米軍属の定義、８項目　地位協定は改定せず　日米補足協定（2017/01/17朝日新聞）
岸田文雄外相とケネディ駐日米大使は１６日、日米地位協定で米側に優先的な裁判権を認めている軍属の範囲を明確化する補足協定に署名した。

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台湾の原発ゼロ　福島に学んで、そして（2017/01/17東京新聞）
「二〇二五年までに原発の運転を完全に停止する」。台湾は「原発ゼロ」を法律に明記した。併せて電力事業を段階的に自由化し、再生可能エネルギーへの移行を図る。福島に正しく学んだからだ。

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阪神大震災２２年、教訓生かす（2017/01/17朝日新聞）
　６４３４人が亡くなった阪神・淡路大震災から１７日で２２年。発生時刻の午前５時４６分を中心に各地で追悼行事が営まれる。

（ＷＥＢＲＯＮＺＡ）現代社会はブラックボックス化する（2017/01/17朝日新聞）
使い方だけ分かっていて動作原理が不明な状態を「ブラックボックス」と言うことがある。

欧州単一市場からの退場表明へ　ＥＵ離脱戦略で英首相（2017/01/17東京新聞）
　【ロンドン共同】欧州連合（ＥＵ）離脱の交渉戦略や目標を巡り、英国のメイ首相が１７日に行う初の演説で「われわれはＥＵに部分的に残ることは目指さない」と述べ、欧州単一市場からの退場を事実上表明することが分かった。

（ＴＨＥ　ＨＵＦＦＩＮＧＴＯＮ　ＰＯＳＴ）専門医制度の新指針に絶望（2017/01/17朝日新聞）
日本専門医機構が先月、新しい専門医制度の基本理念や骨組みを定めた新整備指針を発表した。「専門医としての最重要事項『質の担保』は担保せず、多様性を認めず、画一的な管理体制を強いる絶望的な制度」。

バチカンにパレスチナ大使館開設、法王とアッバス議長が会談（2017.01.16 MonCNN）
（ＣＮＮ） ローマ法王フランシスコとパレスチナのアッバス議長がこのほどバチカンで会談し、在バチカン・パレスチナ大使館の開設を発表した。

阪神大震災２２年 　防災減災対策の共有を（2017/01/17京都新聞）
６千人以上が亡くなり、約２５万棟もの住宅が全半壊した阪神大震災から２２年を迎えた。内陸活断層による直下型地震で戦後有数の都市災害となった阪神大震災は、日本の防災、減災の在り方を見直すきっかけになった。

「全基地撤去を」　１００人がＦ３５配備・飛来、降下訓練に抗議（2017/01/17琉球新報）
　【中部】嘉手納爆音訴訟原告団と沖縄平和運動センター、中部地区労働組合協議会は１７日午後、嘉手納町屋良の米軍嘉手納基地が見渡せる通称「安保の見える丘」で、Ｆ３５戦闘機の配備・飛来とパラシュート降下訓練に反対する集会を開いた。

「山城議長ら釈放を」　那覇地裁前集会　２万９０００筆署名提出へ（2017/01/17琉球新報）
　基地の沖縄県内移設に反対する県民会議は１６日、名護市辺野古の新基地建設に対する抗議行動を巡って逮捕・起訴され、約３カ月間勾留されている沖縄平和運動センターの山城博治議長らの早期釈放を求め、那覇地裁前で緊急抗議行動を行った。

＜社説＞辺野古海上フェンス　抗議行動への弾圧は明白だ（2017/01/17琉球新報）
　名護市辺野古の新基地建設を進める政府が大浦湾に海上フェンスを設置した。臨時制限区域内の進入を阻止するためのようだ。浮具（フロート）に支柱を付けて海上に直立させ、一部でロープを張り始めた。

安倍首相にミサイル断る？　比大統領「発言」報道で波紋（2017/01/16朝日新聞）
報道のもとになったのは、ドゥテルテ氏が同日、ダバオ市商工会議所の総会で行ったスピーチ。英語とタガログ語で、首脳会談をしたばかりの安倍首相の名前を挙げ、「安倍にも言ったんだ、私はミサイルは必要としていないと」と述べた。

世界最小級ロケット、実験失敗　ＪＡＸＡ、打ち上げ直後に通信途絶える（2017/01/16朝日新聞）
　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１５日、同日朝に鹿児島県肝付（きもつき）町の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げた、衛星用として世界最小クラスのロケット「ＳＳ５２０」４号機の打ち上げ実験に失敗した、と発表した。

（特派員メモ　ハバナ）さらば、フィデル（2017/01/16朝日新聞）
「フィデルが死んだ」１１月末、キューバから届いたメールを見た時は、正直「またか」と思った。これまで何度、こんなことがあっただろう。

（社説）米艦防護　歯止めの乏しい危うさ（2017/01/16朝日新聞）
自衛隊の海外派遣への制約を可能な限り解き、米軍などを幅広く支援できるようにする。そんな安全保障関連法の本質が、改めて見えてくる。

（声）自衛隊の大義は日本の防衛（2017/01/16朝日新聞）診療所医師　佐野克行（静岡県　６１）
「自衛隊員の矜恃（きょうじ）を思い知った」（１２月２７日）を読みました。「駆けつけ警護」に関して友人の自衛官から、医師が手術をするように自衛隊も大義があれば戦うと聞き、言葉を失ったそうです。

（声）戦争の記憶、次世代に引き継ぐ（2017/01/16朝日新聞）無職　永井信行（秋田県　６２）
１９４３年、軍人だった父は旧満州（中国東北部）にいました。そこへ父の写真を手にした女性が現れて「私があなたの妻です」と一言。それが私の母であり、２人の初めての出会いでした。

（声）後世に伝えたい被爆者の言葉（2017/01/16朝日新聞）高校生　秋田真那（埼玉県　１５）
中学校の修学旅行で広島を訪ねた時、被爆した方々から直接話を聞いた。中学生の時に被爆した女性は原爆で両親や友達を亡くした。「戦争がなければ両親は生きていた」「学校で友達と一緒に勉強もできた」と涙ながらに語った。

社説［「共謀罪」提出へ］危うい本質は変わらず（2017/01/16沖縄タイムス）
罪名を変えても本質は変わらない。政府は、過去３度廃案となった「共謀罪」を「テロ等準備罪」に言い換えた組織犯罪処罰法改正案を２０日召集の通常国会に提出する方針だ。

フロートにロープ、抗議市民の侵入防止　辺野古沖に沖縄防衛局（2017/01/16沖縄タイムス）
沖縄防衛局は１４日、名護市辺野古沖の新基地建設予定海域の外周に、反対する市民の進入を防ぐロープを張る作業を始めた。この日はフロートを約３００メートル設置し、その上にロープを通す穴がある支柱を立てた。

米スペースＸ、衛星打ち上げ再開（2017/01/16京都新聞）
爆発事故後に中断のロケット【ワシントン共同】米スペースＸは１４日、米衛星携帯電話会社の通信衛星を、ロケット「ファルコン９」で、カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地から打ち上げた。

スイス当局、デモ強制排除（2017/01/16京都新聞）
亡命チベット人ら、習氏訪問で【ベルン共同】中国の習近平国家主席がスイス公式訪問を始めた１５日、習氏が訪れた首都ベルンの連邦議会の前では中国のチベット政策に抗議の声を上げようと亡命チベット人が集まった。

欧州で問われる民意　反・既成政治の先は（2017/01/16東京新聞）
独仏オランダで今年、国政への民意が問われます。既成政治への異議申し立てが勢いを増し共鳴し合いますが、将来の展望はあるのでしょうか。

米軍、ポーランド本格駐留　東欧民主化後初（2017/01/16東京新聞）
ロイター通信などによると、米軍の戦車や装甲車が到着したポーランド西部ジャガンでは、米国旗を掲げた住民らが部隊を歓迎。十四日の式典で、シドゥウォ首相は「きょうの出来事はわれわれ共通の防衛にとって重要だ」と述べた。

民進・自由・社民の党首級が共産党大会に初参加　衆院選へ連携強化（2017/01/16東京新聞）
共産党の第２７回党大会が１５日、静岡県熱海市の党施設で始まった。民進、自由、社民各党の党首らが参加し、次期衆院選に向けて連携を強める考えで一致した。

新年初の世論調査、テロの”危険人物”に対する厳しい措置にドイツ人の多くが賛成（じゅん / 2017年1月15日みどりの1kWh）
昨年12月19日、ベルリンのクリスマス市に盗んだトラックで突っ込んだテロ事件の犯人が、難民を装って入国したチュニジア出身者だということが判明して以来、ドイツではそうした“危険人物“に対する対応を厳しくするべきだという声が国民の間で巻き起こり、基本的人権の尊重という観点から、それに反対する人たちや、それを行動に移すことに躊躇する政治家の間で賛否両論、激しい議論が行なわれてきた。

給付型奨学金 　さらなる制度の拡充を（2017/01/15京都新聞）
　政府は返す必要のない給付型奨学金制度を創設し、２０１８年度から本格実施する。これまで国の奨学金制度には貸与型しかなく、一歩前進といえる。ただ、内容を見れば、対象者の数も給付額もまだまだ不十分だ。

チリ、アルジェ　闘う民衆の映画　広島の横川シネマ（2017/01/13ヒロシマ平和メディアセンター）
政治的自立や改革を希求した「第三世界」の民衆が、既存の権力と激しくぶつかったさまを描いた１９６０、７０年代の伝説的な映画が、広島市西区の横川シネマで上映されている。

コスタリカ昆虫中心生活（2017/01/10ナショナルジオグラフィックス）
昆虫だけで日本の何十倍も生息している生物多様性の国､中米コスタリカ,西田賢司はここで単身、虫を採集･飼育し､研究している｡第134回　ぐるぐると渦を巻くアリの群れに出会った

中国の電子ごみ、５年で倍増　日本は２位、国連大調査（2017/01/15東京新聞）
古いパソコンや携帯電話などの「電子機器ごみ」の発生量が東アジアや東南アジアで急増し、中国では５年で２倍になったとする報告書を、国連大と環境省が１５日発表した。水銀や鉛などの有害物質も含まれるため、人体や環境への影響が懸念される。

週のはじめに考える　被災地で働き方改革（2017/01/15東京新聞）
東日本大震災からもうすぐ六年。復興は道半ばですが、生き生きと働く若者をよく見かけます。中には企業が派遣した人も。新しい働き方を考えます。

＜社説＞オバマ氏退任へ　沖縄の期待裏切った８年（2017/01/15琉球新報）
オバマ米大統領が２０日に退任する。オバマ氏の２期８年の任期中に、沖縄の米軍基地はさらに強化が進み、県民の求める負担軽減に逆行した。県民は「変革」を掲げたオバマ氏に基地問題解決を期待したが裏切られた。

辺野古、新たに「海上フェンス」　抗議船の進入阻止へ防衛省（2017/01/15琉球新報）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画に伴う同県名護市辺野古の新基地建設計画を巡り、防衛省沖縄防衛局が突起物付きの浮具（フロート）を準備していた件で、防衛局は１４日、フロートを海上に並べ、金属製とみられる支柱を新たに取り付けた。

（日曜に想う）「まだ４年半も」を逆算すると　編集委員・曽我豪（2017/01/15朝日新聞）
十年ひと昔というけれど、それなら９年も随分なものだ。生まれた子供は小学校３年生になる時間である。このままいけば、自民党総裁の任期延長で、安倍晋三首相の時間は「３期９年」になる。

（政治断簡）ポピュリズムの嵐、吹く前に　編集委員・国分高史（2017/01/15朝日新聞）
イギリスの国民投票による欧州連合離脱決定や米大統領選でのトランプ氏の勝利など、欧米では昨年、ポピュリズムの嵐が吹き荒れた。　これは日本の政治とは無縁なのだろうか。

「相変わらず何もない」という魅力　（2017/01/14琉球新報）
目の前には日本海。小さな待合室だけの無人駅。「見るものは何もないですよ」。ＪＲ五能線にある驫木（とどろき）駅（青森県深浦町）で、始発の下り線を待っていた深浦町の工場従業員、竹越早知さん（６８）はそう笑った。３０年以上、この駅を使っているという。

共謀罪　内心の自由を脅かす（2017/01/14東京新聞）
話し合っただけで罪に問われる−。それが共謀罪の本質だ。準備行為で取り締まりができるテロ等組織犯罪準備罪の法案が通常国会に提出される予定だ。内心の自由を脅かさないか心配になる。

ブラック企業　もっと自分を守ろうよ（2017/01/14東京新聞）
　電通の新入社員が過労自殺するなどブラック企業が社会問題となる中、超党派議員連盟が労働法制を義務教育から教えることを国に義務付ける法案骨子をまとめた。一刻も早い実施が求められる。

辺野古の埋め立て承認　沖縄県が撤回検討（2017/01/14東京新聞）
米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古（へのこ）移設を巡り、同県の謝花喜一郎（じゃはなきいちろう）知事公室長は十三日、辺野古の埋め立て承認の「撤回」処分を具体的に検討していることを明らかにした。

太陽光の価格 　導入意欲を誘う設定に（2017/01/14京都新聞）
消費者にとって電気は安いほうがありがたい。しかし、そのために価格競争力の弱い再生可能エネルギーを買いたたけば、導入は進まなくなる。

オバマ大統領、１８日に退任会見（2017/01/14京都新聞）
トランプ氏にくぎ刺す【ワシントン共同】米ホワイトハウスは１３日、オバマ大統領が１８日に最後の記者会見を開くと発表した。

南スーダンＰＫＯ「最悪の状況」（2017/01/14京都新聞）
米大使、部隊の移動制限で【ニューヨーク共同】米国のパワー国連大使は１３日、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）部隊が現地政府に移動を制限され、許可を得なければ市民保護もできない状況になっていると明らかにし「実際に見たＰＫＯ任務の中で最悪の状況だ」と述べた。

ベンゼン、基準の７９倍　豊洲地下水の都最終結果（2017/01/14東京新聞）
築地市場（東京都中央区）が移転予定の豊洲市場（江東区）で都が実施している地下水調査の最終結果で、環境基準の七十九倍のベンゼンなどの有害物質が、二百一の観測地点のうち数十カ所で検出されたことが分かった。

大雪警戒　「数年に一度」の寒気（2017/01/14朝日新聞）
冬型の気圧配置が強まり、１３日は東北の日本海側や北陸を中心に大雪になった。大学入試センター試験がある１４、１５日は「数年に一度」の寒気が上空に流れ込み、日本海側の広い範囲で大雪が予想される。

（時時刻刻）次期閣僚発言、トランプ氏と正反対（2017/01/14朝日新聞）
米国で２０日に「トランプ大統領」が誕生するのを前に、次期政権の閣僚候補が議会上院で人事承認のための公聴会に臨んでいる。主要ポストに指名された面々から、選挙戦でトランプ氏が物議をかもした主張を真っ向から否定する発言が目立つ。

ミャンマー避難民４０００人足止め　政府軍、少数民族への攻勢で（2017/01/14朝日新聞）
ミャンマー北部カチン州で、政府軍が少数民族武装組織のカチン独立機構（ＫＩＯ）への攻勢を強め、約４千人の避難民が行き場を失っている。

難民申請希望者、ドイツ６１万人減　１６年、議論沈静化も（2017/01/14朝日新聞）
ドイツ政府は１１日、２０１６年に入国した難民申請希望者は約２８万人だったと発表した。前年の約８９万人から大幅に減少した。難民受け入れの上限設定をめぐる国内の議論が沈静化する可能性がある。

手結ぶ日比、米中のはざま　首脳会談、南シナ海・経済駆け引き（2017/01/13朝日新聞）
「フィリピンの発展のため、国造りを力強く支えていきます」。５年間で１兆円の官民支援を打ち出した安倍首相は、会談後の共同会見で胸を張った。

（声）教育費が防衛費と同規模とは…（2017/01/13朝日新聞）高校教員　篠原睦美（茨城県　６０）
新年度の国の当初予算案で、防衛費は５年連続の増で５・１兆円となった。横ばいだった教育・科学振興費の５・３兆円余と、同規模だ。「平和主義」を掲げてきた日本に、こんな日が来るとは思わなかった。

辺野古反対派リーダーの勾留３カ月「不当」　作家ら会見（2017/01/13朝日新聞）
沖縄の基地反対運動のリーダーらが不当に逮捕・長期勾留されているとして、ルポライターの鎌田慧さんら文化人グループが１２日、東京都内で記者会見し、早期釈放を訴えた。

マルハナバチの1種が絶滅危惧種に、米国で初（2017.01.12ナショナルジオグラフィックス）
初めて、マルハナバチの1種が絶滅危惧種となった。米国魚類野生生物局は10日、かつては広く見られたラスティーパッチド・バンブルビー（Bombus affinis）が「現在、絶滅の崖っ縁をふらつきながらさまよっている」と、同局のウェブサイトで発表した。

米軍部隊、ポーランド配備　民主化後初、ロシアは反発（2017/01/13琉球新報）
【ベルリン共同】ポーランド通信によると、ウクライナ危機を受けてロシアに対する抑止力強化のために配備が決まった米軍部隊の一部がポーランドに到着し、駐留地の同国西部ジャガンで１２日、歓迎式典が開かれた。

待ちわびた市民続々　一部鳥類は見学できず（2017/01/13琉球新報）
１カ月ぶりでにぎわいが戻ってきた−−。１３日に動物園エリアの営業を再開した東山動植物園（名古屋市千種区）には開園前から多くの親子連れらが詰め掛け、ゴリラやゾウ、キリンなどの人気動物を見て歓声を上げた。

（社説）除染に税金　納得できる説明を（2017/01/13朝日新聞）
福島第一原発事故で放射線量が特に高くなった帰還困難区域について、政府が除染費用を税金でまかなう方針を決めた。

ＧＤＰかさ上げ　数字より実体が大事だ（2017/01/13東京新聞）
政府が国内総生産（ＧＤＰ）の算出方法を国連基準に合わせて見直す結果、一気に三十兆円強も増える。目標の「名目ＧＤＰ六百兆円」に近づくというが、無論、国民の豊かさが増すわけではない。

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＜社説＞台湾原発全廃へ　日本も国民の安全重視を（2017/01/13琉球新報）
台湾の立法院が２０２５年までに、３原発６基の原子炉を事実上、全て廃炉にすることを盛り込んだ電気事業法の改正案を可決した。総統令を経て発効する。

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野党の選挙共闘　小異残して大同に付け（2017/01/13東京新聞）
　年内にも想定される衆院解散・総選挙。「安倍一強」の政治状況に野党はどう臨むべきか。政権批判の民意集約には、野党候補の絞り込みが必要だ。小異を残しつつも、大同に付かねばならない。

トランプ氏会見 　不都合な疑問に答えよ（2017/01/13京都新聞）
米国の大統領にふさわしいか不安になる。２０日の就任式を間近に控え、ようやく開いたドナルド・トランプ氏の記者会見。きのう未明のテレビ中継を見ると、詰めかけたメディアの質問に答えをそらし、質問を受け付けないなど、一方的な発言が目立った。

米空軍、うるま津堅沖で通知なく降下訓練　「伊江島集約」を無視（2017/01/13琉球新報）
【うるま】米空軍は１２日午前１１時すぎ、うるま市の津堅島訓練場水域で、沖縄県や市へ通知なくパラシュート降下訓練を実施した。落下物には兵士以外に黒い物資のような物も見られた。

＜社説＞ヘイト番組放送　沖縄への偏見拡大恐れる（2017/01/13琉球新報）
沖縄に対する許し難い誹謗（ひぼう）中傷だ。公共の電波を使った沖縄に対するヘイトスピーチ（憎悪表現）と断ずるしかない。なぜこのような番組を制作し、放送したのか明確に説明すべきだ。

反基地リーダー釈放求め国会集会　「政治弾圧だ」(2017/01/12東京新聞）
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対するグループのリーダーが昨年１０月に逮捕され、勾留が続いていることを巡り、作家の落合恵子さんや評論家の佐高信さんらが１２日、国会内で釈放を求める集会を開いた。３００人以上が参加し「政治弾圧をやめよ」などと主張した。

米大使館のエルサレム移転、５月にも発表か　国際社会は警（2017/01/12CNN）
ワシントン（ＣＮＮ） 米国のトランプ次期政権が欧州やアラブ諸国の同盟国に対し在イスラエルの米大使館をテルアビブからエルサレムに移転する計画を説明していることが１２日までにわかった。

オバマ大統領の８年　希望の種は残した（2017/01/12東京新聞）
「変革（チェンジ）」の期待を背負って登場したオバマ米大統領。高い理想を追い求めた八年間だった。希望の種を残して、オバマ時代が幕を閉じる。

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オバマ政権８年 　未完の「チェンジ」継ぐのは（2017/01/12京都新聞）
オバマ米大統領が退任を前に、米国民に向けて最後の演説を行った。締めくくりの言葉は、かつて自らが勝利した大統領選を象徴するスローガン「イエス・ウィー・キャン（私たちはできる）」だった。

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（いちからわかる！）男女格差を示す指数、日本は悪いんだって？(2017/01/12朝日新聞）
「ジェンダーギャップ指数（しすう）」のことだね。経済、政治、教育、健康の４分野１４項目（こうもく）で男女格差を数値（すうち）にし、平均を出す。国際団体「世界経済フォーラム」が毎年発表している。昨秋発表された２０１６年版で日本は１４４カ国中１１１位。

新興国、止まらぬ通貨安　メキシコ・ペソ、トルコ・リラ、最安値　トランプ氏発言背景(2017/01/12朝日新聞）
メキシコやトルコといった新興国の通貨が、ドルに対して下落を続けている。保護主義的な主張を掲げたトランプ氏が米次期大統領に決まり、資金流出が続いているためだ。

（興流インド）１５兆ルピー無効、足りぬ現金　織工に給与払えず・野菜売値暴落(2017/01/12朝日新聞）
インドでは所得税を払う人が人口の約２％にすぎない。多くの庶民は課税対象になりにくい現金取引の世界で暮らす。「ならば現金を無効にしてしまえ」とモディ首相が昨年、強硬策に打って出た。

（争論）大学と軍事研究　大西隆さん、池内了さん(2017/01/12朝日新聞）
軍事研究は、憲法２３条で保障されている学問の自由を脅かす懸念があるのです。戦前・戦中の科学者たちが、科学の発展や国を守るためと信じて、倫理の道を踏み外しました。

（社説）出版差し止め　表現の自由の理解欠く(2017/01/12朝日新聞）
憲法が定める表現の自由や、市民の「知る権利」の重要性をどう認識しているのだろうか。大いに疑問のある判断だ。

（声）人権侵害の懸念拭えぬ「共謀罪」(2017/01/12朝日新聞）無職　中村良夫（北海道　８０）
政府は、犯罪を謀議した段階で処罰できる「共謀罪」について、構成要件を変え、法案の名称も今風の「テロ等準備罪法案」として、２０日召集の通常国会に提出する構えだ。

筆洗/ジョン・ササル氏は戦後長らく、英国南西部の貧しい村で地域医療に打ち込んだ医師だ。（2017/01/11東京新聞）
ジョン・ササル氏は戦後長らく、英国南西部の貧しい村で地域医療に打ち込んだ医師だ。村に住み、患者一人一人の暮らしぶりまで知った上で、病と向き合った

原発被災地の医療　病院長の死が問うもの（2017/01/11東京新聞）
福島県広野町の高野英男・高野病院長（８１）が昨年末、亡くなった。老医師の死は、避難指示解除や地域医療など、被災地が抱える問題を明るみに出した。

バマ大統領が最後の演説　「民主主義は重要」訴え（2017/01/11東京新聞）
【ワシントン＝石川智規】オバマ米大統領は十日夜（日本時間十一日午前）、地元の中西部イリノイ州シカゴで退任前の「お別れ演説」を行い「民主主義がしっかりと機能したときのみ多様性と開放性を持ち、私たちの国がより強くなれる」と訴え、人種の平等や民主主義の重要性を訴えた。

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共謀罪 　人権脅かす懸念拭えぬ（2017/01/11京都新聞）
強権と乱用の懸念が拭えない。政府は、「共謀罪」の新設を柱とする組織犯罪処罰法改正案を２０日召集の通常国会に提出する方針を明らかにした。

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精神疾患の治療 　「隔離処遇」反省忘れず（2017/01/11京都新聞）
厚生労働省は、統合失調症などで長期入院する患者を２０２０年度末までに全国で最大で３万９千人減らす目標を決めた。

火星から見た地球と月の写真をNASAが公開（2017/01/11ナショナルジオグラフィックス）
火星から撮った地球と月の写真を、NASAが公開した。地球から約2億500万キロ離れた火星の周回軌道で、NASAの探査機マーズ・リコネサンス・オービターがHiRISEと呼ばれる高解像度カメラで撮影したものだ。

飲酒後にラーメン食べたくなる理由判明　英でマウス実験（2017/01/11朝日新聞）
お酒を飲んだ後、ついラーメンやアイスクリームが食べたくなるのは、アルコールが食欲にかかわる脳の神経細胞を活性化させるためらしい。

不正受給、４割戻らず　計２３億円　国の雇用助成金、１３〜１５年度（2017/01/11朝日新聞）
経営難の企業が雇用を維持するため、国が休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」＝キーワード＝制度で、２０１３〜１５年度に約５４億３千万円の不正な受給が発覚し、このうち４割を超える約２３億８千万円が返還されていないことが厚生労働省のまとめでわかった。

（ひと）アレクサンドル・ポノマリョフさん　「南極ビエンナーレ」を企画するロシアの現代美術家（2017/01/11朝日新聞）
　今春、南極で初めて開かれる国際芸術祭「南極ビエンナーレ」のコミッショナーを務める。各国のアーティストや科学者、思想家ら約１００人が船で南極に接岸し、約２週間にわたりパフォーマンスや仮設展示を行う。

（２０１７私の想い：４）年をとっても働ける幸せ　佐藤愛子さん（2017/01/11朝日新聞）
あの、今度のカジノのねえ。あれで私、ちょっとねえ、なんでももうかりさえすりゃいいってもんじゃないぜっていう。あれはもう、最悪ですよ。

（声）高齢者の定義変更は何のためか（2017/01/11朝日新聞）契約社員　寺田曉弘（東京都　６２）
心身ともに健康で自立した生活を送れる期間を健康寿命という。健康寿命と平均寿命の差が、日常生活に制限のある「不健康な期間」だ。日本では、男性が約９年、女性は約１２年とされる。

（社説）オスプレイ　問われる国会の役割（2017/01/11朝日新聞）
詳しい事故原因も分からないまま、日本政府は米軍オスプレイの空中給油訓練の再開を受け入れた。その姿勢に、強い疑問を禁じえない。

台湾、「脱原発」法案可決見通し（2017/01/10朝日新聞）
再生エネ拡大/【台北共同】台湾の立法院（国会）で、２０２５年までに原発依存を脱するために再生エネルギー拡大を図る電気事業法の改正案が１１日にも可決される見通しとなった。

ソ連の国歌から、全ては始まった　声優・上坂すみれさん（2017/01/10朝日新聞）
人気アニメ「艦隊これくしょん―艦これ―」などに出演する声優で、歌手としても活躍する上坂すみれさん（２５）。高校生の時に旧ソ連の国歌に魅せられ、公募制の推薦入試で上智大のロシア語学科に進みました。

 

メルケル首相の新年の挨拶（じゅん / 2017年1月8日みどりの1kWh）
ドイツでは、クリスマスには連邦大統領が、大晦日の夜には連邦首相が、テレビやラジオを通じて国民に向け新年の挨拶をすることになっている。2017年を迎えるメルケル首相の挨拶には、ドイツで起こったテロ事件が大きく影を落としていたが、その一方で同首相は人間同士の思いやりや議会制民主主義に対する信頼を失わないよう国民に呼びかけた。

オスプレイ訓練 　「全面再開」は不可解だ（2017/01/10京都新聞）
　原因が特定できていないのに、どうして「安全」と言い切れるのか。不可解と言うしかない判断である。

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週のはじめに考える　脱炭素化紀元元年（2017/01/10東京新聞）
お知らせします。宇宙船「地球号」は、火力、原子力から風力、太陽光のエンジンへと取り換えが済み次第出発します。どうかお乗り遅れのないように。

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天風録　「ハガチー事件とハガティ氏」（2017/01/10ヒロシマ平和メディアセンター）
今ならとても想像できまい。外国のＶＩＰが訪問を諦めるほどの激動の戦後史があった。１９６０年６月１５日、新安保条約に反対する国会前のデモ隊と警官隊の衝突で、東大生樺（かんば）美智子さんが命を落とす。時のアイゼンハワー米大統領は訪日を急ぎ中止した

（声）柏崎刈羽原発再稼働は無責任（2017/01/10朝日新聞）高校教員　松本英也（新潟県　４９）
東京電力の経営陣に申し上げたい。２１・５兆円と試算されている福島原発事故の処理費に、新潟県の柏崎刈羽原発の再稼働で得られる利益を充当するという計画は極めて無責任だ。

社説　オスプレイ空中給油　再開容認　納得できない（2017/01/10ヒロシマ平和メディアセンター）
事故原因も調査中で特定されていない段階だ。十分に安全性が確保されたとは言い難い。反対する沖縄県民の声も無視した訓練の再開である。到底理解できない。

（時時刻刻）イラン強硬派、台頭の恐れ　ラフサンジャニ元大統領死去（2017/01/10朝日新聞）
イランのラフサンジャニ元大統領が死去した。イスラム教シーア派を国教とするイランでは、戒律に厳格な社会を目指す勢力が目立つが、ラフサンジャニ師は米国を含む諸外国との融和に力を注いできた。

（社説）外国人との共生　生活者として受け入れを（2017/01/10朝日新聞）
いわゆる移民政策は考えない。これが政府の方針だ。「いわゆる移民」とは何か、政府は語らない。ただ、欧州を中心に移民・難民がさまざまな摩擦を生んでいる現状を見て、「移民」に神経をとがらせる。

（声）丸腰は平和憲法持つ日本の宿命（2017/01/10朝日新聞）通信大学生　浅井清（三重県　６１）0124
「どう思いますか」（４日）に掲載された「日米安保と自衛隊あればこそ」を読みました。「個人では丸腰にならないのに、国は丸腰にではリスクが大きすぎる。現実離れしていないか」との趣旨でした。

（我々はどこから来て、どこへ向かうのか：８）情報の海、泳ぎ切れるのか（2017/01/09朝日新聞）
ネットでつながった世界を、いまだかつてないほど膨大な量の情報が飛び交っている。広がり続けるその海を、私たちは泳いでいけるのか。

（いちば　Ｍａｒｋｅｔ：８）花・雑貨…「歩くコンビニ」　ベトナム（2017/01/09朝日新聞）
午前５時前、「ハイン・ホア」（花売りハインさん）はハノイの街角に着くと、切りそろえた花を自転車の上のかごに並べた。

枯れ葉剤被害者、マラソンで支援　日本・ベトナム有志が計画（2017/01/09朝日新聞）
ベトナム戦争で米国が散布した枯れ葉剤の影響で障害を負った人々を支援しようと、日本とベトナムの有志がチャリティーマラソン大会を計画している。女子マラソンの五輪金メダリスト高橋尚子さんも賛同。

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筆洗/＜なんのために生まれて　なにをして生きるのか＞（2017/01/09東京新聞）
　ある哲学者が四歳の孫と旅に出た。電車内で、哲学者はずっと本を読んでいたそうだ。相手をしてくれないので退屈した孫は仕方なく歌を口ずさみはじめた。

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オールナイトニッポン　深夜 若者くすぐり半世紀（2017/01/09東京新聞）
　「君が踊り僕が歌う時、新しい時代の夜が生まれる」「フレッシュな夜をリードする、オールナイトニッポン！」。糸居（いとい）五郎の名調子で１９６７年に始まったそのラジオ番組は、瞬く間に若者を魅了し、深夜放送の代名詞となった。

蓮舫氏「共謀罪」法案に懸念　「対象犯罪６００超 監視対象広すぎる」（2017/01/09東京新聞）
　民進党の蓮舫代表は八日のＮＨＫ番組で「共謀罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し「大きな懸念がある」と批判した。

ラフサンジャニ師死去　イラン、穏健派の元大統領（2017/01/09琉球新報）
【テヘラン共同】１９７９年のイラン革命以来、国会議長、大統領などの要職を歴任した最高評議会議長のアクバル・ハシェミ・ラフサンジャニ師が８日、首都テヘラン市内の病院で心臓発作のため死去した。

欧州に寒波、３０人超死亡　ホームレスや移民も（2017/01/09琉球新報）
【ウィーン共同】ポーランドやチェコで氷点下３０度以下を記録するなど欧州各地は厳しい寒波に襲われ、９日までの数日間にホームレスや中東などからの移民を含む計３０人以上が死亡した。

鴨川に天然アユ 　環境守り遡上増やそう（2017/01/09京都新聞）
京都市内を流れる鴨川に天然アユが戻ってきた。堰（せき）の敷設や河川改修などの影響で、大阪湾からの遡上（そじょう）が難しい状態が続いていたが、市民グループらによる魚道整備など地道な努力によって徐々に遡上の数が増えている。

先住民族国際会議　札幌で１２月開催　アイヌ新法論議に弾み（2017/01/08北海道新聞）
アイヌ民族の有志や有識者らが、各国の先住民族や研究者を集めた「先住民族政策に関する国際会議」を１２月に札幌市内で開催する。

紺ぺきの海も“分断” 　辺野古、７ヵ月ぶり浮具設置（2017/01/08琉球新報）
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は７日、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に浮具（フロート）を設置する作業を行った。

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木村草太の憲法の新手（47）首相年頭所感を考える（2017/01/08沖縄タイムス）
・・・この年頭所感は憲法改正に意欲を示したもの、と見る向きもある。そこで、憲法改正についてどのように考えるべきか、改めて検討したい。憲法は、国家権力によるさまざまな失敗の歴史を反省し、同じ過ちを繰り返さないようにするためのチェックリストだ。

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新年経済の行方 　変化への対応が不可避だ（2017/01/08京都新聞）
４年ぶりに東京市場の株価上昇で幕開けした新年の日本経済だが、例年に増して不透明感に覆われている。

都議選　３０人超独自擁立　「小池与党」過半数狙う（2017/01/08東京新聞）
東京都の小池百合子知事が主宰する政治塾「希望の塾」は七日、夏の都議選での候補者擁立に向け、塾生を絞り込む筆記試験を都内で実施、約千六百人が臨んだ。

年のはじめに考える　小池さんと地方自治（2017/01/08東京新聞）
「都民ファースト」。女性初の東京都知事、小池百合子さん（６４）のスローガンです。就任から五カ月余り。今年はリーダーとしての真贋（しんがん）が問われます。

【考える広場】私には夢がある◆穏やかに暮らせる国　映画監督・山田洋次さん（2017/01/07東京新聞）0104
僕にとって一番の夢は、こんな暮らしです。お父さんは日が暮れると家に帰ってくる。子どもたちに迎えられて。お父さんは着替えます。

ヤシガニ推計８００匹　竹富町、保護へ初の実態調査（2017/01/07琉球新報）
【竹富】ヤシガニの保護を目的に竹富町が実施した調査で、町内の有人８島に推定で計約８００匹の生息が確認された。

辺野古、再び衝突の海　波乱の年明け…市民「諦めない」（2017/01/05沖縄タイムス）
　辺野古沖が再び衝突の海になった。世間が仕事始めの４日、沖縄防衛局は新基地建設に向けた海上作業を１０カ月ぶりに再開。海上保安官が海に飛び込んでカヌーの市民を一時拘束し、市民は「基地を造るな」と抗議の声を上げた。

基地反対運動リーダー勾留2カ月超　「苦痛与えている」元裁判官ら釈放訴え（2017/01/04沖縄タイムス）
沖縄県東村高江や名護市辺野古での基地建設に反対する抗議行動で、公務執行妨害などの容疑で逮捕・起訴され、勾留が続く沖縄平和運動センターの山城博治議長ら３人の「早期釈放を求める会」のメンバーが４日、沖縄県庁記者クラブで会見した。

対「ブラック労働」小中から教育　超党派議連　法案提出へ（2017/01/08東京新聞）0105
　超党派の議員連盟が、働く人たちを守る労働法制や労使間のトラブルの解決策を義務教育から教えるよう国に義務付ける議員立法「ワークルール教育推進法案」の骨子をまとめた。

「政治空白」　乗じる中国　ミサイル防衛中断狙い　韓国へ攻勢（2017/01/08東京新聞）
【北京＝城内康伸】韓国の朴槿恵（パククネ）大統領が弾劾訴追案可決で職務停止の中、地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ＝サード）」の韓国配備を巡り、強く反対する中国が、硬軟織り交ぜた戦術によって韓国を揺さぶっている。

コートジボワール軍兵士が反乱　賞与支払い求め（2017/01/08琉球新報）
【ナイロビ共同】西アフリカのコートジボワール中部ブアケで７日までに、一部の軍兵士が賞与の支払いなどを求めて反乱を起こし、交渉相手のドンワイ国防担当大統領府相を一時軟禁した。フランス公共ラジオなどが伝えた。

天皇陛下、書簡で交流　被爆者支援の米学者　「平和を希求、努力に感謝」（2017/01/08朝日新聞）
昭和天皇、現天皇陛下と、戦後日本の復興や平和運動に携わった米国人との交流を示す英文の書簡１５通が、米シアトルのワシントン大図書館で確認された。

トランプ政権、偏る人脈　大富豪／ゴールドマン・サックス／将軍（2017/01/08朝日新聞）
トランプ次期米大統領は、２０日の正式就任まで２週間を切り、新政権の陣容を固めた。政治経験のない「異端児」の組閣には、大富豪（Ｇａｚｉｌｌｉｏｎａｉｒｅ）、ゴールドマン・サックス（Ｇｏｌｄｍａｎ　Ｓａｃｈｓ）、将軍（Ｇｅｎｅｒａｌ）という三つの特徴が見られ、頭文字から「３Ｇ」政権と呼ぶ声もある。

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（声）鉄道の廃線、本当にいいのか（2017/01/08朝日新聞）日本語講師　井上由巳子（東京都　７５）
鉄道のローカル線は維持困難だと廃線を打ち出す動きが、ＪＲ北海道をはじめ相次いでいる。百年の計あっての判断だろうか。目先の赤字を減らすためだけの地方切り捨てではないだろうか。

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平和のキャッチボール　シュモー氏と皇室の書簡　陛下と面会も（2017/01/08朝日新聞）
皇室と米国の学者との「平和交流」――。昨年、米シアトルのワシントン大で確認された書簡１５通のうち１０通は、天皇陛下の意向を踏まえ、侍従らが森林学者だったフロイド・シュモー氏に送ったものだった。

南極の棚氷に割れ目、巨大氷山が分離か　英研究チーム（2017/01/07CNN）
（ＣＮＮ） 南極の棚氷の動向などを調査する英国の研究者チームは７日までに、南極西部の棚氷で亀裂が発生し、巨大な氷山が分離して誕生する兆しがあると発表した。

米海軍、最新型の早期警戒機を岩国配備へ　ステルス機も捕捉（2017/01/07CNN）
（ＣＮＮ） 在日米海軍司令部は７日までに、ステルス機能を保持する戦闘機の捕捉（ほそく）も可能とする早期警戒機ホークアイの最新型Ｅ２Ｄを今年２月に米海兵隊の岩国基地に配備するとの声明を発表した。

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（我々はどこから来て、どこへ向かうのか：６）家庭の形、時代とともに（2017/01/07朝日新聞）
近年は非正規雇用や将来への不安から家族を持たない人が増えている。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、２０３５年に単独世帯の割合が約４割。生涯未婚率は男性のおよそ３人に１人、女性の５人に１人に上昇する見通しだ。

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こども食堂へケーキを　京都府共同募金会、月１回贈る（2017/01/07京都新聞）
　京都府共同募金会は昨年１２月から、地域で子どもたちに安価で食事を提供している「こども食堂」に、月に１回バースデーケーキを贈る取り組みを始めた。

「共謀罪」対象に６７６罪　殺人や詐欺、懲役４年以上（2017/01/07東京新聞）
テロ対策強化に向け、政府が通常国会へ提出する方針を固めた「共謀罪」の対象となる犯罪が、殺人や詐欺など６７６に上ることが７日、明らかになった。

フロート海面に運ぶ　辺野古新基地建設　カヌー１３艇と市民約１００人が抗議行動（2017/01/07琉球新報）
　【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は７日午前９時ごろ、米軍キャンプ・シュワブ沿岸の砂浜から浮具（フロート）を海面へと運び出す作業を始めた。

米シェールガス、初上陸　電力・ガス、仕入れ先拡大狙う（2017/01/07朝日新聞）
技術革新で米国で生産が本格化しているシェールガスが６日、初めて日本に上陸した。日本のエネルギー企業は天然ガスの大半を中東や東南アジアに頼り、調達先の多様化が課題になっている。

ベストセラー「日本会議の研究」　異例の出版差し止め決定（2017/01/07東京新聞）
ベストセラーの新書「日本会議の研究」によって名誉を傷つけられたとして、書籍内に登場する千葉県の七十代男性が、出版元の扶桑社に出版差し止めを求めた仮処分で、東京地裁（関述之（のぶゆき）裁判長）は六日、「真実でない部分があり損害も著しい」と判断し、差し止めを命じる決定をした。

（シェアの時代：６）助け合い、欧州の知恵　無料スペース、業種を超え助言（2017/01/07朝日新聞）
２０１６年１２月２０日午前１１時過ぎ、オランダ中部・ユトレヒト中央駅に面したビルの一室にある約１００の席は、パソコンに向かう人でいっぱいだった。

＜社説＞共謀罪提出へ　監視招く悪法は必要ない（2017/01/07琉球新報）
罪名を言い換える印象操作をしても悪法は悪法だ。思想・信条の自由を侵す危うさは消えない。

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社説［空中給油訓練強行］県民無視が常態化した（2017/01/07沖縄タイムス）
事故原因にかかわる最終調査も終わっていないのに防衛省は、６日以降、垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイの空中給油訓練を再開する、と発表した。ところが、米軍はその日、実際に実施したかどうかさえ明らかにしなかった。

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日韓関係「逆風」　改善の流れを止めるな（2017/01/07東京新聞）
新年早々、日韓関係がまた険しくなってきた。慰安婦問題での合意について、韓国で否定する動きが広がり、日本側は対抗措置を取った。一年かけて築いた改善の流れを止めてはならない。

（声）福島の高野病院に力貸して（2017/01/07朝日新聞）医師　山本佳奈（福島県　２７）
研修医として南相馬市立総合病院に勤めている。同じ福島県の広野町にある高野病院で、唯一の常勤医だった高野英男院長（８１）が昨年末、火災で亡くなった。悲報に驚き、病院の今後を案じている。

（声）稲田防衛相の参拝は自覚薄い（2017/01/07朝日新聞）会社員　小原進（東京都　６３）
稲田朋美防衛相が１２月２９日、唐突に靖国神社に参拝しました。「祖国のために命を捧げた方々に対して感謝と敬意と追悼の意を表するのは、どの国でも理解をして頂ける」と述べたそうです。

（風　ベルリンから）寛容さ狙うテロ、試練の欧州　石合力（2017/01/07朝日新聞）
　ベルリンフィルの定期演奏会は、指揮のサイモン・ラトルさんと楽団員、聴衆が犠牲者に約１分の祈りを捧げてから始まった。ベルリン中心部のクリスマス市にトラックが突っ込み、１２人が亡くなった昨年１２月のテロ事件の翌日のことだ。

景気展望、やや曇り気味　経営者に聞く、今年の「天気」予想（2017/01/06朝日新聞）
経団連など経済３団体主催の新年祝賀パーティーや業界ごとの賀詞交歓会が５日、東京都内で開かれた。今年の景気は、どうなるのか。

年のはじめに考える　無形遺産は地域に在り（2017/01/06東京新聞）
人の減少を止め、地域の活力を呼び戻すきっかけにできるでしょうか。例えば、ユネスコの無形文化遺産に登録された「山・鉾（ほこ）・屋台行事」が、です。

オスプレイ訓練再開：名護市、防衛省を批判「つじつま合わない」（2017/01/06沖縄タイムス）
米軍オスプレイの空中給油再開が発表されたことを受け、墜落現場を抱える沖縄県名護市の稲嶺進市長は５日、「人的要因、気象など、つじつまが合わない理由を並べていて、なぜ容認できるのか理解できない。

（声）若い世代　衝撃受けた留学生の友達の話（2017/01/06朝日新聞）高校生　椋会里（福岡県　１７）
私の高校には世界中からの留学生がいます。だから、外国人の友達がたくさんいます。その中に武装勢力が乱立するアフリカのコンゴ民主共和国からの留学生もいます。

２０％のガソリン値上げに抗議、全土で暴動や略奪　メキシコ（2017/01/06CNN）
（ＣＮＮ） メキシコでガソリン価格の大幅な値上げが発端となって各地で抗議デモが激化し、暴動や略奪に発展している。当局者によると、５日までに全土で２５０人あまりが窃盗や器物損壊などの容疑で逮捕された。

「共謀罪」通常国会提出へ　野党・日弁連は反対（2017/01/06東京新聞）
　安倍晋三首相は五日、犯罪計画を話し合うだけで処罰対象とする「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案を二十日召集の通常国会に提出する方針を固めた。

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（声）天皇退位問題は国民投票実施を（2017/01/06朝日新聞）大学名誉教授　橋山礼治郎（東京都　７６）
退位の意向をにじませた天皇陛下のお気持ちが表明された後、政府はあわてて有識者会議を設けて検討を始めた。時間がなく、恒久的な制度改正には問題が多いとして、今の陛下に限って退位を可能とする法律の制定で対応しようとしている。

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（異論のススメ）退位問題に思う　天皇制と民主主義の矛盾　佐伯啓思（2017/01/06朝日新聞）
天皇陛下が退位の願いを強くにじませたメッセージを発せられて以来、退位の是非についての議論が続いている。私にはそれほど強い意見もない。制度としての皇室制度の存続と、天皇の生身の身体の間には、どうしても不都合を生じる可能性がある。

正念場の野党 　 政権への対抗軸を示せ（2017/01/06京都新聞）
「安倍１強」体制をどう崩すのか。野党にとって正念場の年だ。野党各党は新年の仕事始めで、政権選択が問われる次期衆院選に向けて準備を加速させる考えをそれぞれ強調した。

厚木の米軍空母艦載機部隊、今年後半から岩国移駐（2017/01/06朝日新聞）
在日米軍再編に伴う米海軍厚木基地（神奈川県）から岩国基地（山口県）への空母艦載機部隊の移駐について、在日米海軍は５日、今年後半から段階的に始めると発表した。

［核なき世界への鍵］　広がれ　希望のリツイート（2017/01/05ヒロシマ平和メディアセンター）
ことし、人類は、この地球上から核兵器をなくす道筋を描けるかもしれない。「核兵器禁止条約」をつくるための多国間の交渉会議が３月、米ニューヨークで始まる。

国産盲導犬６０年 　共生の意識を広げたい（2017/01/06京都新聞）0115
今年は国産盲導犬の誕生から６０年になる。盲導犬への理解は少しずつ広がり、電車やバスへの乗車はしやすくなったが、今なお飲食店の入店拒否など差別事例は絶えない。盲導犬の役割をあらためて考える機会にしたい。

（我々はどこから来て、どこへ向かうのか：４）国家に何を期待してる？（2017/01/05朝日新聞）
グローバル化が進むと国家の影響力は低下すると言われてきた。けれど逆に最近、国家なるものの存在感が高まっている気がする。国家の存在意義。問い直されているのだろうか。

（我々はどこから来て、どこへ向かうのか：４）グローバル化の先は（2017/01/05朝日新聞）
グローバル化を背景にした収入減少で共働き家庭が増え、「妻は家で育児」のモデルは行き詰まった。教育費がかさむ時期に手厚い給与をくれた“年功賃金の会社”や労働組合もやせ細った。

（２０１７私の想い：１）「脱原発は経済的」、実践する　鈴木悌介さん（2017/01/05朝日新聞）
■エネルギーの地産地消推進、鈴廣かまぼこ副社長・鈴木悌介さん（６１）《東日本大震災から今年で６年になる。土地を汚し、住む人のふるさとを奪った東京電力福島第一原発での事故を経験して、日本はどう変わったのか。

刑務所襲撃、１５８人が脱走　比、反政府勢力関与か（2017/01/05朝日新聞）
　フィリピン南部ミンダナオ島キダパワンで４日未明、１００人規模の武装集団が刑務所を襲撃し、ロイター通信によると受刑者１５８人が脱走した。

（ザ・コラム）原子力の費用負担　未来へのツケ説明できるか　上田俊英（2017/01/05朝日新聞）
　福島県いわき市に「ニライカナイ」さんという知人が暮らしている。７５歳。東京電力福島第一原発事故で、ふるさとを追われた。それから、もう６度目の正月だ。

「不屈」の市長に全国から共感　沖縄の米軍弾圧に抵抗、今と重なる闘い（2017/01/05沖縄新報）
沖縄の復帰前に米統治下での弾圧に抵抗した政治家、瀬長亀次郎さん（１９０７〜２００１年）が１９５７年１月５日に那覇市長に就任した日から６０年を迎える。

年のはじめに考える　平和こそ「希望の光」（2017/01/05東京新聞）
　安倍晋三首相は年頭に「新しい国づくり」を宣言しましたが戦争に翻弄（ほんろう）されない、平穏で豊かな暮らしを未来に引き継ぐことこそ、私たちの責任です。

＜社説＞核密約非公開要請　国民の「知る権利」に応えよ（2017/01/05沖縄新報）
　国民の「知る権利」を侵害するあきれた隠蔽（いんぺい）体質である。外務省が米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む１９５０年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していた。西日本新聞が入手した米公文書で明らかになった。

オスプレイ空中給油６日に再開（2017/01/04京都新聞）
沖縄米軍、事故後１カ月足らず/防衛省沖縄防衛局は５日、沖縄県や名護市などの関係自治体に説明する。沖縄ではオスプレイの安全性に対する懸念が高まっており、飛行再開に続いて事故から１カ月も経過しないタイミングでの訓練再開に一層反発が強まりそうだ。

年のはじめに考える　「非戦」という国家戦略（2017/01/04東京新聞）
　私たちにとって「平和主義」とは何でしょうか。単なる理想？　いえ、終戦から七十一年が過ぎ、日本の国家運営を支える重要な「戦略」となっています。

単純な「答え」に群がる人々　まとめサイトだけ信じ批判（2017/01/04朝日新聞）
「ウソを書くな」「プライバシーを暴く権利があるのか」――。講談社の雑誌「フライデー」が昨年１２月、俳優・成宮寛貴さん（３４）のコカイン吸引疑惑を報じると、編集部には抗議の電話が殺到した。２週間で計１千件を超えたという。

敗戦翌月の昭和天皇勅語文案、修正重ね「平和国家」に　国立公文書館資料（2017/01/04朝日新聞）
敗戦後初の帝国議会開院式で昭和天皇が述べた勅語の起草過程が、国立公文書館に保存されている資料から明らかになった。

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安倍政治５年目 　議論尽くし説明責任果たせ（2017/01/04京都新聞）
「この道」を突き進んでいいのだろうか。大きく波紋を広げ、昨年の流行語にも選ばれた「保育園落ちた日本死ね!!!」のつぶやきは、この国に漂う不安や焦りを浮かび上がらせた。

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変調する世界 　理念なき「取引」の行く先は（2017/01/04京都新聞）
　衝撃的な米大統領選から２カ月。ドナルド・トランプ氏の米政権がいよいよスタートする。２０１７年の世界の台風の目になることは間違いない。

（我々はどこから来て、どこへ向かうのか：３）「経済成長」永遠なのか（2017/01/04朝日新聞）
アベノミクスの大黒柱である日本銀行の異次元緩和はお札をどんどん刷って国債を買い支えるという、かなり危うい政策である。にもかかわらず世論の支持が高いことが不思議だった。

（社説）分断される世界　民主社会の価値観守ろう（2017/01/04朝日新聞）
　世界は深い霧の中で新年を迎えた。未来を見通せない、不確実性という霧である。

（声）政治に望む：下　原発全廃への道筋示してほしい（2017/01/04朝日新聞）無職　平野昭一（愛知県　７３）
私がいま政治家に望む最大事は、原発から脱却する道筋を示すことだ。国民の過半数が原発再稼働を望んでいない。だから今すぐとは言わないが、近い将来には原発を全廃すべきだ。

＜包容社会　分断を超えて＞（中）　半径数メートルの実感　大切に（2017/01/03東京新聞）◆分かち合いの仕組み研究・佐藤滋さん（３５）
　東日本大震災直後の二〇一一年五月に仙台市の大学へ赴任して、学生と一緒に市内の仮設住宅の高齢者を支えるボランティアに参加しました。皆さん、普段は明るい表情です。でもその裏に大変そうな様子も見受けられ、本格的な調査を始めることになりました。　

（我々はどこから来て、どこへ向かうのか：２）日本人って何だろ（2017/01/03朝日新聞）
様々なルーツを持つ日本人の活躍が、珍しくなくなった。「同質」を自分たちの特徴と考えてきた日本人。その自画像は、変わっていくのだろうか。

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（我々はどこから来て、どこへ向かうのか：２）ＤＮＡ、多様なルーツ（2017/01/03朝日新聞）
　ミス・ユニバース日本代表の宮本エリアナさんの記事で、米誌ニューズウィークはこう書いた。「日本人は選択を迫られている。これまで通りの道を歩み、経済を縮小させ続け、国際舞台のプレーヤーから外れることを覚悟するか、『出る杭』に慣れ、（移民に）ドアを開くか」

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（ひと）倍賞千恵子さん　寅さんシリーズで演じた妹役「さくら」が銅像になる（2017/01/03朝日新聞）
スクリーンの中で永遠の兄妹、その妹役を演じてきた。１９６９年から２６年、全４８作を数えた映画「男はつらいよ」シリーズ。舞台となった東京・葛飾柴又の駅前広場にある「フーテンの寅（とら）像」のそばに３月、妹さくらの銅像が建つ。

トルコ乱射、３９人死亡　イスタンブール、男逃走　ＩＳが犯行声明（2017/01/03朝日新聞）
トルコの最大都市イスタンブールの高級ナイトクラブで１日未明（日本時間同日朝）、銃の乱射があり、外国人２８人を含む３９人が死亡、６５人が負傷した。

遺伝子組み換え、表示対象拡大へ　消費者庁 １７年度に検討会（2017/01/03東京新聞）
消費者庁は二日までに、遺伝子組み換え（ＧＭ）食品の表示義務の対象を拡大する検討に入った。

（声）政治に望む：上　米軍脅威から国民の命守れ（2017/01/03朝日新聞）無職　村山起久子（京都府　５６）
なめられている。馬鹿にされている。沖縄だけではない。日本は主権国家か。沖縄で墜落事故を起こした輸送機オスプレイの運航を事故後わずか６日で在日米軍が再開。日本政府は容認した。

自爆テロ、３６人死亡　イラク（2017/01/03朝日新聞）
　イラクの首都バグダッド東部サドルシティーで２日、自動車に仕掛けられたとみられる爆弾を使った自爆テロがあり、少なくとも３６人が死亡した。

年のはじめに考える　自衛隊らしい「人助け」を（2017/01/03東京新聞）
国を守る自衛隊。侵略戦争は一度もなく、武力行使する場面はありませんでした。隊員二十三万人の組織力、機動力が国際平和構築に活用されています。

（社説）資本主義の未来　不信をぬぐうためには（2017/01/03朝日新聞）
冷戦終結後、あくなき利潤の追求を推進力に、ヒト・モノ・カネの国境を越える往来を広げてきた資本主義。問われているのは、その未来の姿である。

（声）政治に望む：上　戦争せず国を守れる方法考えて（2017/01/03朝日新聞）中学生　堀口楓（東京都　１４）
私は、このままの日本ではだめだと率直に思う。なぜなら「戦争をしない国」が「戦争ができる国」になりつつあると思うからだ。憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認め、法律をつくって世界中に自衛隊の活動を広げられるようになった。

（声）政治に望む：上　平和や環境分野で世界に貢献を（2017/01/03朝日新聞）元アジア開銀職員　小林英治（神奈川県　８２）
昨年日本は、地球温暖化対策の新国際ルール「パリ協定」の国会承認が遅れた。２０年前は議長国として京都議定書をまとめ、世界を主導したが、今回は国際社会での評価を落としてしまった。残念だった。

「月面」の国際レース、世界が注目　狙いは豊富な資源（2017/01/02朝日新聞）
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）によると、月には鉱物だけでなく約６億トンの水が眠っていると推定される。欧米では、この豊富な資源を得ようとする民間企業の動きが活発だ。

ＮＹ、幻の地下鉄路線が部分開業　全面開通めどはなし（2017/01/02東京新聞）
【ニューヨーク共同】ニューヨーク・マンハッタンの東側を南北に走る大通り「２番街」の下を通る地下鉄の新路線が１日、部分開業。１９２９年に計画が公表されながら、世界恐慌や７０年代のニューヨーク市の財政危機などで計画が延期、中断された「幻の２番街線」。

戦争への怒り、生々しく表現　滋賀、米国人画家が企画展（2017/01/02京都新聞）
　米国人画家ブライアン・ウイリアムズさん（６６）の企画展「絵筆の旅人　ブライアンの目」が、滋賀県近江八幡市多賀町のかわらミュージアムで開かれている。戦争を扱った未発表作品や得意の風景画など６４点を展示している。

新年を迎えて 　分断克服し共存への対話を（2017/01/01京都新聞）
新年を迎えた。明るい夢や希望を語るべきだが、やや暗い話になることをお許し願いたい。「日本の没落」を意識するときがある。少子高齢化が進み、人口は減少に転じている。米国を追い上げた経済力は中国に抜かれ、低成長が続く。所得は伸び悩み、格差拡大で相対的貧困率は１６％に達する。公的債務は１千兆円を超える一方、医療・福祉費は膨らみ続け、年金も目減りする。

（いちば　Ｍａｒｋｅｔ：１）「シャンゼリゼ通り」難民が営む商店街　ヨルダン（2017/01/01朝日新聞）
純白、ピンク、オレンジ、青……。プレハブ造りの店のドアを開けると、明るい色のウェディングドレスが目に飛び込んできた。

（声）今年こそ　日本の政治に求める正直と品格（2017/01/01朝日新聞）団体職員　山田英樹（神奈川県　５１）
笑われかねないが、あえてこの国の政治に「正直と品格」を求めたい。例えば、年金制度改革法。与党は年金の「確保」を、野党は「カット」を強調していたが不毛だった。与党は「将来の年金を確保するため今の年金を抑制する」と言えばいい。野党は将来の年金をどう確保するかを具体的に語らねば正直とは言えない。

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年のはじめに考える　不戦を誇る国であれ（2017/01/01東京新聞）
新年早々ですが、平和について一緒に考えてください。人類はなぜ暴力を好み、戦争がやめられないのか。どうしたらやめる方向へと向かうのか。

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９条精神で地球憲章を　東大名誉教授ら呼び掛け（2017/01/01東京新聞）
　憲法九条が掲げる戦争放棄や戦力不保持の精神を盛り込んだ「地球憲章」を、各国の市民が力を合わせてつくろうという動きが、学識者や弁護士らを中心に進んでいる。

＜包容社会　分断を超えて＞（上）　対話は力、強きをくじく（2017/01/01東京新聞）
　私はイスラム教徒の米国人で、息子（米陸軍大尉）はイラクで戦死した。トランプ氏が出馬表明した二〇一五年、「全てのイスラム教徒の身元調査をする」と述べ、宗教や移民に差別的な発言をするのに対し「憲法違反だ」とメディアにコメントした。