて死刑にすべきだろう。愛する者を失った人の憤懣（ふんまん）やるかたない思いは、大量殺人の場合に限らない。オウム真理教元幹部７人の死刑執行と同じ日に判決が出た、千葉女児殺害の被告への判決はなぜ無期懲役なのか。遺族の望みはなぜ叶（かな）えられなかったのか。

大阪北部地震で倒壊したブロック塀の下敷きになった児童の親の無念は。過労死した若者の肉親に、責任ある企業の誰かが死をもって償ったという話も聞かない。自然災害や事故、病気。諦めきれない死はたくさんある。「無念に区切りをつける」ことができるのは大量殺人の被害者だけ、というのはおかしくないか。はっきりしている。死刑制度とは国家が国民に対し、「時と場合によっては執行する」という殺しのライセンスを握っていることを示威しているにすぎない。そんな暴力装置に与（くみ）することは、近代国家の名折れである。いい加減、我々は覚醒すべきでないのか。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13593801.html

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（声）米朝に踊らされず核兵器根絶を（2018/07/19朝日新聞）無職　天本満博（福岡県　６５）

　６月の米朝首脳会談の結果には賛否両論ありますが、とにかく朝鮮戦争の停戦が終戦になり、核兵器が減るならよいに決まっています。しかし、私には二つの点で異論があります。まず、つい半年前まで戦争しかねなかった者同士が一転してヒーローとして扱われていますが、腑（ふ）に落ちません。両人のこれまでの非道な行為と、会談での主張や伝えられる思惑を見聞きすれば、今回の合意が「諸国民の自由と平和と安寧」を目指したものではないことは明白。

外交とはそんなもの、取引だという人もいますが、核兵器と何億人という民の運命を掌中（しょうちゅう）にしている権力者が私利私欲を追求するのを認めては、後世に悔いを残すことになるでしょう。二つ目は、核兵器禁止条約が有名無実化するのではという懸念です。今回の合意は、平たく言えば米国という「老舗」の核大国が新参の核保有国を脅かし、核兵器を取り上げるということです。核保有国の覇権と核抑止力を前提とした平和維持という、悪の仕組みの再確認。それが今回の米朝首脳合意の本質です。眼前のお祭り騒ぎに惑わされてはいけません。核は全て廃棄するしかないのです。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13593802.html?ref=pcviewpage

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カジノ、うまみ狙う暴力団　闇金・いかさま…網にかからぬやり方考える（2018/07/19朝日新聞）
「暴力団に対する規制のルールさえ決めてくれれば、網にかからないやり方を考える」。関東の山口組系暴力団幹部はそう話す。幹部によると、ＩＲ建設が決まれば、既存の建設事業と同じように、関連する業者を下請けに潜り込ませることができるという。カジノ開業後は、客に対する闇金に移る。ＩＲ法案では、富裕層に資金の貸し付けや滞在中のサービス提供を一括して行う「ジャンケット」という業者が禁止される見通しだが、幹部はジャンケットの役割を担うことを狙う。

「ホテルや航空券を手配してＶＩＰ客を呼び、高利で金を貸す。絶対に損しない」。トランプゲームでカードを配るディーラーを買収して特定客を勝たせる「いかさま行為」で利益を得ることも考えているという。西日本の暴力団関係者の男は、「週３回」の入場制限に達した人や、入場料などの制約を避けたい人を狙った違法カジノが増えると予想する。「一度カジノの楽しみを知れば、制限なく入れる店に絶対行きたくなる。地方でも違法カジノができるだろう」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13593569.html?rm=150

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Ｐｅａｃｅ　Ｓｅｅｄｓ　ヒロシマの１０代がまく種（第５８号）　原爆体験記を朗読する（2018/07/19ヒロシマ平和メディアセンター）
　原爆に遭（あ）った人たちから話を聞く機会は減りつつあります。その中で私たちが原爆について知る手掛（てが）かりの一つが体験記です。最近、被爆した人たちや家族が書いた原爆体験記を朗読する取り組みが広がっています。時期や書いた人の年齢（ねんれい）、原爆が落ちた時にいた場所はそれぞれ違います。声に出して読み、伝える朗読には、五感を使って当時の光景や心の痛みを想像できる力があるのかもしれません。中国新聞ジュニアライターは原爆体験記の朗読会に参加し、実際に読んでみました。そして、たくさんの体験記の中から、ぜひ朗読して伝えてほしいと感じたものを選びました。

＜ピース・シーズ＞
　平和や命の大切さをいろんな視点から捉（とら）え、広げていく「種」が「ピース・シーズ」です。世界中に笑顔の花をたくさん咲かせるため、中学、高校生の２５人が自らテーマを考え、取材し、執筆しています。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=83890

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