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2019/06/1006/12

留学生、在留資格与えず　大学の在籍管理、改善なければ　文科省など（2019/06/12朝日新聞）
　文部科学省と出入国在留管理庁は１１日、大学などに留学生の在籍管理を徹底させるための方針を公表した。東京福祉大で多数の留学生が所在不明になったことを受けての内容で、在籍管理に問題があるとして指導を受けても改善が認められない場合、留学生への在留資格付与を停止することなどが主な柱。専門学校についても、所管する都道府県を通じて情報提供を求め、管理が不適切な場合は同様の措置を取る。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14052177.html

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（２０１９参院選　曲折のアベノミクス：上）節約続き、乏しい恩恵（2019/06/12朝日新聞）
　ニッセイ基礎研究所が内閣府の統計などを元に推計した家計の自由に使える可処分所得は、物価などを勘案した実質で今年１〜３月期に、アベノミクス開始直前の１２年１０〜１２月期とちょうど同水準にとどまる。明治安田生命が全国の２０〜７０代を対象にした今年４月の調査では、「昨年と比べて自由に使えるお金に余裕ができた」と答えた人は７・９％で、「余裕がなくなった」が２７・７％と上回る。・・・
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14052176.html

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（２０１９参院選　曲折のアベノミクス）３本の矢、浮かぶひずみ（2019/06/12朝日新聞）
　難航する代表例が、原発の海外輸出だ。英国での日立製作所の計画は今年１月に凍結が発表され、官民で手がける計画は事実上すべて頓挫した。

　官民ファンドも成果が乏しい。「優等生」とされる旧産業革新機構（現ＩＮＣＪ）は、日立製作所、ソニー、東芝の液晶事業を統合し、２千億円を出資して１２年に「日の丸液晶会社」ジャパンディスプレイをつくったが、１８年度まで５年連続で純損益の赤字を計上。いまや債務超過寸前だ。・・・　米中の貿易摩擦の激化などで世界は景気後退の懸念に直面する。円安基調にも変化の兆しが見え、追い風はやみかけている。６年半に及んだ政策が本当に私たちの暮らしや働く場を安心できるものにしてきたのか。転機を迎えつつある今、等身大の成果を見つめて評価を下すことが求められている。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14052245.html

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カンニング竹山さん、福島に通う理由　高３の言葉に感動（2019/06/12朝日新聞）
　福島ばっかり、差別されているような風潮があって、でも、その原発は元々誰が使っていたんだっていうと、僕ら東京の人間。それで熱くなるというか、腹が立って。東京の人が福島やべえぞ、行くとこじゃねえぞっていうのを聞いて、どうしても許せなかった。・・・原発は変わったかって言ったら、事故直後と何も変わっていません。でも、技術がものすごい進んでいるから、今のところ押さえ込めているんですよね。ぐちゃぐちゃになったデブリを取り除くのは不可能に近い。だから技術がどれだけ進むか、なんですよね。一個一個取り除けるかも知れないし、もっといい方法が見つかるかも知れないし。
https://digital.asahi.com/articles/
ASM6B6S79M6BUTIL04P.html?iref=com_rnavi_arank_nr01

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（世界発２０１９）サハリン、ろう者「私は日本人」（2019/06/12朝日新聞）
第２次大戦が終わるまで日本が南半分を統治していたロシアのサハリンで昨年、自らを「日本人だ」と信じる男性が見つかった。これまで名乗り出なかったのは、聴覚障害者のため、家族との交流さえ難しかったからだ。男性の戦後は終わっていない。・・・これまで存在が伝わらなかった背景には、ろう者を社会で孤立させていた事情がある。ヒラヌマさんは健聴者の友人がおらず、社会情勢に疎かった。１９５６年の日ソ国交回復も、９０年代に多くの残留邦人がサハリンから日本に帰ったことも最近まで知らなかった。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14052272.html

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「年金」報告書　逃げずに実情を語れ（2019/06/12東京新聞）
　金融庁の報告書は、高齢期を迎えた夫婦だと年金収入だけでは月五万円の生活費が不足する。老後が三十年として二千万円の蓄えが必要との試算を示した。金融庁には「貯蓄から投資へ」を掲げ個人資産の運用を広げたいとの考えがある。報告書も資産運用の重要性を訴え「資産寿命」を延ばす「自助」を促すことが狙いなのだろう。

　だが、そうは受け取れない。

　厚生労働省の国民生活基礎調査によると、確かに高齢世帯の平均貯蓄は約千二百万円ある。だが、貯蓄のない人は全世帯の約１５％、母子世帯では四割近い。現役世代は非正規雇用が増え貯蓄する余裕のない人も少なくないだろう。給付額もさまざまだ。国民年金加入者は最大でも月約六万五千円ほどで年金だけでは暮らせない。報告書は、国民の置かれている現状や感じている将来への不安に鈍感すぎるのではないか。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/
editorial/CK2019061202000177.html

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香港　数万人が立法会包囲　移送条例案の審議延期（2019/06/12東京新聞）
　【上海＝浅井正智】香港から中国本土に犯罪容疑者の移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対するデモ隊数万人が十二日午前、香港立法会（議会）の周辺に集結、二本の幹線道路を占拠した。改正阻止を目指す市民の意志を見せつけた形で、同日予定されていた改正案の審議入りは延期された。立法会周辺には十二日未明から、黒い服にマスクを着用した市民が集まり始めた。これに対し五千人の警官が警戒に当たり、鉄柵を二重に設置、デモ隊の立法会進入を阻止した。警官は参加者の身分証明書をチェックし、不所持の参加者を連行した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/
world/list/201906/CK2019061202000267.html

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集団いじめで女児骨折、大阪　小学校、組織的対応せず（2019/06/12東京新聞）
　大阪府吹田市内の小学校に通う小学５年の女児が１〜２年生だった２０１５〜１７年にかけ、同級生の複数の男児から暴行されるなどのいじめを受け、骨折や心因性の視力障害を負っていたことが１２日、分かった。市が設置した第三者委員会が明らかにした。第三者委の調査報告書は、学校側が女児のいじめ被害の訴えに組織的な対応を取らなかったと批判している。

　報告書によると、女児は１５年秋〜１７年３月、男児からボールを投げつけられたり、ランドセルを引っ張られたりする暴行のほか、きょうだいの悪口や「ガリガリ君」とあだ名を付けられるなどのいじめを継続的に受けていた。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019061201002040.html

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辺野古新基地、反対訴え　玉城氏、世論喚起へ全国行脚（2019/06/12東京新聞）
　沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は十一日、東京都千代田区のシンポジウムで講演し、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の移設に伴う名護市辺野古（へのこ）の新基地建設の見直しを訴える全国キャラバンを始めた。　（山口哲人）

　玉城氏は講演で、普天間飛行場の危険性が放置されている問題点を説明。政府が「辺野古が唯一だ」として工事を強行する理由を「国民のためではなく、米国のためだ。日本政府が自分たちもちゃんと動いていると米国に見せたいからだ」と指摘した。

　新基地建設について「沖縄県民は一六〇九年の薩摩侵攻から始まった抑圧の歴史を拭い去ることができず、為政者の圧力が今日まで続いている。その最たるものが辺野古の現状だ」と強行する政府を批判した。

　全国キャラバンは、玉城氏が辺野古問題を「自分のことと考え、一人一人が政治を動かす思いを持ってほしい」との思いで、県主催で開催。沖縄での主要選挙や県民投票で示された移設反対の民意のほか、沖縄の過重な米軍基地負担の軽減などについて、本土の人たちに理解を求める。
https://www.tokyo-np.co.jp/
article/politics/list/201906/CK2019061202000158.html

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沖縄県が「違法」と指摘しているのに…2日連続で辺野古K8護岸から土砂陸揚げ（2019/06/12琉球新報）
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古新基地建設で、沖縄防衛局は12日午前、米軍キャンプ・シュワブ東側にある「K8」護岸から埋め立て土砂を陸揚げする作業を始めた。土砂の陸揚げは2日連続で、11日に接岸した台船とは別の船が接岸し、午前10時30分過ぎから陸揚げ作業を始めた。K8護岸を巡っては当初の計画になく、県は目的外使用だとして沖縄防衛局に行政指導をして違法性を指摘している。12日午前には市民らがカヌーで抗議交行動を展開した。【琉球新報電子版】
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-934942.html

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バンクシーが新作出品＝英ＥＵ離脱を風刺（2019/06/12時事ドットコム）
　【ロンドン時事】正体不明の路上芸術家バンクシーは１１日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を風刺する新作を発表した。ロンドン近郊のヒースロー空港を舞台に、ＥＵからの乗客締め出しに抵抗するネズミの姿を描いている。ロンドンの英王立芸術院の夏の展覧会に出品された。バンクシーは英国出身とされ、過去にもＥＵ離脱を題材とした作品を複数公開している。ＥＵ離脱を１０月末に控え、メイ首相の後継となる与党・保守党の党首選が行われる中、改めて離脱反対の姿勢を鮮明にした。　作品名は「ＫＥＥＰ　ＯＵ」で、最後にＴの文字を加えれば「立ち入り禁止」の意味となる。作品では空港の到着ゲートにシャッターが下ろされているが、Ｔの文字をネズミがハンマーのように使い、シャッターの鍵を壊そうとしている。バンクシーは公式インスタグラムで「ヒースロー空港から救出された入り口」と紹介している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061200260&g=int

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エンゼルス大谷、鮮やか先制弾＝菊池に続き「先輩」攻略−米大リーグ（2019/06/12時事ドットコム）
　一回２死。フルカウントからの６球目を振り抜き、打球は右中間のスタンドに突き刺さった。同じロサンゼルスを拠点とする大リーグの先輩が、悔しそうに打球の行方を振り返る。大谷は静かにダイヤモンドを一周した。
　前田との対戦について前日、「日本人の投手とできるのは、シーズンを通しても数回しかないので楽しみ」と話していた。８日のマリナーズ戦では岩手・花巻東高の先輩、菊池から左中間に６号を放り込んでいる。４日間で日本人投手２人から本塁打を奪った。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061200635&g=bsb

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香港デモ、帰ってきた若者たち　雨傘運動以来「悪法撤回させないと」　逃亡犯条例（2019/06/11朝日新聞）
　香港で９日にあった「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模なデモでは、学生をはじめ若者の参加が目立った。２０１４年の民主化デモ「雨傘運動」が挫折した後、民主化運動から遠ざかっていた世代が再び政治意識を高めつつあるようだ。・・・１９８９年の天安門事件などを経て、香港の民主派は長年、中国本土の民主化を掲げて活動してきた。しかし、雨傘運動を経験した若者たちは香港の民主化が優先だと主張。民主派の中核を担っていた中高年層との溝や対立が深まり、民主化運動が勢いを失う要因になっていた。

　しかし、今回の条例改正を座視すれば、民主化の進展どころか、香港の高度な自治を保障する「一国二制度」が骨抜きにされるとの危機感が若者たちを動かしたとみられる。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14050569.html

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（声）空母化で形骸化進む専守防衛（2019/06/11朝日新聞）
無職　前橋康雄（東京都　７７）

　自衛隊の護衛艦「いずも」が空母に改造される。それがどう運用されるか想像すると、危うさを感じる。一つは、台湾海峡有事を日本政府が「重要影響事態」と認定し、米軍への後方支援が可能になるケース。米国は海兵隊のＦ３５Ｂ戦闘機を「いずも」に搭載、発進させたがるのではないか。米軍の武力行使と一体化していると評価されれば海外派兵を禁じる憲法９条に違反する。・・・ここで心配なのは、安保法制国会審議で見せた政権の曖昧（あいまい）な態度だ。安倍晋三首相が当初、海外派兵禁止の例外の象徴的事例としてあげたホルムズ海峡の機雷除去も、審議終盤、「現実問題として具体的に想定していない」と発言を一変させた。

　首相は、自衛隊を憲法に明記する改憲を目指す。だが、「任務は変わらない」との言葉は信じがたい。米国の軍事支援要請があれば断れず、専守防衛は一層形骸化するだろう。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14050524.html

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（ニュースＱ３）デジタル時代にボードゲーム人気復活？（2019/06/11朝日新聞）
　日本でも、ボードゲーム人気は高まっている。東京・お台場で５月末に開かれたアナログゲームの祭典「ゲームマーケット」には２日間で、２万５千人が訪れた。高齢者や家族連れの姿もあり、会場のあちこちで新しいゲームを思い思いに試していた。「まぜて」と声をかければ、ゲーム開始だ。愛媛県から訪れた楠和眞（くすかずま）さん（２７）は「相手の顔色を見ながら、戦略をたてる面白さがある。友達もできやすい」と話す。

　さらに東京や大阪といった都市部を中心に、各種のボードゲームを楽しめるカフェも次々と誕生している。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14050615.html

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牧畜民族が村襲撃？９５人が死亡　アフリカ西部・マリ（2019/06/11朝日新聞）
西アフリカのマリ中部で９日夜から１０日未明にかけて、武装した集団が農耕民族ドゴンの人々が暮らす村を襲撃し、少なくとも９５人が死亡した。ＡＦＰ通信が地元当局者の話として報じた。犯行声明は出ていないが、対立する牧畜民族フラニのグループによる犯行との見方が出ている。

　事件は、約３００人が暮らすモプティ州ソバヌクーの村で発生。武装集団は村民を殺害したほか、家屋に火を放ったり家畜を殺したりしたという。行方不明者も多数いるため、今後死者は増えるとみられている。
https://digital.asahi.com/articles/ASM6C1S4VM6CUHBI003.html

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年金は安倍政権の鬼門？　「老後２千万円」野党争点化へ（2019/06/11朝日新聞）
「国民が怒っているのは（公的年金が）『１００年安心』がウソだったことだ。自分で２千万円をためろとはどういうことか」１０日の参院決算委。４月の同委の質疑以来、初めて全閣僚が出席した論戦の場で、立憲民主党の蓮舫副代表は強い口調で「２千万円不足」問題を取り上げた。・・・蓮舫氏はこの日、麻生太郎財務相兼金融相に金融庁の報告書を読んだかどうかをただし、麻生氏から「全体を読んでいるわけではない」との答弁を引き出し、「国民の間で怒りが蔓延（まんえん）している大問題なのに」と突き放した。さらに、いまなお２千万件弱の記録の持ち主が不明のままの年金記録問題も取り上げ、当時「最後の１人まで徹底的にチェックし、全て支払う」と発言した首相に「口約束だったじゃないか」と迫った。
https://digital.asahi.com/articles/
ASM6B51DLM6BUTFK012.html?iref=com_rnavi_arank_nr02

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地上イージス　計画自体見直すべきだ（2019/06/11東京新聞）
　住民の怒りは当然だ。地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の候補地を選ぶデータに誤りがあった。そもそも必要性に疑問を残す防衛装備だ。政府は配備を強行してはならない。・・・青森、秋田、山形三県の国有地十九カ所を調べ、いずれも配備に適さないと結論づけたが、このうちミサイルを探知・追尾する電波を山が遮るために不適とした九カ所は、いずれも山を見上げる角度「仰角」の数値が過大だった。現地調査をせず、衛星写真を利用したデジタル地球儀「グーグルアース」を使用し、地形断面図の距離と標高の縮尺が異なることに気付かなかったという。
　驚くべきずさんさである。国民の生命と暮らしを守る安全保障に携わる資格があるのか。これでは安全保障上の合理性や地元の意向に関係なく、最初から新屋演習場への配備ありきで進めていると批判されても仕方があるまい。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019061102000166.html

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香港 返還後最大デモ　「一国二制度」形骸化恐れる（2019/06/11東京新聞）
参加者は香港島のビクトリア公園に集合。午後二時半（日本時間同三時半）から約四キロ離れた政府庁舎に向かって歩き始め、午後十時（同十一時）ごろまで続いた。その後も立法会（議会）周辺に座り込みを続けた参加者もおり、十日未明になって一部が鉄柵をなぎ倒して警官隊と衝突。香港警察は、違法集会の容疑などで計十九人を逮捕したと発表した。
　香港紙・明報が十日公表した世論調査によると、逃亡犯条例に「反対」「非常に反対」は９４・２％と圧倒的多数を占めた。「賛成」「非常に賛成」は１・６％にとどまった。香港に高度の自治を約束した「一国二制度」の形骸化に対する懸念が、これまでになく広がっていることがうかがえる。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201906/CK2019061102000136.html

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ロシア大手３紙 １面に共同声明　記者逮捕に抗議　反政権で足並み（2019/06/11東京新聞）
　【モスクワ＝栗田晃】ロシアの反政権の調査報道で知られた独立系メディアのジャーナリストが今月、麻薬密売の疑いで警察に逮捕され、メディア関係者らの間でこの事件は捏造（ねつぞう）だとして抗議が広がっている。コメルサント、ベドモスチ、ＲＢＫの大手三紙は十日付の新聞の一面を共通のレイアウトにして、共同声明を掲載。ジャーナリストを支援する姿勢を鮮明にしている。
　プーチン政権が報道統制を進める近年のロシアで、大手メディアが足並みをそろえ、反政権の立場をとるのは異例だ。事件は六日午後、独立系ニュースサイト「メドゥーザ」（本部ラトビア）のイワン・ゴルノフ記者（３６）がモスクワ中心部で、密売目的で大量の麻薬を所持していたとして警察に逮捕された。ゴルノフ氏は「警察自らが混入した」と容疑を否認した。
　ゴルノフ氏は、モスクワ副市長のマンション建設業者からの収賄疑惑や、治安機関関係者らによる葬儀ビジネスの利益独占の内幕のリポートなど、政権側の腐敗を暴く調査報道で知られる。逮捕の経緯に不自然な点も多く、事件は当局側がでっち上げたとの見方が広がった。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201906/CK2019061102000128.html

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カナダがプラスチック禁止へ（2019/06/11京都新聞）
２１年から、使い捨て製品/【ニューヨーク共同】カナダ政府は１０日、使い捨てのプラスチック製品の使用を２０２１年にも禁止すると発表した。プラスチックごみによる海洋環境の悪化を食い止めるのが目的。具体的品目は今後定めるが、レジ袋やストロー、スプーン、フォーク、皿などを想定している。

　カナダ政府によると、広大な国土の三方を海に囲まれたカナダの海岸線は世界最長。トルドー首相は「カナダ人はプラスチック汚染の影響を直接体験している。未来の世代のため環境をクリーンで安全に保たなくてはならない」と訴えた。
https://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20190611000022

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＜社説＞県外の軍用地主増加　分断を防ぐ対策が急務だ（2019/06/11琉球新報）
県内の米軍用地を巡っては、１９４５年の沖縄戦後、米軍による強制接収を経て、地代を安価な一括払いで済ませようとした米軍の方針に住民が激しく抵抗した島ぐるみ闘争の歴史がある。そうした権利獲得闘争の結果、現在の地料に至った経緯がある。それでも土地提供を拒む未契約者、いわゆる反戦地主はいまだに少なくない。政府による軍用地料の高額化はそんな地権者や地元住民の反発に応える側面があった。基地周辺の経済発展の恩恵を受けられない機会損失への補償の意味合いもある。いわば基地負担が大きい地元住民の権利主張を考慮したものだ。
　しかし基地負担を負わない県外在住者が投資目的でその恩恵を受けることは、それらの意味合いから乖離（かいり）していると言える。米軍機の爆音や米軍絡みの事件・事故など基地被害を日常的に受けている地元住民は不公平感を強めるに違いない。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-934043.html

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大正ロマンの香り、邸宅公開＝和歌山県新宮市（2019/06/11時事ドットコム）
和歌山県新宮市は、大正・昭和時代に活躍した建築家で市出身の西村伊作が手掛けた「旧チャップマン邸」を改修し、公開している。近くにある国の重要文化財「旧西村家住宅」（改修中）と共に観光交流施設として活用していく方針だ。
　米国人宣教師チャップマンは１９２０年から約２０年にわたり、熊野地方のキリスト教の伝道に尽くした。その邸宅は親交のあった西村が設計した木造３階建て地下１階の洋館で、１９２６（大正１５）年に建築。老朽化で解体の危機にあったが、市が取得して耐震補強・改修工事を行い、当時の姿をよみがえらせた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061000444&g=jfn

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プラごみ削減へ麦わらストローを　京都のＮＰＯが栽培、加工（2019/06/10京都新聞）
プラスチックごみによる海洋汚染の深刻化を受け、環境負荷が少ない代替品への注目が高まっている。ＮＰＯ法人「木野環境」（京都市下京区）は、プラスチック製ストローに替わる麦わらストローの普及を目指して麦の栽培と加工を進めており、７月にも全国のカフェなどで使用が始まる。

麦わらは、英語で「ｓｔｒａｗ（ストロー）」という。中が空洞になっていることを生かし、穂を切り取った残りを、飲み物を飲むときに使っていた。日本でも明治時代から戦後にかけて麦わらストローが生産されていたという。
https://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20190610000025

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Ａ・ジョリーさんがコロンビア訪問、ベネズエラ避難民の子ども２万人が無国籍と訴え（2019/06/10時事ドットコム）
【ボゴタＡＦＰ＝時事】国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）特使を務める米女優アンジェリーナ・ジョリーさんが8日、南米コロンビアでイバン・ドゥケ大統領と会談し、隣国のベネズエラからコロンビアに避難してきた両親の下で無国籍状態にある子どもたちの支援を要請した。人道危機状態にあるベネズエラから国外に逃れた人々は約３３０万人に上り、隣国コロンビアだけでもベネズエラ避難民１３０万人を受け入れている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=20190610038713a&g=afp

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白黒フィルム、販売再開＝今秋に新製品−富士フイルム（2019/06/10時事ドットコム）
同社はデジタルカメラの普及や原材料の調達難から昨年１０月、約８０年続いた白黒フィルムの出荷を終了した。ただ、最近は若者を中心に「昭和っぽい」「優しい雰囲気」と、ＳＮＳに白黒写真を投稿する人がじわりと増えている。販売終了を受け、期限切れのフィルムの使用を紹介する投稿も見られるなど、白黒フィルムを再評価する動きが広がっている。
　新製品は「ネオパン　１００　ＡＣＲＯＳ（アクロス）II」。調達が難しかった原材料は代替品を使用。白色部分の微妙な濃淡をよりはっきりさせることで、立体的な表現が可能となるなど性能面でも改良したという。価格は未定。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061000793&g=eco

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玉城デニー知事がフジロックに出演！？元ミュージシャンだから歌うかも（2019/06/10琉球新報）
　玉城デニー知事は7月26〜28日、新潟県で開催される音楽催事「フジロックフェスティバル」の出演依頼が来ていることを明かした。6月10日朝、県職員向けに続けている庁内放送「モーニングスマイル」で明かし「どうしましょうかね。楽しみです」と喜びを語った。
依頼が来ているのは最終日の28日で、脱原発・反核を中心に多彩な社会テーマを扱うステージ「アトミックカフェ」。他の公務と調整が付けば出演し、沖縄について講話する。元タレントでミュージシャンの玉城知事は歌も披露したい考え。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-933738.html

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「権力監視こそがメディアの役割」望月衣塑子さんと前川喜平さんが官邸とメディアの裏側を披露　映画「新聞記者」記念シンポ（2019/06/08琉球新報）
映画「新聞記者」の公開記念シンポジウム「官邸権力と報道メディアの現在」（主催・琉球新報社、提供・スターサンズ、協力・イオンエンターテイメント）が７日夜、那覇市泉崎の琉球新報ホールで開かれた。東京新聞記者の望月衣塑子さん、元文部科学事務次官の前川喜平さんが登壇し、現政権による報道圧力や、権力の監視役としてのメディアの在り方について議論を交わした。７００人余りの聴衆が耳を傾けた。　望月さんは、官房長官会見で鋭い質問を繰り返したことなどが理由となり、質問制限をされた自身の経験や政権がメディアを操作しようとしている実態を語った。その上で「メディアは政府にとって都合のいい道具ではなく、政府を監視する側の役割を担っている。権力監視をすることが役割だという原点に戻ることが大切だ」と力を込めた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-932549.html

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Ｆ３５Ａ墜落「空間識失調」　機体異常の可能性低い（2019/06/10東京新聞）
航空自衛隊三沢基地（青森県）の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａが同県沖の太平洋に墜落した事故で、空自は１０日、操縦士が機体の高度や姿勢を把握できなくなる「空間識失調」に陥り、墜落した可能性が高いとする中間報告を公表した。「機体に異常が発生した可能性は極めて低い」として、操縦士への教育や訓練、機体の点検を徹底し、見合わせていた同型１２機の飛行を近く再開させる。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019061001001638.html

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国難突破どこ吹く風（2019年6月5日東京新聞）
　初夏の風が頬に心地よいと感じていたのもつかの間、国会周辺から生臭い風が吹き始めた。衆院の「解散風」である。
　今年は三年に一度、半数が改選される参院選の年だ。衆院議員任期は二年以上残っており、通常なら参院選だけ行われるが、六年前の参院選で大勝した自民党は今回、議席を減らす可能性が高い。ならば衆院も解散してダブル選挙の相乗効果で議席を増やそうというのが解散風の正体だ。自民党が圧勝した過去二回の再現をもくろんでいるのだろう。
　とはいえ、二年前の衆院解散時、安倍晋三首相が少子高齢化と北朝鮮情勢を「国難」と称し、それを突破する「国難突破解散」と言ったことを不問に付すわけにはいかない。・・・　今回、消費税増税の延期をダブル選挙の大義に掲げるなら二年前の公約は無意味になるし、力強い外交の結末が前提条件なしの日朝首脳会談実現だとしたら国民への裏切りだ。
　当初から疑義があった「国難突破」を解散の大義にしたこと自体、そもそも誤りだったのではないか。だとしたら、首相がすべきは衆参ダブル選挙で国民に信を問うことではなく、自ら職を辞することである。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019060502000184.html

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香港で１００万人超デモ　容疑者の本土移送条例に反対（2019/06/10東京新聞）
【上海＝浅井正智】香港で九日、犯罪容疑者の中国本土への移送を可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する民主派団体主催のデモが行われ、主催者発表で百三万人が参加した。香港に高度の自治を約束した「一国二制度」崩壊への懸念から、一九九七年の香港返還後、最大規模のデモとなった。警察は参加者はピーク時で二十四万人だったと発表した。
　参加者は香港島のビクトリア公園に集合。「反送中（中国への移送に反対）」「林鄭月娥（りんていげつが）（行政長官）はやめろ」などと叫びながら、政府庁舎まで約四キロを行進した。午後二時半（日本時間同三時半）から始まったデモは午後十時（同十一時）ごろまで続き、幹線道路はおびただしい人で埋め尽くされた。抗議運動は、行政長官選挙の民主化を求めた大規模デモ「雨傘運動」（二〇一四年）以来の盛り上がりとなった。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019061090135630.html

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ＬＡでも抗議デモ「香港頑張れ」　２００人、黄色い傘も（2019/06/10東京新聞）
　【ロサンゼルス共同】米ロサンゼルスでも９日、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする香港の「逃亡犯条例」改正案への抗議デモが行われ、同案に反対する香港の住民に約２００人が「頑張れ」とエールを送った。香港で２０１４年に起きた大規模民主化デモ「雨傘運動」を象徴する黄色い傘を掲げる人もいた。
　抗議デモはロサンゼルス中心部の市庁舎前で行われ、参加者らは「香港の自治を守れ」「中国共産党の独裁を許すな」などとシュプレヒコールを上げた。抗議集会はサンフランシスコやニューヨーク、カナダ・バンクーバーなどでも行われた。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019061001001377.html

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バングラデシュ、抗議の漁民が幹線道ふさぎ大渋滞＝禁漁２カ月に怒り（2019/06/10時事ドットコム）
【チッタゴン（バングラデシュ）ＡＦＰ時事】バングラデシュ南部チッタゴン近郊で９日、漁民３０００人とその家族が幹線道路をふさぎ、２カ月に及ぶベンガル湾の禁漁に抗議した。抗議行動主催者は「借金をして漁の準備をしたのに突然、長期の禁漁だ。借金を返せない」と政府を批判した。警察は、平和的な抗議活動だったと認めつつ「ただでさえ交通量の多い道路で大渋滞が起きた」と苦言を述べた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061000164&g=int

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「原爆の図」紙芝居に　米の詩人アーサー・ビナードさん（2019/06/10朝日新聞）
　被爆の惨状を描き、反戦反核の象徴として広く知られる「原爆の図」をもとに、米国出身の詩人アーサー・ビナードさんが、脚本を手がけた紙芝居が先月出版された。ビナードさんが「紙芝居」という手法を選び、伝えたかった原爆の本質とは――。　「原子爆弾は　あたらしい　ころしかた。じりじり　じりじり　あとから　あとから　ころされる」

　５月１７日、埼玉県東松山市の「原爆の図　丸木美術館」。故丸木俊・位里（いり）夫妻が描いた「原爆の図」を背景に、紙芝居を実演するビナードさんの声が響いた。原爆投下前後の広島を描いた紙芝居「ちっちゃい　こえ」だ。・・・　１０年ほどして原爆の図の実物の前に立ったとき、「向き合って見ているうちに巻き込まれる」感覚に再び襲われた。知り合いの編集者に「（原爆の図は）巨大な紙芝居なんだ」と熱弁したことがきっかけで、７年がかりの制作が始まった。

https://digital.asahi.com/articles/ASM5V7T4KM5VUTFL003.html

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手すき和紙業界に大打撃　トロロアオイ農家が生産中止へ（2019/06/10朝日新聞）
伝統的な手すき和紙づくりの存続が危機を迎えている。生産に不可欠なトロロアオイを栽培する茨城県小美玉市の農家５戸が、来年で作付けをやめる方針を決めたからだ。この５戸で全国生産の７、８割を占めており、和紙生産者には大打撃になりかねない。・・・栽培が大変なのは機械化が難しいからだ。商品となる根の部分を太くするために新芽を摘み取る「芽かき」は、夏の炎天下に手作業で行う。農薬に弱く除草剤が使えないため、草取りも手作業だ。重労働が嫌われ、繁忙期のパート従業員を集めるのにも苦労しているという。

　同市では約３０年前、約５０戸が栽培していたという。その後減り続け、ここ数年は、和紙生産者の需要を満たせない状態が続いてきた。以前から農協に苦境を訴えてきたが、国や県から補助金などの支援はないという。
https://digital.asahi.com/articles/
ASM664G74M66UJHB00L.html?iref=com_rnavi_arank_nr05

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