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2018/07/0807/18

函館市の原発訴訟に寄付１億円超　ふるさと納税など（2018/07/18東京新聞）
北海道函館市が大間原発（青森県大間町）の建設差し止めを求めて起こした訴訟の費用として、全国からふるさと納税制度などを通じて市に集まった寄付金が１８日までに１億円を超えた。同市と大間原発は津軽海峡を挟み約２３キロの距離。市は２０１４年、事故が起きれば大きな被害に遭うとして、事業者の電源開発（Ｊパワー）と国を相手に、自治体では初の原発建設差し止め訴訟を東京地裁に起こし係争中。ふるさと納税で訴訟費用を募る異例の取り組みを進めていた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018071801001242.html

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木星の月、一気に増えた　米チームが１２個発見（2018/07/18東京新聞）
太陽系惑星で最大の木星の周りに、新たな衛星が１２個あるのを発見したと、米カーネギー研究所のチームが１７日発表した。チームは「見つかった衛星は７９個に増えた。衛星の数でも太陽系で最多だ」としている。
　衛星の中には、逆向きに回る他の衛星の通り道を横切る“変わり者”もいた。研究者は「いつか正面衝突して粉々に砕け散ってしまうのではないか」と心配している。冥王星に代わる「第９惑星」を望遠鏡で探していてたまたま見つけた。１２個の直径は１〜３キロほどで、１〜２年の周期で木星を回る。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018071701002504.html?ref=rank

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愛知の小１ら６人死亡　連日猛暑　２層の高気圧原因（2018/07/18東京新聞）
日本列島は十七日も各地で猛暑に見舞われ、岐阜県揖斐川（いびがわ）町で最高気温三八・九度を記録し、埼玉、岐阜、愛知、三重、奈良の五県で六人が死亡した。この暑さは、十四〜十六日の三連休のころから東日本から西日本にかけての広い範囲が二層の高気圧に覆われているためだ。共同通信の集計では三連休中に五千人を超える人が熱中症とみられる症状で救急搬送され、十四人が死亡している。厳しい暑さは当面続く見通しで注意が必要だ。　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018071802000141.html?ref=rank

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＜原発のない国へ　基本政策を問う＞　（５）核燃サイクル成算なし（2018/07/18東京新聞）
都心から北東へ約百五十キロ。ヘリコプターから見下ろすと、倉庫のような建物が並んでいる。茨城県東海村にある日本原子力研究開発機構の燃料施設は、民家や畑に囲まれていた。施設のどこかに、三・八トンのプルトニウムがある。核爆弾約五百発がつくれる量。国際機関の査察官が毎月訪れ、放射線防護やテロ対策で巨額の費用がかかっている。・・・　唯一の被爆国として核廃絶の理想を掲げながら、核兵器の材料をため込む日本に、海外の視線は厳しい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018071802000139.html

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社説：ＮＨＫとネット　事業の肥大化だけでは（2018/07/18京都新聞）
テレビの同時配信は、放送のあり方を大きく変える可能性がある。ＮＨＫはまず有識者会議の示した条件を十分にクリアする必要がある。拙速は許されない。・・・一方で、ＮＨＫはすでにテレビ４チャンネル、ラジオ３チャンネルを持ち、１２月からは高精細の「４Ｋ」「８Ｋ」を使う衛星放送２チャンネルも始める。ネットでは放送済みの番組の有料配信も展開している。この上さらに同時配信に進出となれば、業務の肥大化は明らかである。

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20180718000047

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県民投票署名 法定超え　３万３７２２筆、秋以降に実施（2018/07/18琉球新報）
沖縄県名護市辺野古の新基地建設の賛否を問う県民投票の実現を目指す「辺野古」県民投票の会は１７日、県庁で記者会見を開き、県民投票実施に必要な署名が３万３７２２筆に達したと発表した。同会が県民投票条例の制定を県知事に直接請求するには、県内有権者の５０分の１に当たる２万３千筆余の署名を集める必要があるが、これを約１万筆上回った。手続きが順調に進み、県民投票の条例案が１０月末までに可決されれば、早くて秋、遅くとも来年４月頃までには実施される見通しだ。
・・・
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-763600.html

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殺害されたロ女性記者の記念庭園　プーチン政権批判続け１２年前に（2018/07/18琉球新報）
【モスクワ共同】ロシアのプーチン政権の批判を続け、２００６年に殺害された女性記者アンナ・ポリトコフスカヤさん＝当時（４８）＝を記念した庭園「アンナの庭」が１８日までに、生前所属したモスクワ中心部にあるロシア紙ノーバヤ・ガゼータの本社前に設けられた。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-763694.html

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オバマ氏、マンデラ氏しのび講演　恐怖や恨みの政治に危機感（2018/07/18琉球新報）
【ヨハネスブルク共同】オバマ前米大統領は１７日、南アフリカ最大都市ヨハネスブルクで講演し、世界の現状について「奇妙で不確かな」時代だと指摘した上で「恐怖や恨み」をあおるような政治状況に強い危機感を表明した。名指しは避けたもののトランプ米大統領を念頭に置き、暗に批判した発言とみられる。１８日で南アのマンデラ元大統領の生誕１００年になるのを前に講演した。

　南アの反アパルトヘイト（人種隔離）闘争を率い、２０１３年に９５歳で死去したマンデラ氏について、オバマ氏は「本物の偉人」だと功績をたたえた。その上で「世界はより危険で残忍になっている」との認識を示した。

https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-763258.html

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洋上風力発電で脱原発　欧州企業も注目（2018/07/18琉球新報）
アジア初の「脱原発」実現を目指す台湾の蔡英文政権は、世界トップクラスの強風が安定して吹く台湾海峡で洋上風力発電の開発に本腰を入れている。洋上風力開発で先行する欧州企業は世界１、２位の英独などに次ぐ「大規模市場」として台湾に注目。こぞって受注に乗り出している。脱原発と洋上風力でアジアをリードし、存在感を発揮しようとする蔡政権の取り組みを追った。・・・発電機は中型で、海上部分の高さ約１００メートル、三つあるプロペラの長さ各約６０メートル。２基で８０００戸分に当たる８メガワットの発電容量がある。台湾初の洋上風力発電機で２０１７年に操業を開始した。・・・１７年末時点で洋上風力発電量の世界１位が英国（６・８ギガワット＝ＧＷ）、２位はドイツ（５・３ＧＷ）だが、台湾は２５年までに発電容量５・５ＧＷ分の施設を建設し、世界の主要国を追う計画だ。そのために蔡政権は官民で９６２５億台湾ドル（約３兆５０００億円）の投資を見込んでいる。完成すれば、その時点で台湾全体の発電量の４％を占めることになる計算だ。また台湾メディアによると、将来的には最大で１７ＧＷ分の発電を目指している。
https://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-763656.html

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（世界発２０１８）英国人、実は孤独？　成人の５人に１人実感（2018/07/18朝日新聞）
英国政府が今年、「孤独担当大臣」を置いた。見知らぬ人ともパブに集いビールとサッカー観戦で盛り上がる英国人だが、成人の５人に１人が孤独を感じているという。孤独が長引けば健康を害しかねないとの認識も広がっている。・・・英国では７５歳以上の半数以上が独居だ。ジェンキンスさんは「以前は教会やパブで世代を超えた交流があったが、そんな近さは失われつつある」と心配する。

・・・英国赤十字と生協の調査では、９００万人以上の成人が「いつも」または「しばしば」孤独を感じていると推計されている。成人の５人に１人だ。

　別の調査では、障害者の半数が常に孤独を感じる、また６５歳以上の５人に２人がテレビかペットが「一番の友人」と回答した。ロンドンの移民・難民の６割弱は孤独や孤立が最大の課題だという。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13591892.html

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（社説）大飯原発判決　福島の教訓はどこへ（2018/07/18朝日新聞）
年前の福井地裁判決は、福島事故後に発足した原子力規制委員会が定めた新規制基準への適否にとらわれず、「福島事故のような重大な事態を招く危険性があるか」を独自に検討して、差し止めを命じた。

　これに対して高裁判決は、新規制基準について「各分野の専門家が参加し、最新の科学的・専門技術的知見を反映して制定された」とした上で、「その内容を尊重するのが裁判所としてふさわしい態度」と指摘。規制委による「適合」判断にも「不合理な点は認められない」として、原発の危険性は社会通念上、無視しうる程度に管理されていると結論づけた。

　福島の事故の教訓とは何だったか。「原発は安全」と唱える多くの専門家の判断によりかかった結果、「想定外」の重大な事態が実際に起き、今も回復できない甚大な被害を招いたことではなかったのか。

高裁判決は、まるで福島の事故前に戻ったかのようだ。「事故の教訓はおおむね得られた」とする認識を見るにつけ、そうした思いを禁じ得ない。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13591801.html?iref=recob

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森友・加計問題　解明になぜ背を向ける（2018/07/17東京新聞）
森友・加計問題をこのまま幕引きさせるのか。行政の自浄能力が失われた中、国権の最高機関である国会の責任は極めて重い。国民また国会をだまし続けた責任を追及し、真相究明を果たすべきだ。・・・安倍晋三首相が夫妻の関与を全面否定した国会答弁を契機に、森友側との交渉記録を廃棄した−と佐川氏に責任を押し付けた。佐川氏がなぜ改ざんしたのかという核心については「そこが分かれば苦労しない」（麻生太郎財務相）と述べ、まるでひとごとのような態度で終わらせてしまった。・・・国民の財産である国有地を九割引きで売り払っても、公文書を改ざんしたり国会で虚偽答弁をしても、ほとんど咎（とが）を受けない。これではモラルなき退廃した社会に陥りかねない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018071702000164.html?ref=rank

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中国の一帯一路　バラ色構想の危うさ（2018/07/17東京新聞）
中国の習近平国家主席が主導する「シルクロード経済圏構想（一帯一路）」に、アジア各国で懸念が高まっている。中国は自国の利益だけでなく、事業の持続可能性にもっと気を配るべきである。・・・　巨額な投資が沿線国のインフラ整備に貢献していることは否定しないが、過剰融資により債務返済が困難になっている事業が目立つのが気がかりだ。国際通貨基金のラガルド専務理事は今春、中国の投資について「無償と勘違いしてはいけない」と沿線国に警鐘を鳴らした。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018071702000163.html?ref=rank

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日米原子力協定　延長　米通告で再処理不能恐れ（2018/07/17東京新聞）
　日本に原発の使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを取り出し再利用することなどを認めた日米原子力協定が、発効から三十年間の期限を迎え、十七日に自動延長された。今後は、米国からの通告があれば一方的に破棄され再処理ができなくなる不安定な状態となる。・・・日本が国内外に保有するプルトニウムは約四十七トンに上り、核兵器約六千発分に相当。核保有国以外では突出して多く、削減が急務となっている。プルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）の廃炉が決まり、国内でプルトニウムを消費する方法は、通常の原発でＭＯＸ燃料を燃やすプルサーマルしかないが、原発の再稼働が進まず停滞している。
　＜日米原子力協定＞　米国は原子力技術を他国に供与する際、核不拡散の観点から関連機器や核物質の扱いを規制している。協定は、日本に核燃料サイクル事業全体に「包括同意」を与える特権的な内容で、日本の原子力政策の基盤。１９８８年発効で、２０１８年７月１６日に３０年の期限を迎えた。日米は協定の延長で合意しているが、今後は、いずれかが文書で通告すると、６カ月後に協定を終了できる状態となった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201807/CK2018071702000118.html

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中小企業、大廃業時代へ　年５万社減、地域崩壊の危機も（2018/07/17朝日新聞）
みなさん、ご存じですか？　日本にある企業の９９・７％が中小企業で、働き手の７割が勤めていることを。「社会の主役は中小企業だ」と宣言する文書が閣議決定されていることを。そんな主役たちが姿を消し続ける――それも「平成」の断面図です。・・・中小企業庁がまとめる「小規模企業白書」によると、個人事業主も含めた中小企業者数は、８６年の５３３万をピークに減っている。「平成のスタートと企業減の始まりが重なりましたね」と神奈川大の大林弘道・名誉教授（７６）。

　２０１４年現在で中小企業者数は３８１万。８６年から平均すると年５・４万のペースで減っている。平成の３０年間では１５０万以上減る計算になる。・・・　この１０年間に経営者が７０歳を超えて後継者が決まっていない中小企業は、全企業数の３分の１にあたる１２７万社。もし現状を放置すると廃業が急増、２５年ごろまでの１０年間に６５０万人分の雇用と、２２兆円分の国内総生産（ＧＤＰ）が失われる可能性がある。

https://digital.asahi.com/articles/ASL6X2T9ML6XULZU002.html?rm=1368

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Ｗ杯優勝、仏支えた「移民」（2018/07/17朝日新聞）
サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会が、フランスの優勝で幕を閉じた。テロが相次いだ同国にとっては、つらい記憶を吹き飛ばす久々の明るい話題だ。パリの凱旋門（がいせんもん）に延びるシャンゼリゼ通りは１５日夜、手を取り合って国旗を掲げ、国歌を歌う数万人の仏市民であふれた。

・・・　今回の仏代表では移民や２世らの活躍が目立った。エースＦＷのエムバペ選手（１９）は父親がカメルーン出身。準決勝のベルギー戦で決勝ゴールを決めたＤＦウンティティ選手（２４）はカメルーン生まれだ。

　ただし、ボー教授は「仏代表でアフリカにルーツを持つ選手が活躍したからといって、移民の受け入れや貧困といった問題の解決にはつながらない」とみる。・・・　仏南東部ブザンソンで、アルプス山脈を越えて入国しようとする移民・難民を支援するミシェル・ルソーさん（６５）は「移民・難民はサハラ砂漠を越え、地中海を渡って仏政府の庇護（ひご）を求めてやってくるのに、仏警察は国境で捕まえ難民申請の権利の有無も確認せずに追い返している。Ｗ杯仏代表は移民が支えるが、国境では逆のことが起きている」と訴える。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13590254.html

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フランス優勝　サッカーＷ杯ロシア大会（2018/07/16朝日新聞）
ッカーの第２１回ワールドカップ・ロシア大会は１５日（日本時間１６日）、モスクワのルジニキ競技場で決勝が行われ、フランス（世界ランキング７位）が４―２でクロアチア（同２０位）を下し、自国開催の１９９８年大会以来、５大会ぶり２度目の優勝を飾った。通算優勝回数はウルグアイとアルゼンチンに並び、５度のブラジル、４度のイタリアとドイツ（西ドイツ時代を含む）に次ぐ４位タイ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13588773.html?rm=150

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（世界発２０１８）ブータン、根付かぬ民主主義　立憲君主制に移行１０年（2018/07/16朝日新聞）
国王親政から立憲君主制に移行して１０年を迎えたブータン。国王の決断で始まった民主主義だが、昔を懐かしむ声が今も聞かれる。停滞気味の政治とは対照的に、社会は変化の時を迎えている。（ティンプー＝奈良部健）・・・１０年後も国民の意識は変わっていないようだ。主婦スリン・デマさん（７７）は「国王が決められたことだから仕方ないけど、王政の方が当然良かった」。表向きの静かさとは異なり、ＳＮＳでは現地のゾンカ語で「ノロプ（謀反人）」という言葉が飛び交う中傷合戦。警察官のスムゲさん（４７）は「政党は一部の代表だが、国王は全国民の代表。国王のもとでまとまっていた国なのに、家族や村さえも分断された」と話す。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13588630.html

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イスラエル軍、ガザに大規模空爆　少年２人が死亡（2018/07/16朝日新聞）
イスラエル軍は１４日、パレスチナ自治区ガザ地区で大規模な空爆を行った。ガザ地区の保健省によると、パレスチナ人の１５歳と１６歳の少年２人が死亡、２５人が負傷した。イスラエルは２０１４年夏の戦闘以降、最大規模の作戦としている。イスラエル軍などによると、同軍はガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスの訓練施設とされる高層ビルや地下トンネルなどの施設約４０カ所を空爆した。・・・ガザ地区のイスラエルとの境界近くでは１３日に抗議デモが行われ、イスラエル軍の銃撃で１５歳の少年ら２人が死亡。イスラエル兵１人に火炎物が投げられて負傷し、イスラエル軍が報復攻撃を強化していた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13588712.html

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（声）平和のバトン　レイテ島で戦没した兄の遺書（2018/07/16朝日新聞）無職　望月せつ（静岡県　９１）

　兄の遺書を読んでいます。７４年前、出征する時に書き残しました。「盡忠報國（じんちゅうほうこく）ハ吾生來（せいらい）ノ信條（しんじょう）」「是（これ）ガ爲（ため）ニ死ス」とあり、「唯（ただ）願ハクバ……父母兄弟姉妹ノ天壽（てんじゅ）ヲ全フ（まっとう）セラレンノミ」と結ばれています。２１歳でした。

　兄の独立歩兵第１３連隊はフィリピンのレイテ島に送られました。大岡昇平さんの「レイテ戦記」を読むと、弾薬尽き、食糧補給なく、マラリアや栄養失調に悩みながら、敵やゲリラの攻撃をくぐり山中を逃げ続けたらしい。往路で落後した兵の白骨を道標に。飢兵、とあります。兄も餓死だったか。死の間際、これがお国のためか、こんなはずではと苦しんだと思います。お国は若い兵に残酷でした。今、「国を守るため」「平和を守るため」などと言う人がいますが、戦前によく聞いた言葉です。国と国とは、もめごとをはらんでいても話し合い、許し合い、一歩譲っても戦争への扉は決してゆるめてはならないと思います。一度ゆるめた扉が、あれよあれよと開かれてゆくのを見てきた者の不安感です。若者に再び兄のような遺書を書かせたくありません。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13588639.html

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是枝監督の次回作、ドヌーブさん主演（2018/07/16朝日新聞）
　現在公開中の映画「万引き家族」で、今年のカンヌ国際映画祭の最高賞パルムドールを受賞した是枝裕和監督（５６）の次回作の詳細が１５日、明らかになった。主演はフランスの名優カトリーヌ・ドヌーブさん（７４）。是枝監督のオリジナル脚本で、家族間の葛藤を描く。フランスと日本の会社が出資する日仏合作で、スタッフの大半はフランス人、全編フランスで撮影される。今年１０月に撮影が始まり、来年の世界公開を目指す。・・・是枝監督は「刺激的なチャレンジになりますが、本物の『役者たち』に正面から向き合ってみたいと思っています」。ドヌーブさんは「魅力にあふれ、ユーモアと同時に残酷さを備えた素晴らしい脚本です。是枝監督と一緒に仕事をするのがたいへん楽しみです」というコメントを寄せた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13588701.html

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ロシア終幕、光と影　「おもてなし」世界好感／巨費１．２兆円、汚職の闇　サッカーＷ杯ロシア大会（2018/07/16朝日新聞）
３２日間にわたるサッカーの祭典は１５日（日本時間１６日未明）、閉幕。ワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会は、目立ったトラブルはなく、ロシア流の「おもてなし」が海外ファンから好評を博した。一方、開催国が抱える課題に光が当たることは少なかった。・・・おもてなしと盛り上がりの一方、負の側面に光が当たることはほとんどなかった。今大会、１２会場のうち半数以上のスタジアムが新築された。日本がポーランドと対戦したボルゴグラードの４万５千人収容のスタジアムは大会後、地元クラブの本拠となるが、クラブは下部リーグに低迷し、１試合の平均観客数は４千人に満たない。施設の後利用に不安を抱える開催都市は多い。

　また、ロシアがＷ杯に費やした予算は、６７８０億ルーブル（約１・２兆円）。その一方、ロシア統計局によると、国内の従業員の平均月給は約３万９千ルーブル（約７万円）にとどまる。モスクワには約５万人の路上生活者がいるとされ、社会問題の一つとなっている。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13588735.html?rm=150

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辺野古に新たな柵設置　ゲート前、抗議激化に備え（2018/07/16東京新聞）
防衛省沖縄防衛局は十四日深夜、沖縄県名護市辺野古（へのこ）にある米軍キャンプ・シュワブの工事車両用ゲート前で、新たな柵の設置に着手した。関係者が明らかにした。政府は早ければ八月十七日にも辺野古沖で土砂投入を開始し埋め立てを本格化させる予定で、抗議活動が激化するのは必至。柵の設置は抗議の激化に備え、工事の遅延を回避する狙いがあるとみられる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018071602000137.html

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ノビチョク事件　ロシアに説明を求める（2018/07/16東京新聞）
日常生活で知らぬ間に毒物に触れて命を落とす。市民生活が脅かされる事態である。英国で女性が神経剤ノビチョクの犠牲になった事件だ。関与が疑われるロシアに説明を求めたい。
　八日に死亡した女性と一時危篤状態に陥ったパートナーの男性は、三月に起きた元ロシア情報部員の暗殺未遂事件で使用されたノビチョクの残留物に接触したとみられ、被害男性の自宅からノビチョクの入った小瓶が見つかった。
　暗殺未遂事件から四カ月も経過したのに毒性が消えなかったことになる。汚染された物がまだ残っている恐れがあり、市民の不安は払拭（ふっしょく）されていない。・・・一方の英国にもロシアにつけ込まれる弱みがあったと指摘されている。英国では近年、反プーチンのロシア人亡命者らの不審死が相次ぎ、その数は十四人に上るという報道もある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018071602000142.html?ref=rank

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西日本豪雨、死者２１９人　避難者４８００人（2018/07/16東京新聞）
　警察庁は１６日、西日本豪雨の被災地での死者が１４府県の２１９人に上ったと発表した。共同通信のまとめでは、依然として１府４県で２１人が安否不明となっており、甚大な被害が出た岡山県や広島県などでは安否不明者の捜索が続いた。警察庁によると、死者の内訳は広島１０８人、岡山６１人、愛媛２６人、京都５人、山口、高知、福岡各３人、兵庫、佐賀、鹿児島各２人、岐阜、滋賀、鳥取、宮崎各１人。総務省消防庁によると１５日午後８時現在、１６府県で約４８００人が避難生活を続けている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018071601001089.html

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日本の核リスクに厳しい目　原爆６０００発分　プルトニウム削減進まず（2018/07/16東京新聞）
　日米原子力協定が１６日で３０年の満期を迎え、自動延長となります。協定を根拠にしている日本の原子力政策に国際的な懸念が高まっています。なぜでしょうか。　（伊藤弘喜）
　Ｑ　日米原子力協定とはどのような協定ですか。
　Ａ　原子力関連の物資や技術の扱いを、発電など平和目的に限って日本に認める取り決めです。原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し再利用を目指す「核燃料サイクル」に日本が取り組むことを可能にしています。米国は多くの国々と原子力協定を結んでいますが、プルトニウムの取り出しを認めているのは、核兵器を持たない国では日本だけです。これに関し、近年は海外から風当たりが強まっています。
　Ｑ　どんな懸念があるのですか。
　Ａ　プルトニウムの再利用が進まず、原爆六千発相当の約四十七トンをため込んでいるからです。日本に核兵器を持つ意図がなくても、国際的に波紋を広げています。中国や北朝鮮は日本の核開発の可能性を指摘。サウジアラビアは日本と同様にプルトニウムの取り出しを認めるよう米国に要求しています。核開発を見据えているとされるサウジに認められれば、近隣諸国も追随しかねません。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201807/CK2018071602000133.html

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（社説）核燃料サイクル政策　破綻を認め撤退すべきだ（2018/07/15朝日新聞）
　日米原子力協定が１６日、３０年の満期になって自動的に延長となる。日本の原子力政策の根幹とされる「核燃料サイクル」を支えてきた協定だ。核燃料サイクルとは、原発の使用済み燃料を再処理し、取り出したプルトニウムを再び発電に使うことをいう（図）。政府は半世紀以上にわたって「資源を輸入に頼る日本にとって有意義だ」と旗を振ってきた。プルトニウムは原爆に転用できるため、核不拡散条約（ＮＰＴ）の下では非核保有国による再処理は許されていない。ただ一つの例外が日本である。

・・・そもそも現在、ウランの供給は安定しており、再生可能エネルギーも広がりつつある。コストの面でもエネルギー安全保障の面でも、わざわざプルトニウムを使う理由はない。いま政策の転換を決断せずに青森県六ケ所村の再処理工場とＭＯＸ燃料加工工場を稼働させれば、４０年間の操業や設備投資などに１２兆円近くかかる。破綻した政策の延命に巨費を注ぎ、電気料金の形で消費者に負担させ続けるのは理不尽である。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13587100.html

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（声）「平和な未来」念じた加藤剛さん（2018/07/15朝日新聞）牧師　込堂一博（北海道　７０）

　私の畏友（いゆう）が、俳優の加藤剛さんと長年親交があると聞き、３年前の秋、加藤さんに拙著「三浦綾子１００の遺言」を贈呈しました。しばらくして、加藤さんから丁寧な文字で書かれたお礼のお手紙を頂きました。著名で多忙な加藤さんからお返事を頂くことなど期待していませんでしたので、大変驚き恐縮しました。そのお手紙には、次のように書かれてありました。「平和な世界を望む人たちに勇気を与えるご本です。戦争を好む人たちに読ませたいご本です。ふたたび過ちを犯すことのない国にしたい、平和な明るい未来を望みます」と。

　木下恵介監督の映画「この子を残して」は、１９４５年８月９日、長崎の原爆投下で最愛の妻を一瞬に失い、自らも被爆した永井隆博士を描いた名作でした。その永井博士を演じた加藤さんは、人一倍、非戦と平和への願いが強かったのかもしれません。「平和な明るい未来」を念じて旅立たれた国民的俳優・加藤剛さんの死を心から悼みます。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13587105.html

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辺野古に新たな柵設置　土砂投入の抗議激化備え（2018/07/15東京新聞）
　防衛省沖縄防衛局は１４日深夜、沖縄県名護市辺野古にある米軍キャンプ・シュワブの工事車両用ゲート前で、新たな柵の設置に着手した。関係者が明らかにした。政府は早ければ８月１７日にも辺野古沖で土砂投入を開始し埋め立てを本格化させる予定で、抗議活動が激化するのは必至。柵の設置は抗議の激化に備え、工事の遅延を回避する狙いがあるとみられる。現在、工事用ゲート前には網を張った高さ３〜４メートルの柵が置かれ、その前に警察車両を配置している。反対派は車両と車道の間で座り込みを続けているが、新たな柵設置で、座り込むスペースはほとんどなくなる。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018071401002125.html

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＜原発のない国へ　基本政策を問う＞　（２）金食い虫　企業も見切り（2018/07/15東京新聞）
米ニューヨーク・マンハッタンの西を流れるハドソン川。摩天楼の足もとから五十キロほどさかのぼると、景勝地として名高い渓谷に二基の原子炉が並ぶ。電力会社エンタジーが計画を十四年前倒しし、二〇二一年までに閉鎖することでニューヨーク州と合意したインディアンポイント原発だ。「ニューヨーカーの安全と健康を守るためだ」。一七年一月に合意を発表したクオモ州知事は、世界有数の人口過密都市に近い同原発の危険性を「時限爆弾」と表現していた。ただ、エンタジーが危険性を認めて折れたわけではない。合意の理由は「卸価格の低迷と操業コストの上昇」と同社広報担当のジェリー・ナッピさん（４６）は語る。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018071502000119.html

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週のはじめに考える　低空飛行訓練を見直せ（2018/07/15東京新聞）
絶え間ない低空飛行訓練にさらされたらどうしますか。問題解決のカギは「地元の要望」？「米軍による配慮」？それとも「日本政府のやる気」？さて…米海兵隊の基地に海上自衛隊が同居する山口県の岩国基地。神奈川県にある厚木基地からの空母艦載機の移駐は今年三月に終わりました。米海軍の戦闘機など六十一機が追加され、海兵隊の約六十五機と合わせて米軍機は百二十機以上。海上自衛隊の航空機を含めれば、百五十機にもなります。沖縄県の嘉手納基地を抜き、東洋最大の基地に躍り出たのです。・・・

やりたい放題の米軍
　より激しい騒音の被害を受けているのが島根県との境にある北広島町。戦闘機が低空飛行訓練を行う「エリア５６７」と呼ばれる空域の真下にあります。本来は「エリアＱ」という自衛隊の訓練空域ですが、昨年、米軍は二百五十三日分の使用を求め、事実上、米軍の訓練空域になっています。この「エリア５６７」で昨年十月、米戦闘機二機がミサイルを避けるためのフレアと呼ばれる火の玉を十数回繰り返して発射し、大騒ぎになりました。北広島の美濃孝二町議は「廃校になった小学校を目標にしているようだ。急降下してきた戦闘機が急上昇していく。これを何度も繰り返すのです」。米国では、住宅地の上空を極力飛ばないよう配慮する米軍が日本に来るとひょう変するのでしょうか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018071502000130.html

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＜原発のない国へ　基本政策を問う＞　（１）英原発 高コスト浮き彫り（2018/07/15東京新聞）
イングランド南西部で、フランス電力と中国の電力会社が二〇二五年の運転開始を目指して建設を進めるヒンクリーポイントＣ（ＨＰＣ）原発。百六十万キロワットの大型原発二基を建てるこの計画で、政府補助が総額三百億ポンド（四兆四千四百億円）に上るというのだ。なぜ三百億ポンドもの補助が必要なのか。実は、英国では温暖化対策の一環で、原発の電力を政府が高値で買い取り、事業に利益が出るように保証している。ＨＰＣの総事業費は百八十億ポンド（二兆六千六百億円）。最新の安全設計を取り入れたため、二百四十五億ポンド（三兆六千二百億円）に膨らむとの報道もある。・・・　「バリュー・フォー・マネー（投資に見合う価値）があるかどうか、徹底的に論争を挑みたい」。ウェールズで原発反対運動を続けるニール・クランプトンさん（６２）の意気込みは強い。かつて軍需産業でミサイル開発の技術者だっただけに数字に強く、英メディアでコスト面から原発を批判する論客となっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018071402000130.html

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東海第二原発　再稼働の後押しなのか（2018/07/15東京新聞）
この秋四十年の法定寿命を迎える東海第二原発（茨城県）が、施行から五年の新規制基準に「適合」と判断された。運転延長の審査はより慎重に進められるべきなのに、どうしてそんなに急ぐのか。・・・十数基の再稼働審査が並行して進む中、規制委は最優先で事を進めた。その上審査の中身も甘い。　例えば総延長千四百キロメートルにも及ぶ電気ケーブルは、本来すべて燃えにくいものに取り換えるべきなのに、原電側が示した対策では、交換するのは四割弱。残りは防火シートなどで覆うという。それでも“合格”なのである。・・・原電は地元東海村だけでなく、県都水戸市など三十キロ圏内の周辺五市とも安全協定を結んでいる。そこに暮らす百万人近い住民の理解を得なければ、再稼働はありえない。規制委も原子炉の機械的な安全性だけでなく、避難計画の是非など人間の安全と安心にも踏み込んで、規制機関のあるべき姿を国民に示すべきではないか。本来それが、国民が期待する規制委の役割なのではなかったか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018071402000165.html?ref=rank

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ロンドンで反トランプ大規模デモ　国内各地で４０カ所以上（2018/07/15東京新聞）
【ロンドン＝共同】トランプ米大統領の英国訪問を受け、人種差別や性差別などに反対する団体が１３日、ロンドンで大規模な抗議集会を開いた。１２日にはメイ英首相との夕食会会場や宿泊先の周辺でも抗議の声が上がった。１５日までの訪問中、抗議参加者はロンドンだけで延べ１０万人に達するとみられている。・・・　英議会近くでは、激しく怒った赤ん坊姿のトランプ氏を模した全長六メートルの巨大風船が上空に揚げられた。抗議団体はトランプ氏の「怒りやすく子どもっぽい」特徴を皮肉ったといい、賛同者からの寄付で製作された。
　現場に駆けつけた会社員タヌ・アナンドさん（３５）は「移民などに対する差別的な姿勢を心から軽蔑する。みんなで団結するためにここに来た」と訴えた。トランプ氏が宿泊するロンドン中心部の米大使公邸の周辺は金属製の塀で囲まれた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201807/CK2018071402000122.html

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香港などで劉暁波氏追悼　死去１年　中国は活動家ら監視（2018/07/15東京新聞）
　【北京＝中沢穣】ノーベル平和賞を受賞した中国の民主活動家、劉暁波（りゅうぎょうは）氏の死去から十三日で一年となった。香港メディアによると、香港や台湾などで追悼する集会が開かれた。一方で、中国当局は、国内で追悼の動きが広がるのを警戒し、民主活動家らへの監視を強めている。・・・中国外務省の華春瑩（かしゅんえい）副報道局長は十三日の定例記者会見で劉暉さんの出国の可能性などについて問われ、「これは外交問題ではない」といら立ちをあらわにした。中国の官製メディアは劉霞さんの出国などについてほとんど報じていない。
＜劉暁波氏＞　中国の民主活動家。１９５５年１２月２８日、吉林省生まれ。北京師範大元講師。８９年の天安門事件に至る民主化運動で指導的役割を果たしたとして反革命宣伝扇動罪で起訴され、９１年刑事罰免除。２００８年共産党独裁の廃止を呼び掛けた「〇八憲章」の発表直前に拘束。国家政権転覆扇動罪で懲役１１年の実刑が確定し、服役中の１０年１２月にノーベル平和賞を受賞した。１７年５月に末期がんと診断されたが、中国は国外での治療を認めず、多臓器不全のため同年７月１３日に死去した。　（北京・共同）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201807/CK2018071402000128.html

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介護離職、年９．９万人　女性が８割近く　１７年総務省調査（2018/07/15朝日新聞）
家族の介護や看護のために仕事を辞める「介護離職」が年９万９１００人に上ることが１３日、総務省の２０１７年の就業構造基本調査で分かった。安倍政権は２０年代初頭までの「介護離職ゼロ」を掲げて施設整備などを進めているが、前回１２年調査の１０万１１００人からほとんど減らず、深刻な状況が続いている。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13585280.html

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政府の住宅提供７万戸　多くは都市部、岡山と愛媛は不足　西日本豪雨（2018/07/15朝日新聞）
被害の大きい県別では、広島県の提供可能戸数は約６６００戸で、現時点での被害数３６６７棟を上回っている。一方、岡山県では提供可能な住宅が約１１５０戸で被害数１万９２１棟を大きく下回った。愛媛県でも１７５６棟の被害数に対し、提供可能数は約６５０戸にとどまった。被災した市別では、差が顕著だ。大規模浸水に見舞われた岡山県倉敷市では、提供可能戸数は現段階で民間住宅の約８０戸。ただ市内の真備（まび）町では約４千棟の浸水被害が県に報告されている。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13585286.html?ref=pcviewpage

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（ひと）ウスビ・サコさん　京都精華大学長に就任した（2018/07/15朝日新聞）
日本初のマンガ学部設置で知られる京都精華大学（京都市左京区）で４月、学長に就いた。母国は西アフリカのマリ。入学式に駆けつけた駐日大使から祝辞を贈られ、日本と海外メディアの取材が相次いだ。「予想以上の反響で、えらいこっちゃと思った」と関西弁で笑いを取る。フランス語、英語、中国語も堪能だ。マリの首都バマコ生まれ。勉強ができ、国が留学先に決めた中国・南京の大学で建築を学んだ。帰国して国家公務員になるはずが、経済の悪化で採用が延期に。自由な研究環境を求めて１９９１年に来日し京都大で博士号を取った。２００２年に日本国籍を取得。日本人の妻と２人の息子がいる。京都精華大の専任講師に採用され、１７年で学長となった。「大学は人間とは何かを考える場。学生にはすぐ役に立つ技術ではなく、真の教養を身につけてほしい。そのための改革を進めていく」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13585219.html

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（書評）『ＭＡＲＣＨ』　ジョン・ルイス、アンドリュー・アイディン〈作〉　ネイト・パウエル〈画〉（2018/07/15朝日新聞）
は若き活動家にして後の下院議員ジョン・ルイスだ。アラバマの農家に生まれ聖書の言葉に魅せられた彼は、鶏たちに説教をする心優しい少年だった。だが黒人たちの苦境を知った彼は自らを鍛えていく。たとえば、黒人は白人の学校には通えず、バスの座席もトイレも別々だった。思いつめた彼は仲間たちと、食堂の白人専用カウンターで座り込みを始める。彼の思想の基盤となったのは、ガンジーやソロー、イエスに学んだ非暴力的抵抗という思想だ。暴力に対して暴力で返しても状況は変わらない。ただ、倫理的な気高さで立ち向かったときだけ、大きな変化は起こる。　しかしそれは苦難の道でもあった。平和的な抗議に対して、白人たちは度を超した暴力をふるう。それだけではない。仲間が次々と非合法的に殺されていく。あまりの脅しと怒りに同士の信念も揺らぐ。それでもルイスは殴られ続け、投獄され続ける。なぜやめないのか。ここで折れたら、自分たちを尊敬できなくなるからだ。そして黒人は白人より劣った人間だと認めることになるからだ。やがて彼の運動は大きなうねりとなり、ついには社会全体を変えてしまう。正義を求めて地道に闘い続けること。「行くべき場所にはたどりつくものなんだ」という彼の言葉に、僕は現代アメリカが生んだ最も優れた思想を見た。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13585244.html?rm=150

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（社説）カジノ法案　非常時に審議強行の愚（2018/07/15朝日新聞）
この３０年間で最大という水害への対応に、政府・国会をあげてとり組むべきときに、いったい何を考えているのか。政府与党は、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案を審議するため、西日本豪雨の被害がまだ続いている１０日に、参院内閣委員会を開いた。公明党から入閣し、法案を担当する石井啓一国土交通相は、約６時間そこに張りつき、カジノを設ける意義などを説明した。まったく理解できない。驚くことに、死者が２００人を超え、なお多くの行方不明者がいる１２、１３日にも開会した。今は災害対応に専念する。それが、河川や道路の復旧を所管する石井氏がとるべき行動ではないか。非常識も甚だしい。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13585160.html

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核燃料取り出し設備に不具合（2018/07/15京都新聞）
もんじゅ、冷却材固まる/　日本原子力研究開発機構が廃炉作業を進めている高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で４日に核燃料の取り出し設備に、冷却材のナトリウムが付着して固まる不具合が発生していたことが１４日、分かった。機構が原子力規制庁に報告した。ナトリウムは空気や水に触れると激しく燃えるため慎重な取り扱いが求められている。
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20180714000038

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