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2018/06/0106/05

政治責任なぜ果たさぬ　森友問題　ゼネラルエディター兼東京編集局長・中村史郎（2018/06/05朝日新聞）
森友学園問題では「三つの責任」が問われている。国有地売却の大幅値引きや決裁文書の改ざんが違法かどうかという刑事責任、虚偽の文書と答弁で国会を欺き続けた財務省の行政責任、そして首相にまつわる疑念にふたをしたまま幕引きをはかる安倍政権の政治責任である。・・・財務省は４日、調査報告と関係者の処分を発表した。なお多くの疑問が残る内容だが、うそにうそを重ねた事実を公に認めた。まったく手つかずなのが政権の政治責任だ。不透明な値引きの背景に安倍晋三首相の妻昭恵氏の関与が疑われた。昭恵氏は学園側に利用されたのかもしれないが、疑われるだけの理由があった。しかし、首相は「妻は関与していない」と突っぱね、慌てた官僚たちがつじつま合わせの国会答弁を始め、文書の改ざんと廃棄に手を染めた。・・・本紙が森友問題を報じてから１年４カ月。「いつまでモリカケばかり騒いでいるのか」という声を聞くが、長引かせているのは逃げの姿勢に終始する政権の側ではないか。５月の本社世論調査では、森友・加計疑惑の解明に「安倍政権が適切に対応していない」と感じる人が７５％。政治不信は澱（おり）のように積もる。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13526201.html

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（時時刻刻）甘い調査、晴れぬ疑惑　改ざん・廃棄、佐川氏が方向性（2018/06/05朝日新聞）
決裁文書の改ざんが発覚してから約３カ月。財務省が４日に発表した調査報告書は、改ざんに至る詳しい経緯を明らかにした。ただ、身内による調査で、解明されない点も多く残る。改ざんによって隠したかったことは何なのか。・・・報告書によると、まず省内で進んだのは記録の廃棄。起点となったのは「私や妻が関係していれば首相も国会議員も辞める」という昨年２月１７日の安倍晋三首相の国会答弁だ。「総理夫人の名前が入った書類」があるのか。首相答弁の後、理財局の中村稔総務課長は部下の田村嘉啓国有財産審理室長らに確かめた。さらに森友学園との土地取引の記録に出てくる政治家関係者らのリストを作るよう指示した。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13526125.html?rm=150

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「歴史の真相、照らそう」　香港で追悼集会　天安門事件（2018/06/05朝日新聞）
中国の天安門事件の犠牲者を追悼するため、香港のビクトリア公園で４日夜、毎年恒例の集会が開かれた。中国本土の民主化を求める香港の民主派団体の主催。だが、２０１４年のデモ「雨傘運動」以降、香港の若者の間では対中感情の悪化から中国本土の政治・社会問題への「無関心」が広がっており、集会を支えてきた主な学生団体は今年も参加を見送った。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13526170.html

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グアテマラで噴火、２５人死亡（2018/06/05朝日新聞）
米グアテマラで３日、首都グアテマラ市から約４０キロ南西にあるフエゴ山（標高３７６３メートル）が噴火した。政府の発表によると、２５人が死亡、少なくとも２０人がけがをした。３１００人以上が避難しており、モラレス大統領は非常事態を宣言した。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13526165.html

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（社説）森友問題と政治責任　社会のモラルを掘り崩す（2018/06/05朝日新聞）
国民共有の財産で、歴史の記録でもある公文書を改ざんし、廃棄する。国民を代表する国会でうその答弁を重ね、立法府による行政監視の役割を骨抜きにする。その問題の重大性に、この政権が真摯（しんし）に向き合っているとはとても言えない。・・・責任を官僚組織の一部に押し込め、問題が政権全体に及ぶのを回避しようという狙いは明らかだ。国有地の大幅値引きの経緯は今回の調査の対象外であり、疑惑の全容解明には程遠い。これでは、失った信頼を回復するどころか、政治不信に拍車をかけるだけだろう。一方で報告書は、交渉記録の廃棄は「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」との安倍首相の国会での言明の直後に始まったとした。首相は自らの答弁は無関係と説明してきたが、首相を守る意図がはっきりしたことで、より重い政治責任を負ったことになる。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13526068.html

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（松村圭一郎のフィールド手帳）村人の顔、浮かぶコーヒー（2018/06/05朝日新聞）
調査でエチオピアを訪れるとき、スーツケースには着なくなった古着をたくさん詰めていく。サイズが合わなくなったジャケットやシャツなどをお世話になっている農民の家族に渡すと、ボロボロになるまで大切に着てくれる。その姿を見て、無造作に服を捨てられなくなった。・・・家の敷地の隅に穴を掘っただけのトイレがある。目隠しのために周囲に破れた穀物袋や汚れた古い布などが張られている。１０年以上前にあげた私のウィンドブレーカーの切れ端も、まだそこで活躍していた。

　ぼくらは使わなくなった物の末路も知らない。自分が消費する物がどこから来て、どこへ行くのか、見えない社会にいる。もちろん食べて排泄（はいせつ）したものの行き先も。村のトイレの穴にしゃがみながら考えさせられた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13526084.html?rm=150

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コラム凡語：開館７０年の国会図書館（2018/06/05京都新聞）
きょう５日は国立国会図書館の開館記念日。国会議員の調査研究に資するため１９４８年６月５日に開館し、７０年を迎えた。議員に限らず国民も情報を持つことが民主主義に不可欠とし、国民へのサービスも事業の柱に据える▼インターネットの普及とともに始めたのが、所蔵資料のデジタルデータ公開。開館５０年の９８年６月に始まった。・・・▼ネット非公開でも、入手困難な絶版書など１５０万点は「図書館送信」に参加している公共図書館でデータを利用できる。ただ、デジタル化できるのは年間２万数千点。所蔵資料全ては難しく、災害記録などを優先して進めている
http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20180605000085

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プラごみ廃棄量、年３億トンに（2018/06/05京都新聞）
国連、レジ袋など禁止要請/【ジュネーブ共同】国連環境計画（ＵＮＥＰ）は５日、世界各地の海を汚染し、生態系への悪影響が懸念されるプラスチックごみの廃棄量は年々増加傾向にあり、２０１５年には３億トンに及んだとする報告書を発表した。このうち、ペットボトルやレジ袋などの使い捨てプラスチック製品は４７％を占め、深海で発見されるなど汚染が深刻になっていると指摘、禁止や課金強化など早急な対策を各国に要請した。使い捨てプラスチック製品の廃棄量（１４年）は中国が最多だが、人口１人当たりの廃棄量は米国、次いで日本、欧州連合（ＥＵ）が多いとした。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20180605000042

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薄れる関心、強まる圧力　天安門２９年　香港で追悼集会（2018/06/05東京新聞）
香港島・ビクトリア公園で開かれた追悼集会には主催者発表で昨年より五千人多い十一万五千人が参加。市民がキャンドルを手に犠牲者を悼んだ。会場には昨年死去したノーベル平和賞受賞者で民主活動家、劉暁波（りゅうぎょうは）氏の像も置かれ、中国当局に軟禁されている妻の劉霞（りゅうか）さんの解放を求めた。・・・だ、香港大学の最新の世論調査では「事件の犠牲者の名誉回復を求める」と答えた人の割合は５４・４％で過去十年で二番目の低さ。「香港人は中国の民主化進展に責任があるか」との問いに「ある」と答えたのも５５・６％と、調査が始まった一九九三年以来最低となった。若い世代を中心に「香港と中国大陸は関係ない」との意識が広がっていることがうかがえる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201806/CK2018060502000123.html

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糖尿病と歯周病に深い関係　炎症で免疫力低下　一緒に治療し相乗効果（2018/06/05東京新聞）
　糖尿病と歯周病が、相互に深く関わっていることが分かってきた。糖尿病だと歯周病になりやすく、歯周病だと糖尿病が悪化しやすい。そうした悪循環が、いずれの治療をも難しくする。・・・では、歯周病が糖尿病を悪化させるとはどういうことか。にしだわたる糖尿病内科（松山市）の院長、西田亙さんは「歯周病の慢性的な炎症が悪さをしている」と指摘する。近年の研究で、体に炎症があると放出される生理活性物質（炎症促進性サイトカイン）によって、血糖値を抑えるホルモン「インスリン」の働きが悪くなることが分かってきた。この物質は、メタボリック症候群になっても、脂肪をためこんだ細胞の炎症によって放出されるという。

　歯周病は、全身感染症などと比べて炎症としては軽微だが、慢性化すると長い間じわじわとサイトカインが放出され、糖尿病にも悪影響があると西田さんは考えている。歯周病は、間接的にも糖尿病治療の妨げだ。糖尿病の栄養指導では「野菜を多めに、よくかんでゆっくり食べて」と指導するが「歯が悪いと、軟らかく、味の濃いものをよくかまずに食べるようになる」と西田さん。・・・広島県歯科医師会と広島大が一三年に発表した、歯周病のある糖尿病患者を対象にした研究では、歯周病の炎症が強いほど、治療した場合にＨｂＡ１ｃが改善しやすいことが明らかになった。きちんと歯を治すことは、糖尿病治療にも良い効果を生む可能性が高い。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201806/CK2018060502000173.html

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財務省の処分　佐川氏独断の不可解（2018/06/05東京新聞）
森友文書改ざん問題で財務省が公表した調査報告や処分は耳を疑う。国会や国民を欺き、民主主義の根幹を揺るがす行為を一部官僚の主導と矮小（わいしょう）化して幕引きを図る。どこまで国民を愚弄（ぐろう）するのか。・・・そもそも国会審議を停滞させないためだとして一官僚の判断で公文書を改ざんするだろうか。逆にいえば、そんな官僚を高い倫理観が求められる国税庁トップに据えて「適材適所の人事だ」と言っていたのは誰だったか。麻生太郎財務相であり、安倍首相である。処分も、佐川氏を最も重い停職三カ月相当として退職金を減額するが、麻生財務相の続投はどうしても理解できない。改ざんに関わり自ら命を絶った近畿財務局職員の無念は一体何だったのか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018060502000148.html

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昨年捨てたかば焼き、２・７トン　ニホンウナギの一部、実は別種も（2018/06/04東京新聞）
　絶滅の恐れがあるニホンウナギなどのかば焼きが昨年、確認できただけで２・７トンも捨てられていたなどとする大手を含む小売業者のウナギ販売実態アンケートの結果を４日、グリーンピース・ジャパンが発表した。土用の丑の日などに合わせて盛んに売り出す裏で、さばききれずに賞味期限切れなどで大量に廃棄している一端が明らかになった形。ニホンウナギとして売られていた製品の一部がアメリカウナギだったことも判明した。調査した小松原和恵さんは「稚魚のシラスウナギの漁獲から販売までの流通実態は極めて不透明。問題の多い販売や消費の見直しが急務だ」と指摘した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018060401001695.html

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保育の無償化　新たな格差生まないか（2018/06/04東京新聞）
　安倍政権が打ち出した幼児教育・保育の無償化策のうち課題となっていた認可外の保育施設の対象範囲が示された。支給額に上限を設ける案だが、これでは逆に利用者の負担格差は広がらないか。・・・待機児童数は昨年十月時点で約五万五千人いた。どこにも入所できなければその恩恵を受けられない。この支援策を導入しても格差は残る。不公平ではないか。待機児童解消が優先されるべきだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018060402000153.html

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イワクニ　地域と米軍基地　平和都市の周りで　＜１＞　ステルスの拠点（2018/06/04ヒロシマ平和メディアセンター）
　軍備を増強する中国や北朝鮮情勢をにらみ、日本政府は、日米同盟の強化を推し進める。自衛隊は新たな任務や装備を拡充し、米軍との連携を強める。その波は中国地方に押し寄せ、平和都市広島の周りでも軍事強化が目立ち始めた。「深化」する日米同盟の姿を追う。
・・・ただ、コストは膨大だ。１機当たり１４０億円超。空自は本年度中に１０機態勢にし、最終的に計４２機を購入する計画でいる。 ・・・移転計画が表面化した後の０５年、「岩国基地の拡張・強化に反対する広島県西部住民の会」（当時）を有志と設立した坂本千尋共同代表（６５）は問い掛ける。「平和都市をうたう広島のすぐそばにアジア屈指の攻撃拠点ができ、Ｆ３５によって機能強化が進む。その危うさを、広島でどれだけ本気で議論されているだろうか」
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=82927

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天安門事件から２９年　民主主義実現、諦めず　元学生リーダーで作家・江棋生氏（2018/06/04東京新聞）
民主化運動が武力弾圧された一九八九年六月四日の天安門事件から二十九年。事件以降、中国はどのように変わったか。中国人民大学の大学院生で学生リーダーの一人だった作家の江棋生（こうきせい）氏（６９）は二十九年間を振り返り、「中国の政治は当時からほとんど進んでない」と嘆く。一方で「一党独裁は人間性に反する。中国でも民主主義が実現する日が必ずくる」と希望を抱く。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201806/CK2018060402000120.html

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（チャイナスタンダード）通行人、特殊眼鏡で識別　中国、ネット支配拡大（2018/06/04朝日新聞）
民族対立を背景とするテロなどで治安が悪化するなか、中国当局は警備の態勢と装備を強化する。昆明の警察が採り入れたハイテク眼鏡もその一つだ。上側のフレームが厚い眼鏡をかけて相手の顔を見ると、即座に警察のデータベースと照合される。容疑者の疑いがあると警告音が鳴る。視界には、容疑者のデータとどの程度一致したかという情報が、２メートルほど先のディスプレーを見ているかのような感覚で浮かぶ。同様の眼鏡は河南省の鄭州市や洛陽市でも採用された。・・・　インターネット技術を生んだ米国には、ネットの世界は自由で開放的であるべきだとの考え方が根本にある。しかし、中国の力が増すなか、その理念は足もとで揺らいでいる。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13525096.html?rm=150

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安室さん、最後のツアー公演（2018/06/04朝日新聞）
９月での引退を表明した歌手の安室奈美恵さんが３日、東京ドームで最後のライブツアーを終えた。２月の名古屋を皮切りに国内５大ドームと中国、香港、台湾で計２３公演、約８０万人を動員した。安室さんは、およそ５万２千人を前に、「ＣＡＮ　ＹＯＵ　ＣＥＬＥＢＲＡＴＥ？」など計３０曲を披露。全て歌い終えると涙を見せた。安室さんは４０歳の誕生日を迎えた昨年９月２０日に、今年９月１６日で引退すると発表した。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13525037.html

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木村草太の憲法の新手（81）悪質タックル問題　学生の人権守る教育を（2018/06/04沖縄タイムス）
日大の事件で、監督・コーチは、「コミュニケーション不足」を反省していた。コミュニケーションは、相手の意思を尊重して初めて成り立つ。監督・コーチがコミュニケーション不足を認めることは、選手の主体性を無視し、力で管理・支配していたことを自白するようなものだ。指導すべき相手への尊重がない指示・命令は、もはや「教育」とは呼べない。学校では、「教育・指導」の美名の下に、児童・生徒の人権侵害が正当化されがちだ。しかし、法と人権は、多様な個性を持つ人々が、共に生きていくための最低限のルールだ。法と人権を相対化するということは、誰かの権利が侵害されるということだ。

　こうした不適切な指導をする大人たちは、往々にして「子どもの成長のために厳しく指導した」と言い訳する。しかし、それは、客観的に見れば、身体的・精神的虐待に他ならない。子どもの人権が守られる社会を、早急に実現せねばならない。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/261533

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米の公文書管理、民主主義の守り手　ＮＡＲＡ、不祥事契機に運用厳格化（2018/06/03朝日新聞）
公文書管理をめぐる日本政府のお粗末な実態が明らかになる一方で、米国の厳格さがあらためて注目されている。その運用を担うのが「ＮＡＲＡ（ナラ）＝Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｒｃｈｉｖｅｓ　ａｎｄ　Ｒｅｃｏｒｄｓ　Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ」と呼ばれる「合衆国国立公文書館・記録管理庁」だ。・・・　それらの中に「ペンタゴン・ペーパーズ」の表紙と冒頭の４ページがある。ベトナム戦争の泥沼にはまり込んでいく過程で、歴代の米政権が国民にうそをついてきたことを明らかにした米国防総省の秘密報告書だ。内部告発を受け、１９７１年に米紙が連載を始めたが、当時の米政権はこれをやめさせようと提訴した。下級審の命令で一度は止まったが、最高裁で政府が敗訴し、連載は再開された。

　政府のうそを暴く「報道の自由」の権利が勝ち取られた歴史を示す記録として、政府自らがＮＡＲＡで観光客に公開しているのだ。政府やその指導者のためではなく、民主主義のために公文書を保管するのだという誇りを感じさせる。

・・・公文書管理を監督する体制も大違いだ。

　日本では公文書管理法で２０１１年、首相に監督権限を与えたが、実質的には内閣府の公文書管理課の職員約２０人が担うにすぎない。独立行政法人の国立公文書館は常勤５６人、非常勤１３２人の職員がいるが、省庁への権限はない。これに対し、米政府では、３千人弱の職員を擁するＮＡＲＡに他省庁を監督する権限があり、政治からの独立性も確保されている。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13523882.html?rm=150

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（社説）空母化の研究　専守防衛からの逸脱だ（2018/06/03朝日新聞）
安倍政権がまたひとつ、戦後日本の防衛政策の転換を画策している。専守防衛の原則を踏み外す空母の保有である。２０１５年に就役した海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」は空母のような甲板を持ち、多くのヘリを一斉に運用できる。設計段階から戦闘機を載せる空母への改修が想定されていたが、３月以降、政府・自民党内の動きが相次いで表面化した。・・・かねて安倍首相は、専守防衛に懐疑的な姿勢をとってきた。２月の衆院予算委員会で、首相はこの方針を「堅持する」としつつ「純粋に防衛戦略として考えれば大変厳しい現実がある」「相手からの第一撃を事実上甘受し、国土が戦場になりかねないものだ」と語った。

　だが専守防衛は、再び日本が他国の脅威とならないという国際的な宣言でもある９条とあいまって、東アジアの軍事的な緊張を緩和する役割を果たしてきた。なし崩しに転換すれば、周辺国との間で不毛な軍拡競争を招く恐れがある。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13523828.html?ref=pcviewpage

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ガザからロケット弾２発　イスラエル軍が報復攻撃（2018/06/03琉球新報）
エルサレム共同】イスラエル軍によると２日、パレスチナ自治区ガザからイスラエル領内に向けてロケット弾２発が発射された。うち１発は同軍が対空防衛システム「アイアンドーム」で撃墜し、残りの１発はガザに落ちたとみられる。パレスチナのメディアによると、イスラエル軍はガザを実効支配するイスラム組織ハマスの関連施設３カ所に報復攻撃を行った。死傷者は確認されていない。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-731326.html

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カタルーニャの自治権回復　スペイン、７カ月ぶり州政府発足（2018年6月2日琉球新報）
【パリ共同】独立問題を抱えるスペイン北東部カタルーニャ自治州で、トラ州首相率いる州政府が２日、公式に発足した。スペイン中央政府が州自治権を停止してから７カ月余りで、自治権停止措置は解除された。５月１４日に州議会で州首相に選出されたトラ氏は１９日、司法当局が反逆容疑などで拘束中、または国際手配中の政治家４人を含む計１３人の閣僚名簿を発表した。中央政府の見直し要請を受け、トラ氏は２９日に４人の閣僚就任を断念し、州政府発足が決まった。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-731078.html

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＜社説＞世界遺産取り下げ　自然と基地は相いれない（2018/06/03琉球新報）
　政府は世界自然遺産候補の「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」について、国連教育科学文化機関（ユネスコ）への推薦をいったん取り下げることを閣議了解した。今後、推薦書を再提出する際、遺産価値に挙げていた生態系と生物多様性のうち、生物多様性に絞ることも決めた。理由はユネスコの諮問機関である国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の勧告で、生態系の連続性を確保できていないと判断されたためだ。・・・世界自然遺産条約は、人類共有の価値ある自然または文化を未来に引き継ぐことを目的にしている。人類の宝ともいえるやんばるの自然を未来に残すためには、戦争を引き起こす米軍基地を残すことは許されない。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-731244.html

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「森友」沈黙守る昭恵氏　昨年３月、ＦＢで考え表明（2018/06/03東京新聞）
「森友学園」に国有地が格安で売却された問題で、財務省が隠ぺいした交渉記録に学園との関わりなどが記されていた安倍晋三首相の妻昭恵氏。野党は真相究明には昭恵氏から説明を聞く必要があるとして、国会への証人喚問を求めているが、与党の反対で実現していない。昭恵氏は一年以上前、一度だけ自身のフェイスブック（ＦＢ）で考えを表明したが、その後は沈黙を続けている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201806/CK2018060302000120.html

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「万引き家族」を先行上映　カンヌ最高賞、全国で（2018/06/03東京新聞）
カンヌ国際映画祭で日本作品として２１年ぶりに最高賞パルムドールを受賞した、是枝裕和監督の「万引き家族」のお披露目となる先行上映が２日、全国３２５の映画館で始まった。先行上映は３日も行われ、８日から本格的に公開される。「万引き家族」は、おばあちゃん（樹木希林さん）の年金を頼りに、子どもに万引させながら暮らす貧しい一家の日常を描き、家族のつながりや社会のありようを問い掛ける。リリー・フランキーさんや安藤サクラさんらが出演している。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018060201001730.html

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世界最古の神殿、新たな保護プロジェクト（2016.01.25ナショナルジオグラフィックス）
考古学の定説を覆したトルコのギョベックリ・テペ遺跡/発掘が始まった1995年からというもの、トルコの南東部に位置するギョベックリ・テペ遺跡は、文明の起源について考古学界の考え方を一変させてしまった。精巧な模様が彫られた巨石や独特のＴ字形をした石柱のある円形の建造物は、まだ農耕が始まっていない1万2000年以上前のものだったからだ。

　農耕が文明の起源だという考え方は、根底から覆された。従来の考え方は、狩猟採集民が定住するようになり、農耕によって余剰食物ができたおかげで、複雑な社会ができあがったというものだった。

　これに対し、ドイツの考古学者で遺跡の発掘を主導してきたクラウス・シュミット氏は、2014年に他界する以前、逆の可能性を主張していた。つまり、神殿の建造に多くの労働力が必要になったため、労働者のための食料や飲料を確保する手段として、農耕に踏み切る必要が生じたというのである。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/012200023/

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政治責任、取らぬ政権　首相、麻生財務相の続投明言（2018/06/03朝日新聞）
　森友学園との国有地取引に関する決裁文書の改ざん問題で、財務省は４日に調査結果と関係者の処分を公表する。安倍晋三首相は１日の参院本会議で、麻生太郎財務相は続投させる方針を改めて表明。文書改ざんや意図的廃棄、事務次官のセクハラといった前代未聞の不祥事が続いても政治責任を取ろうとしない体質が厳しく問われている。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13522158.html

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効かないのに…診療所の６割、風邪に抗菌薬　学会調査（2018/06/03朝日新聞）
抗生物質などの抗菌薬はウイルス性の風邪には効かないにもかかわらず、約６割の診療所は患者から強く求められると処方していることが、わかった。日本化学療法学会と日本感染症学会の合同調査委員会が１日、岡山市で開かれている学術集会で発表した。抗菌薬を誤って多用すると薬が効かなくなる耐性菌が増えることから、国は適正処方を求めている
https://www.asahi.com/articles/ASL5T6VM5L5TULBJ01H.html?iref=com_latestnews_02

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昨年の出生数、最少９４．６万人　自然減３９万人、過去最大幅（2018/06/03朝日新聞）
２０１７年に国内で生まれた日本人の子どもの数（出生数）は９４万６０６０人で、統計がある１８９９年以降、最少だった。逆に、人口の高齢化を反映して死亡数は１３４万４３３人と戦後最多。出生数から死亡数を引いた自然減は３９万４３７３人となり、統計開始以降で最大の減少幅だった。厚生労働省が１日に発表した人口動態統計で明らかになった。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13522157.html

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（声）不起訴とは、何を信じればいい（2018/06/03朝日新聞）無職　千葉胤雄（岩手県　８３）

　森友学園問題で、大阪地検特捜部は、佐川宣寿・前財務省理財局長ら３８人全員を不起訴処分にした。ただただ驚き、怒りがこみ上げてきた。公文書の改ざんについて地検は、文書の効用を失ったとは言えず、うその文書を作ったとは認められないとし、国有地の８億円値引きについても、故意に国に損害を与える目的があったとは認められないとしている。司法も行政も、国民のために仕事をしているとは、とても思えない。これでは国民は、公文書というものが本当に正しいのか、改ざんはされていないのか、何を、誰を信じていいのか、迷うばかりだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13522090.html

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（書評）『人新世とは何か』　クリストフ・ボヌイユ、ジャン＝バティスト・フレソズ〈著〉（2018/06/03朝日新聞）
地球が誕生したのは今からおよそ４６億年前。それ以後の地球の変遷は、「地質時代」に区分される。化石に残る生物が出現した、およそ５億４千万年前ごろからが古生代。およそ２億５千万年前に、大陸移動による衝突の衝撃で大絶滅が起こり、ここからが中生代で、６６００万年前の恐竜大絶滅で中生代が終わる。そのあとが新生代。新生代は第三紀と第四紀に分けられ、その中もさらに細分化されている。今の私たちは、およそ１万年前に始まった「完新世」という時代に生きている、というのが常識。・・・石炭や石油に含まれる炭素は、本来、地中に埋まって外に出ることはなかったものを、人間が掘り出して燃やすから大気中の二酸化炭素濃度が上がる。人間は森林を伐採し、自然を大規模に改変し、自動車や飛行機を飛ばし、自然の循環に介入している。これはもう、人間の力が地質学的に無視できない状態になったということで、「人新世」だ。・・・先進国の生活様式が、地球の自然に取り返しのつかない負荷を与えているのは事実だ。単に環境問題だ、保全だなどと言っている以上のものだ。環境問題は人間のあり方の話であり、科学も哲学も政治も経済も総動員して考えねばならない。フランス特有の小難しい、議論好きの論調で、読みやすくはないのだが、大事な視点を提供する労作である。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13522136.html?rm=150

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イタリア、ＥＵ懐疑派政権が発足　３カ月政治空白 解消（2018/06/03東京新聞）　
　【パリ＝竹田佳彦】三月の総選挙後に政治空白が続いていたイタリアで一日、ジュセッペ・コンテ新首相（５３）がローマの大統領府で就任宣誓し、ポピュリズム（大衆迎合主義）的な新興政党「五つ星運動」と極右政党「同盟」の連立政権が発足した。・・・総選挙ではＥＵによる緊縮財政や難民・移民施策に反発する国民の支持を受けて、五つ星と同盟が躍進した。過半数を占める勢力がなく連立交渉が難航する中、両党が連立政権の樹立で合意。減税や最低所得保障など、政府の累積債務を拡大しかねない積極財政を進める方針だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201806/CK2018060202000136.html

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レアルのジダン監督、辞任表明　欧州ＣＬ初の３連覇したばかり（2018/06/01東京新聞）
【ベルリン共同】サッカーの欧州チャンピオンズリーグ（ＣＬ）で３連覇を果たした強豪レアル・マドリード（スペイン）のジネディーヌ・ジダン監督（４５）が３１日、今季限りでの辞任を表明した。記者会見した同監督は突然の決断について「変化が必要だ。クラブ、選手、私自身にとって正しい決断だと思っている」と述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018053101002118.html

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映画「いつだってやめられる １０人の怒れる教授たち」公開中　シドニー・シビリア監督（2018/06/01東京新聞）
　財政難による研究費削減で大学を追われ、一発逆転を狙って法律すれすれのドラッグ製造に手を染めた研究者たちを面白おかしく描くイタリアのコメディー映画「いつだってやめられる　１０人の怒（イカ）れる教授たち」が東京・渋谷のＢｕｎｋａｍｕｒａル・シネマで公開されている。２０１５年に東京と大阪で開かれたイタリア映画祭で上映された前作「−７人の危（アブ）ない教授たち」の続編。シドニー・シビリア監督（３６）は「私たちが知性に敬意を払ってこなかったことへの贖罪（しょくざい）。たくさん笑ってね」と語る。・・・才能ある研究者たちが、生活費のために危険ドラッグを製造して、ギャングとのトラブルで犯罪者になる前作は世界中で大ヒット。「研究者からの反応も大きくて驚いた。でも、１作目は国内の不遇な研究者たちの話。海外の研究者たちに『頭脳流出の僕たちがいないじゃないか』と言われて。だから２作目に絶対入れようと思ったんです」と笑顔を見せる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2018053102000194.html

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佐川氏不起訴　これで終わりではない（2018/06/01東京新聞）
森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざんで、佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官ら関係者を大阪地検が不起訴とした。刑事責任追及は見送られるとしても、これで問題の幕引きとすることは許されぬ。・・・政府は、いわば官僚の不始末として改ざん問題などの幕引きを図る構えで、財務省は週明けにも調査結果を公表して佐川氏や関係職員を処分する方針という。しかしながら、公文書の改ざんは、言うまでもなく民主主義の根幹を揺るがす暴挙である。そうした暴挙がなぜ起きたのか、という最も大事な問題をうやむやにしたままでよいのか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018060102000143.html

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「早期実現に向け取り組む」　翁長知事がコメント　世界自然遺産推薦取り下げで（2018/06/01琉球新報）
世界自然遺産登録を目指す「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）への推薦をいったん取り下げることが閣議で了解されたことを受け、県は１日午前、「これまで以上に国や地元関係団体との連携を緊密にし、確実かつ可能な限り早期の遺産登録の実現に向けて取り組んでいく」との翁長雄志知事のコメントを発表した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-730219.html

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南スーダン軍が住民を殺りく　監視団体「無差別に発砲」と非難（2018/06/01琉球新報）
【ナイロビ共同】内戦下の南スーダンを拠点にし、東アフリカの地域機構、政府間開発機構（ＩＧＡＤ）のメンバーなどで構成される停戦監視団体「ＣＴＳＡＭＭ」は１日までに、南スーダン政府軍が無差別に住民に発砲して殺害したり、子どもを焼き殺したりしたと非難する報告書をまとめた。ロイター通信が報じた。報告書によると、約２００人の政府軍兵士が２月１２日、同国北部の村を襲撃した。助かった住民は「兵士らがあらゆる物と人に向けて無差別に発砲した」と証言。２２人が死亡し、７２人が負傷したという。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-730159.html

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＜社説＞希少サンゴ移植強行　新基地優先許されない（2018/06/01琉球新報）
希少種の万全な保護など、念頭にないのだろう。名護市辺野古の新基地建設予定地に生息するオキナワハマサンゴの産卵期や高水温期に当たる５〜10月の期間でも、移植を進める方針を沖縄防衛局が明らかにした。オキナワハマサンゴは絶滅危惧�U類（絶滅の危険が増大している種）である。本来なら移植は控えるべきである。
　防衛局は県のマニュアルを踏まえ、移植は５〜10月頃を避けるとしていた。それを一転させ、工事の遅れを避けるための方針変更は環境保護に後ろ向きな体質の表れである。新基地建設を優先させる姿勢は断じて許されない。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-729997.html

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仏、高速炉計画の縮小検討を伝達（2018/06/01京都新聞）
日本、抜本的に開発見直しも/日本がフランスとの共同研究を進める高速炉実証炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」について、フランス政府が計画の大幅な縮小を検討していると日本側に伝えたことが３１日、分かった。高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）の廃炉を決めた日本は、アストリッド計画を当面の高速炉開発の柱としたい考えだが、計画が縮小された場合、日本の開発計画も抜本的に見直しを迫られることになる。
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20180531000194

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ドイツ、ディーゼル通行制限開始（2018/06/01京都新聞）
広がれば車業界打撃/【ベルリン共同】ドイツ第２の都市、ハンブルク特別市（州に相当）は３１日、市内にある二つの道路の一部区間で、旧式のディーゼルエンジン車の通行制限を始めた。ドイツでは大気中の窒素酸化物（ＮＯＸ）が基準を超えている都市が多い中で、旧式ディーゼル車の市街地への乗り入れを制限する動きが拡大すれば自動車各社に大きな打撃を与えそうだ。
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20180531000162

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（時時刻刻）森友疑惑「真相」語られず　地検「お答えできぬ」連発（2018/06/01朝日新聞）
削られたのは安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家の名前のほか、国有地値引きの動機ともされた「損害賠償の恐れ」に関わる記述。「刑事責任を問われるリスクを冒してまでやる価値のあることなのか」と衝撃が広がった。現場からは「国民の一番知りたいところを隠した。やりすぎだ」などと、刑事責任を問うべきだとの意見も出たという。だが、幹部らの姿勢は変わらなかった。「本来、書かなくても良い部分を削っただけ。改ざんしてもしなくても、結論は変わらないから罪にはならない」という解釈が採用され、結果的に立件は見送られた。・・・　佐川氏らを告発していた上脇博之・神戸学院大教授は６月上旬にも、今回の不起訴を不服として検審に審査を申し立てる。「本当に捜査を尽くしたのか、疑問だ」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13520593.html?_requesturl=
articles%2FDA3S13520593.html&rm=150

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キヤノン、フィルム機終了　８０年の歴史に幕（2018/06/01朝日新聞）
キヤノンは、創業から８０年ほど続けてきたフィルムカメラの販売を終了した。デジタルカメラの普及で、需要が見込めなくなった。・・・キヤノン製フィルムカメラの歴史は、社名の由来になった試作機「カンノン」を経て、前身の精機光学研究所が１９３６年、「ハンザキヤノン」を売り出したことで始まった。研究所は翌年に会社に衣替えし、フィルムカメラを主力商品にして成長をとげた。「カメラ２強」のもう一方のニコンは、フィルム一眼レフカメラ２機種を販売中。終了の予定はないという。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13520555.html?rm=150

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（異論のススメ）スポーツ本来の意義　「高尚な遊び」取り戻す時　佐伯啓思（2018/06/01朝日新聞）
　アメフトの試合における日大の悪質な反則行為が社会問題となっている。連日、ニュースのトップを飾るほどの事件かとも思うが、なにせこのところのトップニュースは、「もり・かけ（森友・加計学園）問題」から、財務省の事務次官を始めとする多様なセクハラ問題と、何やら各種・各所の「反則」行為とその糾弾ばかりが目立っている。・・・政治も経済も、もともと「遊び」に淵源（えんげん）をもつというホイジンガの発想を借用すれば、今日の民主政治も市場競争も、スポーツと同様、あまりに合理化され、組織化され、過度に勝敗にこだわり、数字に動かされ、自由さも余裕も失ってしまったようにみえる。確かに、今日の国会論戦も、金融市場の投機も、どこかゲーム的で「過剰なエネルギーの発露」の感がないわけではないが、そこには、「遊び」のもつ余裕もなければ、逆に生きる上での必死の生真面目さもない。ただ、「勝つこと」だけがすべてになってしまった。

　今日、大衆的なショウと化した政治も過度に競争状態に陥った経済もそしてスポーツも、従来のルールに従っていては勝てない。だから、トランプのような「反則的な」大統領が登場して保護主義を唱え、習近平が自由貿易を唱えている。これも反則であろう。フェイクニュースの横行も反則である。本来の「遊び」が失われてしまい、本当にはめがはずれてしまった。勝つためには反則でもしなければ、という意識があらゆる領域で社会を動かしている。「遊び」がもっていた余裕や自由さが社会からなくなりつつあるのだ。まずはスポーツこそ人間存在の根源にある「遊び」の精神を取り戻す時であろう。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13520427.html

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「証拠ある」なぜ不起訴　告発の弁護士「検察も忖度」　森友文書改ざん（2018/06/01朝日新聞）
森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部の判断は告発された財務省幹部ら３８人全員の不起訴だった。問題を追及してきた関係者からは、検察審査会での審査や国会での事実の解明を求める声が相次いだ。・・・　財務省の担当者らを告発した阪口徳雄弁護士らは、検察審査会に申し立てる意向を文書で明らかにした。公文書改ざんなどを「安倍総理を『守る』ための戦後最大の官僚の組織的犯罪」と指摘。不起訴については「検察までも安倍一強に怯（おび）え、忖度（そんたく）し、罪に問える証拠があるのに、あれこれの屁理屈（へりくつ）で無罪放免にした」と批判した。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13520622.html

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