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2017/03/0101/10
日々のニュースは数えきれないほどあります。忘れてはいけない出来事も多くあります。今この時が未来のその時につながります。

原発関係議連、冷める熱　政権復帰の自公議員離れる（2017/03/10朝日新聞）
　東京電力福島第一原発事故の被災者たちの支援に取り組んだり、原発政策の見直しを提言したりしてきた超党派の議員連盟の活動が停滞している。東日本大震災から６年。政権に返り咲き、原発再稼働を着々と進める自民、公明両党の議員たちが議連から離れていったことが背景にある。・・・１２年３月に発足し、昨年秋、自民の河野太郎・前防災相が共同代表に復帰した「原発ゼロの会」も今後の展開に頭を悩ませる。公明議員はゼロに。今も６党・会派の７８人が所属はしているものの、月に１回程度開く全体会合に参加するのは１０人前後にとどまる。一時は「原発ゼロ推進法案」の要綱まで準備したが、機運を盛り上げられないでいる。議連幹部は「原発コストを新電力にも負わせる政策見直しや日印原子力協定など課題は多いが、流れを止められない」とぼやく。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12834183.html

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３・１１とイチエフ廃炉　“非日常”がなおそこに（2017/03/10東京新聞）
　六年たってもイチエフ廃炉の先は見えない。あらゆる命を拒む深い闇との境界で、手探りの危険な作業に挑み続ける人やロボットに、心を送り続けたい。福島第一原発（イチエフ）から南に約二十キロ、高台に立つ楢葉遠隔技術開発センターは、巨大な何かの格納庫を思わせる。・・・　放射線とはエネルギーの固まりだ。分子の結合を破壊して、電子回路を短時間で劣化させる威力がある。人間の細胞をがん化させるのとメカニズムは同じである。人はもちろん、ロボットさえも、決死の覚悟で赴かなければならないような環境が、あの日から六年を経た今もそこにある−。これがサソリの遺言なのだ。・・・目の前に、人もロボットさえも近づくことのできない「死地」があり、傍らに先の見えない作業に追われる日々がある。門の外にはこの六年、時間が凍結したまま人影のないまちがある。これこそ戦闘のない戦場ではないか。閉ざされた世界と時間の中で過酷な作業を続ける緊張が、コンビニのカップ麺にも、日常を感じさせるのだろう。六年を経てなお、門の向こうに未知の危険があって、それが永く続く恐れもあることを、私たちは忘れるべきではない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017031002000135.html

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虐待疑い最多 　関係機関の連携さらに（2017/03/10京都新聞）
　虐待の疑いがあるとして、全国の警察が昨年１年間に児童相談所（児相）に通告した１８歳未満の子どもが初めて５万人を超えたことが警察庁のまとめで分かった。児童虐待は増加の一途をたどっており、統計を取り始めた２００４年以降最多で、前年の１・５倍という急増ぶりである。警察が保護した子どもは過去最多の３５２１人（前年比３４・２％増）に上った。・・・近年、地域から孤立した家庭の増加や経済格差の問題など虐待に至る背景が多様化していると指摘される。警察や児相など関係機関の連携を広げることは重要だ。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20170310_3.html

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辺野古中止訴え１２１万署名　市民団体が提出、過去最大規模（2017/03/09琉球新報）

米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設や米軍北部訓練場（同県国頭村・東村）の過半返還に伴うヘリパッド建設などに反対する「沖縄県民の民意尊重と、基地の押し付け撤回を求める全国統一署名」が９日までに１２１万２２８１人分集まった。・・・３団体は引き続き４月２５日まで署名を集め、全国に賛同者を広げていく考え。集会に参加した沖縄平和運動センターの大城悟事務局長は、全国各地での取り組みに感謝し「今の沖縄に対して差別とも言える弾圧を許さないし、屈さない。必ず未来の子どもたちのために今ある基地建設を止めていく。その決意を改めて固めた」と語った。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-458014.html

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首相 政府対応示さず　知事 県民の思い強調　第二原発廃炉（2017/03/09福島民報）
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から丸６年を控えた８日、安倍晋三首相は福島民報社など被災３県の新聞社の合同インタビュー、内堀雅雄知事は福島民報社のインタビューにそれぞれ応じた。県や県議会が求めている東京電力福島第二原発の廃炉について、安倍首相は「東電が判断すべき」とし、政府の対応を明言しなかった。内堀知事は「廃炉は県民の強い思い」と述べ、早期廃炉を求め続けていく考えを強調した。
http://www.minpo.jp/news/detail/2017030939647

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３・１１と原発避難者　支援の幕引きは早い（2017/03/09東京新聞）

政府は福島原発事故による避難指示を一部区域を除いて一斉解除する。故郷に帰るか、移住するのかを避難者に迫る。支援の幕引きなら早すぎる。原発事故のために横浜市に避難中の生徒が、同級生に飲食代など百五十万円を払わされるいじめが発覚したとき、村田弘さん（７４）は自分を責めた。生徒は国の避難指示の区域外からの「自主避難者」で、同じ地域に住んでいたこともある子どもだったからだ。・・・政府は東京五輪が開催される二〇二〇年から逆算するように今春、避難者政策を一気に終わらせようとしている。居住制限区域や帰還困難区域の一部の計三万二千人の避難を解除し、賠償も来春に終える。福島県では各地の自主避難者に対し、公営や民間の物件を仮設住宅とみなして無償提供を続けてきたが、政府方針に歩調を合わせるように今月末で打ち切る。・・・住宅の無償提供にかかるのは年間約八十億円。除染に兆単位の復興予算がつぎ込まれていることを思えば過大な額ではないはずだが、国が決めた避難者がいなくなるのだから、自主避難者に支援する理由はなくなるという判断か。問題の根本は、原発事故という避難原因をつくりながら住宅ひとつ、避難者救済に関与しない国の無責任さにある。原発は国策だ。　納得できないのは、避難指示解除を通告された住民も同じだ。放射線量の避難解除基準は、事故時に「緊急時」を理由に設定された年間二〇ミリシーベルトのまま。「大丈夫」と安全を押しつけられても、被ばくリスクを甘受するいわれはない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017030902000140.html

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今こそ チェーホフ　「人間とは」作品とともに追究（2017/03/09東京新聞）

　劇団銅鑼（どら）の創立四十五周年記念公演「彼（か）の町」（青木豪作、大谷賢治郎演出）が東京・六本木の俳優座劇場で十五日から上演される。ロシアの作家チェーホフ（一八六〇〜一九〇四年）が若き医学生時代に手掛けた短編を基に、現代日本とも重ね合わせながら描く。権力を嫌い、弱者に温かいまなざしを注いだチェーホフ。企画・出演する鈴木瑞穂（８９）は六十余年に及ぶ役者人生をチェーホフ作品とともに歩んできた。「今こそ彼に目を向けるとき」と熱く語る。　・・・　十月に九十歳となる鈴木は、今回の舞台にコミュニケーションが希薄になった現代社会への危機感を重ねる。「電車の中でもみんなが画面とにらめっこ。チャプリンなら“ケータイ狂時代”という映画をつくったかもしれません。人間性を取り戻すために、濃密な人間関係を生き生きとした会話で描いたチェーホフから学ぶことは多い」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2017030902000186.html

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検索順位、強制下げ続々　グーグル、不適切な手法横行で（2017/03/09朝日新聞）

ネット検索大手グーグルが、同社のガイドラインに反する不適切な手法で検索結果の表示順位を引き上げたとして、企業サイトやまとめサイトの順位を強制的に下げるペナルティーを相次いで科していたことが分かった。ペナルティーは、多数の上場企業にも広がっている。・・・検索システムの中でも、グーグルは世界や日本で９割のシェアを握り、全世界での年間検索数は２兆回超に達する。検索上位を確保すれば消費者の注目を集め、売り上げ増や顧客獲得に直結するため、サイトを上位に表示させる「検索エンジン最適化」（ＳＥＯ）という技術を駆使し、時に不適切な手法で上位を狙う企業間の競争が激化。不正確な情報掲載で批判を浴び、閉鎖に追い込まれたＩＴ大手「ＤｅＮＡ（ディーエヌエー）」の医療サイトのように、利用者不在の手法も横行している。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12832303.html

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（ザ・コラム）自由・人権と国家　不都合な真実に牙むく権力　駒野剛（2017/03/09朝日新聞）

札幌・円山一帯は雪が積もっていた。北東側に明治中期からの墓地がある。太ももまで雪に埋まり悪戦苦闘して登ると、最高点付近に英語を刻んだ墓石があった。「ＨＡＲＯＬＤ　Ｍ　ＬＡＮＥ」「ＰＡＵＬＩＮＥ　Ｒ　Ｓ　ＬＡＮＥ」。戦前戦後、北大で英語を教えたレーン夫妻だ。学生に慕われ、週末の夜は北大構内にある官舎を開放し、師弟の会話を楽しんだ。敬虔（けいけん）なクエーカー教徒で、第１次世界大戦の際、ハロルドは信条に従って、良心的兵役拒否を貫いた後、来日した。・・・８日の札幌は粉雪が舞っていた。官舎のベルが鳴った。扉を開けると特別高等警察の捜査員が立っていた。反体制運動や反戦反軍活動を取り締まる政治警察である。軍機保護法違反。軍事上の機密の探知、収集、漏洩（ろうえい）を罪とする戦前の法律で、最高刑は死刑。夫妻はその容疑で逮捕され、北大工学部生の宮沢弘幸らも連行された。・・・　ハロルド、宮沢は懲役１５年、ポーリンに同１２年。宮沢は４３年６月、網走刑務所に収監され、夫妻は同９月米国に送還された。　

宮沢を冤罪（えんざい）の獄から救出したのは、戦後、日本を占領した連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が４５年１０月４日に出した「人権指令」だ。政府に政治犯の即時釈放や政治警察の廃止、軍機保護法や治安維持法など自由を弾圧する全法規の廃停止を求めた。６日後、宮沢は出所した。捕らえられて４年近く、衰弱しきっていた。感染した結核に抗しきれず４７年２月２２日に亡くなる。・・・先の指令や日本国憲法で、私たちには基本的人権、思想信教や言論出版の自由が与えられた。しかし、権力の行使に不都合な真実の公開に、今も国家は牙をむく。・・・１４年１２月に防衛機密などの漏洩を防ぐ特定秘密保護法が施行され、いま、犯罪を計画した段階で処罰できる共謀罪の趣旨を盛り込んだ法律が導入されようとしている。自由や人権への牙を強める道具の賛否で新聞界は割れ、逆に肩入れする人さえいる。宮沢の妹、秋間美江子さん（９０）は訴える。「私たちのような家族をまた作ってはいけない。あなた方これからの時代の人たち、頑張って下さい」。この言葉が今ほど新聞人に突き刺さる時代はない。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12832207.html

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賛成呼びかけ集会、オーストリア反発　トルコ・改憲問う国民投票（2017/03/09朝日新聞）
　トルコのエルドアン大統領に権限を集中する改憲案の是非を問う４月の国民投票を前に、同国政府が欧州の在外トルコ人に対して賛成を促すキャンペーンが、現地の反発を招いている。多数のトルコ系住民を抱えるオーストリア政府は「社会への脅威だ」とし、国内集会へのトルコ閣僚派遣を阻む法案を検討し始めた。在外投票は今月２７日から５７カ国で始まる。トルコ政府は、数百万のトルコ系住民が住む欧州へ閣僚らを派遣し、賛成投票を訴える。・・・オーストリアのソボトカ内相は７日、「トルコ国内の政争がオーストリアに持ち込まれる」と懸念を表明。地元公共放送に「人権擁護のために必要なら、国内集会への外国政治家の参加を禁止できる法案を立案中だ」と述べた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12832394.html

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学術会議声明案 　軍事研究への歯止めに（2017/03/09京都新聞）
　大学の研究者らに研究費を給付する防衛省の公募制度は、政府の介入が著しく、問題が多い−。そんな内容の新声明案を日本の科学者を代表する組織・日本学術会議がまとめた。国が防衛力強化策の一環として進める同制度に対し、学問の自由の観点から待ったをかけた形だ。制度の廃止や応募の禁止までは求めておらず、効果は限定的との見方もあるが、軍学共同の流れがなし崩しで進むなか、過去の戦争協力への反省から「軍事研究をしない」ことを掲げた１９５０年と６７年の声明を改めて「継承する」とした意義は小さくない。・・・安倍政権は１３年の国家安全保障戦略で軍民両用の技術開発に「産学官の力を結集させる」方針を打ち出した。防衛省の公募制度はその一環で、武器輸出三原則の撤廃や集団的自衛権の行使容認などと一体の流れにある。学術・研究が軍事にからめ捕られた歴史を繰り返してはならない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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青果の残留農薬　最悪はイチゴ、２０種検出も　米調査（2017/03/09CNN）
（ＣＮＮ） 非営利の環境保護団体、環境ワーキンググループ（ＥＷＧ）は８日、残留農薬に関する年次報告書を発表し、非オーガニックの農産物４８種類のうち約７０％から残留農薬が検出されたと報告した。この割合は、前年に比べると６．６ポイント低下した。
ＥＷＧは、米農務省と食品医薬品局が実施した果実と野菜約３万６０００点のサンプル検査をもとに、農薬の残留度を点数化してランクを付けた。その結果、残留農薬のワースト１は昨年に続いてイチゴだった。
http://www.cnn.co.jp/fringe/35097845.html?tag=top;topStories

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（社説）大震災から６年　「原発は安い」では済まぬ（2017/03/09朝日新聞）
東日本大震災からまもなく６年。復興はまだ道半ばだが、とりわけ原発被災地の福島県では今も８万人が避難生活を強いられ、地域社会の再生は見えない。原発事故の被害とその処理費用も膨らみ続けている。にもかかわらず、政権は原発を「重要な基幹電源」として、今後も積極的に使う構えだ。・・・　炉心溶融を起こした原子炉の内部は、惨状がようやく見え始めたところだ。高熱で曲がった鉄格子、こびりついた黒い塊……。東京電力は２号機に調査ロボットを投入したが、人間なら数分足らずで致死量に達する強い放射線や堆積（たいせき）物に途中で阻まれた。溶け落ちた核燃料を取り出す道筋は見当もつかない。

　賠償や除染、廃炉などの費用について経済産業省は昨年末、総額２１・５兆円にのぼるとの見通しを示した。従来想定の２倍で、巨額の負担が電気料金や税金として国民にのしかかる。そもそも、壊された生活や地域社会など金銭では表せない被害もある。痛手は計り知れない。・・・歴代の政権は、原発推進の旗を振りつつ、「負の課題」については先送りやその場しのぎを繰り返してきた。そんなやり方は、もはや限界だ。・・・海外に目を向ければ、ドイツや台湾が脱原発を決めた。他の先進国でも原発を前倒しで閉鎖したり、原発への依存度を下げる目標を掲げたりする動きが出ている。安全性を重視する社会では、事故や廃棄物への対策が解決できていない原発は、手に余るものになりつつある。そのきっかけとなったのが、福島の事故だった。安全規制の強化とコストの上昇は最近の東芝の経営危機にもつながった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12832205.html

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売りは「世界最悪の眺め」　バンクシー、ベツレヘムにホテル開業（2017.03.07CNN）
ヨルダン川沿岸ベツレヘム（ＣＮＮ） パレスチナ自治区のベツレヘムに、「世界最悪の眺め」を誇るブティックホテルが登場した。手がけたのは落書き風の壁画で知られる神出鬼没のアーティスト、バンクシー。ほぼ全客室の窓から、目の前にそびえる高さ約９メートルのコンクリート製の壁が目に入る。「ウォールド・オフ・ホテル」は正体不明のアーティスト、バンクシーが初めて設計を手がけ、資金も提供して１年２カ月前から建設を進めていた。客室はスイートを含めて９室。ピアノの上には生命維持装置を着けた天使が舞い、客室のベッドの上には枕で戦うイスラエル兵と覆面姿のパレスチナ人を描いた壁画。こうしたアート作品のほとんどをバンクシー自らが手がけた。
http://www.cnn.co.jp/travel/35097709.html

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開門派説得、農水省が指南　漁業団体へ想定問答　諫早湾協議（2017/03/08朝日新聞）
　国営諫早湾干拓事業＝キーワード＝（長崎県）をめぐる和解協議で、堤防を開門しない案で決着をめざす農林水産省が、開門を求める漁業者を説得するための想定問答を作り、地元漁業団体の幹部に示していた。複数の関係者の証言でわかった。国が協議を有利に運ぶために水面下で団体内の議論を誘導しようとしていた形だ。・・・　複数の関係者によると、農水省の担当者は想定問答の資料を配って「組合員への説明に使ってほしい」「他言しないでほしい」と求め、その場で回収した。その後、同省職員が指南する形で同じ趣旨の想定問答が作られ、３県の漁業団体が共有したという。朝日新聞は８枚にわたるこの文書を関係者から入手。基金案に懐疑的な漁業者の２０の質問に団体幹部が答える想定問答が記されていた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12830510.html

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軍事研究禁止を継承　学術会議検討委、新声明案を了承（2017/03/08朝日新聞）
日本学術会議の「安全保障と学術に関する検討委員会」（委員長・杉田敦法政大教授）は７日、大学などの研究機関の軍事研究に否定的な新声明案を了承した。科学者を代表する同会議にとって、軍事研究をめぐる半世紀ぶりの声明で、軍事研究を禁じた過去２回の声明を「継承」した。軍事と民生の研究の区別が難しくなる現実を認めつつ、大学や学術研究への政府の介入の度合いを強める懸念がある軍事研究に疑問を呈する内容だ。・・・委では、通信や土木などの工学系研究者を中心に軍民両用技術を扱う研究に理解を示す意見も出た。一方、他分野の研究者からは、過去の声明で示した姿勢を変更することに警戒感を表す意見が多く出た。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12830526.html

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「監視社会になる」共謀罪に市民ら抗議　京都、街頭でアピール（2017/03/08京都新聞）
　政府が今国会に提出を検討している共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案に反対する抗議活動が７日夜、京都市内の繁華街であった。参加者たちが「監視社会を作り出す法案の提出を阻止しよう」と街頭で訴えた。市内の労働組合と市民団体、弁護士らの呼び掛けで約３０人が参加した。下京区の四条河原町で参加者たちが「ＮＯ共謀罪」「思想内心の自由」「基本的人権の侵害」と記した横断幕やプラカードを手に、道行く市民にアピールした。

http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20170307000162

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宅配便値上げへ　便利さを求めるのなら（2017/03/08東京新聞）
宅配便最大手のヤマト運輸が全面値上げを決めたのは、利用の急増に人手が追いつかないのが理由である。だが当たり前と思っていた便利さや安さが、実は行き過ぎていることはないだろうか。いつでも欲しいものが注文一つで玄関先まで届く。食料や日用品、書籍にスキー板…。宅配便は今や欠かせないインフラだ。体が不自由な人にとっては文字通り生命線となっていることもあろう。しかし、そんな便利な日常を支えている運送や配達の現場では、長時間労働が常態化している。昼食もとれない、残業でもさばききれない。これはどこかがおかしいのではないか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017030802000135.html

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＜社説＞自民総裁任期延長　沖縄の「不幸」まだ続くのか（2017/03/07琉球新報）
沖縄の民意を踏みにじって恥じない政権が、あと４年半も続くのだろうか。沖縄にとって「不幸」としか言いようがない。自民党は、党則で連続「２期６年まで」としている党総裁任期を「３期９年まで」に改正することを正式に決定した。・・・安倍首相が長期にわたって権力の座に就くことは、総裁選で選出された結果としても過度の「権力の集中」の弊害が必ずや出てこよう。一体、誰のための総裁任期延長なのか。ただでさえ「安倍１強」と言われる状況がある。国民生活にとって重要な事項が安倍首相の意のままになりはしないか。暴走する懸念を拭えない。必要性が認められないどころか、総裁任期の延長は危険でさえある。・・・長期政権を可能とすることは、安定政権をもたらすことになり「強い外交を実現するため有益だ」などの肯定的な見方もある。国民にとっていい施策に注力すればいい。安倍首相の場合は逆である。憲法９条の解釈変更に始まり、他国の戦争に巻き込まれる危険をはらむ安保法制定、そして「在任中の改憲」への強い意欲など、国民を危険にさらすことを一切いとわない。安倍首相の下で、平和憲法の根幹をなす９条が大きく揺らいでいる。そのことを国民は強く認識する必要がある。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-456332.html

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「全ての基地閉鎖を」　辺野古新基地建設　ゲート前で抗議市民３０人を機動隊が排除（2017/03/07琉球新報）
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で、沖縄防衛局が大浦湾海上の臨時制限区域に汚濁防止膜を固定するアンカーとして大型コンクリートブロックの投下を開始してから７日で１カ月を迎えた。ブロック２２８個のうち約６割が投下を終えているとみられる。大浦湾海上の臨時制限区域では７日午前、大型クレーン船２隻が稼働し、ブロックを投下する作業が続いている。・・・機動隊が抗議市民らをごぼう抜きする中、英語で「全ての基地閉鎖を」と書かれたプラカードを持って基地反対の意思を伝える女性の姿もあった。【琉球新報電子版】
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-456522.html

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森友学園問題　国会に解明の重い責任（2017/03/07東京新聞）
学校法人「森友学園」への格安での国有地売却は、解明すべき問題点があまりにも多い。会計検査院の検査は当然だが、国会こそ国政調査権を最大限行使すべきだ。与野党ともに、その責任は重い。大阪府の松井一郎知事がきのう森友学園が四月開校を目指していた小学校の設置認可判断の先送りに言及した。学園をめぐる問題は国有地売却にとどまらず、運営する幼稚園での政治的中立性を逸脱した教育内容や、小学校新設のための申請関連書類の信ぴょう性にまで及ぶ。このまま開校を認め、国有地の格安売却を既成事実化してはならない。・・・　籠池氏の国会への参考人招致が必要だが、自民党はなぜ拒むのか。国有地売却で国会議員の関与はあったのか、籠池氏に学校法人運営の資格があるのか、国会の場で徹底的に究明すべきだ。夫人が一時、小学校の名誉校長を務め、学園の寄付集めに自分の名前が使われたこともある安倍晋三首相も無関係たり得ない。会計検査院の検査を盾に、国会での調査や籠池氏招致に消極的では、国民の疑念を払拭するには程遠い。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017030702000128.html

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ＥＵ刷新に向け４カ国首脳が会談　統合速度の多様化目指す（2017/03/07東京新聞）
　【パリ共同】英国の欧州連合（ＥＵ）離脱へ向けた手続きが進行し、トランプ米大統領がＥＵに敵対的な発言を繰り返す中、フランス、ドイツ、イタリア、スペインの４カ国首脳が６日、パリ郊外のベルサイユ宮殿で会談した。ＥＵを刷新するため、加盟国の全会一致原則を見直し「統合速度の多様化」を容認した新たな統合理念の確立を目指す方針を確認した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017030701001006.html

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福島のメモリアル博物館　市民の視点　欠かせない（2017/03/07ヒロシマ平和メディアセンター）
歴史上の悲惨な事件を記録し、未来に教訓を伝えるための施設は「メモリアル博物館」と呼ばれる。広島市の原爆資料館や熊本県水俣市の市立水俣病資料館、原子力発電所の事故に見舞われたウクライナ・キエフ市の国立チェルノブイリ博物館などである。 ・・・「人災」に関するこれらの施設で重要なのは、加害者の責任と被害者にとっての教訓が記録されているかという点である。とりわけ福島第１原発のように、国や県にも加害責任の一端がある事故については、彼らが整備する公的施設で加害、被害の両面が記録されるかどうか、市民のチェックが欠かせない。 ・・・教訓を伝える「メモリアル博物館」は、言説を再生産する場でもある。福島での未曽有の人災について、加害者側に都合の良い言説が再生産されないよう、筆者も注視しなければ―と心している。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=70015

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（社説）安倍昭恵氏　公的立場の説明責任を（2017/03/07朝日新聞）
　首相夫人は公人か、それとも私人か――国会でそんな論争が交わされている。きっかけは、大阪市の学校法人「森友学園」にからむ安倍首相の妻・昭恵氏の言動だ。昭恵氏は２０１５年９月、学園の幼稚園で講演し「こちらの教育方針は大変、主人も素晴らしいと思っている」と語った。・・・　確かに首相夫人は公務員ではない。選挙で選ばれたわけでもない。一方で、昭恵氏は学園が新設予定の小学校の名誉校長に就き、学園はホームページで昭恵氏を「内閣総理大臣夫人」と紹介。先の講演には政府職員が同行していた。・・・昭恵氏自身、ファーストレディーの立場について、１０年の朝日新聞の取材に「表舞台に出るからには、きちんと戦略を練って行動しないと、国益を損ないかねないと感じた」と語ったことがある。昭恵氏と森友学園や理事長との関係はどのようなものだったのか、疑念を呼んでいる。公的立場にある者として、昭恵氏には「私人」を盾にすることなく、国民が納得できる説明をする責任がある。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12828660.html

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（声）石原氏の無責任会見あきれた（2017/03/07朝日新聞）会社経営　塩川優（神奈川県　７７）

　東京都の豊洲市場への移転問題を巡り、石原慎太郎元都知事の記者会見があった。テレビで見て、「何だこりゃ」と思った。「専門家が決めた」「任せていた」「記憶にない」「報告は受けていない」。公の会見で、これほどあからさまに責任逃れをした例があるだろうか。むろん、組織のトップとはいえ全てに精通しているわけではない。実務はそれぞれの担当者が行う。組織とはおおむねそうして動いており、その限りで石原氏が、全て知ってはいないというのは正しい。しかし、トップとは全責任を負う者である。担当者から随時報告を受けて、一連の過程の是非を判断し、最終的な決定を下さなければならない。そうであってこそ、部下が安心して仕事ができる。それを「部下に任せたから知らない」では、何のための知事だろうか。石原氏はよくも悪くも、既存の政治家とは異なる硬骨漢で通してきた。その氏が「逃げない」と豪語しながら、逃げてばかりの会見は何とも寒々しかった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12828697.html

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環境汚染で毎年１７０万人の子どもが死亡　ＷＨＯ報告（2017/03/07CNN）
（ＣＮＮ） 環境汚染が原因で死亡する子どもは世界で毎年推定１７０万人に上ることが、６日発表の世界保健機関（ＷＨＯ）の報告で明らかになった。生後１カ月から５歳までの乳幼児のうち、４人に１人が環境汚染で命を奪われることになる。環境汚染にかかわる死因としては飲み水の汚染や不十分な衛生設備、不衛生な生活習慣、大気汚染や屋内の空気汚染などが挙げられる。
http://www.cnn.co.jp/fringe/35097625.html?tag=cbox;fringe

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シベリアにできた巨大な穴、止まらぬ拡大（2017/03/07ナショナルジオグラフィックス）
　ある人は「地下世界への門」と呼び、またある人は「地獄の入口」と言い、 科学者は「クレーター」と記す。それぞれ呼び方は異なるが、しかし、その穴が広がっていることはみな知っている。・・・　このクレーターを調べれば、シベリアの20万年以上の気候変動が明らかになる可能性がある。そんな論文がこのほど科学誌「Quaternary Research」に発表された。科学者たちは堆積物を採取し、最終氷期の間に気温の変動によってこの土地の様子がどのように変化したかを分析しようと計画している。彼らの知見は、今日の気候変動問題を考えるヒントになるだろう。衛星画像を見ると、この穴は毎年平均10mずつ拡大しているという。・・・バタガイカ・クレーターは、永久凍土の融解によってできた穴としてはシベリアで最大だが、唯一のものではない。サハ共和国だけでも2015年にもこうした穴が新たに数十個見つかっている。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/030600080/

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＜社説＞「辺野古唯一」に代案　合理性を世論に訴えよう（2017/03/06琉球新報）
米軍普天間飛行場の危険性除去には「辺野古が唯一の解決策」と安倍政権は言い続けている。それに論理立てて反論し、辺野古に代わる案を民間のシンクタンク「新外交イニシアティブ（ＮＤ）」が提言書にまとめた。普天間飛行場に代わる「場所」を探すのではなく、米軍自体の運用を変えることで解決策を得るという、発想の転換とも言える内容だ。合理性もある。・・・そもそも「辺野古が唯一」に確たる理由がある訳ではない。鳩山政権時代の２０１０年、普天間飛行場の徳之島移設を断念する理由として、日本政府は、米軍のマニュアルで「航空部隊と陸上部隊は『６５カイリ』（約１２０キロ）以内にないといけない」と説明してきた。鳩山政権はこの距離の問題で県内移設に立ち戻った。しかし後に在沖米海兵隊は本国にも確認した上で「海兵隊の公式な基準、規則にはない」と否定したのだ。米軍再編によって主力部隊がグアムなどに移転した後は、司令部機能と共に県内に残る第３１海兵遠征部隊（３１ＭＥＵ）は約２千人程度でしかない。それを「抑止力」と言うのは神話であり、辺野古新基地を造るための後付けの理由でしかないという指摘は論理的だ。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-455768.html

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＜社説＞辺野古和解１年　司法の不正義あらわに（2017/03/06琉球新報）

県が名護市辺野古の埋め立て承認を取り消したことを受け、政府が県を相手に起こした代執行訴訟で、双方が和解してから１年がたった。その後、承認取り消しを巡る不作為の違法確認訴訟で、国が勝訴する最高裁判決が出た。・・・１年でたどった経緯をみると、福岡高裁那覇支部の多見谷寿郎裁判長が代執行訴訟で判決を下す前に、異例ともいえる和解勧告をした本当の理由が浮かんでくる。辺野古移設を進める国側に、有利に物事が進むよう仕向けるためだったとしか思えない。・・・県敗訴を告げる言い渡しの後、知事に礼を述べたのだ。判決の権限以上の対応を取るよう念を押す裁判官など、どこにいるというのか。和解からこの１年、司法が国の手先と成り下がった不正義で醜い姿を嫌というほど見せつけられた。そして工事はどんどん進んでいる。県は建設阻止のため、承認の撤回など、次の一手を急ぐ必要がある。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-455767.html

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手話言語法 　関心高めて制定を急げ（2017/03/06京都新聞）

ろう者がコミュニケーションに使う手話を、一つの言語と認める「手話言語法」の制定を求める機運が全国的に高まっている。
　日本語習得の妨げになると排除されてきた歴史がある手話を、日本語と同等の言語と認め、教育をはじめ、司法手続きや職場などさまざまな場で手話を使う機会を保障するための法整備だ。・・・こうした流れを受け自治体だけでなく、手話への理解や啓発に向けた具体策を示すのが国の責務だ。ろう者が聞こえる人と対等に社会参加できる「共生社会」の実現こそが手話言語法の理念でもあろう。そのためにも手話への関心をもっと高めていく必要がある。聞こえることが当たり前の世界に生きる人と、聞こえない人の世界は当然違う。お互いどんな世界なのか想像を巡らし、また知ろうとすることが大切ではないだろうか。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20170306_3.html

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トランプ政権誕生の衝撃の中で開かれた今年のベルリン映画祭（じゅん / 2017年3月5日みどりの1kWh）
今年の金熊賞の最も有力な候補と見なされていたのは、絶大な人気を誇るフィンランドのアキ・カウリスマキ監督の難民問題をテーマにした「The Other Side of Hope」 だった。船に潜り込んで偶然ヘルシンキにたどり着き、不法滞在する若いシリア人男性が直面する差別や排斥、そうした動きに抵抗する住民たちの温かさや支援ぶり、それと並行して家庭も商売もうまくいかず、再出発をはかろうとする中年のフィンランド人男性の人生が、絡みあいながらドラマが進行するが、そこにはカウリスマキ監督独特のユーモアが散りばめられ、深刻なテーマを扱いながら楽しめる映画になっていた。・・・

最後にもう一つ感動した映画について書いておきたい。それは、パノラマ部門に参加した日本の荻上直子監督の「彼らが本気で編む時は」である。トランスジェンダー（性同一障害）という難しいテーマを題材にした映画で、108の煩悩という仏教の概念を提示しながら、多様なカップルや家族の形をポジティブに示した良い作品になっていた。この映画の最初の上映には、荻上監督以下主要な出演者が出席したが、映画が終わった後、観客の拍手が鳴り止まなかった。上映が始まる前には、主役の一人である少女、トモちゃんを演じた柿原りんかさんだけがドイツ語で挨拶して、盛んな拍手を浴びていた。この映画はパノラマ部門観客賞第2位で、性的少数者をテーマにした映画を対象としたテディー部門の審査員特別賞を授与されている。

日本のベルリン映画祭参加作品には殺人や暴力を扱ったものがこれまで多く、社会性のある映画が少ないと感じていたが、性同一障害という難しいテーマをわかりやすい形で取り上げた映画が女性監督の手で作られたことを、とても嬉しく思った。ついでながら、福島の原発事故から6年経った段階で、福島の現状を扱ったドキュメンタリー映画や再生可能エネルギーをテーマにした日本映画はないかと探したが、1本もなく、残念に思った。
http://midori1kwh.de/2017/03/05/8899

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見過ごせぬ「健康格差」　まず地域の“処方”から（2017/03/06東京新聞）
　貧富の格差が広がっている。私たちの国も例外ではない。しかも命や病気の不平等ともいえる「健康格差」も生んでいる。見過ごすことはできない。世界でもっとも裕福な富豪八人の資産と、世界人口の半分に近い所得が低い層の人々三十六億人分の総資産とが、ほぼ同じ−。・・・二〇一五年に一億円以上の金融資産を持っていた富裕層の世帯数が、「アベノミクス」が始まる前の一一年に比べ、約四十万世帯（約５０％）増えたという。その結果、全体の二割の資産をわずか２％ほどが持つ実態が浮かび上がったのだ。問題は、こうした経済的な不平等などが、本来避けられるはずの病気や死−自己責任論では片付けられぬ「健康格差」という事態を生み出していることである。・・・その意味でも政府が進めている健康長寿の数字を追うだけに見える「健康日本２１」の取り組みは心もとない。欧州では健康格差が公認され、政府文書に明文化されている国々がいくつもある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017030602000119.html

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フィヨン氏撤退論浮上　陣営幹部ら次々離反　仏大統領選（2017/03/06朝日新聞）
４月に第１回投票があるフランス大統領選の有力候補、野党・共和党のフィヨン元首相が窮地に陥っている。妻の架空雇用による公金流用疑惑を否定して選挙運動を続けるものの、陣営幹部は次々に離反。共和党の候補をジュペ元首相に差し替えるべきだという声も強まっている。・・・逆風が強まったのは、公金流用疑惑の容疑者として本格捜査の対象になる前提で、予審判事に召喚されたと自ら発表した１日から。フィヨン氏は疑惑を否定し、大統領選さなかの捜査を「民主主義への挑戦だ」としたが、「容疑者扱いになったら立候補をやめる」との当初の説明は覆した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12827595.html

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（社説）自民党大会　異論なき１強の危うさ（2017/03/06朝日新聞）
まさに安倍「１強」を謳歌（おうか）するかのようだった。自民党はきのうの大会で、党総裁の任期を「連続２期６年」から「連続３期９年」に延長することを正式に決めた。これで安倍首相は１期目をあわせれば通算１０年、３５００日超、政権を担うことが可能になる。大会では党員が８年ぶりに１００万人を回復したことが報告され、安倍氏はあいさつで憲法改正発議に強い意欲を示した。だが衆参両院で過半数を占める党内に目を転じれば、「もう一つの自民党」が見えてくる。開かれた議論や、活発な政策論争を失った、単色の政党だ。・・・「１強」ゆえのおごりや緩みも目につく。昨年の臨時国会では、首相の所信表明演説中に若手議員らが「スタンディングオベーション」で応えた。今国会では、森友学園の国有地売却問題で参考人招致に難色を示すなど、解明に後ろ向きと言われても仕方がない。「１強」の背景には、１９９０年代の衆院への小選挙区制や政党交付金の導入と、首相への権力集中の積み重ねがある。選挙での公認権や政治資金、内閣や官僚の人事権を握る首相官邸に異を唱えれば、自らの立場を危うくしかねない――。そんな空気が党内を覆う。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12827557.html

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（声）アカデミー賞授賞式に見た勇気（2017/03/06朝日新聞）パート　清水宗一郎（福岡県　６６）

　さすが、自由と民主主義の国、アメリカだ。世界が注目するアカデミー賞の授賞式で、俳優や司会のコメディアンらが、トランプ米大統領の差別的な移民政策に反対の声を上げた。先日、批判の先鋒（せんぽう）となった女優のメリル・ストリープ氏を称賛する拍手も送られた。日本で芸能人が、公式の場で首相の政策を批判したら、どうなるだろう。すぐに本人や所属事務所などに政治的圧力がかかるだろう。スポンサーからも敬遠されるだろうし、芸能界自体が先回りして萎縮し、仕事が激減するのではないか。参院議員の山本太郎氏が以前、脱原発を訴えて俳優活動を干されたことを思い出す。本当の個人主義や民主主義が社会に根付いているか否かの違いだと思う。権力に臆さず、勇気をもって主張する米国の彼らにエールを送りたい。また、授賞式を欠席した、外国語映画賞受賞のイラン人監督にも敬意を抱いた。私自身は無名だけれど、彼らを見習い、いざという時は独立した個人として自分の意見をしっかり持ち、行動で示したい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12827560.html?ref=pcviewpage

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（政治断簡）森友学園、問われる政権の体質　世論調査部長・前田直人（2017/03/05朝日新聞）
　国会が風雲急を告げている。焦点は、学校法人「森友学園」への国有地売却問題。国政ニュースに冷たかったテレビの情報番組も、せきを切ったように報じ始めた。「国会紛糾　森友学園で安倍首相を追及　国による便宜は」「昭恵夫人２時間絶賛『公立小だと揺らぐ』」「土地取引問題　海外は」参院予算委の論戦が始まった翌日朝刊のテレビ欄には、こんなメニューがずらり。海外メディアも注目し、米ワシントン・ポスト紙は「日本の首相が最大の危機に直面している」と報じた。一大スキャンダルの様相である。・・・気になるのは、戦前教育を肯定するような右派人脈と安倍政権の関係である。その映像が放映される前の２月２３日、稲田朋美防衛相は衆院予算委で、こんな答弁をした。・・・森友学園の幼稚園は、戦前教育の基本理念となった教育勅語を園児たちに素読させている。親孝行などの道徳とともに、天皇の臣民としての秩序を説く教育勅語。その核心は、次の一文にある。

　「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮（てんじょうむきゅう）ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」

　難解だが、訳せば「万一危急の大事が起こったならば、大義に基づいて勇気をふるい一身を捧げ皇室国家の為につくせ」（１９３０年、文部省訳）。いざとなれば天皇のために命を捧げよということである。それを幼稚園で丸覚えとは、背筋が寒くなる。・・・首相は野党の追及に「印象操作だ」と反発するが、学園の籠池（かごいけ）泰典理事長は安倍政権を後押ししてきた保守系団体・日本会議のメンバー。あまたの不可解な事実を前に「記録がない」という逃げの一手では、「共鳴」の闇は晴れようもない。記録がないなら、当時の財務省理財局長らの記憶を引き出せばいい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12826373.html

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陛下「歴史を知るのは大事」　独立指導者の記念館へ　古都フエ（2017/03/05朝日新聞）
ベトナム訪問５日目を迎えた天皇、皇后両陛下は４日午後、古都フエで、フランスからの独立を指導したファン・ボイ・チャウの記念館を訪れた。チャウは２０世紀初頭、日本に学ぼうと多くのベトナムの青年を日本に留学させる「東遊（ドンズー）運動」を展開、日越交流の礎を築いた。その足跡をたどり、天皇陛下は歴史を知ることは「大事なことです」と語った。・・・

■天皇陛下が記念館で述べた内容

　ベトナムの独立に関わった日本との関係を伝えていくことは大変喜ばしいことと思います。過去のことを振り返りながら日本がどういう道を歩んできたか、日本の人々が知っていくことは大変大事なことと思っています。歴史というものを知って、現在やこれからのあり方を知るということはとても大事なことです。そういう意味でこの記念館は日本人にとっても大事なものと思っています。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12826443.html

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石原氏の会見 　知らなかったで済まぬ（2017/03/05京都新聞）
　１３年半も都政トップにあったとは信じがたい無責任ぶりだ。豊洲市場（東京都）の移転問題を巡り、移転を決めた当時知事だった石原慎太郎氏が記者会見し、初めて公の場で経緯を説明した。知事として移転の行政判断を決裁した「責任は認める」としたが、用地買収交渉などの内容は「報告を受けていない」「任せていた」と従来の主張を繰り返した。誰がどう決めたのかを明らかにする意思もうかがえず、当事者意識の欠落にあきれるばかりだ。・・・　石原氏は自身の責任について、土壌対策など専門的知見がなく「担当部局や専門家が決め、議会も了としており、裁可せざるを得ない」との弁明に終始した。都民の負託を受け、大局的な判断と執行の責任を負う知事の職務の否定であり、責任転嫁と言うほかない。会見について小池知事は「中身がよく分からず、残念」と述べたが、都民の失望感も同じだろう。移転を認めた責任も投げかけられた都議会は真価が試される。百条委は都と東京ガスの元担当者や浜渦氏に続き、２０日に石原氏を証人喚問する。強制力のある調査権限を駆使し、隠された真実と責任の所在を明らかにしてほしい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20170304_4.html

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週のはじめに考える　政治の劣化と安倍一強（2017/03/05東京新聞）
　自民党が安倍晋三総裁の下、政権に復帰して四年余り。安倍内閣や自民党は依然、高い支持率を維持していますが、「政治の劣化」も気になります。・・・森友学園の問題が今後、安倍内閣の支持率にどう影響するのかは見通せませんが、首相主導の経済政策が成果を上げているとは言えない状況でも依然、高支持率を維持しているのが実情です。・・・安倍一強という状況も小選挙区制と無縁でありません。政党中心を目指した制度ですから、党首とその周りに権限を集めるのは当然としても、集まりすぎて権力が強くなりすぎたからです。選挙での公認や内閣・党人事という生殺与奪の権力を持つ者に抵抗してにらまれるよりは、おとなしく従った方が得策という風潮が蔓延（まんえん）してはいないか。それを政治の進化とはとても呼べません。その背景に選挙制度があり、負の影響が明らかに大きいなら思い切って見直すべきではないか。受け取る政党を「国営政党」としてしまう、約三百二十億円の政党助成金を含めてです。「平成の政治改革」から二十年余り。日本の政治も、曲がり角に来ています。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017030502000115.html

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待機児童ゼロ、６月に新計画　目標断念で首相表明（2017/03/05東京新聞）
　安倍晋三首相は四日、希望しても認可保育所などに入れない待機児童に関し、解消に向けた新計画を六月に策定する考えを示した。二〇一七年度末までにゼロにする現在の目標は事実上断念しており、これに代わる計画。達成期限の先送りなどが盛り込まれるとみられる。自民党青年局などが開いた会合で表明した。・・・　政府は一三年四月に待機児童解消加速化プランを策定し、五年間となる一七年度末までに待機児童をなくすと掲げた。施設整備は進んでいるが、想定以上に働く女性が増えて保育需要が上回り、待機児童数は高止まりしたままだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017030502000124.html

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北朝鮮大使を国外追放　マレーシア、関係悪化は決定的（2017/03/05東京新聞）
【クアラルンプール共同】マレーシア外務省は４日、北朝鮮の姜哲駐マレーシア大使を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として国外追放すると発表した。４８時間以内の６日午後６時（日本時間同午後７時）までにマレーシアを出るよう求めた。姜大使は金正男氏殺害事件を巡るマレーシア政府の対応を繰り返し批判し、同国が求めた謝罪にも応じなかったという。両国関係の悪化は決定的となった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017030401001963.html

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＜社説＞森友学園疑惑　解明へ参考人招致を急げ（2017/03/05琉球新報）
　大阪府豊中市の国有地売却問題は、政治家側の口添えによって国民の財産が破格の安値で払い下げられた疑惑が濃くなってきた。学校法人森友学園（大阪府）が小学校建設用地の格安払い下げを受けた問題で、政治家の関わりが次々と明らかになっている。ところが、安倍晋三首相は「政治家の不当な働き掛けはなかった」と言い張り、政府や自民党内の内部調査に否定的な姿勢だ。学園の籠池泰典理事長の要請で講演し、建設中の小学校の名誉校長に就いていた昭恵夫人は辞任した後、沈黙を貫いている。国民の不信感は強まるばかりだ。一刻も早く、籠池理事長や売却に関わった国土交通省の担当者や議員らを参考人招致し、真相を徹底究明すべきだ。・・・首相や有力議員の権勢にすがり、値引き攻勢をかけたのが本筋に見える。不自然すぎる国の動きや議員側との金銭のやりとりの有無など、複合疑惑の解明が急務である。
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-455333.html

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ウズベキスタン　底知れない洞窟へ（2017/03ナショナルジオグラフィックス）
ウズベキスタンの奥地にあるバイスンタウ山脈は、政情不安もあって容易には近づけない地域だ。それでも「ダークスター」と、近くにある「フェスティバルナヤ」という二つの洞窟は、探検家を魅了してきた。・・・ダークスターの魅力は、登山家が高峰に感じる魅力と通じるものがある。違うのは一つだけ。世界最高峰はエベレストだとわかっているが、地下世界では新たな巨大洞窟がどこに隠れているかわからず、いくら探検してもきりがないという点だ。現時点で最深と確認されているのは、地下2197メートルまで続くジョージアのクルーベラ洞窟だが、未踏の領域が多いダークスターは、その記録を更新する筆頭候補だ。

http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/magazine/17/021600007/021600003/

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