欧州社民、窮地　仏独「顔」は決めたが…（2017/01/31朝日新聞）
今春のフランス大統領選に向けて、与党社会党は２９日、予備選の決選投票で、「造反組」のブノワ・アモン前国民教育相（４９）を候補に選んだ。ドイツの社会民主党（ＳＰＤ）も同日、マルティン・シュルツ前欧州議会議長（６１）を９月の連邦議会選の首相候補に正式決定した。

米入国禁止、欧州で批判　ＥＵが対応を協議へ（2017/01/31朝日新聞）
　トランプ米大統領が大統領令で中東・アフリカ７カ国の国民や難民の入国を一時禁止したことに対し、欧州でも批判が噴出した。ドイツのメルケル首相は３０日、ベルリンでの会見で、「テロとの戦いは、いかなる場合でも、特定の信条の人々に対し、一様に疑いをかけることを正当化しない。

戦火を逃れ、ウガンダへ　南スーダン難民「政府軍兵士が住民虐殺」　国境地帯ルポ（2017/01/31朝日新聞）
混乱が続く南スーダンで、政府軍と反政府勢力の戦闘により南部イエイの治安が悪化している。多くの住民が難民となって南隣のウガンダに流れ込んでおり、人々は「政府軍兵士が住民を虐殺している」と証言した。

（声）報道のファクトチェックに期待（2017/01/31朝日新聞）無職　唐沢良晴（埼玉県　６４）
米国のトランプ大統領の就任演説について、米メディア各社がファクトチェック（事実確認）をした。彼の発言には「誇張」や「誤認」があると指摘している。大規模な「反トランプ」デモは、それを許さない、見過ごさないという米国民の良心の行動だと思う。

木更津にオスプレイ飛来（2017/01/31朝日新聞）
　米軍輸送機オスプレイ１機が３０日、機体の整備拠点になった陸上自衛隊木更津駐屯地（千葉県木更津市）に飛来した。２月１日から９月にかけて同駐屯地で初めて定期整備を受ける。

核燃料？飛散、取り出し困難　チェルノブイリ以来の事態（2017/01/31朝日新聞）
東電は宇宙線を利用した昨年の透視調査で、２号機の核燃料は大部分が原子炉圧力容器の中に残っていると推定していた。圧力容器直下にカメラを入れても、溶け落ちた核燃料が見える可能性は低いとみていた。

（社説）核燃料サイクル　再処理工場を動かすな（2017/01/30朝日新聞）
　高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃炉が昨年末に決まった。計画から半世紀、１兆円超の資金を投じてもフル稼働のメドが立たなかっただけに、当然の帰結である。しかし政府は成算もないまま、再び高速炉開発を進める方針を決めた。

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【１】もう一度、「大人の貧困」の話をしよう！（2017/01/26朝日新聞WEBRONZA）
現代の日本社会は、貧困の拡大に歯止めがかからない状況に陥っている。・・・安倍首相のこの言葉には、「子どもの貧困」対策における政治の責任が完全に捨象されている。

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石垣陸自配備、８００人抗議集会　市長の受け入れ糾弾（2017/01/30琉球新報）
【石垣】石垣市への陸上自衛隊配備に反対する市民集会が２９日、市総合体育館で開かれ、市内全域からこれまでで最大規模の約８００人が集結した。

福島第一・２号機　原子炉真下に黒い塊　溶融核燃料か（2017/01/30東京新聞）
　東京電力は三十日、福島第一原発２号機の格納容器内に、カメラ付きの伸縮式パイプを挿し入れて撮影する調査を実施し、原子炉真下の格子状の足場で黒い塊のようなものが見つかった。

豊洲地下水の都再調査始まる　基準超地点中心に２９カ所（2017/01/30東京新聞）
東京都の築地市場（中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）で、地下水から環境基準を超える有害物質が検出されたのを受け、都は三十日午前、土壌汚染対策の専門家の立ち会いの下で再調査を始めた。

人工知能　教え、使うのは人間だ（2017/01/30東京新聞）
　人工知能（ＡＩ）を用いた囲碁ソフト「アルファ碁」が話題になってから一年。医療への応用や自動運転実現も期待される。政府の成長戦略の柱にもなっている。だが、課題も明らかになってきた。

「タンポポ」全米に咲く　来月４日　宮本信子密着ドキュメント（2017年1月28日東京新聞）
三十年前に米国で公開され、ラーメンブームの火付け役となった故伊丹十三監督の映画「タンポポ」のデジタルリマスター版が全米公開され、好評だ。

南極・昭和基地が創設６０年（2017年01月29日京都新聞）
「寝る間惜しんで設営」振り返る観測船「宗谷」は１９５６年１１月に東京・晴海埠頭を出港した。

社説［天皇退位］開かれた議論が前提だ（2017/01/30沖縄タイムス）
　天皇陛下の退位問題をめぐって、政府・官邸と宮内庁の間にすきま風が吹いているのではないか。

山城さんの早期釈放訴え　乗松さん、アムネスティ声明朗読　那覇地裁前に７０人超（2017/01/30琉球新報）
名護市辺野古の新基地建設や米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯建設の抗議行動で、中心的役割を果たしていた沖縄平和運動センターの山城博治議長が威力業務妨害容疑などで逮捕・起訴され、１００日以上勾留が続いていることを受け・・・

Ｆ１５離陸直前に前輪故障　那覇空港、滑走路一時閉鎖（2017/01/30琉球新報）
３０日午後１時２０分ごろ、那覇空港から離陸しようとした航空自衛隊のＦ１５戦闘機の前輪部分が故障し、タイヤが外れるトラブルがあった。

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女性の政治参画 　クオータ制導入を急げ（2017/01/29京都新聞）
　英国映画「未来を花束にして」（サラ・ガブロン監督）が、おととい日本でも封切られた。２０世紀初めのロンドンで参政権を求め立ち上がった女性らの生きざまを描いた感動作だ。・・・安倍政権は看板政策に「女性活躍推進」を掲げるが、世界経済フォーラムが男女平等の度合いを指数化した２０１６年「ジェンダー・ギャップ指数」は１４４カ国中１１１位に甘んじた。特に政治分野の立ち遅れは著しい。

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人口３０人の島が「生活誌」　沖縄・大神島、「祈り」の歴史や文化、詳細に記録（2017年1月29日琉球新報）
沖縄県宮古島市の小規模離島、大神島の自治会が島の歴史や伝統文化などを記録した生活誌「ウプシ」を出版した。

（くらしの扉）フェアトレードって？　適正価格の貿易、生産者守る（2017/01/29朝日新聞）
　「フェアトレード」という言葉、聞いたことがありますか。貧困や児童労働など途上国の生産者が抱える問題の解決を目指す取り組みです。詳しく調べてみました。

＜社説＞初報は「墜落」　言葉遊びより配備撤回を（2017年1月29日琉球新報）
昨年１２月１３日に起きた名護市安部のオスプレイ事故について、米海兵隊は事故直後に航空自衛隊に「墜落の可能性がある」と伝えていたことが分かった。

（ひと）露の新治さん　重い差別の問題を笑いで語る「人権高座」３０年の落語家（2017/01/29朝日新聞）
「国籍を選んで生まれた人はいないでしょ？　『第１志望はフランスです』と」。そう客席にふって、続ける。

レトロ自販機「御三家」ずらり　ホットな埼玉の無人店（2017/01/29朝日新聞）
埼玉県行田市の国道１７号バイパス沿いに、レトロ自動販売機ファンが「聖地」とも呼ぶ店がある。オートレストラン「鉄剣タロー」。古めかしい自販機が壁一面に並び、小銭を入れると熱々の食事が。数十年前にタイムスリップしたような無人店が、今日もにぎわっている。

名盤１００年の音、芸大に２万枚　貴重なクラシックＳＰでコンサート（2017/01/29東京新聞）
　クラシック演奏の巨匠たちが二十世紀前半に残した二万枚のＳＰレコードが、東京芸術大学付属図書館（東京・上野）の倉庫に眠っている。

米大統領令の効力一部停止　判事、難民らの滞在認める（2017年1月29日琉球新報）
【ニューヨーク共同】トランプ米大統領が難民受け入れ凍結やイスラム圏７カ国の市民の入国禁止を命じた大統領令について、ニューヨーク・ブルックリンの連邦地裁判事は２８日、効力を一部停止し、有効な査証（ビザ）など合法的な滞在資格を持つ人の強制送還を認めない判断を示した。

「共謀罪」巡りＮＨＫ番組で応酬　与野党が討論（2017年1月29日琉球新報）
「共謀罪」の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を巡り、与野党が２９日のＮＨＫ番組で応酬を繰り広げた。

米英、隠しきれぬ違い　会見、ぎこちなさも　首脳会談（2017/01/29朝日新聞）
トランプ米大統領にとって就任後初めての首脳会談となったメイ英首相との会談は、二国間の「特別な関係」が強調された。ただ奔放なトランプ氏と堅実なメイ氏の「違い」も垣間見え、２０分足らずの共同記者会見はぎこちなさが残った。

＜考論＞ジェイコブ・キルケゴール氏、ライアン・ボーン氏に聞く　米英首脳会談（2017/01/29朝日新聞）
相互に利益ある経済関係、困難だ　ジェイコブ・キルケゴール氏（米ピーターソン国際経済研究所）

学童利用料低減で困窮世帯支援　沖縄で１４市町村が取り組み（2017/01/29琉球新報）

0小学生を放課後預かる放課後児童クラブ（学童クラブ）の保育料・利用料について、沖縄県内の１４市町村が経済的に厳しい世帯の負担軽減に取り組んでいる。

（社説）米政権と報道　事実軽視の危うい政治（2017/01/29朝日新聞）
自由な報道による権力の監視は、民主社会を支える礎の一つである。トランプ米大統領には、その理解がないようだ。

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（声）いっそ都庁を豊洲に移したら（2017/01/29朝日新聞）医師　笠巻伸二（東京都　４９）
いい加減にしてほしい。東京都の豊洲市場の地下水から驚くべき数値の有害物質が検出された。盛り土問題も含め、巨費を投じた都の汚染対策は明らかに失敗と言わざるをえない。

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（ひもとく）キューバ革命の理想　人生を捧げた名もない人たち　山岡加奈子（2017/01/29朝日新聞）
１９５９年に革命が達成された当初、多くのキューバ人がカストロの演説を聞き、彼の主張を支持した。

教育機会確保法 　多様な学びへの一歩に（2017/01/28京都新聞）
不登校の児童生徒への公的支援を明記した教育機会確保法が昨年末に議員立法で成立し、２月に施行される。

米は難民保護「継続を」（2017/01/28京都新聞）
国連機関が共同声明/【ローマ共同】トランプ米大統領が難民の受け入れ凍結や一部のイスラム教国出身者の入国制限を決めたことを受け、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）と国際移住機関（ＩＯＭ）は２８日「紛争や迫害を逃れてきた人々の保護で、米国が強い指導的役割を続けていくよう望んでいる」

イラン、米国民の入国禁止へ　大統領令に報復（2017/01/29東京新聞）
【テヘラン共同】イラン外務省は２８日、トランプ米政権がイランなどイスラム教国７カ国の一般市民を９０日間入国禁止する大統領令に署名したことを受け「イスラム世界に対する疑う余地のない侮辱だ」と強く批判、

トランプ大統領、プーチン氏と電話会談へ　独仏首脳とも（2017/01/28朝日新聞）
　トランプ米大統領は２８日にロシアのプーチン大統領と電話会談する。テロ対策などについて意見交換する見通しだ。

（社説）「偏見」番組　放送の責任わきまえよ（2017/01/28朝日新聞）
事実に基づかず、特定の人々への差別と偏見を生むような番組をテレビでたれ流す。あってはならないことが起きた。

（声）トランプ閣下に「お礼」言いたい（2017/01/28朝日新聞）会社顧問　阿部四郎（埼玉県　７３）
トランプ大統領閣下、大統領就任を日本国民として心から歓迎致します。閣下のお陰で、ずっと「米国第一、日本第二」で来た日本の政治がやっと「日本第一」になることができます。

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東京ＭＸ「ニュース女子」に対する辛淑玉さん見解（2017/01/27琉球新報）
１月２日放送東京ＭＸテレビ「ニュース女子」に対する「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉さんの見解は次の通り。１月２日に放送されたＴＯＫＹＯ　ＭＸ「ニュース女子」は、とにかく酷（ひど）かった。

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（声）童謡を歌い継げない時代に（2017/01/28朝日新聞）主婦　安城明枝（岐阜県　７７）
脳梗塞（こうそく）のリハビリに励む妹から「何か童謡を覚えてない？」と電話があった。孫たちに聞いたら知らないと言われたそうだ。そこで図書館で童謡集を借りてきた。

高江で抗議男性はねた疑い　機動隊員を書類送検　沖縄県警（2017/01/28朝日新聞）
米軍北部訓練場（沖縄県国頭村〈くにがみそん〉、東村〈ひがしそん〉）でのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設工事に抗議する５０代男性を警察車両ではねて軽傷を負わせたとして、沖縄県警は２７日までに、２０代の男性機動隊員を自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）容疑で書類送検した。

＜社説＞米石油管建設推進　沖縄から民主主義再生を（2017/01/27琉球新報）
　市民運動で勝ち取った成果を大統領の一存で踏みにじる。民主主義国家として、あるまじき行為と言うほかない。

福島第一２号機、燃料把握なるか　来月ロボット投入へ（2017/01/27朝日新聞）
東京電力福島第一原発事故で溶け落ちた核燃料の取り出しに向け、東電は２６日、２号機の原子炉格納容器の本格調査を始めた。２月にロボットを入れ、燃料がどこにあるかを探る。

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イヌ・ネコの国内流通８５万匹　１５年度、前年度より１０万匹増　朝日新聞調査（2017/01/27朝日新聞）
２０１５年度に国内で販売されるなどした犬猫は少なくとも約８５万匹で、前年度より約１０万匹増えていることが朝日新聞の調査で分かった。

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（声）首相の改憲論は子や孫のためか（2017/01/27朝日新聞）無職　山村哲男（神奈川県　７０）
安倍晋三首相は施政方針演説で「憲法施行７０年の節目に当たり、私たちの子や孫、未来を生きる世代のため、次なる７０年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。

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（声）若い世代　科学技術を軍事利用しないで（2017/01/27朝日新聞）大学生　太田哲平（北海道　２３）
防衛省が公募する１００億円規模の安全保障関連の技術研究に対し、財政難の大学が応募するか葛藤しているという。

財政健全化 　成長頼みに限界みえた（2017/01/27京都新聞）
　経済成長に頼った財政運営の限界があらわになった。政府の経済財政諮問会議で、財政健全化の指標である国と地方自治体の基礎的財政収支が２０２０年度に約８兆３千億円の赤字になるとの試算が示された。

関空の将来 　飛躍へ課題の克服図れ（2017/01/27京都新聞）
　海外から京都・大阪への玄関口となる関西空港の利用が伸びている。国際線と国内線を合わせた昨年の総旅客数は、前年比９％増の２５２３万人で、１９９４年の開港以来、最高を記録した。

社説　トランプ政権の排外政策　不測の事態　招く恐れも（2017/01/27ヒロシマ平和メディアセンター）
　早くも「地金」が出たのか。トランプ米大統領が、不法移民への規制を強化する大統領令２件に署名した。

外国人労働者初の１００万人超え　１年で１９％増、厚労省発表（2017/01/27東京新聞）
　厚生労働省は２７日、２０１６年１０月末時点の外国人労働者数が初めて１００万人を突破し、１０８万３７６９人になったと発表した。

韓国教授無罪　学問の自由は侵せない（2017/01/27東京新聞）
　旧日本軍の慰安婦に関する著作で名誉毀損（きそん）罪に問われた韓国の研究者に、韓国の地裁で無罪判決が出た。強硬な世論や運動とは一線を画し、表現、学問の自由を保障した判決だと評価したい。

「国立大は文科省の植民地」　８３校に２４１人出向（2017/01/27東京新聞）
文部科学省の天下りあっせん問題を巡り、自民党の河野太郎前行革担当相は二十六日の衆院予算委員会で、今月一日現在で同省の官僚計二百四十一人が、全国の国立大学法人の幹部職員として出向していることを明らかにした。

トランプ氏、移民制限着手　メキシコ国境に壁、命令へ（2017/01/26朝日新聞）
トランプ氏は２５日午後（日本時間２６日未明）、治安やテロ対策を担う国土安全保障省を訪れ、演説する予定だ。

壁あと２２００キロ　建設費２．８兆円　米同時テロきっかけで既に１０００キロ（2017/01/26東京新聞）
トランプ米大統領は二十五日、不法移民の入国の厳格化や取り締まり強化に着手した。難民受け入れを一定期間停止する措置も検討。排外主義的な選挙公約が現実化することにより、メキシコをはじめ諸外国との関係が悪化するのは避けられない情勢だ。

原発の使用済み燃料、空冷保管を促進　規制委、基準緩和へ（2017/01/26朝日新聞）
原発の使用済み燃料の保管について、原子力規制委員会は２５日、水や電気を必要としない空冷の保管容器の導入を促すために基準を緩和する方針を決めた。

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（世界発２０１７）差別乗り越え、私はチョリータ　ボリビアの先住民女性（2017/01/26朝日新聞）
頭にちょこんと乗せた山高帽にふわりとしたスカート。南米ボリビアで、「チョリータ」と呼ばれる民族衣装姿の女性たちが社会進出を遂げている。先住民であるモラレス大統領のもとで差別撤廃が進み、活躍の場が広がった。

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（社説）財政再建　決意ばかりの無責任（2017/01/26朝日新聞）
積み上がる国と地方の借金に歯止めをかけ、将来世代へのつけ回しを抑えていく。そのために政府が掲げる財政再建目標の達成が、さらに遠のいた。

（声）原発事故６年、「故郷」歌えぬ（2017/01/26朝日新聞）無職　浅田正文（石川県　７５）
もうすぐ３月１１日を迎える。そこかしこで東日本大震災の犠牲者を悼む集いがもたれることだろう。・・・私は６年前の東京電力福島第一原発事故で、福島県田村市からの避難を余儀なくされた。定年を前に東京から福島へ移住。米、野菜、豆類、雑穀などを栽培し、薪（まき）ストーブ、薪風呂など自然に抱かれた生活であった。

（声）川内原発、再稼働に感じる不安（2017/01/26朝日新聞）無職　諏訪原満弓（鹿児島県　５７）
九州電力川内原発（鹿児島県）の安全性などを確認する県独自の第三者委員会が設立されました。地震、火山や原子力工学の専門家などからなり、昨年末の初会合で九電や県が川内原発の概要や点検の態勢を報告したそうです。

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（担当記者が選ぶ注目の論点）ポピュリズムと排除の論理（2017/01/26朝日新聞）
ポピュリズムの隆盛から天皇退位問題まで難問に挑む論考が目を引いた。Ａ・Ｋ・テイラーらの「民主主義はいかに解体されていくか」（フォーリン・アフェアーズ・リポート１月号）はロシアのプーチン氏らポスト冷戦期のポピュリストの下では強権支配がゆっくりと確立するため対抗が難しいと指摘。

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西日本に「ひずみ集中帯」　南海トラフ前の内陸地震、誘発か（2017/01/26朝日新聞）
南海トラフ巨大地震が起こる前に内陸地震が頻発するのはなぜか。巨大地震を引き起こす海側のプレートが沈み込むことで、西日本の内陸でもひずみをため込む場所があることが、観測網の整備でわかってきた。

＜社説＞米ＴＰＰ離脱　新たな通商戦略練り直せ（2017/01/26琉球新報）
　トランプ米大統領は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から「永久に離脱」し、２国間の貿易協定の締結を目指す大統領令に署名した。ＴＰＰの枠組みは完全に崩壊した。

「民意無視しないで」シュワブゲート前で座り込み　辺野古新基地（2017/01/26沖縄タイムス）
　名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは２６日も早朝から抗議行動を続けている。　午前７時半ごろから米軍キャンプ・シュワブの工事専用ゲート前で座り込みを開始。

沖縄・基地反対リーダー長期勾留「沈黙を強いる狙いか」　米紙ワシントンポストが報道（2017/01/26沖縄タイムス）
　米紙ワシントンポスト電子版は２０日付で、基地建設への抗議行動に絡んで起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長が３カ月以上勾留されている事実を報じた。

除染に国費 　安易な負担転嫁は困る（2017/01/26京都新聞）
政府は、東京電力福島第１原発事故からの福島復興指針を改定し、避難指示範囲で最も放射線量が高い「帰還困難区域」の除染を国費で行う方針を打ち出した。

2016年、再生可能電力緩やかな伸び（こちゃん / 2017年1月22日みどりの1kWh）
2016年のドイツの再生可能電力の発電量は 191.4TWhで、前年の187.4TWhに比べてわずか4TWhしか伸びなかった。全国エネルギー・水利経済連盟（BDEW）とバーデン・ビュルテンベルク太陽光エネルギー・水素研究センター（ZSW）の速報による。

新年初の世論調査、テロの”危険人物”に対する厳しい措置にドイツ人の多くが賛成（じゅん / 2017年1月15日みどりの1kWh）
昨年12月19日、ベルリンのクリスマス市に盗んだトラックで突っ込んだテロ事件の犯人が、難民を装って入国したチュニジア出身者だということが判明して以来、ドイツではそうした“危険人物“に対する対応を厳しくするべきだという声が国民の間で巻き起こり、基本的人権の尊重という観点から、それに反対する人たちや、それを行動に移すことに躊躇する政治家の間で賛否両論、激しい議論が行なわれてきた。

第１原発２号機の事前調査中断　カメラ付きパイプ入らず（2017/01/25福島民友）
東京電力は２４日、福島第１原発２号機の溶け落ちた核燃料（デブリ）の調査に向け、先端にカメラを付けたパイプを格納容器内部に挿入する事前調査を開始したが、内部に通じる配管の手前でパイプを押し込めなくなり、作業を中断したと発表した。

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日本「清潔度」２０位に後退　汚職指数発表、最下位はソマリア（2017/01/25琉球新報）
【ベルリン共同】世界の汚職を監視する非政府組織（ＮＧＯ）トランスペアレンシー・インターナショナル（本部ベルリン）は２５日、２０１６年版「汚職指数」を発表した。

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［大弦小弦］「多様性の中には、美しさと強さがある･･･（2017/01/25沖縄タイムス）
　「多様性の中には、美しさと強さがある」。プラカードに書かれた言葉が胸にささった。公民権運動にも参加した黒人の女性詩人、マヤ・アンジェロウさんが残したメッセージである

ＴＰＰ、反論せぬ首相　近く首脳会談、米翻意へ険しい道（2017/01/25朝日新聞）
　首相は昨年１１月、大統領選勝利直後のトランプ氏に会い、「トップ外交」の道を選んだ。今回も２月上旬〜中旬の訪米を調整しており、直接トランプ氏の真意を探るまで「米国を刺激したくない」（政府関係者）のが本音。

（ひと）マーク・レイさん　ＮＹで「家を持たない生活」を送るファッション写真家（2017/01/25朝日新聞）
ニューヨークを歩くおしゃれな人々のスナップ写真を雑誌に売り、ジムで体を鍛え、映画のエキストラもこなすイケメンだ。ただ、公衆便所で高級スーツに着替えてパーティーへ。寝床はビルの屋上。毎夜、忍び込み、工事用シートにくるまる。

（ピケティコラム＠ルモンド）仏大統領選のリスク　頼みは急進左派ポピュリスト（2017/01/25朝日新聞）
　４カ月もしないうちにフランスに新しい大統領がうまれる。「トランプ」や「ブレグジット（英国のＥＵ離脱）」に続き、世論調査はまた間違うかもしれない。マリーヌ・ルペン氏が率いる右派ナショナリストが勝利に近づいている可能性も排除できない。

トランプ氏、環境保護より雇用　パイプラインの建設推進に署名（2017/01/25東京新聞）
【ワシントン＝後藤孝好】トランプ米大統領は二十四日、ホワイトハウスで国内の二つの石油パイプラインの建設を推進する大統領令に署名した。環境保護規制の緩和に関する大統領令にも署名。

ＮＨＫ会長　権力との距離を保って（2017/01/25東京新聞）
ＮＨＫの会長が籾井勝人氏から上田良一氏へとバトンタッチされた。籾井氏の問題発言や職員の不祥事からどう立ち直るか。何よりも報道機関として、権力との距離感をどう保てるか試されよう。

台湾の脱原発 　重い決断、世論が後押し（2017/01/25京都新聞）
　台湾がアジアで初めて２０２５年までの脱原発を決めた。蔡英文政権は運転延長や新規稼働の道を閉ざすことで全ての原発廃止へかじを切った。東京電力福島第１原発事故に衝撃を受けて強く原発ゼロを望んだ国民世論が、政治的決断を後押ししたと言える。

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（社説）施政方針演説　未来を拓くと言うなら（2017/01/22朝日新聞）
「未来を拓（ひら）く。これは、すべての国会議員の責任です」通常国会が開幕し、安倍首相が施政方針演説でそう訴えた。一人ひとりの議員が「未来」を思い、議論し、合意形成をはかる。それはあるべき姿だ。だが演説を聞く限り、首相の本気度には大きな疑問符がつく。

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＜社説＞海兵隊ヘリ不時着　防止策は普天間即時閉鎖だ（2017/01/22琉球新報）
米軍機が沖縄の空を飛び交う限り、事故にいつ県民が巻き込まれかるか分からない。その危険性が改めて示された。日々の基地運用が住民生活を脅かし、「負担軽減」を全く実感できない基地の島の現実である。

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（日曜に想う）「考える人」から「思う人」へ　編集委員・福島申二（2017/01/22朝日新聞）
もはや旧聞に属するが、米誌タイムは昨年末、恒例の「今年の人」にトランプ氏を選んだ。だが選ばれるのが毎年著名人とは限らない。その１０年前は「ＹＯＵ（あなた）」だった。

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トランプ大統領 　「国益」至上主義では危うい（2017/01/22京都新聞）
祝福や期待より、不安と反発が先立つ船出である。４０％という低支持率がそれを表している。歴史の時計の針が逆回転を始めた−。

パキスタンで爆弾テロ、２０人死亡　反政府勢力が犯行声明（2017/01/22CNN）
イスラマバード（ＣＮＮ） パキスタン北西部の部族地域クラム地区のパラチナルにある野菜市場で２１日午前、即席爆弾が爆発し、軍のメディア部門によると少なくとも２０人が死亡、４０人が負傷した。

政治断簡）怖い強いコワい　政治部次長・高橋純子（2017/01/22朝日新聞）
・・・一強かつ強権。イケイケドンドン太鼓を好き放題打ち鳴らしている感のある首相だが、色川色の眼鏡で色々見直すと――。１次政権の時は全勝を狙い、力任せに勝つには勝つがロスも多く、１年でポキッと折れて大負け越し。

トランプ米政権船出　建国の精神を忘れるな（2017/01/22東京新聞）
　建国の精神を置き去りにし、世界のリーダーの座も降りる−。トランプ大統領の就任演説の含意だ。米国にも国際社会にとっても大転換の時が訪れた。

施政方針演説 　未来は切り開けるのか（2017/01/21京都新聞）
安倍晋三首相はきのうの施政方針演説で、新しい国づくりに挑戦し、「未来を開く」とした。だが中身をみれば、多くは従来の施策の延長で、際立った目新しさがあるわけではない。

高浜２号機でクレーン転倒　原子炉補助建屋が一部破損（2017/01/21東京新聞）
　２０日午後９時５０分ごろ、関西電力高浜原発（福井県高浜町）で、アーム部分の長さが約１１２メートルのクレーンが倒れ、２号機の原子炉補助建屋と使用済み燃料などを保管する燃料取り扱い建屋の外壁が一部壊れた。

関電、核燃料数２５９体と修正　当初５８体と説明、クレーン転倒（2017/01/21東京新聞）
高浜原発２号機のクレーン転倒事故で、関西電力は２１日、燃料取り扱い建屋の使用済み燃料プールに入っていた核燃料数について、当初の５８体から２５９体と説明を修正した。

天下りあっせん　文科省だけだろうか（2017/01/21東京新聞）
　国と地方を問わず、公務員は襟を正すべきだ。文部科学省が元幹部の天下りを組織的にあっせんしていた。国家公務員法違反に当たる。氷山の一角ではないか。霞が関全体の徹底調査が欠かせない。

「米国第一を推進」　トランプ大統領就任　雇用・移民、国益優先（2017/01/21朝日新聞）
「不動産王」と呼ばれ、公職経験のない初の大統領が米国に誕生――。共和党のドナルド・トランプ氏（７０）が２０日正午（日本時間２１日午前２時）、連邦議会議事堂前の就任式で第４５代大統領に就任、トランプ時代の幕が開けた。

日本、通商戦略厳しく　トランプ政権「２国間交渉」に軸足（2017/01/21東京新聞）
　トランプ米大統領が就任直後に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を正式表明した。ＴＰＰは発効不能となり、安倍政権は通商政策の再構築を迫られる。

野党、気分新たに出陣　共産、国会開会式に出席　蓮舫氏は白い和服姿（2017/01/21朝日新聞）
　共産党の志位和夫委員長ら幹部が２０日、天皇陛下の臨席する通常国会開会式に２年連続で出席した＝写真、北村玲奈撮影。参院選を前に党として初めて出席した昨年に続き、次期衆院選でも野党共闘を加速するため、共産に対する「アレルギー」を払拭（ふっしょく）する狙いがあるとみられる。

「他国軍へ援助、米軍劣化」　トランプ氏、駐留費見直し示唆（2017/01/21東京新聞）
トランプ米大統領は二十日（日本時間二十一日未明）の就任演説で、従来の米国の外交・安全保障政策について「米軍の嘆かわしい劣化を招いた一方で、他国の軍に資金援助してきた」と指摘した。

ワシントン、歓声と抗議　デモ数記録的、小競り合いも　米大統領就任式（2017/01/21朝日新聞）
　４年に１度の「民主主義の祭典」、米大統領の就任式が現地時間の２０日午前にワシントンで始まった。首都はトランプ新政権の誕生を祝う人たちの歓声と、強く異議を唱える人たちの抗議の声に引き裂かれ、米国民が大きく分断された姿を象徴するものとなった。

首相施政方針　同盟を不変とする誤り（2017/01/21東京新聞）
首相は演説前半で、昨年末の米ハワイ真珠湾訪問に言及し、かつて戦火を交えた日米両国が「和解の力により、強い絆で結ばれた同盟国になった」「これまでも、今も、そしてこれからも、日米同盟こそがわが国の外交・安全保障政策の基軸である。これは不変の原則だ」と強調した。

キリン、ブラジル事業撤退へ　赤字で子会社売却を検討（2017/01/21朝日新聞）
ビール大手のキリンホールディングスがブラジル子会社の売却を検討していることが２０日分かった。

（わたしの紙面批評）トランプ大統領の誕生　現実に「目をつぶる」報道の危うさ　宇野重規さん（2017/01/21朝日新聞）0123
　天に向かって唾（つば）を吐けば、自分に落ちてくる。以下は、直ちに自分に返ってくるとわかっていて、あえて書く。

（声）許せぬ「保護なめんな」の上着（2017/01/21朝日新聞）会社員　冨田康行（愛知県　４８）
神奈川県小田原市の生活保護担当職員が、「保護なめんな」などの文字をプリントしたジャンパーを着用して保護家庭を訪問していたそうです。何ともやりきれず、許せない話です。

（声）天下り、文科省に道徳あるのか（2017/01/21朝日新聞）大学非常勤講師　今野博信（北海道　５９）
文部科学省が国家公務員法に違反して、前局長の早稲田大学への「天下り」を組織的にあっせんした疑いがあることが分かった。前川喜平事務次官が引責辞任に追い込まれ、次官を含む幹部７人が懲戒処分された。これで一件落着なのか。

（風　バンコクから）「逃げ水」民主化、沈黙の中　大野良祐（2017/01/21朝日新聞）
　荒れ野を、疲れ果てた農民がひとり歩いている。目指しているのは、かなたに見える小さな標識だ。近づくと「選挙」の文字が見える。「あそこだ！」と力を振り絞ってはうように標識にたどり着くと、「選挙」の下に「この先３万キロ」と書かれていた。農民は力尽きた――。

＜お知らせ＞ポール・マッカートニー公演（2017/01/21朝日新聞）
ポール・マッカートニーが「ワン・オン・ワン　ジャパン・ツアー」と題し公演を開催します。

トランプ氏、異例の就任式へ　あす未明（2017/01/20朝日新聞）
ドナルド・トランプ氏（７０）が２０日（日本時間２１日未明）に第４５代米大統領に就任するまで、残り１日を切った。トランプ氏は就任演説で、雇用問題などに触れ「共有する価値観や国家としての方向性、直面する課題」などについて語る見通しだ。

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（社説余滴）続くオスプレイの残骸回収　野上隆生（2017/01/20朝日新聞）
昨年１２月、米軍オスプレイが大破した事故現場、沖縄県名護市安部（あぶ）の海岸は、とびきり美しい白砂の浜だ。

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（時時刻刻）次官辞任、動いた官邸　世論警戒、幕引き急ぐ　天下りあっせん問題（2017/01/20朝日新聞）
文部科学省の官僚トップ、事務次官の辞任にまで発展する見通しとなった「天下り」あっせん問題。通常国会を目前に、批判の拡大を恐れる政権は事態の収拾を急ぐ。

武器提供拡大へ法案　中古装備無償譲渡を可能に（2017/01/20朝日新聞）
自衛隊の中古装備品を無償で他国に譲渡できるようにする法案が、２０日開会の通常国会に提出される見通しとなった。

特殊詐欺被害７億４０００万円　京都府内、昨年も高水準（2017/01/20京都新聞）
京都府警は１９日、２０１６年に把握した府内の特殊詐欺の被害状況（暫定値）をまとめた。被害総額は約７億４千万円（前年比約５千万円減）に上り、詐欺とみられる不審な電話は１８９５件と過去３年で最多となった。

「共謀罪」新設、２国だけ　外務省説明、条約締結に必要なはずが（2017/01/20朝日新聞）
　犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を変えた「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、外務省は１９日、他国の法整備の状況を明らかにした。

ガンビアにセネガル軍派遣（2017/01/20京都新聞）
敗北大統領に退陣迫る【ナイロビ、ニューヨーク共同】西アフリカ・ガンビアで昨年１２月の大統領選で敗北し、任期が切れた後も大統領職に居座るヤヤ・ジャメ氏（５１）に退陣を迫るため、隣国セネガルは１９日、ガンビア領内に軍部隊を派遣した。ロイター通信などが軍報道官の話として伝えた。

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被爆、２７９人の証言者　「ナガサキノート」県内版で連載３０００回（2017/01/20朝日新聞）
長崎原爆をめぐる体験を伝えようと、朝日新聞の長崎県内版で毎日連載している「ナガサキノート」が、１８日付で通算３千回となった。これまで体験を語った被爆者らは２７９人。老いのため語りづらくなった人も、犠牲者を思い声を上げ続ける人もいる。

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マンション販売、契約率７割切る　７年ぶり（2017/01/20朝日新聞）
２０１６年に首都圏（東京都と神奈川、埼玉、千葉の各県）で売り出された新築マンションは前年比１１・６％減の３万５７７２戸で、３年連続で前年割れした。

＜社説＞世界遺産に沖縄推薦　政府は姿勢改め登録実現を（2017/01/20琉球新報）
政府は「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」の世界自然遺産登録を目指し、正式推薦書を国連教育科学文化機関（ユネスコ）に提出することを決めた。

（声）若い世代　日本の政治にもっと関心を（2017/01/20朝日新聞）高校生　団塚萌那（神奈川県　１５）
政治経済の授業で政治について討論した。日本の選挙の投票率が低いとの意見が出た。私は米国の大統領選挙の盛り上がりぶりを思い起こした。

（地球２４時）「重大な懸念」共同声明　ロヒンギャ人権侵害（2017/01/20朝日新聞）
イスラム協力機構（ＯＩＣ、加盟５７カ国・地域）は１９日、ミャンマー西部ラカイン州でイスラム教徒ロヒンギャが人権侵害を受けているとされる問題に関する緊急外相会合をマレーシアのクアラルンプールで開いた。

社説［文科省天下り問題］霞が関の悪弊、総点検を（2017/01/20沖縄タイムス）
文部科学省が組織的にＯＢの天下りに関わっていた疑いが強まっている。事務方トップの前川喜平文科事務次官が責任を取って辞任する意向を示しているが、これで幕引きにしてはならない。

官僚の天下り 　組織的関与の根は深い（2017/01/20京都新聞）
これは「氷山の一角」に過ぎない。文部科学省の元高等教育局長が早稲田大に教授として再就職する際、同省人事課が職務経歴に関する書類を送るなど、天下りを後押ししていた事実が分かった。

名ばかり管理職 　今や過重労働の温床だ（2017/01/20京都新聞）
　管理職の長時間労働に目を向けなければと痛感した。関西電力の課長職の男性が過労自殺した問題。労働基準監督署が関電社長を出頭させて指導書を交付し、全管理職の労働時間を把握するよう求めた。

「在沖米軍　台湾移転を」　米国務副長官候補が提言（2017/01/20琉球新報）
　【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】ジョン・ボルトン元米国連大使は、１７日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で「米国は台湾への軍事装備販売を増やし、米軍の台湾駐留によって東アジアの軍事力を強化できる」と述べ、在沖米軍の一部を台湾に移転することを提案した。

＜社説＞報道立ち入り規制　表現の自由を侵す暴挙だ（2017/01/20琉球新報）
明らかに工事の加速化を意図したメディア排除だ。許し難い取材妨害であり、言論の自由を侵す暴挙と言わざるを得ない。

ヒンズー教団体は歓迎　イスラム教敵視（2017/01/20琉球新報）
【ニューデリー金子淳】トランプ次期米大統領の就任を前に、インドの首都ニューデリーで１９日、ヒンズー至上主義を掲げる極右団体「ヒンズー・セーナー」がトランプ大統領誕生を祝う式典を開いた。

組織ぐるみの天下り認定、文科省　監視委報告書、あっせん３７件（2017/01/20東京新聞）
内閣府の再就職等監視委員会は２０日、文部科学省が２０１５年、吉田大輔元高等教育局長に早稲田大教授への天下りをあっせんし、国家公務員法に違反したと認定する調査報告書を公表した。

法廷通訳　誤訳で判断はできぬ（2017/01/20東京新聞）
被告の主張を法廷で誤訳すると、有罪・無罪の判断に直結しかねない。この仕事は法廷通訳人が行うが、裁判官の面接で採用され、統一的な試験はない。重要な役目だけに資格制度の導入は必要だ。

天下り批判の民主政権で半減　再就職再び増加、５年で倍（2017/01/20東京新聞）
国家公務員の一般職で管理職（課長、企画官相当職以上）の再就職は二〇一一年度以降、五年連続で増加。

玄海原発　離島に橋も架けないで（2017/01/19東京新聞）
九州電力玄海原発が再稼働に向かう。重大事故に備えた避難計画をつくれといいながら、離島には逃げ場がない。橋を架ける前になぜ、原発を動かせるのか。人の命が何より大切だとするならば。

トランプ氏が「高額」と批判のＦ３５　日本も４２機購入計画（2017/01/19東京新聞）
トランプ次期米大統領はＦ３５最新鋭ステルス戦闘機の開発費や調達費が膨らんでいる現状を繰り返し批判。製造する米航空防衛機器大手ロッキード・マーチンに値下げを迫ってきた。

「民主主義にはメディア必要」　オバマ大統領が最後の会見（2017/01/19東京新聞）
【ワシントン＝石川智規】オバマ米大統領は十八日、ホワイトハウスで最後の記者会見を開いた。オバマ氏は米国が重視する民主主義が危機にさらされれば「今後も声を上げる」と強調。

最小ロケット 　失敗原因生かす努力を（2017/01/19京都新聞）
　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）が、小型ロケット「ＳＳ５２０」４号機の打ち上げに失敗した。発射から約２０秒後に通信異常が生じたため、第２段ロケットの点火を中止、飛行を断念した。

（トランプショック）おびえる「ドリーマー」　不法移民の若者、米から送還の可能性（2017/01/19朝日新聞）
２０日（日本時間２１日未明）に発足するトランプ新政権の行方を、不安な思いで見つめる「ドリーマー」と呼ばれる若者がいる。

Ｆ３５Ｂ、岩国基地配備　最新鋭ステルス機、米本土以外で初（2017/01/19朝日新聞）
米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂが２機、１８日午後５時半ごろ、米軍岩国基地（山口県岩国市）に飛来した。あと８機が１９日以降に到着する予定で、同基地所属のＦＡ１８ホーネット３部隊のうち１部隊１２機をＦ３５Ｂ１０機に更新する。

憲法の原本、展示を提言　新・国立公文書館（2017/01/19朝日新聞）
新しい国立公文書館の機能や施設のあり方を検討する政府の有識者会議の作業部会は１８日、整備計画の原案をまとめた。所蔵する日本国憲法などの原本を新たに展示するほか、現在の数倍の規模を生かし、閲覧室や書庫を拡充する。

（地球２４時）Ｍ５以上の地震相次ぐ　イタリア中部（2017/01/19朝日新聞）
昨年夏以降、大地震が続いたイタリア中部で１８日午前１０時２５分（日本時間同日午後６時２５分）ごろ、強い地震が連続して発生した。米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、震源はアマトリーチェの西北西約７キロ、震源の深さは約１０キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は５・３。

（社説）共産党　共闘の実をより大きく（2017/01/19朝日新聞）
昨夏の参院選に続く野党共闘をさらに発展させ、「野党連合政権」の樹立をめざす――。共産党はきのう閉会した大会で、そんな決議を採択した。

（声）少女像を人権擁護に生かす道（2017/01/19朝日新聞）大学名誉教授　西谷頼子（千葉県　６９）
韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦問題を象徴する少女像が設置され、外交問題になっている。私は、韓国国内に数十体あるといわれる少女像を、日本にとっての「反省とおわびの象徴」とすることを提案したい。

（記者有論）水俣と福島　「人間の被害」国は直視を　石川智也（2017/01/19朝日新聞）
　彼らはこの判断が後世の批判に耐え得ると本気で思ったのだろうか。それとも、やりとりが公になることは永劫（えいごう）ないと信じていたのか。

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「我々は成し遂げた」　オバマ大統領が残した名言１０選（2017/01/19朝日新聞）
２００９年１月２０日「今求められているのは、新たな責任の時代だ」（米ワシントンで開かれた就任式で）第４４代大統領に就任した時の就任演説。大群衆を前に「米国が生きながらえてきたのは、指導者の巧みさや思想だけによってではなく、国民が先人の理想に誠実で、（独立宣言などの）建国時の文書に忠実だったからだ」と指摘。

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ナイジェリア軍が誤爆、避難民や援助職員ら５０人超死亡（2017/01/18CNN）
（ＣＮＮ） ナイジェリア北東部のボルノ州で１７日、ナイジェリア軍の戦闘機が避難民キャンプを誤爆し、避難民や赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）の職員に多数の死傷者が出ている。ナイジェリア政府と赤十字が明らかにした。

悪魔の耐性菌、想定より感染拡大の恐れ　症状出ない保菌者も（2017/01/18CNN）
（ＣＮＮ） 抗生剤に対して強い耐性を持ち、「悪夢の耐性菌」とも呼ばれる「カルバペネム耐性腸内細菌科細菌（ＣＲＥ）」が、これまで考えられていたよりも感染を広げている可能性があるという研究結果が１７日までに米科学アカデミー紀要に掲載された。

高齢者の運転 　「脱免許」の背中押そう（2017/01/18京都新聞）
これも高齢化の一つの断面かもしれない。７５歳以上の免許保有者が起こす交通死亡事故率が７５歳未満の２倍を超えていることが分かった。高速道路の逆走を含め、とっさの判断の遅れや反射神経の衰えが考えられる。

米軍属範囲縮小 　事件抑止効果見通せず（2017/01/18京都新聞）
　日米両政府が、日米地位協定で米側に優先的裁判権が認められる在日米軍属の対象を縮小する「補足協定」に署名した。

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＜社説＞公安調査庁報告書　沖縄敵視の言い掛かりだ（2017/01/18琉球新報）
ネット上に流布するデマや中傷をかき集めただけの文書だ。それを政府機関が作成し、堂々と発表するのだからあぜんとする。

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「残留支持者の街」募る不安（2017/01/18琉球新報）
【ロンドン矢野純一】英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた昨年６月の国民投票で、全国で最も残留支持者の割合が高かったロンドン南部ランベス区。離脱交渉開始への動きが本格化する中、多くの人が交渉の行方と、将来の生活への不安を口にした。

「集まれば止められる」辺野古ゲート前で集会　海上では潜水作業を確認（2017/01/18沖縄タイムス）
　名護市辺野古の新基地建設に反対する市民らは１８日午前、米軍キャンプ・シュワブゲート前で集会を開いた。

トランプ氏就任式、大物出演拒否　次期政権の差別姿勢に反発（2017/01/18東京新聞）
【ロサンゼルス共同】トランプ次期米大統領の２０日の就任式や関連イベントで、式典を彩る大物アーティストが出演を次々と拒否している。

日本の外交政策　米追随でなく主体的に（2017/01/18東京新聞）
トランプ米次期政権はアジア・太平洋地域にどう関わろうとしているのか。地域の安定と繁栄には米国の関与が不可欠だとしても、過度に頼らない日本独自の外交政策を考える契機ではないか。

辺野古反対派リーダーに靴下差し入れ　主婦の言葉が警察動かす（2017/01/18東京新聞）
昨年十〜十一月の逮捕後、勾留が続いている沖縄平和運動センターの山城議長は今、東京都世田谷区の主婦大木晴子（おおきせいこ）さん（６８）が差し入れた靴下を拘置所で履いている。

「辺野古反対派の釈放を」　市民団体、那覇地裁に４万人署名（2017/01/18東京新聞）
　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対するグループのリーダーらが昨年十〜十一月の逮捕後、勾留が続いているのは不当として、元裁判官や元国会議員らでつくる市民団体が十七日、早期釈放を求める約四万人分の署名を那覇地裁に提出した。　

共産・不破氏、党委員再任へ（2017/01/18朝日新聞）
　共産党の不破哲三前議長（８６）が中央委員に再任されることが１７日、固まった。静岡県熱海市で開かれている党大会で、不破氏ら次期中央委員の候補が代議員に示された。

女川原発２号機建屋、ひび１１３０カ所　上部の剛性、７割減（2017/01/18朝日新聞）
　東北電力は１７日、東日本大震災で被災した女川原発２号機（宮城県）で、原子炉建屋の壁に１１３０カ所のひびが確認され、建屋上部は剛性が完成直後と比べて７割下がったとの解析結果を、再稼働に向けた原子力規制委員会の審査会合で示した。

ネット広告拡大、焦る電通　入札方式への対応、後手　不正取引問題（2017/01/18朝日新聞）
電通が１７日に公表した社内調査は、ネット不正が起きた背景について「現場に必要な能力や業務量の変化があった」と分析。

（声）「米国離れ」も一考してみては（2017/01/18朝日新聞）無職　車信弘（神奈川県　７８）
トランプ次期米国大統領の記者会見を見て、驚きよりも嫌悪感と恐怖心を感じた。都合の悪いことに触れられると激高する様は、大統領としての資質に欠けると思わざるを得ない。

メルケル首相、トランプ氏に反論　「テロと難民、分けて考えるべきだ」（2017/01/17朝日新聞）
ドイツのメルケル首相は１６日、難民受け入れを進める同氏の政策をトランプ次期米大統領が「壊滅的な過ち」などと批判したことについて「テロと難民の問題は分けて考えるべきだということを再度申し上げたい」と反論した。

見るだけで心浮き立つ　「マリメッコ展」　東京・渋谷のＢｕｎｋａｍｕｒａ（2017/01/17朝日新聞）
　植物などを大胆に抽象化した柄を、鮮やかな色で彩った図案が世界中で愛されている、フィンランドの代表的なブランド「マリメッコ」。個性的な布地やドレス、雑貨などの製品からデザインの魅力に迫る展覧会が、東京・渋谷の「Ｂｕｎｋａｍｕｒａザ・ミュージアム」で開催中だ。

韓国野党「安倍に１０億円返そう」　首相の発言に反発（2017/01/17朝日新聞）
「安倍に１０億円を返そう」。最大野党「共に民主党」の禹相虎（ウサンホ）院内代表は９日、党の会議でこう訴えた。「（安倍首相は）韓国が日本を相手に詐欺をしたかのように言うが、韓国外相がこれに抗議すらできない、こんな屈辱がどこにあるだろうか」

キング牧師長男とトランプ氏が面談　黒人社会の反発火消し図る（2017/01/17東京新聞）
【ニューヨーク＝北島忠輔】トランプ次期米大統領は十六日、ニューヨークのトランプタワーで、公民権運動を率いたキング牧師の長男で人権活動家のマーティン・ルーサー・キング三世さん（５９）と面談した。

米軍艦、海に汚水15万リットル捨てる　2015年　トイレ・医務室からか（2017/01/17沖縄タイムス）
【ジョン・ミッチェル特約通信員】米海軍の強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」が２０１５年１月２７日、米軍ホワイトビーチ（うるま市）に接岸中、１５万１４１６リットルの雑排水を海に投棄していたことが分かった。

機動隊員60人が市民を強制排除　辺野古新基地、工事再開後で初（2017/01/17沖縄タイムス）
　名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブの工事車両専用ゲート前で１７日午前８時４０分ごろ、新基地建設に反対して座り込む市民約３０人が機動隊員６０人ほどに強制排除された。

【金平茂紀の新・ワジワジー通信（６）】放映されなかった安倍首相への罵声　報道にはびこる自己規制（201507/01沖縄タイムス）
翁長雄志知事は平和宣言のなかで、辺野古移設作業の中止をはっきりと要求していました。それに対する参列者からの熱い拍手、指笛。あんなのをみたのは初めてです。

台湾立法院、脱原発法を可決　再生エネ切り替えがかぎ（2017年1月11日朝日新聞）
台湾で２０２５年までの脱原発を定めた電気事業法改正案が１１日、国会に当たる立法院で可決され、成立した。

台湾で脱原発１０万人デモ　雨中に即時廃炉訴え（2014年3月9日東京新聞）
【台北＝迫田勝敏】東京電力福島第一原発事故から間もなく三年となるのを前に、台湾各地で八日、脱原発デモが繰り広げられ、稼働している三カ所の原発の即時廃炉や、台湾北部・新北市の第四原発の建設中止などを訴えた。