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(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)

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2019/07/11sankaku07/13

<’19参院選>若者の将来 希望を語っているか(2019/07/13東京新聞)
 人が生きていくには、未来に「希望」が必要だ。それを持てる社会の将来像を知りたいが、各党の公約にその姿が明確に見えない。年金制度は、それを支える子や孫世代の問題でもある。制度への無関心は若者の現状を顧みないこととも言える。将来世代の負担と給付についても具体的に語るべきだ。そうでなければ若者たちの年金不信は消えないだろう。・・・ 共産党は待遇改善のほか職業訓練の充実、失業給付の拡充などを、立憲民主党は職業訓練の充実を訴える。与党も就職氷河期世代への就労支援を掲げてはいる。取り組むべき対策だが、成長産業の創出や、やりがいと安心を持てる多様な働き方の実現など社会変化に対応した中長期の課題に道筋を示しているだろうか。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/
column/editorial/
CK2019071302000161.html

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世界各地で異常気象とWMO発表 北極圏で高温、米は洪水(2019/07/13東京新聞)
【ジュネーブ共同】世界気象機関(WMO)は12日、6月以降、ロシア・シベリアなどの北極圏で記録的高温となり山火事が多発、一方で米国やバングラデシュでは洪水となるなど世界各地で異常気象が相次いでいると発表した。欧州やインドなども熱波に襲われており、WMOは「地球温暖化による高温や降水パターンの変化が、山火事増加や夏の長期化をもたらしている」と分析している。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019071301001077.html

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フェイスブックに5千億円制裁金 米当局が和解案承認と報道(2019/07/13東京新聞)
【ニューヨーク共同】米交流サイト大手フェイスブック(FB)の個人情報の流出問題を巡り、米連邦取引委員会(FTC)は、約50億ドル(約5400億円)の制裁金をFBに科すことで和解する案を承認した。米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版が12日報じた。FTCによる制裁金では最大になるという。・・・ FTCは、英政治コンサルティング会社がFBの最大約8700万人分の個人データを不正に利用した問題を受け、FBの情報管理体制に問題がなかったかどうかの調査を進めてきた。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019071301001246.html

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<税を追う>辺野古受注3社へ天下り 防衛省OB、10年で7人(2019/07/13東京新聞)
 海底の軟弱地盤で難工事が予想されながら進められている沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設を巡り、「地盤改良すれば施工可能」との報告書の作成に加わった建設コンサルタント三社に、二〇一八年度までの十年間で計七人の防衛省OBが天下っていたことが分かった。三社は埋め立て工事の設計や、周辺に生息するジュゴンの監視業務を独占的に請け負うなど、防衛省が発注する辺野古コンサル業務全体の六割に当たる百十二億円分を、他社との共同企業体(JV)を含めて受注。辺野古工事での官民の蜜月ぶりに、基地建設の妥当性が問われそうだ。・・・
https://www.tokyo-np.co.jp/
article/national/list/201907/
CK2019071302000157.html?ref=rank

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(Question)ベネズエラの石油産業、なぜ荒廃したのか? 舩木弥和子氏(2019/07/13朝日新聞)
 「発端は1999年の故チャベス前大統領の登場にさかのぼる。国営石油会社に有利になるよう、メジャーと呼ばれる国際石油資本などとの契約を一方的に変更し、反発したエクソンモービルをはじめ一部が撤退。反米左派のチャベス政権と親しかった中南米諸国などの企業が探鉱を担うようになった。こうした企業は経験が浅く、本格的な生産につながらなかった。国の予算もバラマキ政策に使われてしまい、石油産業への投資がおろそかになった」
https://digital.asahi.com/articles/
DA3S14094815.html?_requesturl=
articles%2FDA3S14094815.html&rm=150

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(多事奏論)米社会とメディア 「トランプ慣れ」という病 沢村亙(2019/07/13朝日新聞)
「慣れ」とは、実に恐ろしい。米国の大統領たるもの、見えすいたウソはつくまい。国民の統合に腐心し、民主主義の価値を高らかに語るだろう。弱者には寛容で、自らを厳しく律するはずだ。たとえ、就任まで何かと物議を醸したトランプ氏だとしても――。そう信じて私がワシントンに赴任したのが2年前。・・・ 突然の政策変更や高官人事、暴言の意味を反芻(はんすう)、消化する間もないまま社会感覚だけがまひしていく。再選を狙うトランプ氏に、これほど有利な展開はあるまい。

 「病」は国境を越えて伝染する。「フェイクニュース」は、言論を押さえ込みたい為政者にとってお手軽な口実になった。・・・具体的に挙げれば、前者では、移民の生徒に「自分の国に帰れ」などの言葉を浴びせたり、トランプ氏支持派と反対派の生徒が暴力沙汰を起こしたり。後者では、授業で教わった内容よりもネット情報をうのみにしたり、教師が準備したメディア教材を使うのを拒絶したり――。「弱者を攻撃するのは恥ずかしいことという規範が薄れている。教師が注意すると『大統領はやってるよ』と返される」とロジャース教授。

 一方で、差別や環境など社会問題に関心を持つ高校生が増えていることを示す調査結果もあるという。教室は未来の社会の縮図である。分断と排斥という後遺症にさいなまれることになるのか。政治を反面教師として耐性をつけるのか。米国の民主主義の行方が気がかりになる。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14094683.html

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<’19参院選>イラン沖の警備 「専守」枠内で知恵絞れ(2019/07/12東京新聞)
トランプ米政権がイラン沖のホルムズ海峡などの海上を警備する有志国連合の計画を表明した。日本はそもそも参加すべきなのか。参加するとしても何をすべきなのか。憲法九条の専守防衛の枠内で与野党が知恵を絞り、参院選で国民に問うべきだ。・・・ホルムズ海峡は、日本が輸入する原油の八割以上が通過する海上交通の要衝だ。米国からの打診の有無にかかわらず、日本政府として何らかの対応は必要だろう。
 しかし、政府は「イラン情勢を巡り日米間で緊密にやりとりしているが、詳細は控える」(野上浩太郎官房副長官)と、詳細を明かそうとしない。国民への説明責任を果たしていないのではないか。
 有志国連合に自衛隊を派遣することになれば、日本の安全保障政策の根幹に関わる重要な局面だ。
 安倍政権が、参院選での論争を避け、選挙後に有志国連合への参加を決めるために詳細を明かさないとしたら、有権者を欺く行為であり、断じて見過ごせない。
 有志国連合が結成され、各国軍が展開することになれば、イラン沖や紅海など中東地域の緊迫を逆に高めてしまうのではないか。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/
editorial/CK2019071202000182.html

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はやぶさ2、再着陸 「太陽系の歴史のかけら手にした」(2019/07/12東京新聞)
 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は11日、探査機「はやぶさ2」が小惑星「りゅうぐう」に再着陸し、地下の岩石の採取に成功したとみられると発表した。小惑星の地下物質が採取できていれば世界で初めて。2月の初着陸、4月の人工クレーターづくりに続く成功で、探査技術の高さを示した。・・・小惑星は約四十六億年前に太陽系が誕生した頃の姿を残す。地下は宇宙線などの影響が少なく、生命の材料となる有機物や水を含んだ鉱物などがあると期待される。初着陸で採取した表面の岩石と比べれば小惑星の歴史を知る手がかりが得られるかもしれない。・・・今後は、十一〜十二月にりゅうぐうを離れて地球に向かう。二〇二〇年末ごろ帰還して、試料の入ったカプセルを地上に投下する。機体に損傷がないため、カプセル投下後に、他の小惑星に向かう可能性もある。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/
national/list/201907/CK2019071202000161.html

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<社説>米軍が立ち入り拒否 基地内の調査権不可欠だ(2019/07/12琉球新報)
 県民の健康や生活の安全を脅かしかねない環境問題ですら調査できない現状は容認できない。速やかに基地内の調査に応じるよう、政府は実効性のある対策を米側に迫るべきだ。

 有機フッ素化合物による水質汚染で沖縄防衛局が嘉手納基地への立ち入り調査を要請したが、米軍は許可せず、防衛局が断念していたことが情報開示請求で明らかになった。県なども立ち入り調査を国へ要請しているが、国でさえこのありさまだ。・・・ドイツは自治体が予告なしに基地へ立ち入る調査権を持つ。日本もこれにならい、主権国として地位協定の抜本改定に臨むべきだ。
 国や県には収集した全情報を県民に開示し問題を共有する姿勢が求められる。汚染源を断つための具体的な対策を構築することこそ急務だ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-952276.html

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香港デモ「遺志継ぎ、戦い抜く」 自殺女性の友人語る(2019/07/12朝日新聞)
 香港の「逃亡犯条例」改正案に抗議し、今月3日に自殺したカフェ従業員の女性(28)の友人が朝日新聞の取材に応じた。女性が香港政府に抱いていた絶望感を証言。遺書には「ごめんなさい 一緒に戦えなくて がんばって」と記されていたといい、友人は「遺志を引き継ぎ、最後まで戦う」と語った。・・・ 香港メディアによると、抗議活動に関連する自殺者は麦さんを含め、少なくとも4人に上る。11日には、6月に自殺した男性(35)の葬式もあった。

 男性が自殺する瞬間を目撃したという男性教員(42)は「彼の死は香港人を覚醒させると信じている」と涙ぐみながら語り、死を悼んだ。
https://digital.asahi.com/articles/
DA3S14093269.html?_requesturl=
articles%2FDA3S14093269.html&rm=150

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(社説)参院選 辺野古問題 国の横暴、誰が正す(2019/07/12朝日新聞)
 辺野古の海をめぐる沖縄県と政府の対立が、再び法廷に持ちこまれることになった。玉城デニー知事の提訴方針が、きのうの議会で認められた。・・・政権の強引さは目にあまる。国と自治体の利害がぶつかった場合を想定した解決手段は別に用意されているのに、一般国民の権利を守るためにある行政不服審査請求という裏技を繰り出した。「身内」同士で確実・迅速に処理でき、工事に突き進めると踏んだのは明らかだ。

 地元の民意を無視し、脱法的なやり方を恥じず、係争委もまた期待される使命を果たさないとなれば、地方は国に従属するしかない。ひとり沖縄の問題ではない。地方自治全体をゆるがす事態と考えるべきだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14093218.html

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2020年、月が熱い 40年には1千人定住計画(2019/07/12朝日新聞)
 2020年は、月のビジネスが盛り上がってくる年にもなると思います。この1、2年で月の探査や開発をめざす動きが加速しているからです。

 そこには、水資源が存在するとの期待があります。水は生活に必要なだけでなく、水素と酸素にわければ燃料にもなるため、宇宙のエネルギー源の中心になっていくと考えられています。地球から運ぶとコストがかかりますが、宇宙で安く手に入れば宇宙での活動は飛躍的に増えるでしょう。
https://digital.asahi.com/articles/ASM677265M67ULFA03C.html

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(ルポ現在地 2019参院選:5)政治家の質 過激な発言、ネットのウケ狙い(2019/07/11朝日新聞)
 大阪本社社会部で2014年から4年間勤務した私は、大阪での「維新1強」の勢いを目の当たりにしてきた。維新の議員も、言葉に過激さがある人が多かった。時に不祥事や失言もあったが、選挙で勝利すると、そうしたことが、まるでなかったことにされる危機感を覚えた。安倍政権にも重なる風景だ。

「戦争しないとどうしようもなくないですか」。北方領土のビザなし交流で酒に酔って発言し、日本維新の会を除名処分となった丸山穂高衆院議員(大阪19区)も、SNSを多用する議員の一人だ。・・・7日、私は千葉県内の2カ所の駅前に足を運び、首相の街頭演説を聴いた。「失言」に触れることはなかった。首相は「忖度(そんたく)」発言が問題となった塚田一郎・前国土交通副大臣の地元・新潟でも、こうした問題には言及しなかった。

 街頭では何度も有権者の人から「選択肢がない」という嘆きを聞いた。有権者が候補者の「資質」を見抜くには限界がある。投票後の議員のふるまいに、私たちは目を光らせ続けるしかない。
https://digital.asahi.com/articles/
DA3S14091593.html?_requesturl=
articles%2FDA3S14091593.html&rm=150

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再生エネ100%でまちづくり 千葉で住宅など計画 大和ハウス(2019/07/11朝日新聞)
大和ハウス工業は10日、千葉県船橋市で「再生可能エネルギー100%」のまちづくりを始めたと発表した。マンションや戸建て住宅、商業施設を備え、2021年3月の完成をめざす。工事から完成後の暮らしまでを再エネ100%で電気供給するのは、全国で初めての取り組みという。

 大和ハウスが開くまちは、東武アーバンパークライン塚田駅から徒歩4分の工場跡地。事業面積は5万7千平方メートル(東京ドーム約1・2個分)。11階建ての分譲マンション7棟(571戸)や賃貸集合住宅7棟(262戸)、戸建て住宅(26戸)、商業施設を建設する計画だ。総事業費は約260億円。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14091601.html

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(料理メモ)サルサソースとガーリックトースト(2019/07/11朝日新聞)
【主な材料・1人前】 トマト1個(150g)、タマネギ10g、ニンニク1片、バゲット8cm

 【作り方】 よく熟れたトマトのへたをくりぬき、反対側に浅く十字に切り込みを入れます。鍋でトマトがかぶるくらいの量の湯を煮立て、くりぬいた側を下にして入れ、20秒ほど漬けます。手早く水に取り、冷めたら皮をむきます。5、6mm角に切り、ボウルに入れます。タマネギはすりおろし、塩、あらびき黒コショウ各少々、オリーブ油小さじ1を入れて混ぜ、サルサソースを作ります。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14091700.html

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21万年前、ギリシャにホモ・サピエンス? アフリカ大陸出た時期、見直しも(2019/07/11朝日新聞)
ギリシャで見つかった頭骨化石が約21万年前のホモ・サピエンスのものだったと、同国やドイツの研究チームが11日、英科学誌ネイチャーで発表する。年代が正しければ、ユーラシア大陸における最古のホモ・サピエンスとなり、初期の現生人類がアフリカ大陸を出た時期の見直しにつながる可能性がある。・・・ 現生人類のホモ・サピエンスは約25万〜30万年前にアフリカで誕生後、世界に拡散したと考えられている。アフリカを出てユーラシア大陸に移った時期については、5万〜6万年くらい前との説が有力だが、それに先立つ15万〜20万年前にも第一波があったとの見方もある。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14091660.html

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VW、ビートルの生産を終了 初代から80年の歴史に幕(2019/07/11東京新聞)
 【ニューヨーク共同】ドイツ自動車大手のフォルクスワーゲン(VW)は10日、小型車「ビートル」の生産を終了したと発表した。ナチス・ドイツの国民車構想に基づいて1938年に初代が誕生して以来、約80年の歴史に幕を下ろした。

 メキシコの工場で生産された最後の1台は、メキシコ国内にあるVWの博物館に収蔵される。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019071101000782.html

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<’19参院選>アベノミクス 暮らしは厳しくなった(2019/07/11東京新聞)
 だが五月の毎月勤労統計では一人当たりの現金給与総額が五カ月連続のマイナス。街角の景気実感を示す景気ウオッチャー調査(六月)も二カ月連続の悪化だった。さらに二〇一八年の国民生活基礎調査によると、一世帯あたりの平均所得額が四年ぶりに前年割れとなり、「生活が苦しい」と答えた世帯も約57%と高水準である。

 つまり政府や日銀がいくら回復基調を唱え株価や為替が安定していても、暮らしの現実は確実に厳しくなっている。・・・アベノミクスで最も期待されたのは成長戦略だった。新しい経済のけん引力の提案を国民は待った。だが外国人観光客が大幅に増えたほかは目立った政策効果は出ていない。

 一方、デフレ脱却を目指して続く金融緩和は地方銀行の経営悪化という副作用ばかりが目立ち、肝心の物価上昇率2%は未達成だ。同時に緩和策が、年金生活者ら多くの人たちから金利を奪い続けている現実も忘れてはならない。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019071102000153.html

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ウイグル族抑圧 ムチは負の連鎖生む(2019/07/11東京新聞)
 中国のウイグル族騒乱から十年となるが、政府はさらに強権統治を露骨にしている。民族の伝統や文化を重んじない抑圧は、このイスラム系少数民族の心を離反させ、暴動など負の連鎖を招くだけだ。

 二十カ国・地域首脳会議(G20サミット)が開かれていた大阪で六月下旬、ウイグル族やチベット族などの少数民族が、中国の人権侵害に抗議する集会を開いた。・・・ 中国が、特にウイグル族への抑圧を強めたきっかけは〇九年七月に新疆ウイグル自治区のウルムチで、漢族への反発をきっかけに起こった騒乱だった。中国は死者百九十七人と公表したが、ウイグル族側は死者三千人以上と主張し、真相は明らかではない。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019071102000152.html

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対米交渉「核武力完成後に」 北、緊張の裏で戦略(2019/07/11東京新聞)
【北京=城内康伸】北朝鮮が二〇一七年九月に六回目の核実験を強行した直後に南西部・黄海北道沙里院(ファンヘプクトサリウォン)市で行われた、講演会の記録を本紙は入手した。講演者は「国家核武力」が完成すれば米国と交渉する、と明言していた。北朝鮮が核とミサイルの開発にまい進し、米国と激しく対立していた当時、核抑止力の完成を前提にして米朝交渉に乗り出す戦略を、既に立てていたことが初めて確認された。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/
201907/CK2019071102000151.html

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黒船<Zブンが上陸 ファミマ ローソン 地域密着、協業で差別化 コンビニ激闘時代(2019/07/11琉球新報)
 コンビニエンスストア最大手・セブン―イレブンが、47都道府県で唯一店舗がなかった沖縄についに進出を果たす。「これから激しい戦いが始まる。血で血を洗うような状況になるだろう」―。県内のコンビニ関係者は厳しい表情でつぶやいた。ファミリーマートとローソンが占めてきた県内市場に“黒船”のようにセブンが上陸する。沖縄を舞台にした、コンビニ大手3社による激闘の時代を迎える。

・・・ 黒船セブンを迎え撃つ筆頭が、県内最多の325店舗(6月末現在)を展開する沖縄ファミリーマートだ。1987年の沖縄進出から30年以上の経験を土台に、地元流通大手のリウボウと協力して沖縄にコンビニ文化を根付かせてきたという自負がある。・・・ 県内232店舗を展開するローソン沖縄の古謝将之社長は「セブン進出による競争環境の変化を見据えて、これまで準備を進めてきた」と言う。ローソンは97年の沖縄進出時は全国統一のオペレーションで事業を進めたが、地域性を深めるため2009年に県内スーパー最大手のサンエーと協業したのが市場開拓の転機となった。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-950797.html

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自然エネルギーへ

今や自然エネルギーを有効に使えるだけの科学力があります。原発を完全に無くし、化石燃料をなるだけ減らして行くことが未来に対する人類共通の責任です。


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