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(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)

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2019/07/29sankaku07/31

嘉田氏が新参院会派を発足、代表に 野党統一候補の女性2人で(2019/07/31京都新聞)
 8月1日招集の臨時国会を前に、参院選滋賀選挙区で初当選した無所属の嘉田由紀子氏が30日、愛媛選挙区選出で無所属の永江孝子氏と新たな参院会派「碧水(へきすい)会」を発足させ、参院事務局に届け出た。嘉田氏が代表を務める。2人は共に参院選に野党統一候補として立候補し、自民党公認候補を破って初当選した。会派名は、海に囲まれた愛媛と琵琶湖を抱える滋賀の共通性などから付けた。
https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190730000150

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原発技術は破綻 必ず事故起こる 米規制委元委員長が警鐘(2019/07/31東京新聞)
 二〇一一年の東京電力福島第一原発事故当時に米原子力規制委員会(NRC)の委員長だったグレゴリー・ヤツコ氏(48)が、本紙のインタビューに応じ、経済性や安全性を理由に「原発は破綻した科学技術だ」と主張した。「原発に頼る限り事故は必ず起きる」と述べ、発電コストが下がり続けている風力や太陽光といった再生可能エネルギーの開発に全力を注ぐべきだと訴えた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/
201907/CK2019073102000154.html

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シリア内戦 子どもの犠牲胸に刻め(2019/07/31東京新聞)
内戦が続くシリアで、がれきに埋もれた五歳の女児が七カ月の妹を救出しようと、シャツをつかむ写真が世界に衝撃を与えている。女児は亡くなったという。痛ましい戦争をいつまで続けるのか。現場は、アサド政権軍と後ろ盾のロシア軍が、反体制派の最後の拠点として激しい攻撃を続けているシリア北部イドリブ県。

現地のジャーナリストが撮影、インターネットで拡散した。ささやかな抵抗が、市民を犠牲にする内戦の悲惨に、再び世の耳目を向けさせた。 シリア内戦は八年前に始まり、政権軍、ロシア軍と、反体制側を支援する米欧、さらに過激派組織「イスラム国」(IS)が入り乱れて戦闘は拡大。シリアでのこれまでの死者は約五十二万人、難民約五百六十万人、国内避難民は推定約六百二十万人に上るという。「今世紀最悪の人道危機」と呼ばれる。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/
column/editorial/CK2019073102000166.html

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(多事奏論)れいわ旋風 心からの言葉、だから刺さった 国分高史(2019/07/31朝日新聞)
 山本太郎代表が結成したれいわ新選組は、木村さんら重い障害のある2人を当選させた。消費税廃止などの先鋭的な主張が注目されたが、街頭演説を何度か聞いて驚かされたのは、山本代表以外のほぼ無名の候補者たちが発する言葉の強さだった。

 元コンビニオーナーは、「強い者が弱い者をいじめる。コンビニはそういう世界。もういい加減、強い者が人間を部品のように扱うのはやめてくれ」。元派遣労働者のシングルマザーは、「若者が政治に無関心なんて絶対にウソ。政治が若者を、貧乏人を排除している。だったら、こっちは手作りの政治をつくるしかない」。・・・ れいわ旋風を除けば、全体として冷めた選挙だったことは否めない。48・80%の低投票率の中、自民は単独過半数を失い、改憲勢力も3分の2を割った。

 それでも首相は、自公で改選議席の過半数という低いハードルを越えたことをもって、「少なくとも議論をすべきだとの国民の審判は下った」と自賛する。予想された言い方だが、結果を素直に受け止めれば牽強付会(けんきょうふかい)に過ぎる。選挙後の朝日新聞の世論調査では、首相に一番力を入れてほしい政策として「憲法改正」を選んだ人はわずかに3%。
https://digital.asahi.com/articles/
DA3S14120713.html?_requesturl=
articles%2FDA3S14120713.html&rm=150

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表現の場、奪われた作品展 日韓論争の少女像、九条の俳句… 愛知の芸術祭であすから(2019/07/31朝日新聞)
 8月1日に愛知県で開幕する国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で、企画展「表現の不自由展・その後」が開かれる。愛知芸術文化センター(名古屋市東区)を会場に、様々な理由で表現の場を奪われたという二十数点の作品が展示される。なかには、慰安婦をめぐって日本と韓国との間で論争になっている少女像も含まれる・・・ 15年以降に展示できなかった作品も加え、17組が出品する。展示されるのは、安さんの作品のほか、さいたま市の公民館だよりへの掲載を拒否された憲法9条をテーマにした俳句など。

 少女像は、韓国人彫刻家のキム・ソギョンさんと夫のキム・ウンソンさんが「元慰安婦の苦痛を記憶する」ための象徴として手がけ、「平和の少女像」と呼んでいる。今回は15年と同じ2体を展示する。このうち、韓国の日本大使館前などに設置されている像のミニチュアは、12年に東京都美術館で展示されたが、途中で撤去されたものだ。公立施設での展示は、それ以来となる。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14120832.html

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小惑星が地球にニアミス 25日に、直前まで観測されず(2019/07/30東京新聞)
直径約130メートルの小惑星が25日に地球の近くを通過していたことが29日分かった。地球に衝突する恐れがある天体を監視する研究者らの団体、日本スペースガード協会によると、もし地球に衝突していれば東京都と同規模の範囲を壊滅させるほどの大きさ。通過前日の24日に初めて見つかり、関係者を驚かせた。

 米紙ワシントン・ポストによると時速8万6千キロで通過するのを、米国とブラジルの天文学者らが発見した。国際天文学連合によると、「2019OK」と名付けられたこの小惑星は、地球から約7万2千キロ離れた場所を通過。月との距離の5分の1ほどで、天文学的にはニアミスだった。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/
2019072901002692.html?ref=rank

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参院選低投票率 民主主義の基盤を崩す(2019/07/30東京新聞)
 なぜ有権者の半数以上が棄権したのか。「政策が分かりにくい」「投票しても結果は変わらない」「政治に期待していない」などの理由が挙がる。「政治不信」のひと言では片付けられない、さまざまな要因が重なり合った結果だろう。今回参院選の投票率は選挙区48・80%、比例代表48・79%。選挙区では前回二〇一六年の54・70%を下回り、一九九五年の44・52%に次ぐ低さだった。・・・多くの有権者に支持されていない代表が、その地位の正当性を堂々と主張できるだろうか。

・・・ 安倍晋三首相(自民党総裁)は参院選を受けて「国民の皆さまから力強い信任をいただいた」と語ったが、全有権者に占める得票割合を示す「絶対得票率」は選挙区で18・9%と二割を切った。力強い信任と胸を張れまい。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/
column/editorial/CK2019073002000161.html

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メーガン妃、ヴォーグ誌編集参画 「変化」の女性15人表紙に(2019/07/30東京新聞)
 【ロンドン共同】ヘンリー英王子の妻メーガン妃がファッション誌「ヴォーグ」英国版の9月号の編集に参画した。英メディアが29日伝えた。「変化への力」がテーマで、世界に変化をもたらす女性に着目。地球温暖化対策を求める若者の世界的運動の火付け役となったグレタ・トゥンベリさんら15人を表紙に起用した。

 ファッション誌の9月号は1年間の中で最も重要とされ、ヴォーグ英国版で部外者が編集するのは初めて。同妃とミシェル・オバマ前米大統領夫人との対談や、動物行動学者ジェーン・グドールさんへのインタビューも含まれている。メーガン妃は約7カ月にわたって編集に協力した。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019072901002734.html

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<社説>国会議員のパワハラ 政治の土台を崩す問題だ(2019/07/30琉球新報)
 石崎氏は財務省職員を経て2012年12月の衆院選で初当選し現在3期目。17年には、自民党の衆院議員だった豊田真由子氏による秘書への暴言・暴行が明らかになった。同氏は自民党を離党後、衆院選で落選している。豊田氏の不祥事は記憶に新しい。石崎氏は豊田氏の問題から何を学んだのだろうか。わが事として襟を正せなかったことが不思議でならない。自民党の責任も問われる。明るみに出たパワハラが氷山の一角である可能性はないのか。ほかにも同様の事例がないか調査した方がいい。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-962878.html

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原発事故の対策拠点、解体へ 「教訓が消える」と懸念も(2019/07/30朝日新聞)
 6月25日、旧センターの内部を取材した。被曝(ひばく)して戻った職員を除染するシャワールームや非常口などを見る。外に通じるドアは、雑居ビルの裏口にあるような普通のドアだ。「こんなスカスカでは放射性物質どころか何でも入ってきますよね」。案内してくれた県職員に尋ねると、「それはコメントできません」とうつむいた。・・・東京電力福島第一原発事故で政府が「大失態」を演じた旧オフサイトセンター(福島県大熊町)が、解体されて無くなる。その作業を控えた建物の内部を取材すると、放射能への備えがまるでないずさんな構造が改めて見えてきた。
https://www.asahi.com/articles/
ASM6X75Q7M6XULZU01F.html?iref=comtop_favorite_02

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米、時流逆らう死刑再開 連邦レベル、16年ぶり執行へ 「肯定的」トランプ氏意向か(2019/07/30朝日新聞)
 米国で連邦政府による死刑の執行が今年、16年ぶりに再開される。米国内では州レベルでの死刑執行数が減少傾向にあり、廃止論が広がりつつある。世界の潮流にも反する司法省の判断には、トランプ大統領の意向も反映されたとみられてる。・・・ 連邦最高裁は08年にこの執行方法を合憲と判断したが、09年に死刑執行に消極的なオバマ氏が大統領に就任。連邦レベルでの執行は行われなかった。

 今回、5件もの死刑執行が発表されたのは異例だ。長年にわたり死刑に肯定的なトランプ氏の姿勢が、判断を後押ししたとされる。・・・ 国際的にも昨年12月の国連総会で加盟国193カ国中、過去最多となる121カ国が死刑の執行停止を求める決議に賛成した。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、00年時点で75カ国だった。死刑廃止国は18年に106カ国に。さらに28カ国が事実上停止している。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14119229.html

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若者は所得税ゼロ、ポーランドが奇策 170万人流出で(2019/07/30朝日新聞)
 ポーランドでは2004年の欧州連合(EU)加盟以来、約170万人が他の加盟国へ移り住んだという。ここ数年、3〜5%の安定した経済成長を続けており、熟練労働者の不足が懸念されている。若者の所得税免除は5月の欧州議会選前に、与党の「法と正義(PiS)」が政策に掲げていた。モラビエツキ首相は「(首都)ワルシャワの人口が全て国を出たようなものだ。若者が戻るよう、ひきつけねばならない」と訴えていた。
https://digital.asahi.com/articles/
ASM7W01L0M7VUHBI03M.html?iref=com_alist_8_05

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赤ちゃんジュゴンすくすく 鳥羽水族館、タイで恩返し(2019/07/30朝日新聞)
 絶滅が危惧されるジュゴンの赤ちゃんが親とはぐれてタイ南部で相次いで保護されている問題を受けて、ジュゴンの飼育実績で世界的に知られる鳥羽水族館(三重県鳥羽市)が27日、現地で飼育指導を始めた。8月初旬まで滞在し、同館が培った知見を伝える。担当するのは、飼育に関わって35年の若井嘉人副館長(59)。同館で飼育日数が32年を超え、世界記録を更新中の雌「セレナ」を育てた専門家だ。

今回はタイ南部の研究所「プーケット海洋生物学センター」の依頼で現地に入った。・・・ センターはジャミルの他に生後8カ月の雌「マリアム」(122センチ、30キロ)も4月に保護。タイでは今年、ジュゴンの死骸が例年の倍のペースの15頭分見つかっていて、親を亡くしたジュゴンが保護された可能性があるとセンターのコンキアット所長(53)はみる。所長によると、ジュゴンを飼育しているのは現在、センターと、鳥羽、シドニーの水族館の3施設だけだという。

 鳥羽水族館は昨年2月、世界のジュゴン研究者ら約100人を集めたシンポジウムを開催。ネットワークが広がり、今年はタイのほかフィリピンやインドネシアにも飼育のアドバイスをした。若井さんは「南国のジュゴンから得た日本の知恵が、また南国のジュゴン保護に生かされるのなら、これほど大きな恩返しはない」と意気込んでいる。
https://digital.asahi.com/articles/ASM7X065DM7WUHBI01K.html

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公文書管理 都合の悪い情報も残せ(2019/07/29東京新聞)
首相と省庁幹部との面談記録を官邸が作っていないことが判明した。「所管省庁が作成する」というが、官邸側の責任があやふやになる。政治判断の重要な記録だ。公文書として残すべきである。「打ち合わせ記録は政策を所管する行政機関が、公文書管理法に基づいて必要に応じて作成する」−。菅義偉官房長官は先月上旬、こう述べた。首相の面談記録を官邸で作成しないことの説明だ。

 内閣官房所管の災害対応についても面談記録は作成しないという。「災害対応は報告も簡潔で、首相の指示が既に実施され、方針の修正がない場合は議事録を作成しない」と述べた。

 これはおかしい。簡潔であれ、文書や議事録を残さないと、後から首相の指示が適切であったか、検証も不可能になる。福島第一原発事故では、政府関係の会議議事録さえ作成されていなかった。大災害時には首相は行政トップとして権限を握り、指示、命令を出す存在である。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/
editorial/CK2019072902000143.html

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生活の困窮、子の健康を損なう アレルギー、歯の病気が10倍(2019/07/29東京新聞)
 生活保護受給世帯では、アレルギーや歯の病気がある子どもの割合が一般世帯の10倍以上にもなるとの研究結果を、東京大の近藤尚己准教授(社会疫学)らのチームが29日までにまとめた。特にひとり親世帯で病気がある子の割合が大きかった。生活上のストレスやハウスダストなどの居住環境のほか、「対処の仕方を教えてくれたり、助けてくれたりする人が周囲にいない」という孤立状況も背景にあるとみている。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019072901001611.html

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米軍、限定核使用の新指針 放射線下の地上戦も言及(2019/07/29東京新聞)
 米シンクタンク全米科学者連盟の核専門家ハンス・クリステンセン氏は、広島型原爆の三分の一程度となる爆発力数キロトンの「小型核」開発の動きを念頭に「『より使いやすい核』の導入に合わせて限定的な核戦闘の議論を活発化させており、心配な動きだ」と指摘。核使用のハードル低下を懸念する声が複数の米専門家から上がっている。・・・さらに「核使用やその脅しは地上作戦に重大な影響を与え得る。核使用は戦闘領域を根本から変え、司令官が紛争でどう勝利するかを左右する状況をつくり出す」とし、限定核使用の効用を力説している。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/
list/201907/CK2019072902000130.html

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<奪われる海岸 カンボジアの中国化>(中)家賃2倍 犯罪も増 「第2のマカオ」カジノ林立(2019/07/29東京新聞)
 海岸近くの一等地には中国人向けのカジノが林立する。その一軒で働く四十代の中国人男性従業員は、七月上旬にマカオのカジノから移って来た。「ボスから人手不足のシアヌークビルのカジノに行くように言われた。ここのカジノの増え方はクレージーだ」と片言の英語で話し、今や「第二のマカオ」と呼ばれるシアヌークビルの姿に苦笑いした。

 シアヌークビルの人口は十万人ほどだが、ほかに同じくらいの中国人がいると言われる。・・・カンボジアでは中国人による犯罪も増加している。昨年十二月下旬から三カ月間で逮捕された外国人三百四十一人のうち、七割の二百四十一人は中国人だった。フン・セン氏は「中国はカンボジアの建設事業に熟練労働者を派遣している。仕事が終われば彼らは帰る」などと発言し、不安を和らげようとする。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/
list/201907/CK2019072902000126.html

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フジロックに玉城デニー沖縄県知事が出演 ギターでボブ・ディラン演奏も 「沖縄」をテーマにトーク(2019/07/29琉球新報)
 新潟県の苗場スキー場で開催中の国内最大級の野外音楽イベント「フジロックフェスティバル」は最終日の28日、会場内の「アトミック・カフェ」で沖縄をテーマにしたトークライブがあり、玉城デニー沖縄県知事が出演した。玉城知事は名護市辺野古の新基地建設を巡る沖縄の問題を訴えたほか、自身の演奏も披露し、アコースティックギターをかき鳴らしながら張りのある歌声で聴衆を盛り上げた。
https://ryukyushimpo.jp/movie/entry-962125.html

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契約書なき吉本興業、大いなる矛盾 親と子と言うけれど(2019/07/29朝日新聞)
 しかし、吉本は官民ファンド「クールジャパン機構」から最大100億円の出資を受け、教育事業に参入するほか、「笑い」での地域活性化を目的に大阪市と包括連携協定を締結。不動産事業や動画配信事業なども展開する。「公共性を帯びた分野で広く事業を展開している以上、合理化や透明化を図らなければ、世間から納得を得られない」・・・「闇営業」の問題が起こったのも、明確な根拠が示されることもなく処分が二転三転したのも、契約書面がないことに端を発していると指摘するのは、芸能人の権利を守る「日本エンターテイナーライツ協会」の共同代表理事佐藤大和弁護士だ。「公取委が契約書がないことに切り込んだのは画期的だ。これまで見逃されてきた、タレントと事務所の法的な問題を解消していくきっかけになるといい」と期待する。
https://digital.asahi.com/articles/
ASM7S7DX1M7SUCVL023.html?_requesturl=
articles%2FASM7S7DX1M7SUCVL023.html&rm=383

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(声)批判もできない世の中なのか(2019/07/29朝日新聞)無職 川邊宗孝(愛知県 70)

 トランプ米大統領が非白人女性議員4人に対して、「元々いた国に帰ったら」とツイッターに投稿し、人種差別発言だとして大きな問題となった。4人の議員はトランプ氏の移民政策を強く批判していたという。日本では、安倍晋三首相が札幌市で参院選の街頭演説をした際に、ヤジを飛ばした市民を警官が取り押さえ排除した。米国、日本の、反対意見を封殺する現実に危機感を覚える。自由に批判することもできない世の中なのだろうか。

 一昨年、安倍氏は都議選の応援演説で、首相批判を繰り返す聴衆に「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と述べ、反対勢力への敵意をむき出しにした。「こんな人たち」を徹底的に分断、排除し、「私たち」を優遇する。露骨な姿勢だ。・・・安倍氏は「憎悪からは何も生まれない」とも述べた。民主党政権を「悪夢のような」としたり、「こんな人たち」などと攻撃したりする安倍氏の姿勢こそ「(反対者への)憎悪」が根底にあるのではないか。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14117883.html

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(声)若者よ、自らの意思で歴史学べ(2019/07/29朝日新聞)主婦 八木薫子(東京都 53)

 「若者に戦争を伝え平和を守ろう」(9日)を読んで、その通りだと思った。かつて日本と米国が戦争をしたことをどれくらいの若者が認識しているだろうか。K―POPなどでしか若者にはなじみのない韓国が日本に対してなぜ対立姿勢を示すのか。沖縄になぜ多くの米軍基地があるのか。旧日本軍によるハワイへの奇襲攻撃が太平洋戦争の口火になったこと。数年前に当時の天皇陛下が慰霊訪問された南太平洋の島はかつて激戦の地であったという事実――それらを全て知る必要がある。人類の歴史は戦争と切っても切り離せない。いつの時代もどこかで戦争は行われている。そしてそれが現在の社会情勢を形づくっているからだ。

 だがそれは積極的に学ばない限り知ることはないだろう。日本人にとって負の歴史だからだ。若者には自らの意思で戦争の歴史を学んでほしいと思う。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14117884.html?ref=pcviewpage

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(文化の扉)ローマ字、何のため? 日本語学ぶ外国人が考案、国字への動きも(2019/07/29朝日新聞)
1549年のフランシスコ・ザビエル以降、やってくるようになった宣教師たちが学ぶため、当時の日本語の口語がポルトガル語式のつづりで記されている。ローマ字による日本語の表記はこうして、外国人が外国人のためにつくり、始まった。・・・日本人がローマ字を自分たちのために使い出すきっかけは、明治維新だ。難しい漢字を覚えるより新たな知識や技術の習得を、との流れが起きた。漢字をなくし、かな文字だけにしようとか、ローマ字を国字に、という運動が盛んになった。・・・ 日本の文字がローマ字だけにならなくてよかったですよ。だって、味気ないでしょう。日本では漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字と四つもあって、選べる。ある意味ぜいたく。その分、どれを使うか迷うこともあるけど、わからないからおもしろいんです。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14118001.html

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自然エネルギーへ

今や自然エネルギーを有効に使えるだけの科学力があります。原発を完全に無くし、化石燃料をなるだけ減らして行くことが未来に対する人類共通の責任です。


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