B∀RS/point news57/記憶のために2016/ヒューマニズムのために

ＴＰＰ発効不可能に　トランプ氏「就任日に離脱」（2016/11/23朝日新聞）
トランプ次期米大統領は２１日、来年１月２０日の就任日に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を通告すると明言した。

「国連の保護下でも安全ではない」　南スーダン首都ジュバ（2016/11/23朝日新聞）
土の壁やフェンスで囲まれた外周３キロと１キロの２カ所の敷地に、白いテントがひしめき合う。南スーダンの首都ジュバ。国連宿営地に隣接して、戦火を逃れた４万人超が身を寄せる国内避難民保護区がある。

ベトナム、日本からの原発輸入撤回　福島第一の事故影響（2016/11/23朝日新聞）
ベトナム国会は２２日、日本とロシアの企業が建設を担う南東部ニントアン省の原子力発電所計画を撤回する案を可決した。

（声）排斥や差別では格差是正できぬ（2016/11/23朝日新聞）看護師　外山貴久（東京都　３０）
米国でトランプ氏が次期大統領に選出された。勝因の一つは、鉄鋼業や製造業が廃れた通称「ラストベルト（さびついた地帯）」を重視したことだという。

（声）国は原発の全コストを洗い出せ（2016/11/23朝日新聞）無職　横川健二郎（長崎県　７６）1107
福島第一原発事故で新たに発生する廃炉や賠償など膨大な費用を捻出するため、経済産業省が国民に広く負担を求める方向で検討を進めている。送電線使用料に費用を上乗せする案を議論しているようだ。

原発と地震　やはり不安は消えない（2016/11/23東京新聞）
夜明け前の東北地方をマグニチュード（Ｍ）７・４の地震が襲った。東日本大震災以降最大の津波も観測した。被害は小さかったが、原発が地域の安全と安心を脅かしている姿があらわになった。

配偶者控除　女性活躍の理念どこに（2016/11/23東京新聞）
　おかしな議論である。「女性活躍」という本来の目的は選挙対策の前にどこかへ消え、おまけに家計にとって貴重な配偶者手当までなくされそうだ。何のための働き方改革なのか。

貿易の保護主義　不平等の解消が急務だ（2016/11/23京都新聞）
　米大統領選後、最初の大型国際会議となったペルーでのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）では、トランプ次期大統領の一連の発言を念頭に、各国首脳が保護主義に対抗する姿勢を打ち出した。

火星地図200年の歴史、こんなに進化した15点（2016.11.23ナショナルジオグラフィックス）
火星マップの歴史をたどっていくと、火星についての理解がどんなふうに変遷してきたかが視覚的にわかる。新たな望遠鏡ができたり、宇宙探査が実施されたりすると、そのたびに火星への理解は飛躍的に進み、同時に火星マップも進化してきた。

都内殺処分２０３匹をゼロ公約した小池知事の本気度（2016年10月13日毎日新聞）駅義則 / ジャーナリスト
築地市場移転問題で連日、トップニュースを飾っている小池百合子・東京都知事。選挙期間中に「待機児童ゼロ」「満員電車ゼロ」など「七つのゼロ」を公約に掲げて当選した。

「猫の飼い主探し」ボランティア頼みの限界（2016年10月17日毎日新聞）駅義則 / ジャーナリスト
　飼い主の病気や死亡など、何らかの事情で都道府県や市町村に引き取られた犬や猫は、ボランティアが中心となって飼い主探しが行われる。東京都の場合、４８団体が登録してこうした活動をしている。

福島第２、燃料プール冷却止まる　１メートルの津波確認（2016/11/22東京新聞）
東京電力によると、２２日午前６時１０分ごろ、福島第２原発３号機（福島県富岡町、楢葉町）で、使用済み核燃料プールの冷却水を循環させる系統が自動停止した。

南スーダン派遣の陸自先発隊　情勢不安の現地到着（2016/11/22東京新聞）
【ジュバ＝共同】南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加し、新任務の「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」に対応する陸上自衛隊十一次隊の先発隊が二十一日、首都ジュバの空港に到着した。

原発避難いじめ　被害広げた大人たち（2016/11/22東京新聞）
愚かな大人がいかに子どもを追い詰めるか。福島第一原発事故で、福島から横浜に避難した転校生へのいじめの問題は、大人世界のゆがみを映し出した。人の痛みへの想像力が欠けているのだ。

日ロ首脳会談　安倍外交の真価見せよ（2016/11/22京都新聞）
安倍晋三首相は冷や水を浴びせられた気分ではないか。ロシアのプーチン大統領と安倍首相はペルーの首都リマで会談した。

メルケル首相、４選出馬へ　来秋のドイツ総選挙　地元報道（2016/11/21朝日新聞）
ドイツのメルケル首相（６２）は２０日、党首を務めるキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の会合で、来年秋の連邦議会選（総選挙）に首相候補として立候補し、４期目を目指す意向を表明した。

（声）死を覚悟した出陣学徒だった（2016/11/21朝日新聞）無職　尾上寿高（神奈川県　９３）
私は近くの老人介護施設で傾聴ボランティアをしております。三つ年下の施設利用者の方と話をしていて、「学徒出陣」の話題になりました。

草分けシェルター、女性保護に暗雲　設立３０年「女性の家ＨＥＬＰ」で争議（2016/11/21朝日新聞）
配偶者や恋人からの暴力「ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）」などで苦しむ女性を緊急に一時保護する民間シェルターの草分け的存在、「女性の家ＨＥＬＰ」（東京）で労働争議が起きている。

温暖化対策　米国の離脱、許されぬ（2016/11/21京都新聞）
つい半月前の明るいムードがうそのようだ。世界の温暖化対策の行方を危ぶまざるを得ない。

京都・円山公園、風情保全へ条例制定　市、議会に提案へ（2016/11/21京都新聞）
明治時代に開園した円山公園は豊かな緑をたたえつつ、飲食店なども約４０施設立地し、市民や観光客に親しまれている。しかし市によると、近年は一部の施設で風情にそぐわない色使いの外観が出現しているという。

仏大統領選予備選、中道右派が決選投票へ　サルコジ氏は敗退（2016/11/21CNN）
（ＣＮＮ）来年４～５月に予定される仏大統領選に向け、最大野党・共和党（中道右派）の候補を決める予備選が２０日に投開票され、上位２氏の間で２７日に決選投票が実施されることになった。

社説　震災避難でいじめ　氷山の一角ではないか（2016/11/21ヒロシマ平和メディアセンター）
「ばいきんあつかい」「なんかいも死のうとおもった」。その手記に心が重くなる。福島第１原発事故後の２０１１年８月に福島県から横浜市へ自主避難し、現在は中学１年の男子生徒が書いた。

子ども食堂に認知症カフェを＝鎌田實（2016/11/20毎日新聞）
認知症の人も、家族も、地域の人も、専門家も、みんなが集まれる認知症カフェ。現在、認知症４６０万人、予備軍を入れると８００万人といわれるなかで、注目されている。

英国発、廃棄食材カフェが台頭＜２＞　ネットワークの構築（2016/11/CNN）
（ＣＮＮ）２０１３年に短期の海外旅行から戻ったアダム・スミス氏は、食品廃棄の規模や影響の大きさに次第に苛立ちを覚えるようになった。

社説/激震トランプ　パリ協定　合意ほごは認められぬ（2016/11/20毎日新聞）
すべての国が協力し、地球温暖化対策に取り組むことを掲げるパリ協定の行方に影が差している。米国のトランプ次期大統領が「温暖化はでっち上げ」と公言し、協定からの離脱を表明してきたからだ。

時代の風/差別とは何か＝作家・中島京子（2016/11/20毎日新聞）
「私たち」の視点が必要/差別、という言葉は、今日、一般的に知られているようであまり理解されていないのかもしれない。・・・不思議な対応をしたのは、鶴保庸介沖縄・北方担当相だった。

脱原発　浜松駅前で毎金曜訴え２００回（2016年11月18日中日新聞）
虎ひげさん　「負の思い」歌い続ける/ＪＲ浜松駅北口で毎週金曜日に市民が脱原発を訴える「さよなら原発の夕べ」が十八日、二百回を迎える。

心評論「沖縄差別暴言」/甘い処分は許されない（47ニュース）　
共同通信編集委員　石山永一郎/今回の「土人」「シナ人」との暴言は、米軍基地問題を巡る沖縄の反対運動をあざけり、沖縄の人々をののしる言葉として近年、ネット上で頻繁に見かけるようになっていた。街頭でのヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返してきた者たちが在日外国人を侮蔑する言葉ともつながっている。

トランプ人事、本音じわり　イスラム敵視・不法移民排除・「水責め」肯定　主要３ポスト指名（2016/11/20朝日新聞）
　米国のトランプ次期政権の地金が見えてきた。１８日に発表した主要３ポストで、反イスラム主義や水責め拷問を肯定するような強硬派の人材を起用した。

（日曜に想う）良き敗者こそ民主主義の妙味　編集委員・曽我豪（2016/11/20朝日新聞）1116
最近、「イソップ寓話（ぐうわ）集」（中務哲郎訳　岩波文庫）が面白くてたまらない。政治的な寓話として読むと、狼（おおかみ）や狐（きつね）や蛇らそれぞれに、現実の政治家たちのあの顔この顔が浮かんでくる。

（社説）原発事故賠償　事業者の責任はどこへ（2016/11/20朝日新聞）
何十年も前からある設備だが、事故を起こした時の賠償への備えをきちんとしていなかった。必要な資金を確保するため、今から、昔の客にも負担を求める――。

（声）働く人は体の声に耳すまして（2016/11/20朝日新聞）無職　和泉まさ江（神奈川県　５２）
５２歳女性、独身、無職となった。少し前まで正職員として頑張って働いていたのに。理由は単純明快。頑張って働いて体を壊した。３年間、仕事を休ませてもらって闘病したが、フルタイム勤務が可能なほどには病気も体調も回復せず、退職にいたった。

南スーダン派遣隊出発　駆け付け警護に対応（2016/11/20東京新聞）
南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、安全保障関連法に基づき可能になった「駆け付け警護」などの新任務に対応する陸上自衛隊１１次隊の先発隊が２０日、地元の青森空港を、羽田空港に向けて出発した。

大女優メリル・ストリープ　名？歌姫に　映画「マダム・フローレンス！夢見るふたり」（2016/11/20東京新聞）
今年の東京国際映画祭の開幕作品「マダム・フローレンス！　夢見るふたり」（スティーヴン・フリアーズ監督）が１２月１日に公開される。

米軍2基地から有害物質　河川や海に114件　02～16年、日本側に未通報（2016/11/20沖縄タイムス）
【ジョン・ミッチェル特約通信員】米軍キャンプ・シュワブで２００２年から１６年の間に少なくとも４３件、７０１１リットルの流出事故があったことが、本紙が情報公開請求で入手した米軍の内部文書で分かった。

社説［憲法審査会再開］改憲を急ぐ理由がない（2016/11/20沖縄タイムス）
戦後憲法の平和主義によって敗戦国日本は国際社会から受け入れられ、国内的には「個」を大事にする社会を曲がりなりにも実現した。

社説［駆け付け警護］政府は責任もてるのか（2016/11/20沖縄タイムス）
　政府は１５日の閣議で、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する陸上自衛隊に、「駆け付け警護」の任務を付与することを決めた。昨年９月に成立した安全保障関連法で定められた新たな任務である。

自閉症のサルを世界初確認（2016/11/20京都新聞）
人間と同じ遺伝子に変異/自然科学研究機構生理学研究所（愛知県岡崎市）などの研究チームが自閉スペクトラム症の特徴を持つニホンザルを確認したことが１９日、分かった。

フェアフォンの開発者にドイツ環境賞（あきこ / 2016年11月20日みどりの1kWh）
先日、ドイツ環境賞が3人に授与されたというニュースが耳に入ってきた。受賞者の一人がフェアフォンの発明者だというニュースを聞いて、このサイトに書かれた記事を思い出した。

英国人の目で見たドイツ（こちゃん / 2016年11月13日みどりの1kWh）
外国人にとり大変おもしろい展示がベルリンで行われている。ドイツについての展示で、構想を考え出したのは英国人、正確にはロンドンにある大英博物館の前館長ネイル・マックグレゴア氏だ。

「トランプ氏、科学尊重を」　温暖化を否定する発言などに苦言　米サイエンス誌が論説（2016/11/19朝日新聞）
米科学誌サイエンスは、トランプ次期米大統領に対し、「大統領になったら科学を尊重してほしい」とする論説を１７日付の電子版に掲載した。地球温暖化を「でっちあげ」と言ったり、ワクチンの効果を疑問視したりするなど物議を醸す発言を繰り返してきたトランプ氏に、科学界を代表して苦言を呈している。

「女性活躍」掲げるが…　日本、男女格差１１１位　賃金・政治進出に遅れ（2016/11/19朝日新聞）
　世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が先月発表した各国の男女格差（ジェンダーギャップ）についての報告書で、日本は今年、１４４カ国中１１１位だった。昨年から大きく後退。

最大数十億円に拡大へ　防衛省、大学などへの研究費（2016/11/19朝日新聞）
防衛省が来年度から、大学や国の研究機関を対象に、１件あたり５年間で最大数十億円を支給する大型の研究費制度を計画している。１８日開かれた日本学術会議の「安全保障と学術に関する検討委」で明らかにした。科学技術の研究費制度の予算として過去最大級の規模で、多施設にわたる研究者のとりこみを狙う。

（声）丸腰になって米国から「独立」を（2016/11/19朝日新聞）無職　望月正人（静岡県　５４）
米国のトランプ次期大統領は米軍駐留費を巡る日本の負担増を要求し、受け入れられなければ米軍の撤退をほのめかしてきた。それが彼の真意ならば、日本が米国から「独立」し、日本国憲法第９条を実質化するチャンスではないか。

古代エジプトの船の墓場を発掘、壁に120隻の絵（2016.11.10ナショナルジオグラフィックス）
　ナイル川西岸に位置する古代エジプトの聖地アビドスで、黄金の砂の下から、日干しれんがで造られた船の墓場が姿を現し、その内壁に数多くの船の絵が刻まれているのが発見された。紀元前1840年頃のものだと考えられている。

不登校対策法案　漂う差別的なまなざし（2016/11/18東京新聞）
不登校の子どもの学びの保障はもちろん、大切だ。では、なぜ不登校に陥るのか。学校の側に問題はないのか。根源によくよく目を凝らしたい。子どもだけの責任に帰すかのような法律では危うい。

「９条改憲」明言は自民だけ　改憲派、与党内も主張に隔たり（2016/11/18東京新聞）
衆院憲法審査会は十七日、約一年五カ月ぶりに実質的な審議を行った。十六日の参院憲法審と合わせ、改憲に前向きな勢力が改憲発議可能な議席を確保した両院で、本格的に憲法論議が動きだした。

「石炭依存」の日本に化石賞（2016/11/18京都新聞）
パリ協定に矛盾と環境保護団体【マラケシュ（モロッコ）共同】世界の環境保護団体で組織する「気候行動ネットワーク」は１７日、地球温暖化対策の前進を妨げている国に贈る「化石賞」に日本を選んだ。

普天間爆音判決　なぜ飛行停止できない（2016/11/18京都新聞）
沖縄住民の犠牲を黙認するようなものだ。普天間爆音訴訟の判決で、那覇地裁沖縄支部は住民への損害賠償を国に命じたものの、爆音をもたらす米軍機の飛行停止は認めなかった。

温暖化で農民１億人が貧困（2016/11/18京都新聞）
国連機関、支援呼び掛け【マラケシュ（モロッコ）共同】地球温暖化による干ばつの増加などで、発展途上国の小規模農家を中心に、極度の貧困に陥る人が２０３０年までに１億２千万人増えるとの報告書を、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が１８日までにまとめた。

廃炉・賠償、国民の負担増　原発費用さらに８．３兆円、経産省議論（2016/11/18朝日新聞）
東京電力福島第一原発の事故などで新たに発生する廃炉や賠償費を賄うため、「追加請求書」が広く国民に回ってきそうだ。経済産業省の会議が、電気代に含まれる送電線の使用料に上乗せする案を議論している。

トランプ流、政治に通用？　当初穏やか→対立すると態度急変（2016/11/18朝日新聞）
「不動産王」の名声を確立したのは、１９８８年のニューヨークの「プラザホテル」買収だ。マンハッタンを象徴する高級ホテルに狙いを定めると、所有者の代理人を呼びつけ、総額４億ドル（当時約５００億円）の取引を一気にまとめた。

（社説）憲法審査会　まず立憲主義を語れ（2016/11/18朝日新聞）
衆参両院で憲法審査会の実質審議が再開した。きのうの衆院の審議で、自民党は憲法改正の論点として、環境権、統治機構改革、緊急事態条項、参院選の合区解消、自衛隊の認知などを列挙し、「国民の憲法改正への合意形成をめざす」と意欲をみせた。

（声）君たちに原発を残したくない（2016/11/18朝日新聞）主婦　太田澄子（福島県　６１）
「地球環境のため原発やはり必要」（１１日）を読んだ。北海道に住む中学生の君は、５年８カ月前の東日本大震災をどのように体験したのだろうか。

『潮流』　ガリレオの問い掛け（2016年11月17日ヒロシマ平和メディアセンター）
地動説を唱えて教会に断罪されたガリレオ・ガリレイをモチーフにしたブレヒトの戯曲に、こんな一節がある。「科学の目的は無限の英知への扉を開くことではなく、無限の誤謬（ごびゅう）に一つの終止符を打ってゆくことだ」

国境に分断され「王国」を宣言した先住少数民族（2016.11.16ナショナルジオグラフィックス）
　係争中のふたつの国に、国境線をまたぐように存在する“王国”がある。そこで暮らすのはセトゥ人。エストニア南東部とロシア北西部の間に挟まれた、セトマーと呼ばれる地域に生きる。

両陛下、満蒙引き揚げ者らと懇談（2016/11/17京都新聞）
「語り継ぐことが大事」私的な旅行として長野県に滞在している天皇、皇后両陛下は、阿智村にある満蒙開拓平和記念館を見学し、同館で語り部活動を行う８０～９０代の引き揚げ者らと懇談された。

政活費、前払い９割超　使い切り助長の恐れ　１４８議会調査（2016/11/17朝日新聞）
地方議員の調査研究などに使われる政務活動費（政活費）の支給方法について朝日新聞が全国主要１４８議会にアンケートしたところ、約９５％にあたる１４０議会で議員や会派に一定額を事前に渡す「前払い方式」で支給していることが分かった。

鶴保氏発言　沖縄担当相の資質欠く（2016/11/17京都新聞）
鶴保庸介沖縄北方担当相が問題発言を重ねている。沖縄県の米軍北部訓練場の工事反対派を大阪府警機動隊員が「土人」となじった暴言を巡り、鶴保氏は「差別だと断じることは到底できない」などと繰り返し、沖縄や野党から批判が強まっている。

南スーダンで「PKO帰れ」デモも（2016/11/17web東奥）
「駆け付け警護」など新任務が付与された陸上自衛隊の国連平和維持活動（PKO）に参加する第9師団第5普通科連隊（青森市）を主力とする部隊の派遣を間近に控えた南スーダンの情勢について・・・

ディランさん「先約ある」　来月ノーベル賞授賞式を欠席（2016/11/17東京新聞）
【ロンドン＝小嶋麻友美】スウェーデン・アカデミーは十六日、ノーベル文学賞の受賞者に決まった米シンガー・ソングライターのボブ・ディランさん（７５）がスウェーデンのストックホルムで十二月十日に開かれる授賞式を欠席すると明らかにした。ディランさんから手紙が届いたという。

普天間爆音訴訟、国に賠償命令　２４億円超、「被害漫然と放置」（2016/11/17東京新聞）
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）周辺の住民ら約３４００人が米軍機の騒音で健康を害したとして、騒音差し止めや約１００億円の損害賠償などを国に求めた第２次普天間爆音訴訟の判決で・・・

美浜3号機の運転延長認可（2016/11/16共同通信）
老朽原発2例目、原則骨抜き/原子力規制委員会は16日、定例会合を開き、運転開始から40年を迎える関西電力美浜原発3号機（福井県）の運転延長を認可した。

＜社説＞国頭住民虐殺　さらなる証言の発掘を（2016/11/17琉球新報）
戦後７１年が経過しても、沖縄戦の傷跡は今もなお人々の心に刻まれ、癒えることがない。国頭村制１００周年を記念して発刊された村史「くんじゃん－国頭村近現代のあゆみ」で、日本軍による住民虐殺の新事実が明らかになった。

「静かな夜を返して」原告は住民３４００人余　１４年続く普天間爆音訴訟の経緯（2016/11/17沖縄タイムス）
１７日に那覇地裁沖縄支部で判決のあった「第２次普天間基地爆音訴訟」は、米軍普天間飛行場のある宜野湾市や近隣の北中城村、浦添市の住民３４００人余が同飛行場からの夜間・早朝などの騒音差し止めと損害賠償を国に求めた訴訟です。

＜社説＞「駆け付け警護」付与　国のカタチ破壊する暴挙　自衛隊撤退を検討すべきだ（2016年11月16日琉球新報）
憲法９条が禁じる海外での武力行使につながる恐れがあり、平和国家日本の国のカタチを破壊する暴挙だ。自衛隊員が危険にさらされるのみならず人命を奪う事態もあり得る。断じて認められない。

政権要職に右派参謀役　トランプ氏、首席戦略官にバノン氏　「首席補佐官と対等」（2016/11/15朝日新聞）
トランプ氏は当面の政権運営には、党主流派の協力が不可欠と判断し、プリーバス氏を党との橋渡し役として首席補佐官に起用した。

既存メディア、問われる役割　トランプ氏という「怪物」を生み出し、その本人に「既得権層」と敵視された（2016/11/15朝日新聞）
トランプ大統領という「怪物」を生み出したのはメディアだった。過激な発言をひっきりなしに取り上げたあげく、その本人に「最も腐敗した既得権層」と敵視され、切り捨てられた。

（ＷＥＢＲＯＮＺＡ）侮蔑語が世界的に広がっている（2016/11/15朝日新聞）
沖縄のヘリパッド建設現場付近で大阪府警の機動隊員が「土人」「シナ人」と発言し、処分されました。「土人、シナ人……復活する差別語・侮蔑語」（８日）の中で、大阪大学名誉教授の三島憲一さん＝写真＝は「最近の現象で驚くべきこと」を３点指摘しています。

（ＴＨＥ　ＨＵＦＦＩＮＧＴＯＮ　ＰＯＳＴ）トランプ氏当選、早くから予言（2016/11/15朝日新聞）
　多くの報道機関や専門家が予測を外した今回の米大統領選。しかし、映画監督のマイケル・ムーア氏＝写真＝は、早くからトランプ氏の勝利を予言していた。

（声）選手ファースト、理解できぬ（2016/11/15朝日新聞）会社役員　吹田恭子（京都府　６８）
東京五輪・パラリンピックの競技会場について、競技団体やアスリートから発言が相次いでいる。残念ながら彼らには納税者、震災被災者、生活困難者が見えていないようだ。

日印原子力協定　被爆国への信頼なくす（2016/11/15東京新聞）
政府がインドとの原子力協定に署名した。核兵器を持ちながら核拡散防止条約（ＮＰＴ）に加盟しないインドに原発輸出の道を開いたのは、核不拡散の理念に逆行する行為ではないか。

「土人」発言擁護　沖縄相の資格を疑う（2016/11/15東京新聞）
沖縄での警察による「土人」発言について、鶴保庸介沖縄北方担当相が八日の国会で「差別だと断じることは到底できない」と発言した。人権感覚に疑問符が付き、担当相の適格性も疑われる。

トランプ・ショック、ドイツの反応（じゅん / 2016年11月13日みどりの1kWh）
大方の予想に反し、民主党のヒラリー・クリントン候補ではなく、トランプ氏の勝利が確定した中部ヨーロッパ標準時間の水曜日の朝、ドイツの政界には衝撃と当惑が支配していた。

ニュージーランド地震で２人死亡　南島で道路寸断、家屋倒壊（2016/11/14東京新聞）
　【シドニー共同】ニュージーランド南島で１４日未明（日本時間１３日夜）に起きたマグニチュード（Ｍ）７・８の地震で、同国のキー首相は首都ウェリントンで１４日朝に記者会見し、少なくとも２人が死亡したと明らかにした。

ブルガリア、野党勝利へ（2016/11/14京都新聞）
大統領選、首相は辞任表明【ウィーン共同】ブルガリアで１３日、大統領選の決選投票が実施され、出口調査によると、ロシア寄りの野党で左派の社会党候補、ラデフ前空軍司令官（５３）が得票率約５８％で勝利する見通しとなった。

トランプ氏、首席補佐官にプリーバス氏　党主流派との連携役（2016.11.14 MonCNN）
（ＣＮＮ）米大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏は１３日、次期政権の大統領首席補佐官に共和党全国委員会のラインス・プリーバス委員長を指名した。

【島人の目】アメリカはどこへ行く（2016/11/14琉球新報）
アメリカで投票権があるのは市民権保持者だけで、永住権を何十年持とうが投票はできない。私が市民権を得てから今回が４度目の大統領選の投票となった。

＜社説＞基地から黒色粒子　調査、対策は国の責任だ（2016/11/14琉球新報）
　住民の健康被害につながる問題だ。米軍基地を提供する国は米軍嘉手納基地や普天間飛行場など基地周辺の大気汚染を調査し、対策を講じる責任がある。

イラク軍、モスル近郊の古代遺跡を奪還（2016/11/14CNN）
（ＣＮＮ）過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」に支配されたイラク北部モスルの奪還作戦で、イラク軍は１３日、同市近郊ニムルドにあるメソポタミア文明の遺跡を奪還した。

米巨大メディア誕生に暗雲　トランプ氏、批判報道受け敵視（2016/11/13東京新聞）
【ニューヨーク＝東條仁史】共和党のドナルド・トランプ氏（７０）が米大統領選に勝利したことで、米通信大手ＡＴ＆Ｔによるメディア・娯楽大手タイム・ワーナーの買収に暗雲が漂ってきた。

（トランプショック　どう考える：３）深い分断、きしむ民主主義（2016年11月13日朝日新聞）
あまりにも軽く、あまりにも重い選挙だった。候補者のわいせつ発言やメール問題が熱を帯び、米国と世界の課題についての議論など吹っ飛んだ。しかし、軽薄なパロディーのように見えるものが、実際の選挙だった。

（社説）玄海再稼働　「地元」を広くとらえよ（2016年11月13日朝日新聞）
九州電力の玄海原発３、４号機（佐賀県玄海町）で、再稼働に向けた手続きが進んだ。原子力規制委員会の審査で、新規制基準に適合すると認められた。

（声）差別に鈍感、鶴保氏は罷免に（2016年11月13日朝日新聞）無職　高村広昭（神奈川県　７４）
沖縄県の米軍ヘリパッド建設工事の反対派に大阪府警の機動隊員が「土人」と発言した問題で、鶴保庸介・沖縄北方担当相は「差別であるとは個人的に断定できない」と述べた。

（書評）『ヒトラーと物理学者たち　科学が国家に仕えるとき』　フィリップ・ボール〈著〉（2016年11月13日朝日新聞）
改めて問われる研究者の政治観/戦争における科学者の社会的責任は何か？　この古くて新しい課題を、ヒトラー政権下でドイツの物理学者たちがどのように活動したかを題材として、綿密かつ明快に解き明かす。

時代の風/長時間労働の悲劇＝増田寛也・元総務相（2016年11/13毎日新聞）
　日本の労働時間は先進諸国の中で際だって長い。パートも含めて年間１７２９時間と、仏の１４７３時間、独の１３７１時間と比べて突出している。逆に、その分労働生産性が低いともいえる。

週のはじめに考える　さよなら「価格競争」経営（2016年11月13日東京新聞）
　デフレが勢いを増しています。消費者には値段が下がるのはもちろん助かります。でも価格競争は結局、誰かの犠牲のうえに成り立っているのです。「乾いたタオルをさらに絞るようにして価格を下げている。利益を出すため従業員を削れるだけ削り、長時間労働でしのいでいる」

オバマ政権がＴＰＰ断念　日本、急ぐ理由失う（2016年11月13日東京新聞）
オバマ米政権は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の議会承認取得を断念した。ホワイトハウス高官が十一日、表明した。来年一月に就任するトランプ次期大統領はＴＰＰからの脱退を明言しており、現状での協定発効は絶望的になった。

憲法審査会　「改憲ありき」は通らぬ（2016年11月13日京都新聞）
参院憲法審査会は１６日、衆院憲法審査会は１７日から審議を再開する。自民党は憲法改正に向け、具体的な項目を絞りたい考えだが、改憲が必要となるような政治状況が今の日本にあるとは思えない。

ムーア監督、トランプ氏の大統領就任抵抗を呼びかけ（2016年11月13日琉球新報）
トランプ氏を「人種差別主義者」などと批判してきたムーア氏は、トランプ氏が住む高層ビル「トランプタワー」の前で携帯電話を使ってライブ中継。

＜社説＞再アセス要求　工事は到底許されない（2016年11月13日琉球新報）
米軍北部訓練場を抱える東村、国頭村と県の３者は沖縄防衛局に対し、ヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）の移設に関連し、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを対象にした環境影響評価（環境アセスメント）の実施を求めることを決めた。

高額紙幣を突然廃止　市民生活影響、自殺者も（2016年11月12日琉球新報）
　【ニューデリー金子淳】インドのモディ政権が偽札対策などとして最高額の１０００ルピー札（約１６００円）と２番目に高額な５００ルピー札を突然廃止し、市民生活に影響が広がっている。

日印原子力協定　「非核」の原則に反する（2016/11/12京都新聞）
　核廃絶を主張してきた日本の平和主義に、自ら反するものと言わざるを得ない。インドへの原発輸出を可能にする原子力協定に、日印の両首相が署名した。日本にとって核拡散防止条約（ＮＰＴ）未加盟国との唯一の締結となる。

トランプのアメリカ（下）　辺野古移設、再考の時（2016/11/12東京新聞）
　一九九六年の日米合意以来、二十年も膠着（こうちゃく）状態が続く沖縄の米軍普天間飛行場移設問題。米国の政権交代はこの問題を再考する絶好の機会だ。

朴政権の退陣求め数十万人集会　ソウル都心、野党も足並み（2016/11/12東京新聞）
【ソウル共同】韓国の朴槿恵大統領の親友、崔順実容疑者の国政介入疑惑で、朴政権の退陣を要求する労働組合や市民団体が主催する集会が１２日、ソウル中心部で開かれた。

被爆国「核なき世界」に逆行（2016/11/12東京新聞）
　安倍晋三首相とインドのモディ首相が署名した日印原子力協定により、安倍政権が成長戦略の一環として進める原発の海外輸出は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の非加盟国に広がった。

福島第一の汚染水放出の影響検討　経産省（2016/11/12朝日新聞）
東京電力福島第一原発にたまる放射性物質トリチウム（三重水素）を含む低濃度の汚染水の処理について、経済産業省は１１日、社会的影響を検討する委員会を新たに立ち上げた。福島第一の敷地内には、トリチウムを含む汚染水が約９０万トンたまっている。

（社説）日印原発協定　被爆国の立場忘れたか（2016/11/12朝日新聞）
広島と長崎で原爆の惨禍を経験し、国民の多くが核兵器の廃絶を願っている。「唯一の戦争被爆国」としての立場と主張はいったいどこへ行ったのか。

被爆者「再び核の被害生む」　福島「帰還めど立たぬのに」　日印原子力協定（2016/11/12朝日新聞）
日印両国の首脳が１１日、インドへの原発技術の移転や輸出に道を開く原子力協定に署名した。被爆地の広島、長崎や「脱・原発」をめざす市民団体関係者からは、核兵器を保有するインドとの連携に懸念する声が相次いだ。

グリーンコープが売電　来年から「原発フリー目指す」（2016/11/11大分合同新聞）
グリーンコープおおいた（大分市）は１０日、原発電源ゼロを目指す電気「グリーンコープでんき」の販売を来年１月から県内の組合員向けに始めると発表した。

国内最大のサンゴ礁、半分以上が死滅　97％が白化（2016/11/11沖縄タイムス）
環境省那覇自然環境事務所は９日、石垣島と西表島の間にある国内最大のサンゴ礁「石西礁湖」で９月～１０月に実施した調査結果について、調査３５地点のうち９７％で白化現象が見られ、そのうち５割を超えるサンゴが死滅していると発表した。

＜社説＞沖縄相差別認めず　政権のモラルハザード背後に（2016/11/11琉球新報）
鶴保庸介沖縄担当相はヘリパッド建設現場での機動隊員による「土人」発言について、「差別と断じることはできない」との見解を示した。国会の参院内閣委員会での公式発言である。

市民抗議「やんばるの森渡さない」　ダンプ１２台が搬入、芝生積載も（2016/11/11琉球新報）
米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設に反対する市民ら５０人以上が１１日朝から、東村高江のＮ１地区ゲート前で座り込みを続けている。

ケニア、撤退開始　南スーダンＰＫＯ（2016/11/11朝日新聞）
ケニア政府は９日、南スーダンで平和維持活動（ＰＫＯ）に従事する国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）から、自国部隊の撤退を始めた。

筆洗/環太平洋連携協定（ＴＰＰ）とは、どんなものか。（2016/11/11東京新聞）
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）とは、どんなものか。「ＴＰＰは、新たな災厄。米国を辱めようとするもの」と言ったのは、ドナルド・トランプ氏だ

ＴＰＰ承認案　衆院通過　展望なく見切り発車（2016/11/11東京新聞）
　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの「脱退」を明言する米共和党のドナルド・トランプ氏が次期大統領に決まる中、日本では１０日ＴＰＰ承認案が衆院を通過した。

ＴＰＰ強行可決　頭冷やし政策練り直せ（2016/11/11京都新聞）
　古びたシナリオのまま突き進む意味が理解できない。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）承認案と関連法案が、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決された。

博多陥没事故　原因を究明し再発防げ（2016/11/11京都新聞）
　目を疑う光景である。死傷者がなかったのは奇跡と言えよう。福岡市営地下鉄の延伸工事が行われていたＪＲ博多駅に近い大通りで８日早朝、道路が約３０メートル四方にわたって陥没した。

天風録　「豹変を求む」(2016/11/11ヒロシマ平和メディアセンター）
まるで別人のような慎み深さだった。米国の新大統領に選ばれたトランプ氏の勝利宣言には少し驚いた。早速の過激発言を危ぶんでいたら、「分断の傷を癒やしていく」と殊勝な言いぶりだ

トランプのアメリカ（上）　民衆の悲憤を聞け（2016/11/10東京新聞）
　変化を期待して米国民は危険な賭けに出た。超大国のかじ取りを任されたトランプ氏。旋風を巻き起こした本人には、それを果実に変える責任がある。

トランプ氏当選　幅広い結束を実現できるか（2016/11/10京都新聞）
まさか、である。期待より不安が先に立ってしまう。米国の次期大統領に共和党の不動産王ドナルド・トランプ候補が当選した。ほとんどの接戦州で民主党の元国務長官ヒラリー・クリントン候補に競り勝ち、大方の予想を覆した。

トランプ氏就任前に会談で合意　メキシコ大統領（2016/11/10琉球新報）
【リオデジャネイロ共同】メキシコのペニャニエト大統領は９日、米大統領選に勝利したトランプ氏と電話会談し、祝意を伝えた上で、同氏の就任前に会談することで合意したと発表した。

＜社説＞米大統領にトランプ氏　辺野古新基地断念せよ　知事は直ちに訪米すべきだ（2016/11/10琉球新報）
米大統領選挙は共和党のドナルド・トランプ氏が民主党のヒラリー・クリントン氏との接戦を制し勝利した。民主党政権から、経済の保護主義が強い共和党トランプ政権に転じた後、日米の貿易、通商など、さまざまな経済政策が見直される可能性がある。

深刻、京都のＤＶ被害　若者の事例と対策は　シンポで議論（2016/11/08京都新聞）
ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の相談が過去最多を更新し、京都府内でＤＶ被害が深刻化している。・・・　身体や性的暴力、行動制限などＤＶ被害の相談は府内で年々増加している。

（憲法を考える）押しつけって何？：４　９条改正論にも米の意向（2016/11/09朝日新聞）
いまの日本の憲法は米国に押しつけられたものだから、主権国家にふさわしい「自主憲法」を作るべきだ。安倍晋三首相はじめ、政治家らのこうした言説を聞くたびに、疑問が浮かぶ。

（声）「明治の日」は国民主権に逆行（2016/11/09朝日新聞）主婦　清水芳枝（神奈川県　６６）
「文化の日」は、自由と平和を愛し、文化をすすめる日として、日本国憲法の公布日である１１月３日に定められました。しかし、この「文化の日」を「明治の日」に改めようという動きが出始めています。

（声）「レガシー」は競技会場ではない（2016/11/09朝日新聞）司法書士　杉山陽一（静岡県　５９）
東京五輪・パラリンピックの競技会場をめぐって、競技団体や自治体関係者の議論の中によく出てくるのが「レガシー」（遺産）という言葉だ。

地域金融の行方　金融庁方針に危うさも（2016/11/09京都新聞）
　金融庁が今後の重点施策をまとめた「金融行政方針」を公表した。不良債権処理を優先してきた従来の姿勢を変え、地域経済の活性化を重視する方針を示した。

米大統領にトランプ氏　共和党８年ぶり政権奪還（2016/11/09東京新聞）
【ワシントン共同】米大統領選は８日投開票され、主要メディアは共和党候補の実業家ドナルド・トランプ氏（７０）が民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官（６９）を大接戦の末に退け、当選を確実にしたと報じた。

米大統領にトランプ氏（2016/11/09京都新聞）
共和党８年ぶり政権奪還/【ワシントン共同】米大統領選は８日投開票され、主要メディアは共和党候補の実業家ドナルド・トランプ氏（７０）が民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官（６９）を大接戦の末に退け、当選を確実にしたと報じた。

戦争へ三者の目線　神奈川・平塚市美術館（2016/11/08朝日新聞）
　戦争を見つめた洋画家、日本画家、写真家三者の代表作が出合う「香月泰男と丸木位里・俊、そして川田喜久治」展が、神奈川県の平塚市美術館で開かれている。平和への発信を「美術館の使命」とうたった企画でもある。

早朝地響き、巨大な穴　地下鉄掘削中に水漏れ　博多駅前陥没（2016/11/08朝日新聞）
大音響とともに信号機が倒れ、穴が一気に広がった――。福岡市のＪＲ博多駅前で８日朝に発生した大規模陥没。ガス漏れと水道管の破断で周囲は騒然とし、市は周囲に避難勧告を出した。

＜社説＞独との爆音差別　沖縄だけに苦痛強いるな（2016/11/08琉球新報）
米軍にとって不都合な真実を正直に認めた発言である。在沖米軍基地の周辺住民の生活を脅かす二重基準が明確になった。

ニカラグア、現職オルテガ氏３選　大統領選（2016/11/08琉球新報）
【リオデジャネイロ共同】中米ニカラグア選挙管理当局の７日の発表によると、大統領選は開票率約９９・８％の段階で左派与党「サンディニスタ民族解放戦線（ＦＳＬＮ）」の現職ダニエル・オルテガ氏（７０）が約７３％を得票し、当選を決めた。同氏の当選は３回連続。通算では４期目を務めることになる。

会計検査院報告　あきれた１兆超の無駄（2016/11/08京都新聞）
会計検査院の２０１５年度の決算検査報告で、４５５件、計１兆２千億円の税金の無駄遣いや不適切な会計処理が明らかになった。

特養の待機者　数より実態を直視せよ（2016/11/08京都新聞）
高齢者介護の厳しい実態がかえって潜在化したのではないか。特別養護老人ホーム（特養）に入所を申し込んでも入れない待機者数が大きく減少している。

土人、シナ人……復活する差別語・侮蔑語（2016/11/08朝日新聞WEBRONZA）
「死語」が再浮上し、世界中でひろがるのはなぜか沖縄の米軍ヘリパッド基地工事反対のデモ隊員に大阪府警の機動隊員が「ボケ、土人」「黙れ、コラ、シナ人」などと、きわめつきの差別発言を放ったことが問題となっている。ヘイトスピーチの国家堂々版だ。

沖縄「土人」発言、ヤマトは「平成の人類館」だ（2016/11/08朝日新聞WEBRONZA）
　沖縄本島北部で進められている米軍のヘリパッド建設現場で、大阪府警から派遣された機動隊員が、建設に抗議する市民に向かって「土人」「シナ人」と差別発言をした。

洗車用浄化槽に放射性汚泥、福島（2016/11/08共同通信）
　福島県内の自動車整備工場にある洗車用の汚水浄化槽に汚泥がたまり、一部で国の指定廃棄物基準（1キログラム当たり8千ベクレル超）を7倍上回る最大5万7400ベクレルの放射性物質を検出していたことが5日、業界3団体への取材で分かった。

憲法審査会が再始動　「改憲ありき」ではなく（2016/11/08東京新聞）
衆院憲法審査会が十日に議論を再開する。自民党は憲法改正を要する項目の絞り込みを急ぎたいようだが、「改憲ありき」で議論を進めてはならない。

米大統領選　接戦の中、きょう投票　ＦＢＩ「クリントン氏訴追せず」（2016/11/08東京新聞）
　【ワシントン＝石川智規】米大統領選は八日（日本時間八日夜）、投票が始まる。民主党候補のヒラリー・クリントン氏（６９）と共和党候補のドナルド・トランプ氏（７０）による接戦が続く中、投票目前の六日に、クリントン氏の私用メール問題を再捜査していた連邦捜査局（ＦＢＩ）が訴追しない方針を表明。

（ひと）デビッド・グリーンさん　貧しい人々に白内障手術を届ける米国人（2016/11/08朝日新聞）
　白内障に苦しむ貧しい人々のため、インドで格安の眼内レンズを製造販売し、世界２５カ国の約３００病院と手術を受けやすいシステムを築いた。１９９２年からの取り組みは今や、年間１００万人を失明から救うまでになった。

（声）あと１０年ガラケー使いたいが…（2016/11/08朝日新聞）無職　永田昇（東京都　６９）1111
「ありがとう、さようならケータイ」と歌う携帯電話会社のＣＭを、テレビで見ました。今のガラケーで十分満足しているのに、スマホへの買い替えを強制されているようで不愉快でした。

＜社説＞アセス外訓練道　環境保全放棄は許されない（2016/11/07琉球新報）
　米軍北部訓練場の新たなヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）建設予定の「Ｇ地区」と国頭村の宇嘉川河口部を結ぶ訓練道を補修整備するため、沖縄防衛局は４６９４本の立木（りゅうぼく）を伐採する方針を示した。

精神指定医処分　医療への信頼揺るがす（2016/11/07京都新聞）
厚生労働省は、精神障害のある患者の措置入院の要否などを判断する「精神保健指定医」資格を不正に取得したなどとして、医師８９人の資格を取り消す行政処分を決めた。発効は９日だ。