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(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)

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2019/07/08sankaku07/10

ハンセン病救済 「人間回復」へ本腰を(2019/07/10東京新聞)
 本紙社説は〇一年の控訴断念の際、「“人間回復”へ第一歩」と主張し元患者らへの手厚い対策を求めた。今回はさらに対策を加速させ救済と差別解消に本腰を入れねばならない。原告の家族らは首相との面会と謝罪を求めている。首相が本当に隔離政策は誤っていたと考えるのなら、まず面会して被害の訴えに耳を傾けるべきだ。・・・司法の動きも気になる。元患者家族が国に損害賠償を求めた別の訴訟で、広島高裁松江支部は原告の請求を退けた。判決は、国民の間に差別意識があり「国によって偏見や差別が創出されたとまではいえない」と言う。しかし、隔離政策が偏見や差別を助長させたのではないのか。審理中の最高裁は政府決定を重く受け止めてほしい。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/
column/editorial/CK2019071002000169.html

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<’19参院選>働く外国人 人として向き合えるか(2019/07/10東京新聞)
 これまでも外国人技能実習生や週二十八時間のアルバイトが可能な留学生は、人手不足が深刻化する中、本来の趣旨を逸脱して、労働力として扱われてきた。受け入れ拡大の議論を契機に、彼らが現在置かれている劣悪な環境にあらためて焦点が当たっている。

 在留資格に「特定技能」を加える入管難民法などの改正案の国会審議では、政府が実態を正確に伝えていなかったことも明らかになった。・・・ 国は日本語教育や生活支援などの充実を施策として掲げており、自民党の公約にも並ぶ。外国人との「共生」は、与野党問わず訴えている。

 だが今のところ、年金などの争点に隠れ、活発な論戦にはなっていない。人口が減っていく中、外国人の受け入れはこの国の針路を大きく左右し、社会のありようの根幹にもかかわる話だ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/
column/editorial/CK2019071002000168.html

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国連、気候変動と格差拡大に懸念 持続可能な開発目標(2019/07/10東京新聞)
【ニューヨーク共同】国連は9日、貧困撲滅や環境の保全など幅広い分野で実現を目指す持続可能な開発目標(SDGs)の進展状況を検証する2019年版の報告書を発表した。気候変動や貧富格差の拡大が多くの分野で悪影響を与えつつあるとして強い懸念を表明し、各国に取り組みの強化を要請した。

 グテレス事務総長は報告書の前書きで「必要な変革を進めるには、より深く迅速で、野心的な対応が必要だ」と訴えた。報告書によると、格差は世界の地域や国の間、各国内でも拡大。発育不全の子供は約4分の3が南アジアとサハラ砂漠以南のアフリカに集中した。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019071001001070.html

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(ひと)柴田潮音さん エルサルバドルで政府職員になり遺跡を調査する(2019/07/10朝日新聞)
 「とにかく行け」。1995年、中米エルサルバドルで遺跡調査を計画していた恩師の大井邦明・京都外国語大教授(故人)に背中を押され、飛び込んだ。以来、現地に腰をすえて調査している。・・・ エルサルバドルに渡った当初は日本からの研究費がつかず、ニンジンを植え、鶏を飼って食いつないだ。97年に研究費が認められ、西部のカサブランカ遺跡を調査した。00年には同国政府の幹部に頼み込んで文化庁の職員になり、若手の
考古学者も育てた。

 ピラミッド神殿跡や集落跡など遺跡は多い。火山灰に埋もれた遺跡で見つかるトウモロコシなどの植物痕からは当時の暮らしぶりがうかがえ、興味は尽きない。
https://digital.asahi.com/articles/
DA3S14089960.html?_requesturl=
articles%2FDA3S14089960.html&rm=150

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手配の中国人、引き渡し拒否 スウェーデン「拷問の恐れ」(2019/07/10朝日新聞)
巨額の横領の容疑で国際指名手配されていた中国人の男について、スウェーデンの最高裁は9日、犯罪容疑を認めた上で「拷問の恐れがある」などとして、中国政府が求める引き渡しを認めない決定を出した。中国側は反発しており、両国間の外交問題になりそうだ。

 ロイター通信などによると、男は国有企業の河南省での幹部だった喬建軍容疑者。1億スウェーデンクローナ(約11億円)相当の横領が絡む事件をめぐって中国政府の要請を受けたスウェーデンの警察が2018年6月に逮捕していた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14090026.html

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人権派弁護士クルーニー氏、比大統領批判ジャーナリストの弁護団に(2019/07/10時事ドットコム)
【マニラAFP=時事】著名な人権派弁護士のアマル・クルーニー氏が8日、フィリピンの著名ジャーナリスト、マリア・レッサ氏の弁護団に加わる意向を発表した。レッサ氏が運営するニュースサイトは、ロドリゴ・ドゥテルテ比大統領と繰り返し対立している。・・・発表された声明で、「マリア・レッサ氏はニュース報道を理由に迫害され、人権侵害に抵抗する勇敢なジャーナリストだ」と述べた。
 今年に入り2度逮捕され現在、脱税と名誉毀損(きそん)の罪を問われているレッサ氏は、自分に対する訴追を利用してドゥテルテ大統領が批判勢力を黙らせ、メディアを脅迫しようとしていると非難している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=20190710038850a&g=afp

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はやぶさ2、降下開始=あす2度目の着陸−JAXA(2019/07/10時事ドットコム)
 宇宙航空研究開発機構(JAXA)は10日、小惑星「りゅうぐう」への着陸・試料採取(タッチダウン)に向け、探査機「はやぶさ2」の降下を始めた。着陸は11日午前10時すぎごろの見通し。 はやぶさ2のタッチダウンは2月に続き2度目。今回は、4月に衝突装置(インパクター)で生成した人工クレーターの付近に着陸し、世界初となる小惑星の地下物質採取を目指す。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019071000505&g=soc

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リビア、戦闘激化後の死者千人超(2019/07/10京都新聞)
首都トリポリ周辺 【カイロ共同】国家分裂状態にあるリビアで4月から激化したシラージュ暫定政権と有力軍事組織「リビア国民軍(LNA)」との戦闘に絡み、世界保健機関(WHO)の現地事務所は9日、首都トリポリ周辺の犠牲者が同日までに1048人に達したと発表した。

 犠牲者のうち106人が民間人といい、負傷者は約5600人に上った。WHOは医療支援を継続する方針。2〜3日にはトリポリ近郊で、欧州への渡航を目指す移民の収容施設が空爆されて少なくとも53人が死亡し、国連が厳しく批判した。
https://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20190710000001

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祇園の火災、なお鎮火できず 祇園小唄作詞の舞台も全焼(2019/07/09朝日新聞)
 京都市東山区の花街・祇園で8日夜に発生した火災は9日午後1時時点でも鎮火しておらず、消火活動が続いている。市消防局によると、女性店主が119番通報した日本料理店が入る建物が特に強く燃えているといい、府警と合同で実況見分をして出火原因を調べている。焼失したのは木造2〜3階建ての5棟の延べ約620平方メートル。うち日本料理店と老舗茶屋の2棟は全焼した。
https://www.asahi.com/articles/
ASM793F5MM79PLZB011.html?iref=comtop_8_03

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48歳派遣女性、時給は1500円 「置き去り」感じる(2019/07/09朝日新聞)
今50歳の私が社会へ出たのは1992年。女性は「結婚か、仕事か」の二者択一を迫られていた。友人の多くは、男性並みに働く狭き門の「総合職」でなく、補助的な「一般職」を志望した。就職して数年経てば「寿退社」か、結婚しなくても辞めるのが当然という空気だった。正社員での再就職をしようにも就職氷河期で極めて難しく、女性の生き方は多様化して離婚も急増した。

 そんな状況下、働きたいシングル女性をひきつけたのが「派遣」という非正規の働き方だった。当時は、自由度が高い、いろんな会社が経験できる、事務職の即戦力、ともてはやされた。正規雇用へのステップとも言われた。・・・ いま非正規で働く人は7割が女性だ。だが、結婚せずに非正規で働き続ける女性たちを、これまで政治は直視してきただろうか。「老後に夫婦で2千万円不足」という金融庁審議会の報告書でも、彼女たちの不足額は示されていない。・・・ 安倍政権が掲げる「女性活躍推進」でも、光が当たっているのは正社員の管理職登用や、仕事と子育ての両立だ。子どもがいない非正規のシングル女性を後押しする政治の動きは、見えてこない。彼女たちも「置き去りにされている」と感じている。
https://digital.asahi.com/articles/
ASM777L24M77UTFL002.html?_requesturl=
articles%2FASM777L24M77UTFL002.html&rm=747

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コケコッコー騒音?仏で論争 バカンスで夫婦が雄鶏など提訴(2019/07/09朝日新聞)
フランス西部のリゾート地オレロン島で、隣家の雄鶏の鳴き声が「騒音」だとして、別荘に夏の間だけ暮らす夫婦が雄鶏と飼い主を相手取り、雄鶏を別の場所に移すよう求める訴えを裁判所に起こし、国内外で論争を巻き起こしている。・・・夫婦は雄鶏が夜明けから鳴くため眠れないと訴えている。今月4日の弁論で飼い主は「田舎で雄鶏には歌う権利がある」と主張。裁判所前には支援者らが、自分たちが飼う雄鶏などとともに駆けつけたという。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14088404.html

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(声)若者に戦争を伝え平和を守ろう(2019/07/09朝日新聞)無職 甲斐祺郎(宮崎県 80)

 作家の半藤一利さんが女子大で講義をして驚いたこと、という話が雑誌に載っていた。太平洋戦争で日本と戦争をしなかった国について、(1)アメリカ(2)ドイツ(3)旧ソ連(4)オーストラリア――の4択で、学生50人に質問したところ、13人がアメリカと答えたという。このことを知り合いに話したら、「若者が戦争について知らないのは当然」ときっぱり言われて、恐ろしくなった。憲法9条は平和を守るものと考えている。

それが改正されたら一番に火の粉が降りかかってくるのが若者なのに、当事者たちが戦争に無関心で知らないとは。以前、福岡で「9条を守ろう」と女性が署名を呼びかけたが、自分には関係ない風で通り過ぎていく若者たちの様子を、新聞の記事で読んだ。本当かどうか。私はガソリンスタンドで、若い女性スタッフに戦争について聞いてみた。「知っています。修学旅行で長崎に行き、祖父母からも戦争の話を聞きました」との答えが返ってきた。「いま、戦争のない時代にいて幸せ」とも話し、ようやく一安心した。若者たちに子供のころから戦争の話を伝えていくことが大切だと痛感する。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14088254.html

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垂直の壁もスイスイ ヒルをモデルにソフトロボット開発(2019/07/09朝日新聞)
垂直の壁を乗り越えて進むことができるロボット技術を、豊橋技術科学大(愛知県豊橋市)の大学院生が開発した。システムの頭文字を取った名前は「LEeCH(リーチ)」。動きの参考にした生物の英語名でもある。「生物のように柔らかいロボットが注目されている。水圧で暴れるシャワーのホースを見て、これをロボットにしたいとまず考えました」。

機械工学専攻博士後期課程3年の金田礼人(あやと)さん(26)は、アイデアの出発点をそう説明する。構造はシンプルだ。吸盤のついた頭と、モーターを内蔵した胴にあたる部分が、3本の軽量の金属ホースでつながっている。・・・研究成果をまとめた論文は、4月に米国の科学誌「Soft Robotics」に掲載され、インパクトのある研究として関心を集めている。金田さんの指導にあたり、論文執筆にも携わった真下智昭准教授は「市販されている部材で素早く仕上げたことが素晴らしい。
https://digital.asahi.com/articles/ASM6T56DHM6TOBJB004.html

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英、現代の「奴隷制」摘発 1日70円で労働強要も(2019/07/09東京新聞)
【ロンドン共同】英裁判所は8日までに、東欧ポーランドのホームレスなどを英国に連れ出し労働を強要したとして現代奴隷法違反などの罪で、男女8人に最長11年の禁錮刑を言い渡した。英メディアが伝えた。被害者は400人を超すとみられ、1日50ペンス(約70円)で働かせていた例もあった。現代における奴隷強要事件として、欧州で過去最大規模の摘発とみられるという。

 BBC放送によると、英国内には奴隷状態にある人が1万人以上いるとされ、英国は奴隷強要や人身取引を禁じる現代奴隷法を2015年に制定した。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019070901000998.html

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<’19参院選>9条改憲 戦後平和主義の岐路だ(2019/07/09東京新聞)
 九条改正を含む改憲四項目について、自民党が条文イメージをまとめた上で国政選挙に臨むのは初だ。党総裁の安倍晋三首相は九条への自衛隊明記を「防衛の根本」と明言。「自衛隊違憲論争に終止符を打つ」と意気込む。しかし、国民の間でそんな論争が起きているのだろうか。

 内閣府が昨年行った世論調査では、自衛隊に「良い印象を持っている」が約九割。共同通信社による直近の世論調査では、安倍政権下での改憲に「反対」が50%なのに対し「賛成」は35%にとどまる。国民の多くは、現状のままの自衛隊を受け入れている。

 安倍氏は自ら「二〇二〇年の新憲法施行」を表明して、自己目的化しているだけではないか。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/
editorial/CK2019070902000156.html

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米、台湾に武器2千億円超 戦車やミサイル売却承認(2019/07/09琉球新報)
【ワシントン共同】ロイター通信は8日、米国務省が台湾への戦車や地対空ミサイルなどの武器売却を承認したと報じた。売却価格は計22億ドル(約2400億円)に上る。中国は既に売却方針に反対する姿勢を明確にしており、反発は必至だ。

 売却が決まったのはM1A2エーブラムス戦車108両や携帯型地対空ミサイル「スティンガー」250発など。トランプ米政権は、国防総省が6月に発表したインド太平洋の安全保障戦略で、台湾に対する中国の軍事圧力に対抗し、武器供給などで台湾への支援を続ける方針を示している。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-950657.html

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レンブラント「夜警」を公開修復 ガラス越し見学可、ネット中継も(2019/07/09琉球新報)
【ブリュッセル共同】オランダからの報道によると、アムステルダム国立美術館は8日、17世紀オランダ絵画の巨匠レンブラントの代表作「夜警」の修復を始めた。絵は通常の展示場所にとどめ、作業は来館者がガラス越しに見られる。インターネット中継も行う。約300万ユーロ(3億6500万円)を投じ、1年かけて修復する見込み。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-950628.html

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【ボリビア】集いの場 愛され15年 熱田さん 唯一のカラオケ経営(2019/07/07琉球新報)
 ボリビアのオキナワ第1移住地に唯一あるカラオケ店。地域から愛され続けている店の店主は熱田マキさん(45)だ。2004年頃から始め、15年間営業を続けている。マキさんは父が伊江島系、母は恩納村系の4女としてオキナワ第2移住地で生まれた。19歳の時、千葉県の電化製品会社に出稼ぎに行き、2年後にボリビアへ帰国し、看護師となった。22歳に結婚・出産を経て、26歳で横浜市に出稼ぎへ。その4年後にボリビアへ帰り、カラオケ店の経営に携わるようになった。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-949783.html

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この人がバンクシー? 英民放、古い取材映像発見(2019/07/07琉球新報)
 【ロンドン共同】この人がバンクシーかも―。英民放ITVは7日までに、路上芸術家バンクシーを名乗る男性をインタビューした16年前の映像が社内で見つかったと伝えた。神出鬼没なバンクシーは素顔も本名も不明。男性は覆面姿だが、英PA通信は本人であれば取材に応じる映像は「極めてまれだ」としている。 ITVは、2003年にロンドンの倉庫で開かれたバンクシーによる個展開催を前に、スプレーで虫などを描く男性を取材。Tシャツで顔の大部分や耳を覆い、帽子をかぶっているものの、目元や額が見える。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-950053.html

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ハイジ展、スイスで初 欧州でも名作 なのに故郷はテレビ未放映(2019/07/08東京新聞)
 日本のテレビアニメ「アルプスの少女ハイジ」の展覧会が十七日、スイス国立博物館(チューリヒ)で始まる。欧州をはじめ世界中で愛される名作だが、原作の舞台となったスイスではなぜか放映されたことがなく、公式に紹介されるのは初めて。「ハイジ」は、NHK連続テレビ小説「なつぞら」でも描かれるアニメーションの勃興期に、宮崎駿さん(78)ら、後にスタジオジブリで活躍するクリエーターらが制作。日本のアニメでは初めて海外で本格的なロケハンを行い、物語の舞台であるスイスの雄大な自然や欧州の食文化を描いた。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019070890135017.html

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イラン、米圧力に屈せず 第3段階「さらに強力」と(2019/07/08東京新聞)
 【テヘラン共同】イラン外務省のムサビ報道官は8日記者会見し、核合意の履行停止の第3段階について、欧州が具体的なイラン支援策をまとめなければ「さらに強力で断固とした措置になる」と警告した。トランプ米政権は、イランがウラン濃縮度の上限超過の作業に着手したことを受け、制裁強化の方針を表明したが、イランは圧力に屈しない姿勢を示した。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019070801001825.html

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ギリシャ政権交代へ 最大野党の中道右派勝利(2019/07/08東京新聞)
 【アテネ共同】債務危機後の自主再建を進めるギリシャで7日、一院制議会(定数300)を改選する総選挙が行われ、即日開票された。内務省の集計によると、開票率約98%の段階で最大野党の中道右派、新民主主義党(ND)が約40%を得票し158議席を獲得、政権交代が決まった。NDのミツォタキス党首は7日夜、勝利宣言し「全ての国民のための首相になる」と述べた。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019070801001159.html

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秋田知事「地上イージスは争点」 改めて防衛省批判、「反発ある」(2019/07/08東京新聞)
 秋田県の佐竹敬久知事は8日の記者会見で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備候補地を陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)とする計画が、参院選の争点になるとの考えを示し、防衛省を改めて批判した。佐竹知事は争点として年金、農産物を巡る日米貿易交渉に並び、イージス・アショアを挙げ「私も不満だし、新屋地区のみならず、秋田市を中心に反発がある」と述べた。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019070801001843.htmlhttps://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019070801001825.html

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<社説>自衛隊の情報保全隊 国民に活動内容の説明を(2019/07/08琉球新報)
 宮古島市と与那国町への陸上自衛隊の配備で、自衛隊の秘密情報を守るために編成された防衛相直轄の部隊「情報保全隊」が配置されていた。防衛省は住民らに説明していない。隠蔽(いんぺい)体質がまたも露呈したとのそしりは免れない。

 防衛省は3月、宮古島に新たに陸自駐屯地を開設、約380人の警備部隊を先行配備した。鹿児島県奄美大島にも駐屯地を開設し警備部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊を配備している。与那国島では2016年に約160人の陸自沿岸監視部隊が発足した。
 これらの部隊の配備に伴い宮古島と与那国で情報保全隊が発足していた。規模は数人程度という。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-950055.html

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福島住民「首相への本音、止められた」 演出される復興(2019/07/08朝日新聞)
 一方、東京電力の敷地では、この2カ月前に着手した国内最大級の出力138万キロワットの原発建設工事が中断した。東北を中心に深刻な被害をもたらした当事者がいま、その再開に向け地ならしを始めた。・・・民意無視、国策で進む原発第2次安倍政権は、事故を受けて「原発ゼロ」を掲げた旧民主党政権の政策から、原発推進に転じた。30年度に原発の比率を全ての電源の20〜22%にするとの基本計画もつくった。・・・ 経産省は東電の最大株主で、経営を細かく指導する立場でもある。事故を起こした東電も、立地自治体も建設再開に前のめりになれるのは、国のお墨付きがあればこそだった。

 そして、原発再開に「56%が反対」(2月の朝日新聞社世論調査)という民意とかけ離れた国策が進む。経産省に言わせれば、再生可能エネルギーより原発のほうが「安定」した電源。それにこだわり続けていいのか、本来なら参院選で大きな争点にならないとおかしいはずだ。議論を遠ざけているものがあるのではないか。一つの出来事が思い浮かんだ。・・・ 政府が6月に閣議決定したエネルギー白書で、福島は「復興に向けた取り組みが着実に進んでいる」と書かれた。たしかに旧避難指示区域内での学校や診療所の建設はこの2年で、ようやく進み始めた。だが、戻った住民は3割ほど。「着実に」とはほど遠い。

 過酷な事故が起きたのは遠い昔なのだろうか。国の「復興」で事故の現実が見えにくくなるにつれ、原発政策はますます民意から離れていく危険性をはらむ。
https://digital.asahi.com/articles/
ASM754J6JM75ULZU00H.html?_requesturl=
articles%2FASM754J6JM75ULZU00H.html&rm=609

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嘲笑する政治が生んだ差別、同調圧力 安倍政権の6年半(2019/07/08朝日新聞)
 笑いは人間関係の潤滑油だ。ただし、他人を見下す笑いとなれば話は違う。安倍晋三首相は2月の自民党大会以降、民主党政権を「悪夢」と言って会場の笑いを誘うあいさつを十八番(おはこ)にしてきた。5月には、自民党の二階、
麻生、細田の主流各派のパーティーに顔を出し、「悪夢」発言を繰り返した。笑いや拍手は確かに起きた。それは、さげすみの笑いだった。

・・・ 民主党政権の失敗と比較して野党を揶揄(やゆ)、こき下ろす。身内で固まってあざ笑う――。自分が相手より上位にあり、見下し、排除する意識がにじむ。首相も支える官邸スタッフも代わらず、国会では野党を圧倒する議席に支えられた強固な権力基盤の中で、「嘲笑する政治」が6年半、まかり通ってきたのではないか。・・・ 安倍政権が進める政策に異を唱える人を攻撃する風潮も社会に広がった。ネットには、沖縄の米軍施設建設への抗議活動に対する差別発言があふれる。「イージス・アショア」の配備問題では、防衛省のずさんな調査の発覚で白紙撤回を求める秋田県知事に、辞職あるいは「受け入れろ」と迫るメールや電話が多数届いているという。人をさげすむ政治が生んだ差別や同調圧力の根は深い。

 安倍首相が11月まで続投すれば、桂太郎を超えて歴代最長の名を刻む。自らを支持する人だけのために、首相という権力があるのではない。支持しない、異なる考えを包摂することなしに、残り2年余の自民党総裁任期を全うするつもりなのだろうか。
https://digital.asahi.com/articles/
ASM747FRFM74UTFK036.html?iref=pc_rellink

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(社説)参院選 アベノミクス 経済好循環の道遠く(2019/07/08朝日新聞)
 かつての金看板はどこへ行ったのだろうか。参院選にあたっての自民党の公約のなかで、「アベノミクス」が目立たなくなった。2年前の衆院選公約には「アベノミクスの加速」が掲げられていたが、今回は「6年の実績」を示しているぐらいだ。・・・ あれだけ「アベノミクス」を吹聴した以上、いまだに経済の好循環をつくれず、先行き懸念も増していることへの説明責任は大きい。いくら民主党政権時代をくさしても、自ら掲げた目標を達成する道筋が見えていない事実は消えない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14086955.html

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(科学の扉)漂うDNAで生物調査 くんだ水を分析、姿見えなくても生息確認(2019/07/08朝日新聞)
 海や川などに漂うごくわずかな「環境DNA」から、そこにどんな生きものがいるかを調べられるようになってきた。野外作業は水をくむだけ。広域で定点観測すれば、生態系の中長期的な変化を天気のように予報できるかもしれない。「環境DNA」とは、環境中に存在する生き物のDNAのこと。水の中には魚や両生類、昆虫などの粘膜やふんなどに由来するDNAがわずかに漂っている。水1リットル中に数十個といったレベルだが、狙ったDNAの量を効率よく増やす「PCR法」を使えば検出できる。

・・・ 日本での草分けの一人、神戸大の源利文准教授は「コロンブスの卵みたいなものです」と話す。魚などのDNAは水中ですぐに分解され、検出できないとかつて考えられていた。ところが10年ほど前、コイに感染するウイルスを検出しようと湖や川の水を調べていて、コイのDNAも検出できることに気づいた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14086980.html

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ライトの建築群、世界遺産に(2019/07/08朝日新聞)
登録されたのは、グッゲンハイム美術館や落水荘など米国にある8件。ライトは自然との調和を重視した「有機的建築」で知られ、20世紀の近代的な建築デザインの発展に重要な役割を果たしたと認められた。世界遺産登録を勧告した諮問機関の評価報告書によると、米国は将来的な構成資産の追加候補として国内5件のほかに日本のヨドコウ迎賓館(旧山邑〈やまむら〉家住宅、兵庫県芦屋市、1918年設計)を挙げている。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14087010.html

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自然エネルギーへ

今や自然エネルギーを有効に使えるだけの科学力があります。原発を完全に無くし、化石燃料をなるだけ減らして行くことが未来に対する人類共通の責任です。


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