川内原発１号機、発電再開　数日でフル稼働に（2016/12/12朝日新聞）
　定期検査中の川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）が１１日午後、発電・送電を再開した。徐々に出力を上げ、数日でフル稼働となる。

駆け付け警護、運用開始　南スーダンＰＫＯ（2016/12/12東京新聞）
　【ジュバ＝共同】南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊部隊は十次隊から十一次隊への指揮権移行に伴い、十二日午前零時（日本時間十二日午前六時）から安全保障関連法に基づく新任務の「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」を行うことが可能となった。

パルミラ遺跡また陥落（2016/12/12京都新聞）
イスラム国、破壊の恐れ/【ダマスカス共同】過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は１１日、シリア中部の世界遺産「パルミラ遺跡」と周辺市街地を制圧し、アサド政権軍を撃退した。

ドイツ連邦政府の脱原発は合法（まる / 2016年12月11日みどりの1kWh）
12月6日、ドイツ連邦憲法裁判所は、脱原発を早めたことで損害を被ったとして大手3電力会社が連邦政府に対して求めていた賠償請求を、一部認める判決を下した。

国・米に究明を要請へ　ＦＡ１８墜落　岩国市長、市議会で強調（2016/12/12ヒロシマ平和メディアセンター）
　岩国市の米海兵隊岩国基地に所属するＦＡ１８ホーネット戦闘攻撃機の墜落事故に関し、福田良彦市長は９日の市議会本会議で、国や同基地から受けた説明内容を伝え、原因究明を国と米側に求めていく考えを重ねて示した。

＜社説＞翁長県政折り返し　中長期にらむ脱基地施策を（2016/12/12琉球新報）
翁長雄志知事が就任して２年がたった。日本の民主主義、地方自治は機能しているのかと問い掛け続け、辺野古新基地を拒む揺るぎない姿勢は評価できる。

「スター・トレック」のワープは実現可能か？（2016.11.08ナショナルジオグラフィックス）
人類は光の速さを超えて移動することができるのか/宇宙はあまりにも広大なため、天文学者は通常、光が1年間に進む距離を意味する光年を用いて距離を表現する。1光年は、およそ9.5兆キロに相当する。

子ネコ捨てないで！殺処分急増　滋賀、前年比１・５倍に（2016/12/11京都新聞）
　滋賀県は９日、２０１５年度に県内で殺処分されたネコが前年度比１・５倍に急増していたことを県議会の一般質問で明らかにした。生後２カ月以下の子ネコの持ち込みが増えたためだが、なぜ子ネコが増えたのか原因は不明という。三日月大造知事は「致死処分ゼロに向けて取り組みを進める」と答弁した。

酒税の見直し 　消費への影響に目配りを（2016/12/11京都新聞）
忘年会シーズンが近づいてきた。温かい鍋を囲んで乾杯するのを楽しみにしている人も多いだろう。来年度の与党税制改正大綱に、ビール系飲料の酒税の一本化が盛り込まれた。

『潮流』　片隅に生きる（2016/12/08ヒロシマ平和メディアセンター）
■報道部長・金森勝彦

　戦争しよっても
　セミは鳴く
　ちょうちょも飛ぶ

　戦中の広島市と呉市を舞台にしたアニメ映画「この世界の片隅に」。時代が重くのしかかる中、毎日を精いっぱいに、しかも楽天的に暮らす主人公すずの言葉だ。・・・

内戦終結、憎しみより平和を　コロンビア大統領、ノーベル賞（2016/12/11朝日新聞）
　南米コロンビアのサントス大統領に１０日、ノーベル平和賞が贈られた。左翼ゲリラ・コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）との和平協議を主導し、５２年間に及んだ内戦を終結に導いた功績が評価された。

（声）大学が「女子向け」と言うなんて（2016/12/11朝日新聞）大学院生　長野悠（神奈川県　２３）
１２月に入り、多くの学生が就職活動の準備を始めている。私にも大学から就職情報が日々メールで届くが、女子学生として強い違和感を覚えることがある。

＜社説＞米軍つり下げ訓練　県民の命軽んじる暴挙だ　全面廃止に向け協議始めよ（2016/12/10琉球新報）
県や沖縄防衛局の抗議を無視して危険な訓練を強行し「今後も継続する」と明言する無神経さに強い憤りを覚える。県民を顧みない米海兵隊の横暴を断じて許すわけにはいかない。

押され続けた対米交渉　発効執着　オバマ政権配慮色濃く（2016/12/10東京新聞）
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）は、遅れて交渉に参加した日本が九日に国会承認まで進めたのに、先導役だった米国は承認のめどが立たない。これまでの経過をたどると、米国の意向に振り回され、はしごを外された日本の姿が浮かび上がる。

「不当弾圧許さない」　緊急県民集会　５００人超がデモ行進（2016/12/09琉球新報）
名護市辺野古の新基地建設と東村高江のヘリパッド建設に対する抗議活動で、沖縄平和運動センターの山城博治議長らが逮捕されていることに抗議する「安倍政権による不当な市民弾圧を許さない緊急県民集会」（基地の県内移設に反対する県民会議主催）が那覇市の県民広場で開かれた。

パイロット死亡と米海兵隊　高知沖の戦闘攻撃機墜落（2016/12/09琉球新報）
高知市沖の太平洋上で米軍岩国基地（山口県岩国市）所属のＦＡ１８戦闘攻撃機が墜落した事故で、在日米海兵隊は９日、現場周辺海域で収容されたパイロットの死亡が確認されたとツイッターで明らかにした。

与党税制大綱　どこが「改正」なのか（2016/12/09東京新聞）
与党がまとめた来年度税制改正大綱は「改正」というにははばかられる内容だ。選挙を意識して歪（ゆが）められたり、密室で短期間に決めるやり方は国民に不信感、不公平感を生む。もう改めてほしい。

三反園知事　声なき声が泣いている（2016/12/09東京新聞）
　鹿児島県の三反園訓新知事は、原発に不安を覚える県民の“声なき声”を集めて選挙に勝った。するともう「原発を止める権限はない」とあっさり。再び募る不安と不信。県民はやりきれない。

［大弦小弦］「この怪物は倒れはしたが…（2016/12/08沖縄タイムス）
「この怪物は倒れはしたが、決して命を失っておらず未だ危険な存在だ」。米紙ニューヨーク・タイムズが、１９４５年８月１４日付の紙面にこんな論説記事を掲載した

メルケル氏が切った啖呵（2016/12/07東京新聞）
よく先進七カ国（Ｇ７）などの間で「価値観を共有する」という言葉が使われる。「共有しない」側には、北朝鮮はもちろん、最近では、中国やロシアも属するとされることが多いようだ。どういう価値観なのだろうか。

福島第一処理費２１．５兆円　１３年想定から倍増　経産省試算（2016/12/09朝日新聞）
　東京電力福島第一原発事故の処理費が、２１・５兆円に膨らむとの試算を経済産業省がまとめた。従来想定の約２倍になる。

長谷川穂積が現役引退表明　ボクシング世界３階級王者（2016/12/09朝日新聞）
１９９９年にプロデビューした長谷川は、２００５年４月にＷＢＣバンタム級タイトル戦で、当時１４連続防衛中のウィラポン（タイ）を破り王座を奪取した。

（社説）厚木基地判決　住民の人権の視点欠く（2016/12/09朝日新聞）
何とか救いの手をさしのべようと、地裁や高裁が判例の壁に小さな穴をあける。それを最高裁が埋め戻し、より強固な壁をつくる――。被害者の視点を欠いた「人権のとりで」の姿に、大きな疑問と失望を抱く。

（声）私は８０歳のお笑いオペラ歌手（2016/12/09朝日新聞）歌手　加藤一夫（埼玉県　８０）
６０歳で思い立って声楽を始め、「お笑いオペラ歌手」として年に数十回のステージを務めている。

党首討論 　充実させる策が必要だ（2016/12/08京都新聞）
　今国会初の党首討論が昨日、行われた。民進党の蓮舫代表は就任後初めて、安倍晋三首相との論戦に臨んだ。

ＴＰＰ国会決議違反「明白」　事前協議時の交渉官が指摘（2016/12/08東京新聞）
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案は九日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立する公算だ。

開戦７５年に考える　悲劇の記憶が蘇る（2016/12/08東京新聞）
先島諸島と呼ばれる沖縄県南西部の島々が自衛隊配備で揺れています。蘇（よみがえ）るのは戦争による悲劇の記憶です。太平洋戦争、七十五年前のきょう始まる。

スマトラ島地震、９４人死亡　死者増える恐れ　インドネシア（2016/12/08朝日新聞）
米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、７日午前５時３分（日本時間午前７時３分）ごろ、インドネシア・スマトラ島北部アチェ州の沿岸部を震源とするマグニチュード（Ｍ）６・５の地震が発生した。

（耕論）社会の底が抜けた　出口真紀子さん、西村秀樹さん、鴻上尚史さん（2016/12/08朝日新聞）
「土人」発言とそれを擁護する政治家たち。米大統領になろうという人の発言。許されない差別表現が居場所を見いだしている。

（声）１２・８、敗戦地獄が始まった（2016/12/08朝日新聞）無職　大和田敏男（東京都　９０）
１９４１年１２月８日の朝。自宅で家族と朝食中に、ラジオから「アメリカ・イギリス軍と戦闘状態に入れり」という臨時ニュースが、繰り返し流れた。

（声）開戦７５年、不戦の思い新たに（2016/12/08朝日新聞）無職　渡部茂光（福岡県　７６）
作家の早乙女勝元氏は、東京大空襲をはじめ、戦争関連の著作や記録保存活動でも知られる。私は今、早乙女氏が編集にかかわった「忘れないあのこと、戦争」を再読している。

---

カジノ法案　それが「美しい日本」か（2016/12/08東京新聞）
　カジノを解禁する統合型リゾート施設（ＩＲ）の整備推進法案が衆院を通過した。ギャンブルの副作用を直視せず、まともな議論を欠いたまま成立を図る動きは異常である。参院の良識は大丈夫か。

---

4度目の出馬を決めたメルケル首相（じゅん / 2016年11月27日みどりの1kWh）
メルケル首相は、自らの決定を発表する記者会見を「もう1度立候補するべきか、やめるべきか本当に長いこと真剣に考えた」という言葉で始めている。

税収に穴、赤字国債１．９兆円　円高、アベノミクス直撃（2016/12/07朝日新聞）
２０１６年度の税収が当初見込みより減りそうで、政府は穴埋めのために赤字国債（国の借金）を１・９兆円ほど追加発行する。年度途中で発行を増やすのは７年ぶり。秋にかけて進んだ円高で企業業績が低迷したことが、国の財政にも影を落としている。

（社説）原発費用負担　筋通らぬ新電力懐柔策（2016/12/07朝日新聞）
　電力自由化で参入した新電力に、大手から安い電気を供給させる。だから、東京電力福島第一原発の事故に伴う賠償費や廃炉費の一部を、原発を持たない新電力も負担してほしい。

（声）「真珠湾」を忘れてはならない（2016/12/07朝日新聞）会社員　佐々木泉（東京都　５２）
安倍晋三首相が、米国ハワイの真珠湾を年末に訪問する。首相は周辺に「これで『戦後』が完全に終わったと示したい。次の首相から、『真珠湾』は歴史の一コマにした方がいい」と語ったという。この言葉に違和感を持つ。

防衛費の膨張 　「聖域」化は看過できぬ（2016/12/06京都新聞）
政府が来年度予算案の防衛費を過去最大の５兆１千億円程度に増やす方向で調整している。当初予算での増額は５年連続だ。

19世紀に消えた北極探検船テラー号ついに発見（2016ナショナルジオグラフィックス）
ジョア・ヘブンというイヌイットの集落が、カナダ北極圏史上最大ともいえる歴史的発見を祝っている。

世界最大級、49個の巨大陥没穴群を中国で発見（2016ナショナルジオグラフィックス）
　中国で49個の巨大な陥没穴群が発見された。天然の陥没穴がこれほど集中しているのは世界でもほかに例がないという。

社説［配偶者控除］これでは活躍できない（2016/12/05沖縄タイムス）
　安倍政権が取り組む「女性が輝く社会」や「働き方改革」の中途半端さを映し出しているようだ。

第１原発で注水、冷却「一時停止」　設備の脆弱性...浮き彫り（2016/12/06福島民友）
　東京電力は５日、福島第１原発で、３号機原子炉の溶け落ちた核燃料（デブリ）を冷やす水の注入と、１〜３号機使用済み核燃料プールの循環冷却がそれぞれ一時停止したと発表した。

＜福島第１＞冷却系トラブル相次ぐ（2016/12/06河北新報）
東京電力福島第１原発で４、５の両日、３号機原子炉内に溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）を冷やす注水ポンプが一時停止するなど、冷却系設備のトラブルが相次いだ。

分断、不満、渦巻く欧州　イタリア首相が辞意（2016/12/06朝日新聞）
　欧州の先行きを占う二つの判断が、４日示された。イタリアでは社会の分断を背景に、国民投票で敗れたレンツィ首相が辞意表明。オーストリアでは右翼・自由党の大統領誕生こそなかったものの、既成政党の退潮は鮮明だ。

パティ・スミス、ディランを歌う　ノーベル賞授賞式で「はげしい雨が降る」（2016/12/06朝日新聞）
　ノーベル賞の公式ツイッターが５日、１０日にストックホルムで開かれる授賞式で、米国のロック歌手パティ・スミスさん（６９）が今年の文学賞の受賞者である米国人ミュージシャン、ボブ・ディランさん（７５）の「はげしい雨が降る」を披露すると発表した。

（ＴＨＥ　ＨＵＦＦＩＮＧＴＯＮ　ＰＯＳＴ）誤った「人権」理解、弱者抑圧に（2016/12/06朝日新聞）
沖縄県の米軍施設建設現場近くで機動隊員が抗議活動をしている人に「土人」と叫んだことを、鶴保庸介・沖縄北方相は先月上旬、「差別と断定できない」と述べた。

（社説）カジノ法案　「数の力」を振り回すな（2016/12/06朝日新聞）
刑法の賭博罪にあたるカジノの解禁に道を開く法案が、きょうにも衆院を通過する見通しだ。自民党は１４日に会期末が迫る今国会での成立をめざす。

（声）国立大研究費と五輪予算に落差（2016/12/06朝日新聞）無職　二見允久（神奈川県　７８）
国立の高知大では、教員１人あたりの自由な研究費が年額１１万３千円程度という。全国的に「任期つき」教員も増えているようだ。これでは一般の派遣社員とあまり変わらない。

移民保護派ベレン氏「極右」破る　オーストリア大統領選（2016/12/05東京新聞）
【ウィーン共同】オーストリアで４日、大統領選のやり直し決選投票が行われ、移民受け入れに寛容なリベラル政党「緑の党」前党首ファン・デア・ベレン氏（７２）が西欧諸国から「極右」と非難されてきた右翼勢力、自由党のホーファー国民議会（下院）第３議長（４５）を破り、勝利した。

全農改革　だれのための農協か（2016/12/05東京新聞）
　農協は今や、メガバンク並みの金融機関を中心とする巨大事業グループだ。一方で肝心の営農事業が埋没し、若い担い手の農協離れが進む。誰のための農協か。協同組合の原点に戻って自ら改革を。

福島第一３号機、原子炉冷却一時止まる　東電が原因調査（2016/12/05朝日新聞）
東京電力は５日、福島第一原発３号機で冷却水タンクのポンプが停止し、原子炉への注水が止まったと発表した。約１時間後に別のポンプを使って注水を再開した。東電が原因を調べている。

放射性廃棄物のドラム缶、雑然　中身不明の容器も　東海再処理施設、現状は（2016/12/05朝日新聞）
　貯蔵プールに乱雑に投入された放射性廃棄物入りのドラム缶、敷地内に残された中身のよくわからない廃棄物容器……。

【沖縄北部・米軍密輸対応訓練】　米都合の機能強化（2016/12/05琉球新報）
米軍北部訓練場が、米国内の「麻薬戦争」に対する訓練拠点として位置付けられていることが明らかになった。米国の日本防衛義務と日本の施設提供義務を定めた日米安保条約の範囲を超えた運用といえる。

もんじゅ後継 　反省なき延命許されぬ（2016/12/05京都新聞）
政府が、廃炉を前提に見直しを進める高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の後継となる実証炉の建設を目標に、来年から工程表づくりに取り組む方針を示した。

広がる「軍学共同」、背景に研究費削減　滋賀のケースに警鐘も（2016/12/05京都新聞）
　安全保障技術研究推進制度は、安倍政権が国家安全保障戦略で軍事技術の強化に「産学官の力を結集」させる方針を打ち出したことを受け、昨年度に防衛省が軍民両用技術につながる基礎研究を公募し始めた。本年度からは防衛装備庁が行っている。

（社説）企業団体献金　「禁止」の約束はどこへ（2016/12/04朝日新聞）
もう政治家は忘れたのか。１９９５年に施行された改正政治資金規正法が付則で、政治家への企業団体献金を５年後に禁止すると定めていたことを。

（科学の扉）ナノマシンに挑む　１０億分の１メートルの世界、部品続々（2016/12/04朝日新聞）
ナノメートル（ナノは１０億分の１）サイズの鎖やスイッチ、モーター……。今年のノーベル化学賞は、意図的に動かすことのできる分子の原型を作った３人に贈られる。

＜社説＞防衛費過去最大　周辺国と軍事緊張高めるな（2016/12/04琉球新報）
　政府は２０１７年度予算案の米軍再編関連経費を含む防衛費を過去最大の５兆１千億円程度に増やす方向で調整している。「北朝鮮や中国など不安定な国際情勢」への対応強化が名目だ。

自民、カジノ法案成立に全力　採決強行「異常」と民進（2016/12/04東京新聞）
自民党の西村康稔副幹事長は４日のＮＨＫ番組で、カジノを中心とする統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案の今国会成立に全力を挙げる考えを示した。民進党の玉木雄一郎幹事長代理は、議員立法である同法案が２日の衆院内閣委員会で採決を強行されたことについて「異常だ」と批判した。

トランプ氏、蔡氏を「元首」扱い　中国、対米批判抑える（2016/12/04東京新聞）
【北京＝平岩勇司】トランプ次期米大統領と台湾の蔡英文総統が二日、電話協議を行い、米台の緊密な関係を確認したことに対し、中国政府は「台湾側の小細工」と非難する一方、トランプ氏への明確な批判は示していない。

撤収し「９条の貯金」守れ　駆けつけ警護、識者に聞く　水島朝穂・早大教授（2016/12/04朝日新聞）
安倍政権は安全保障関連法で、日本が攻撃されていなくても自衛権を発動できる「存立危機事態」という概念を持ち出し、集団的自衛権の行使を可能にした。

もんじゅ廃炉求め800人、敦賀（2016/12/03共同通信）
政府が抜本的な見直しを進める高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉を求める市民団体が3日、敦賀市で全国集会を開き、約800人が参加した。

川が新たなセシウム運ぶ　東京湾河口部汚染　本紙３回目調査（2016/12/03東京新聞）
東京湾に注ぐ主要河川の河口部で、本紙が独自に堆積物を採取し放射性セシウム濃度を調べたところ、東京電力福島第一原発事故から五年半がたっても、川で運ばれてきたセシウムが新たに蓄積され、濃度はあまり低下していないことが分かった。

審議わずか６時間　カジノ法案を可決（2016/12/02東京新聞）
カジノを含む「統合型リゾート施設（ＩＲ）」整備推進法案（カジノ解禁法案）は二日午後の衆院内閣委員会で採決され、自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決された。

「南スーダン 民族浄化進んでいる」　国連警告　大虐殺「防ぐ義務ある」（2016/12/02東京新聞）
　【ナイロビ＝共同】南スーダンの人権問題を調査する国連の委員会は一日、声明で「飢えや集団強姦（ごうかん）、村の焼き打ちといった形で、国内各地で既に民族浄化が進んでいる」と警告し、「国際社会には（大虐殺に発展することを）防ぐ義務がある」と訴えた。

＜社説＞ＳＡＣＯ２０年　県民不在の合意破綻した　政府は対米交渉やり直せ（2016/12/02琉球新報）
県民不在の日米合意に固執し続ける限り、沖縄は米軍基地の呪縛から逃れることはできない。代替施設を県内に求める「負担軽減策」はしょせん虚妄にすぎない。

社説［山川「集団自決」復活］実相記述まだ足りない（2016/12/02沖縄タイムス）
来春から使われる高校日本史の教科書で、全国のシェア５割を占める山川出版「詳説日本史　改訂版」の中に、沖縄戦の「集団自決」に関する記述が復活した。

オーストリア、影響は　英ＥＵ離脱やトランプ・ショック　やり直し大統領選、４日投票（2016/12/02朝日新聞）
「トランプ・ショック」が味方するのは、ポピュリストかリベラルか――。４日投票のオーストリア大統領選で、「自国第一」を掲げる右翼ポピュリストと欧州統合推進派が激突する。

（社説）カジノ法案　危うい賭博への暴走（2016/12/02朝日新聞）
　カジノを解禁する統合型リゾート（ＩＲ）推進法案の審議が衆院内閣委員会で進んでいる。朝日新聞は社説でカジノ解禁に反対し、ギャンブル依存症をはじめ、負の側面を慎重に議論すべきだと主張してきた。

（社説）退位反対論　国民意識との溝が深い（2016/12/02朝日新聞）
天皇陛下の退位をめぐる有識者会議のヒアリングが終わった。退位の是非について意見を求められた１６人の賛否は、ほぼ伯仲する結果となった。

（憲法を考える）憲法の価値を守るもの　ジャンマルク・ソヴェさん、見平典さん（2016/12/02朝日新聞）
世論や政権からの独立、重要　ジャンマルク・ソヴェさん（仏国務院副院長）フランスの国務院の役割は、政府提案の法律が憲法や国際条約に照らして適当か否かを答申したり、行政裁判の最高裁として判決を下したりすることです。

米科学者２千人トランプ氏に書簡（2016/12/01京都新聞）
「正しい科学を政策に」【ワシントン共同】「地球温暖化はでっちあげだ」と主張するトランプ次期米大統領に対し、ノーベル賞受賞者２２人を含む全米の２３００人以上の科学者が１１月３０日、正しい科学的知見を政策に取り入れるよう求める公開書簡を送った。

カジノ法案、突如前面　推進派「今を逃したら機会ない」（2016/12/01朝日新聞）
「実に乱暴な運営だ」この日の内閣委で共産党の島津幸広氏が与党の国会運営を非難した。与野党合意での成立が慣例とされる議員立法なのに、与党は民進党と共産の反対を押し切って審議入りしたからだ。

（デジタル版から）政治資金で通う店は？（2016/12/01朝日新聞）
ホテルや飲食店、クラブ…。「政治資金」の支出先にはそんな名前がずらりと並びます。赤坂や六本木など、永田町に近い繁華街での高額支出も。

政治家 行きつけ20選政治資金特集「支出編」（2016/12/01朝日新聞）
政治資金収支報告書の支出欄には、飲食店やホテル、クラブなどの名前がずらりと並ぶ。永田町に近い繁華街での高額支出も多い。

政治家 行きつけ20選政治資金特集「支出編」（2016/12/01朝日新聞）

（考・野党　維新はどこへ：下）「敵」を徹底攻撃、喝采と批判（2016/12/01朝日新聞）
日本維新の会が訴える政策は、既成政党や既得権益に反感を持つ層や若い世代を意識したものが目立つ。大阪で実現した改革を国政でも訴え、憲法改正の項目や国会での投票行動につなげているのが特徴だ。

（社説）もんじゅ後継　無責任さにあきれる（2016/12/01朝日新聞）
利害関係者だけが集まり、密室で不合理な政策を決めていく。手痛い失敗の検証や反省がないまま、成否が見通せない巨額のプロジェクトに突き進む。

（耕論）もんじゅの知恵どこに　大島堅一さん、河野太郎さん（2016/12/01朝日新聞）
■事業性なき開発、やめよ　大島堅一さん（立命館大学教授）実現のめどが立たない研究でも、「未来のエネルギー」として夢や幻を描いてきたのが、原子力開発の歴史です。

■政策の間違い認め、変更を　河野太郎さん（前行政改革担当相）
１９９５年のナトリウム漏れ事故後、もんじゅが運転できなくなった時点で廃炉を決断すべきでした。ずるずると、２０年以上の歳月、炉の維持費として数千億円の国費を浪費しました。

（声）改憲、日本会議の影響力を危惧（2016/12/01朝日新聞）無職　渡部茂光（福岡県　７６）
衆院の憲法審査会の討議が再開された。だが、日本の政界では、立憲主義の基本認識さえ共有されていないように感じる。

（読み解き経済）異次元緩和の先に　経済史を研究する岡崎哲二さん（2016/12/01朝日新聞）
■高齢化時代のインフレ対策を/日本銀行が２０１３年４月に開始した「異次元金融緩和」は、当初宣言した２年間でインフレ率を２％に引き上げるという目標が実現できず、大規模な量的緩和を３年半にわたって継続・追加してきた。

（慰安婦問題を考える）植民地、「総動員」の下で（2016/11/30朝日新聞）
戦時中に朝鮮半島で慰安婦を数多く集めることを可能にしたのは、日本の植民地支配下で人を動員する仕組みがあったからではないかと、日韓の研究者は指摘しています。

イエメン反政府組織、新政権樹立を宣言　紛争解決困難に(2016/11/30CNN）
（ＣＮＮ） 内戦が続くイエメンで、イランが支援するイスラム教シーア派の反政府武装組織「フーシ」は３０日までに、首都サヌアに新政権を樹立すると宣言した。

敦賀原発2号機で1次冷却水漏れ（2016/11/30共同通信）
日本原子力発電は30日、敦賀原発2号機（福井県敦賀市）の原子炉補助建屋で1次冷却水が漏れるトラブルがあったと発表した。

暴走は何をもたらすのか（2016/11/30琉球新報）
■差別意識潜む権力暴走/高良　沙哉　沖大准教授（憲法学）
２０１５年１２月にキャンプ・シュワブゲート前でシュワブ内に入ったとして沖縄平和運動センターの山城博治議長を逮捕したときから今回の件にいたるまで、市民の動きを排除し、工事を効率よく進めていくために地ならししていると感じる。

コロンビア墜落の死者７１人　究明本格化、４人搭乗せず（2016/11/30琉球新報）
【リオデジャネイロ共同】コロンビア中部メデジン近郊でブラジルのプロサッカー選手が乗ったチャーター機が墜落した事故で、コロンビア政府当局は２９日、死亡したのは７１人で、６人が病院などで手当てを受けていることを明らかにした。

核燃サイクル延命　新高速炉の開発具体化　政府骨子案　工程表年明け着手（2016/11/30東京新聞）
　政府は三十日、廃炉が濃厚な高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）に代わる高速炉開発について話し合う「高速炉開発会議」の三回目の会合を開き、新たな高速炉の開発計画を年明けから具体化させる骨子を固めた。

福島原発事故処理に22.6兆円（2016/11/30共同通信）
経済産業省が東京電力福島第1原発の廃炉費用について、従来想定の約2兆円から約4倍に当たる8兆2千億円に拡大すると試算していることが29日、分かった。

浜岡原発配管に金属製ブラシ混入（2016/11/29共同通信）
中部電力は29日、浜岡原発3号機（静岡県御前崎市）で、原子炉格納容器につながる配管から、金属製のワイヤブラシが見つかったと発表した。

川内原発、運転再開へ　１号機　知事、停止要請しない方向（2016/11/29朝日新聞）
定期検査で停止中の九州電力川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）が九電の予定通り、来月８日にも運転再開の見通しになった。

（時時刻刻）ヘイト対策法、続く模索　罰則なき理念法、施行半年（2016/11/29朝日新聞）
　ヘイトスピーチは許されない、と宣言した対策法が施行されて半年になる。路上のデモやネットの書き込みで差別をあおる行為の解消に向け、市民や法務省、自治体の取り組みが進む。

国会会期　何のための延長なのか（2016/11/29東京新聞）
そもそも発効しない協定を承認する必要があるのか。私たちの暮らしに関わる年金の法案を、議論を打ち切って、採決を強行して成立させていいのか。一体、何のための国会延長なのだろう。

社説［長期引きこもり調査］当事者の声反映させよ（2016/11/29沖縄タイムス）
　４０歳以上で１０年以上に及ぶ引きこもりの調査に、当事者とその家族らでつくる「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」（東京）が初めて乗り出すことになった。引きこもりに至った経緯や支援の有無を分析し、社会参加に結びつけるような具体策を提言するという。

天風録　「カストロ氏のオーラ」（2016/11/29ヒロシマメディアセンター）
　世界一長い葉巻−。ギネスブックに載るキューバの老職人の挑戦は、８月に９０メートルに記録が更新されたばかりだ。フィデル・カストロ氏の９０歳を祝うものだったが、急な訃報に消沈していよう

4度目の出馬を決めたメルケル首相（じゅん / 2016年11月27日みどりの1kWh）
ドイツのメルケル首相は、11月20日、ベルリンのキリスト教民主同盟本部で記者会見し、来年秋に行われる連邦議会選挙に同党の4度目の首相候補として立候補することを明らかにした。

カストロ前議長死去　キューバ革命主導　９０歳（2016/11/27朝日新聞）
　１９５９年のキューバ革命を率いたフィデル・カストロ前国家評議会議長が２５日午後１０時２９分（日本時間２６日午後０時２９分）、死去した。９０歳だった。

沖縄で相次ぐ米軍の犯罪　「女たちの会」共同代表「確実に軍隊減らして」（2016/11/27東京新聞）
沖縄県うるま市で起きた女性暴行殺害事件で、米軍属の男が逮捕されてから約半年。日米両政府は再発防止策を巡る協議を続けており、年内の合意を目指している。

維新　与党化くっきり　ＴＰＰ、年金…次々と賛成（2016/11/27東京新聞）
野党の日本維新の会が今国会で政府提出の重要法案に次々と賛成し、事実上の与党化が進んでいる。

鉄鋼業界、死亡事故相次ぐ　年明けに官民協議会設立（2016/11/27東京新聞）
鉄鋼業界で死亡事故が相次ぎ、今年はこれまでに計１３人が死亡していることが２６日、経済産業省のまとめで分かった。

---

カストロ前議長死去　ゲリラ率い左翼の「砦とりで」（2016/11/27東京新聞）
世界中のメディアがイラク戦争を追っていた二〇〇三年三月、フィデル・カストロ氏は広島を訪れた。慰霊碑に献花した後、「このような野蛮な行為を決して再び犯すことのないように」と芳名録に記した。

---

ハンガリーで剣術指南、弟子１００人　思いもしない半生（2016/11/27朝日新聞）
東京都武蔵野市出身の８２歳の元写真家が、中欧ハンガリーで２０年以上剣術を教え続けている。生徒は、ハンガリーとドイツで１００人を超え、師範代も育てた。

（社説）沖縄と基地　「負担軽減」への遠い道（2016/11/27朝日新聞）
沖縄県の米軍北部訓練場７８２４ヘクタールの約半分が、来月２２日に返還される。首相官邸と沖縄でそれぞれ式典が開かれる。

介護と外国人 　悪質業者の排除が前提（2016/11/27京都新聞）
人手不足が心配される介護人材の確保をめざそうとする二つの法律が自民、公明などの賛成多数で成立した。

やんばる 基地から守る　緊急シンポ　高江や辺野古の問題指摘（2016/11/27琉球新報）
本島北部で進む米軍基地建設の問題点を考える「伊江島・高江・辺野古のトライアングル　ヤンバル全体を危険地帯にしないために！緊急シンポジウム」（基地の県内移設に反対する県民会議主催）が２６日夜、那覇市の県青年会館ホールで開かれた。

＜社説＞年金抑制法案　十分な議論と説明責任を（2016/11/27琉球新報）
　年金支給額の抑制を強化する年金制度改革法案が衆院厚生労働委員会で賛成多数で可決された。

ピラミッド内部に別のピラミッド、メキシコの遺跡で発見（2016.11.18 FrCNN）
（ＣＮＮ） メキシコのユカタン半島にあるマヤ文明の遺跡チチェンイツァで、２重のピラミッドの内部に隠されたもう１つのピラミッドが発見された。

キューバのカストロ前議長が死去、９０歳（2016/11/26CNN）
（ＣＮＮ） キューバのラウル・カストロ国家評議会議長は２６日、国営テレビを通じ、実兄でもあるフィデル・カストロ前国家評議会議長が死去したと発表した。９０歳だった。

集落全体が「美術館」に　沖縄・北中城の「スージグヮー」展（2016/11/26琉球新報）
沖縄県北中城村の大城自治会で２６日、同公民館を中心とした第１４回「スージグヮー（路地裏）美術館」が始まった。

米俳優セガール氏にロシア旅券　プーチン氏「対米関係改善を」（2016/11/26琉球新報）
【モスクワ共同】ロシアのプーチン大統領は２５日、ロシア国籍を付与した米俳優スティーブン・セガール氏（６４）とクレムリン（大統領府）で会い、パスポートを手渡した。

第２原発建屋に水たまり　福島県沖地震で、東電公表２日遅れ（2016/11/25福島民友）
東電は、使用済み核燃料プールの水が地震の揺れにより、プール上部にある配管を通じて流れ出たとみている。漏れた水の放射性物質濃度は、最大で１リットル当たり１万８６００ベクレルだった。

社説/中間貯蔵施設　本格稼働へ態勢強化を（2016/11/26毎日新聞）
東京電力福島第１原発事故に伴う福島県内の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設（大熊、双葉町）の本体工事が始まった。

南スーダン「和平合意維持されず」　ＰＫＯ、軍司令官代理（2016/11/26朝日新聞）
国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）の楊超英・軍司令官代理が２４日、首都ジュバで朝日新聞の取材に応じ、南スーダンの大統領派と前副大統領派の対立について「和平合意が維持されているとは言えない」と述べた。

（時時刻刻）年金抑制、急いだ決着　衆院委で採決強行（2016/11/26朝日新聞）
年金を抑制する新しいルールを盛り込んだ年金制度改革法案をめぐる国会審議は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）承認案に続いてまたしても与党による採決強行となった。

---

（声）原発推進企業を支えたくない（2016/11/26朝日新聞）研修講師　中野廣幸（神奈川県　５６）
今年４月の電力小売り全面自由化に伴い、私は早々に電力会社を新電力に変更した。原発を推進する電力会社を支えることに、我慢がならないからだ。

---

（声）かつての出征シーンと同じだ（2016/11/26朝日新聞）無職　瀬戸暢子（愛知県　７７）
南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する陸上自衛隊の先発隊が、新任務の「駆けつけ警護」を付与されて現地へ渡った。

---

満蒙開拓の実相　“負の歴史”伝え続ける（2016/11/26東京新聞）
長野県阿智（あち）村の満蒙（まんもう）開拓平和記念館を先週、天皇、皇后両陛下が訪問された。戦中、戦後と、苦難を強いられた開拓民の記憶を語り継ぐ場だ。“負の歴史”の実相をさらに多くの人に伝え続けたい。

「原発事故は新しい形の戦争だ」　ノーベル賞作家　アレクシエービッチさん 東大で講演（2016/11/26東京新聞）
原発事故に遭遇した人々の証言を集めた記録文学「チェルノブイリの祈り」などで知られるベラルーシのノーベル文学賞作家でジャーナリスト、スベトラーナ・アレクシエービッチさん（６８）が来日し、東京大（東京都文京区）で２５日、講演した。

シンポジウム「沖縄から問う報道と表現の自由」詳報（2016/11/26沖縄タイムス）　
沖縄の声を本土や海外に届ける戦略を探るシンポジウム「沖縄から問う報道と表現の自由」（共催・沖縄タイムス社、沖縄国際人権法研究会、特別協力・連合沖縄、後援・沖縄弁護士会）が２１日、那覇市久茂地のタイムスホールで開かれた。

国務・国防・財務３長官焦点　トランプ氏、重点分野に強硬論者（2016/11/25朝日新聞）
トランプ次期米大統領の閣僚人事には二つの側面が浮かび上がる。こだわりの政策に反イスラムや移民排斥を唱える「強硬路線」の人材を登用したかと思えば、大統領選で敵対した議員を起用した「党内融和」の演出も織り交ぜられている

（社説）萩生田副長官　政権中枢の発言に驚く（2016/11/25朝日新聞）
　官房副長官といえば政権中枢のひとりである。官邸でも外遊先でも、首相側近としてその政治判断を間近に見る。若手政治家の登竜門とも言われる。

（声）若い世代　日本人に必要なのは精神の充足（2016/11/25朝日新聞）高校生　佐藤祐也（神奈川県　１８）
高校生の身ですが、過労による自死の問題に心を痛めています。「働きバチ」にも例えられる日本人の働きぶりは一面では私たちの誇りです。

（声）若い世代　暴言はびこる社会なくしたい（2016/11/25朝日新聞）高校生　石坂美奈（三重県　１８）
米国の次期大統領がトランプ氏に決まった。選挙期間中、移民排斥や女性蔑視などの暴言を繰り返してきた。なぜ、社会的弱者を攻撃する人が、超大国の指導者になれるのだろう。

（耕論）保護者なき日本　宮台真司さん、白井聡さん（2016/11/25朝日新聞）
「日本が（在日米軍の駐留経費で）公正な負担を払わなければ、日本を守ることはできない」。そんな発言を続けてきたトランプ氏が次期米大統領に就く。同氏の主張は、戦後、米国を「保護者」のように見てきた日本の常識を覆すものだ。日本にとって、危機なのか、好機なのか。

自立の意志なく、追従露骨に　白井聡さん（政治学者）
トランプ氏が米大統領選で当選すると、安倍晋三首相は飛んでいきました。「夢を語り合う会談をしたい」と言って。夢みたいなことを言うなよと思いましたね。

イラク軍、モスルを完全包囲　ＩＳＩＳの補給ルート断つ2016.11.24 ThuCNN）
イラク・アルビル（ＣＮＮ） 過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」に占拠されたイラク北部の要衝モスルの奪還を目指す作戦で、イラク作戦司令部は２３日、政府軍率いる部隊がモスルを完全に包囲したと発表した。

原発なくそう １６００人パレード　宇都宮で市民団体主催（2016/11/24東京新聞）
東京電力福島第一原発事故を受け、原発のない社会の実現を訴える「さようなら原発！栃木アクション」が、宇都宮市中心部で開かれ、約千六百人（主催者発表）が「原発反対」「再稼働やめろ」などと声を上げながら行進した。

（興流インド）膨らむ中間層、消費牽引　２０２０年に８億人、変わる流行（2016/11/24朝日新聞）
新興国経済が減速するなかで、インドの好調ぶりが目立つ。牽引（けんいん）役は膨張する中間層だ。世界銀行によれば、２０２０年にも中間層は約８億人となり、世界最多の中国を超える。

博士課程に進むならドイツはいかが？（2016/11/24WEBRONZA-朝日新聞）
授業料無料、給料支給、世界中から集まる同輩や先輩たちと自己研磨/日本の大学のダメぶりを米国人が指摘

沖縄振興予算/翁長知事、満額確保要請　首相官邸で（2016/11/24毎日新聞）
沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事は２４日午前、首相官邸で杉田和博官房副長官と会い、概算要求で３２１０億円とされた２０１７年度沖縄振興予算の満額確保を要望した。

社説/鶴保沖縄担当相　資金も言動も問題多い（2016/11/24毎日新聞）
また不透明な政治資金の問題が明らかになった。鶴保庸介沖縄・北方担当相の政治資金パーティーに際し、ＮＰＯ法人の副代表が上限を超えるパーティー券を自分以外の名義で購入したという一件だ。

社説［米TPP離脱］批准の前提が変わった（2016/11/24沖縄タイムス）
米国のトランプ次期大統領がビデオ声明で、来年１月の就任初日に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの脱退を通告すると発表した。

トランプ氏、女性重用　教育長官に実業家デボス氏（2016/11/24東京新聞）
【ワシントン共同】トランプ次期米大統領は２３日、教育長官に中西部ミシガン州の女性実業家で教育活動家のベッツィ・デボス氏（５８）を指名すると発表した。

ドイツの政治　反トランプ的な価値観（2016/11/24東京新聞）
ドイツのガウク大統領（７６）が来日した。差別的発言を繰り返したトランプ氏の米大統領選当選で、自由や民主主義、人権への脅威が広がる。歴史から学んだ価値観を共有する日独が結束する時だ。

（声）南スーダン、民生支援こそ誇り（2016/11/24朝日新聞）無職　清水有（三重県　７８）
新任務の「駆けつけ警護」が付与された自衛隊のＰＫＯ派遣部隊が南スーダンへ派遣された。