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(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)

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2019/06/13sankaku06/16

(#ひきこもりのリアル)親死んだら僕、どうなる… 44歳、川崎20人殺傷事件に焦り(2019/06/16朝日新聞)
職に就かず、約20年ひきこもり、親の年金で暮らしている44歳の自分。両親は70代後半。「容疑者と重なる部分を感じた」という。「あんな事件を起こそうとは全く思わない」が、「ほぼ確実に親が先に死ぬ。親が死んだら、僕、どうなるんや」。ぼんやりと感じていた不安が、事件ではっきりと突きつけられた。・・・男性によると、一流企業に勤める厳格な父と、パートで働く母のもとで育った。中学では、いじめられた。「理由はわからない」が、同級生に殴られ、つばを吐きかけられ、教科書を破られたという。母と学校に話したが、教師は「何の力にもならなかった」。なすすべがなく、人に心を開けなくなった。

 進学校の高校に進んだが、必要な時以外は学校で一言も発さなかった。「心が傷つくのが嫌で、ガードを何重にも固めていた」。やる気がおきないうつ的な感じが続き、友だちもできなかった。・・・社会で働き、家庭を築いていく同級生。「俺はいったい何をやっているんだ」。不安や焦りがあるが、「精神的にやばくなりそうで、あえて考えないようにしてきた」という。ただ、曲がってきた背中に母の老いを感じている。「愛情を持って僕を育ててくれた。母が亡くなる前に『ちゃんと社会に戻れたよ』というところは、何とか見せたい。でも、雲をつかむような感じで、今後の道筋が全然見えない」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14057858.html

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(日曜に想う)「影の内閣」はどこへいった 編集委員・曽我豪(2019/06/16朝日新聞)
 「政権交代可能な二大政党制」という言葉がまだ輝きを放っていたころ、それは野党のおなじみの準備行動だった。英国政治の伝統にならい、野党が時の政権に対峙(たいじ)する形で影の首相・閣僚をそろえる。定期的に「閣議」を開き、対案を用意し政策論争に備える。将来の政権の姿を事前に示しつつ、個々人が政策担当能力を磨く場だ。政権交代を期すうえで当然の権利であり責務だった。・・・ アベノミクスの行き詰まりを指摘し役所の数々の不祥事に無策だったと責め立てるのはよしとして、それなら麻生太郎氏に代わる財務相は誰か。「おもてなし外交」を難詰するなら、自前の対米自立外交の構想と河野太郎外相の代わりはあるか。忖度(そんたく)・隠蔽(いんぺい)・改竄(かいざん)といった政権の病理を根絶し安心出来る年金制度を構築するため、菅義偉氏に代わる官房長官はじめ新たな「内閣」の姿をどう描くか。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14057779.html

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(社説余滴)ないなら、つくればいい 郷富佐子(2019/06/16朝日新聞)
 どうすれば、性差別やジェンダー格差をなくせるのか。この大きな問いへの答えがほしくて、日本や来日中の財界人、政治家、学者、支援団体代表などを訪ねて回った。日本の社会保障や課税制度などの問題点。社会で無意識の偏見をなくす仕組み。選挙法を改正した欧州の例――。・・・ 朝日新聞を含む多くのメディアでは、ジェンダー格差につながるような言い回しを避けるためのガイドラインをつくっている。たとえば「女医さん」や「ママさん議員」のような、性別で役割や職業を固定する言葉は使わない。でも言い換えマニュアルではなく、意識を高めるのが狙いだ。

 そんな説明の後、学生たちに「『奥さん』とか『ご主人』といった呼び方をどう思う?」と聞いてみた。「ロマンチックな響きで良い」と「主従関係みたいで嫌」に意見が分かれた。「妻や夫が自然。でも『お宅の夫さん』とは言わないから、ご主人と呼ぶしかない」の声に、「それなら自分たちで決めればいい」ということになった。一番多かったのは予想通りで、「パートナー」。意外だったのは「あいかた」で、「相方」ではなく「愛方」と書くそうだ。愛があるからだという。好みはあるだろうが……
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14057765.html

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ニュージーランド沖でM7・2 津波の恐れなし(2019/06/16東京新聞)
 【シドニー共同】米地質調査所(USGS)によると、ニュージーランド沖で16日午前10時55分(日本時間同7時55分)ごろ、マグニチュード(M)7・2の地震があった。米ハワイの太平洋津波警報センターは、米領サモアやクック諸島、フィジーなどで30センチ未満の津波の可能性があると一時発表したが、その後、恐れはなくなったとした。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019061601001270.html

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北九州の迷いクジラ死ぬ 捕獲後、沖へ向かう船で(2019/06/16東京新聞)
 北九州市小倉北区の市街地に近い港で確認されたクジラとみられる生物は15日、市の職員らによって捕獲、救助されたが、沖合に連れ戻す途中、船の上で死んだ。市や福岡市の水族館「マリンワールド海の中道」の関係者は同日、対応を検討した結果、クジラは弱っており、すぐに沖合に連れ戻した方が良いと判断した。夕方にはダイバーがクジラを追い込むなどして作業に着手。巨大な担架を使いクジラをクレーンでつり上げて船に乗せたが、沖へ向かう途中の午後8時20分に死んだという。

 市は「関係機関と連携し懸命に救出したが、このような残念な結果となった」とのコメントを発表した。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019061501002157.html

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「恥ずかしいレジ袋」使いたい?=マイバッグ呼び掛け-カナダ食品店(2019/06/16時事ドットコム)
 【ニューヨーク時事】使い捨てプラスチック製品の利用を減らす動きが世界的に広がる中、カナダ・バンクーバーの食料品店の取り組みが話題を呼んでいる。店のプラ製レジ袋に「恥ずかしい言葉」を印刷することで、来店客にマイバッグの持参を促す試みだ。・・・食料品店「イースト・ウエスト・マーケット」は、「奇妙なアダルトビデオ店」などの文字が印刷された袋を考案。インターネット交流サイト(SNS)に投稿した動画で「恥をかかないようバッグの持参を」と呼び掛けた。レジ袋は有料だが、SNS上では「お金を払ってでも欲しい」との反応も見られ、逆にレジ袋の利用が増えるのではと心配する声も上がっている。
 カナダ政府は今月、レジ袋やストローなどの使い捨てプラ製品について、2021年にも禁止する方針を表明した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061500378&g=int

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ビートルズの契約書が競売へ デビュー前、約4千万円と想定(2019/06/16琉球新報)
【ロンドン共同】競売大手サザビーズは14日、ビートルズのメンバーらが1962年のデビュー前に、後にマネジャーとなる故ブライアン・エプスタインと交わした契約書を7月上旬に競売に掛けると発表した。落札額は最大30万ポンド(約4千万円)程度と予想している。

 サザビーズは「60年代のポップカルチャーを変革した文書」であり、歴史的な価値があると強調している。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-936808.html

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SNSの自殺相談、2万件超 8割超が若者、ほぼ女性(2019/06/16東京新聞)
 厚生労働省が自殺対策として実施している会員制交流サイト(SNS)の相談事業で、2018年度の相談件数が延べ2万2725件に上ったことが15日、分かった。同省がまとめ、近く閣議決定される19年版自殺対策白書に盛り込まれる。
 相談者は、未成年の44%が最多で、20代の41%が続いた。性別では、女性が92%で、男性の8%を大きく上回った。相談を寄せたSNSは、LINE(ライン)が1万9412件と8割を超え、チャット3108件、その他205件が続いた。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019061501001675.html

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香港、衝突激化の恐れも 若者ら「射撃やめろ」 あす大規模デモ(2019/06/15朝日新聞)
 刑事事件の容疑者を香港から中国本土に引き渡すことを可能にする「逃亡犯条例」改正案をめぐり、香港政府と民主派の攻防が続いている。民主派は16日に新たな大規模デモを実施し、撤回を迫る構えだ。だが、政府も5年前の「雨傘運動」を教訓にデモには強硬な姿勢で臨んでおり、再び衝突が激化する可能性もありそうだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14056573.html

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(社説)報告書「拒否」 不信あおる政府の逃げ(2019/06/15朝日新聞)
 今の高齢夫婦世帯は平均で、毎月の支出と年金などの収入の差額5万円を資産の取り崩しで賄っており、30年で2千万円が必要になる。そんな数字を示した金融庁審議会の報告書受け取りを、麻生金融相が拒否した問題で、きのう衆院財務金融委員会が開かれた。麻生氏は「あたかも公的年金だけでは足りないかのような誤解、不安を与えた。年金は老後の生活の柱という政府のスタンスと違うので受け取らない」との説明を繰り返した。

 受け取らないのだから報告書そのものが存在しない。そんな理屈で、与党は衆参予算委員会の開催にも応じていない。だが、報告書を封印すれば国民の不安が消えるわけではない。国会での論戦を避ける姿勢こそが、年金制度への信頼を傷つけていることを、政府・与党は自覚すべきだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14056585.html

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(社説)ベネズエラ 人道危機を覆い隠すな(2019/06/15朝日新聞)
 世界最大の石油埋蔵量を抱える南米の国、ベネズエラが深刻な人道危機に陥っている。栄養失調や医薬品不足で命を落とす子どもたち。停電が慢性化した市街地。ガソリン不足の車があふれる皮肉な産油国の窮状が報じられている。

 ここ数年で人口の13%にあたる400万人以上が国外に逃れ出た。国内に残る国民も、4人に1人にあたる約700万人が人道支援を必要としていると、国連は推計している。・・・国民の苦境を顧みないマドゥロ政権の責任は重大だ。即座に国連などに協力して実態調査をし、緊急支援を行き渡らせるべきである。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14056598.html

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(書評)『湖』 ビアンカ・ベロヴァー〈著〉(2019/06/15朝日新聞)
農場長に家を奪われ、鶏小屋に住むことを余儀なくされたナミが村を出て行くと決意したのは、銃を持ったロシア兵たちに恋人のザザが森で襲われたからだった。彼はタンカーに乗り込み、首都に向かう。そこに行けば、少ない手がかりをたぐり寄せて母親に再会できるかもしれない。だが運命は彼を翻弄(ほんろう)する。・・・法の支配がない世界で、幅を利かすのは強さの論理だ。男たちは女性や子供を殴り、動物を撃ち殺す。農場長がナミに友好的な態度を示すのは、肉体労働で身につけた彼の屈強な筋肉を目にしたあとだ。暴力は暴力を生む。こんな不毛な連鎖を抜け出す方法はないのか。ナミを助けてくれた老婦人は言う。「いい、つねに逃げる用意を、戦う用意をしておかないとだめなの」。だがそれだけでは足りない。
https://digital.asahi.com/articles/
DA3S14056386.html?ref=pcviewpage

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(古典百名山:58)ジョナサン・スウィフト「ガリバー旅行記」 桜庭一樹が読む(2019/06/15朝日新聞)
実はこの本には、四つの冒険譚(たん)が収められている。一つめが例の、小さな人間の国に行くお話。二つめが、大きな人間の国に行くお話。三つめが、天空の城に支配される国や不死の人間がいる国に行くお話。四つめが、高貴な馬の国に行くお話。どれも奇想天外で、面白いが、不気味でもある。いつの時代に生まれたどんな人が、どうしてこの物語を描いたんだろう?

・・・本書の特徴は、主人公が旅に出るたび、小さな人間にとっては大きな人間、大きな人間にとっては小さな人間、不死の存在にとっては有限な命、高貴な馬にとっては野蛮な生物と、他者により、相対化され続けることだ。そのたびガリバーは、当たり前だと思っていた自分の在り方について、改めて考える。それはアイルランドから渡英した経験を持つ著者ならではの視点――“移民の視点”なんじゃないだろうか?

 また、大航海時代を終え、植民地支配を強める当時のヨーロッパでは、『ロビンソン・クルーソー』などの冒険物語が政治的イデオロギーを補強する役割を担ってしまっていた。そんな中、他者の存在を通して自己批判する旅人、ガリバーの登場は、帝国主義への強烈なカウンターともなった。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14056444.html

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米紙「安倍氏は初心者」と報道 タンカー攻撃、痛い教訓得た(2019/06/15東京新聞)
 【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは14日、安倍晋三首相のイラン訪問中に日本のタンカーが攻撃を受けたことに絡み「中東和平における初心者プレーヤーが痛みを伴う教訓を得た」との見出しで報じた。トランプ米大統領が今回の訪問に謝意を示す一方、米国内に日本の中東外交への冷ややかな見方があることを示したと言える。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019061501001286.html

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米が選ばないF35を爆買い(2019年6月12日東京新聞)
 航空自衛隊の最新鋭戦闘機「F35A」の墜落事故から二カ月が経過した。飛行記録装置は引き揚げたものの、壊れていて記録媒体はみつからず、事故原因の特定にはつながらなかった。それでも政府は百五機のF35を米国から「爆買い」する方針を変えていない。その米国は今年三月、衝撃的な決定をした。来年度からの五年間でF15EX戦闘機を八十機調達すると発表したのだ。

 なぜ、最新鋭のF35ではなく、四十年以上も前に開発されたF15なのか。・・・トランプ大統領が米軍によるF15EXの調達や米会計検査院の指摘を知らないはずがない。それでも安倍晋三首相にF35を売り込むトップセールスを続け、日本はこれに従った。百五機の購入費は安く見積もって一兆二千億円。トランプ氏の望み通り、対日貿易赤字は削減されるだろう。

 日本の戦闘機の選定基準で、国防の観点や操縦士の安全は何番目なのか。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/
CK2019061202000178.html

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B・スプリングスティーン、5年ぶり新作 「宝石箱のような」アルバム(2019/06/15時事ドットコム)
 自ら「宝石箱のような」と形容する19作目のアルバムについて、スプリングスティーンは「キャラクターを中心に展開する曲と、広がりのある映画のオーケストラのようなアレンジが特徴だった自分のソロ作品への回帰だ」と語っている。アルバムではおなじみのしゃがれ声を張り上げ、米国の今を哀愁を込めて歌うスタイルは健在だが、インスピレーションの源には変化がみられる。
 スプリングスティーンは今回、経済の衰退で寂れた米国のラストベルト(さびの地帯)の小さな町を歌う代わりに、1960年代、70年代の南カリフォルニアのカントリーポップに目を向けた。スプリングスティーンが歌い出すのは、カリフォルニアの浜辺の下にゆっくりと埋もれつつある米国の黄金時代への深い郷愁、そして復活への希望だ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=20190614038742a&g=afp

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「1人で死ね」差別代弁者に喝采 絶望の国にしない道は(2019/06/14朝日新聞)
事件直後に犯人に対し「1人で死ね」と思う感情は理解できます。私自身、学生だった頃、友人の下宿で凶悪犯罪を報じたワイドショーを見ていた時など、画面へよく罵倒の言葉を並べていました。ただSNSの時代は、脊髄(せきずい)反射の言葉が全世界に拡散し、無関係な人間に届いてしまいます。投稿でそう説明したのですが、怒りの矛先が移ったようで、ほぼ罵倒だけの直接返信が600件近く来ました。

 もっとも、ツイッターは主として罵倒や怒りを運ぶメディアで、悲しみや同意は沈黙によって表現されます。なので、私は世論が怒りだけだとは思っていません。プロファイルやタイムラインを見に行ってわかったのは、罵倒を送ってきた人々の大半が、いわゆる「ネトウヨ」だったことです。ただ、右左のイデオロギーとは関係なく、「人間の生の感情を重視し、そこに理性や倫理といった基準を持ち込むことを憎む」彼らは、むしろ「反知性主義者」と呼ぶべきなのかも知れません。

・・・この国では今、差別的言辞で非難されるリスクより、正論を口に出したことで罵倒されるリスクのほうが大きくなっています。リンチに熱狂する群衆をたしなめると今度はその人間が標的になる、そんな気持ちの悪い国に変わる前兆を垣間見た気がしました。
https://digital.asahi.com/articles/
ASM656JTDM65UPQJ01N.html?iref=comtop_favorite_01

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広がる客の迷惑行為「カスハラ」 その背景と対処法は(2019/06/14朝日新聞)
大阪府内のハンバーガーチェーン店で働く20代の女性は、常連の中年男性の振る舞いを「カスハラ」と考えている。毎回聞き取れないほどの早口で注文をし、少しでもまごつくと「聞き取れよ」「おちょくってんのか」と怒鳴り散らす。「本当に怖いです」と女性は言う。

 カスハラが注目されたきっかけは、流通や小売りなどの労組を束ねる日本最大の産業別労組「UAゼンセン」が2017~18年、組合員を対象に2回にわたって実施したアンケートだった。回答した約8万人のうち7割が、「客から迷惑行為を受けた」と答えた。・・・「消費者の立場を強める施策の流れが背景にある」と池内教授は言う。1995年の製造物責任法の施行、2004年の消費者保護基本法の改正、09年の消費者庁の発足など消費者保護の環境が近年、急速に整った。企業のコンプライアンス(法令や社会規範の順守)が重視され、「お客様相談窓口」を置く企業も増えた。こうした状況を逆手にとり、過剰に権利を振りかざす人が増えたとみる。

 SNSの普及など、メディア環境の変化による影響もあるという。消費者がクレームを訴える場が増え、拡散も容易だ。

https://digital.asahi.com/articles/
ASM6467HGM64UTIL049.html?iref=comtop_favorite_03

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(2019参院選 曲折のアベノミクス:下)歯止めなき、非正規雇用(2019/06/14朝日新聞)
 東京都内で独り暮らしの40代女性はいま、法務サービス会社の事務職として働く。1年更新で最長3年の非正社員だ。・・・ 安倍政権は今月、30代半ばから40代半ばの「就職氷河期世代」の就労支援策を打ち出した。非正規雇用が317万人、フリーターが52万人、職探しをしていない人が40万人とされるこの世代について、3年で30万人を正規雇用にする目標を掲げる安倍晋三首相肝いりの施策だ。だが、安定した職を求め、はね返され続けてきた女性は「いまさら何だ」と感じたという。・・・ 非正規雇用が増え続けるのは、企業が人件費を抑えようと正社員よりもパートやアルバイトを雇ってきたことがある。加えて、1990年代後半以降、自民党政権が企業の求めに応じて派遣労働などの規制緩和を進めたことも背景にある。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14054991.html

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時代映す、おもちゃ進化形 懐かしく新しい3.5万点、あす一般公開(2019/06/14朝日新聞)
 おもちゃの見本市「東京おもちゃショー」が13日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で始まり、関係者に公開された。新商品や長年売れ続けている定番おもちゃの進化版など、国内外191社の約3万5千点が並ぶ。一般向けには15、16日に入場無料で公開される。・・・おもちゃ市場は09年度の7190億円を底に成長傾向で、18年度は前年度比5%増の8398億円。伸びているのは、女児玩具やカードゲームなどだ。18年度は、社会現象となったスマホ向けゲーム「ポケモンGO」を追い風に「ポケモンカードゲーム」が売れた。定番商品の進化も目を引く。エポック社が15日に発売する「サッカー盤」は、オーバーヘッドシュートができる機能がある。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14055108.html

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安倍首相のイラン訪問、各国反応は 「仲介の試み失敗」「良い交渉の立場」(2019/06/14朝日新聞)
安倍首相の訪問が、EUと関係が悪化している米国の要請ということもあり、訪問の結果を見定めようとしているとみられる。・・・各国メディアでは今回の訪問の成果への期待や懐疑的な見方が入り交じる。

 英BBCは、米イラン間の緊張を緩和し、両者を対話に持ち込める期待があると指摘。ただ、「何らかの取引を仲介できる可能性はゼロに近い」という識者の分析を伝えた。また、本当の狙いは参院選に向けた国内向けのアピールにあるとする専門家らの見方も紹介した。独誌シュピーゲルは「仲介役としての試みに失敗した」とし、「少なくとも米国が経済制裁を維持する限り、緊張は終わらない」とした。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14055123.html

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慰安婦映画、異例のヒット ドキュメンタリー「主戦場」、全国44館に広がる(2019/06/14朝日新聞)
 映画配給会社「東風」の木下繁貴代表は昨年10月、釜山国際映画祭でこの作品を見た日本人監督から「すごい映画がある」と紹介された。自身も見て「今までの慰安婦問題の映画とは違う。映画について語りたくなり、ほかの人にも見せたいと思った」と感じ、配給を引き受けたという。・・・ 日系米国人のミキ・デザキ監督(36)が慰安婦問題に関心を持ったのは2014年、植村隆・元朝日新聞記者が元慰安婦の証言を伝える記事をめぐり非難や攻撃を受けた問題がきっかけ。

「今の日本では、元慰安婦の証言は信用できないとの声が大きく、証言を伝える映画は敬遠されている」と考え、慰安婦問題をめぐる「論争」をテーマとしたという。上智大大学院生となり、卒業制作のためとして立場の異なる日米韓の30人以上にインタビューを申し込んだ。明確な「答え」を持たず取材を始めたため「双方の主張を聞くうちにどちらが正しいかわからなくなり、頭の中が『戦場』のようになって苦しんだ」時期もあった。やがて「慰安婦問題は人権問題だ」との結論に至り、映画の冒頭と最後に、元慰安婦の女性が語る映像を置いた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14054971.html

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「香港がんばれ!」集会 SEALDs元メンバーら、都内で(2019/06/14朝日新聞)
 司法の独立を守ろうと大規模デモで政府に抗議している香港の若者らを応援しようと、安保法制への反対活動を展開した学生団体「SEALDs(シールズ)」の元メンバーらが13日、都内で集会を開いた。数百人が集まり、「香港がんばれ!」と声を上げた・・・ 呼びかけたのは、SEALDs元メンバーで大学院生の元山仁士郎さん(27)。2014年に香港で民主選挙の実現を求めた「雨傘運動」を支えた若者らとの交流を続けてきた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14055089.html

報告書の拒否 逃げて不安を広げるな(2019/06/14東京新聞)
 老後は年金以外に二千万円不足すると試算した金融庁の報告書が宙に浮いている。与党・自民党も国会審議から逃げている。報告書をないものにしたいのだろうが、年金制度の問題はなくならない。年金制度の実情説明から逃げ回っていてはかえって不安を拡大させることになる。政府・与党はそれを自覚すべきだ。

 麻生太郎副総理兼金融担当相の報告書受け取りの拒否は、理解に苦しむ。
・・・国民は「制度がどうなっているのか」をまず知りたい。そして「どうすればいいのか」を聞きたい。そこに向かって建設的な議論をしない限り不安は消えない。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019061402000181.html

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入館者100万人を突破、横浜 日本新聞博物館(2019/06/14東京新聞)
 横浜市中区のニュースパーク(日本新聞博物館)の入館者数が14日、100万人を突破した。この日、校外学習で訪れた相模原市立九沢小の4年生の児童に、尾高泉館長から認定証と記念品が贈呈された。・・・ 新聞博物館は日刊新聞発祥地の横浜で2000年10月に開館。新聞の役割や歴史などを紹介し、さまざまな企画展も開催してきた。今年4月には常設展示を一部リニューアルし、江戸時代末期から現代までの新聞が歩んできた歴史を充実させた。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019061401001659.html

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ドローン飛行「知る権利損なうべきでない」 玉城知事、改正規制法施行で(2019/06/14琉球新報)
玉城デニー知事は14日の定例記者会見で、同日に施行された、小型無人機ドローンによる米軍施設・区域や自衛隊基地上空の飛行禁止を盛り込んだ改正ドローン規制法について、「辺野古新基地建設は県民や国民の関心も高く、ドローンを使用した取材で多くの事実が伝えられていることも確かだ。これからも国民が知るための権利そのものを損うようなことがあってはならない」と述べ、報道目的の飛行を禁止するべきではないとの考えを示した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-936229.html

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ペルーでギラン・バレー症候群(2019/06/14京都新聞)
発症増加、緊急事態宣言 【サンパウロ共同】南米ペルーの保健省は12日までに、手足の筋力低下や歩行困難などの症状を起こすギラン・バレー症候群の発症件数が増加しているとして、首都リマと4州に保健衛生に関する90日間の緊急事態を宣言した。8日付。

 対象はリマのほか、いずれも北西部のピウラ、ランバジェケ、ラリベルタと中部フニンの各州。地元メディアによると9日までの2週間で135人が入院し、3人が死亡した。
https://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20190612000176

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米国とイラン、主張対立=国連安保理は非難-タンカー攻撃(2019/06/14時事ドットコム)
 【ニューヨーク時事】中東ホルムズ海峡付近のオマーン湾で日本の会社が運航するタンカーなど2隻が攻撃された問題を受け、国連安全保障理事会は13日午後(日本時間14日午前)、非公開会合を開いた。会合開催を要請した米国のコーエン国連大使代行は会合後、記者団に「イランに責任がある」と主張。これに対し、安保理メンバーではないイランの国連代表部は声明で、米国の主張は「事実無根」として、関与を否定した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061400301&g=int

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エンゼルス大谷がサイクル安打=大リーグで日本選手初(2019/06/14時事ドットコム)
 【セントピーターズバーグ時事】13日に米フロリダ州セントピーターズバーグで行われた米大リーグの試合で、エンゼルスの大谷翔平選手(24)がレイズ戦に3番指名打者で出場し、メジャーで日本選手として初のサイクル安打を達成した。 一回の第1打席で先制の8号3点本塁打を放ち、三回の第2打席は左中間二塁打。五回の第3打席は右翼線三塁打。七回の第4打席で中前打を放ち、快挙を達成した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061400466&g=spo

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(2019参院選 曲折のアベノミクス:中)子育て・介護、現場しわ寄せ(2019/06/13朝日新聞)
 経済成長で得た税収などで子育て・介護支援を強化し、「1億総活躍社会」を実現する――。そんな旗を掲げ、アベノミクスは2015年から「第2ステージ」に入った。少子高齢化に伴う現役世代の急減を前に、社会保障や経済活動の支え手を増やす狙いもあったが、必ずしも現場が抱える課題の改善にはつながっていない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14053576.html

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(ひと)古橋忠晃さん 仏で「ひきこもり」の人たちと対話する精神科医(2019/06/13朝日新聞)
「サムライが来た」。長年ひきこもるフランスの人たちが、部屋に招き入れてくれる。本人に伝えることは「ひきこもりはあなたの生き方。病気じゃない」だ。

 昨秋、仏東部ストラスブールに、自身が監修したひきこもり専門外来が誕生した。欧州に訪問診療の同行や講演で出向き、地元紙で特集された。仏国内でも注目される「ヒキコモリ」。この言葉を広めた、と自負する。 神奈川県鎌倉市出身。高校時代、仏の精神分析家の著作を読んで医学の道へ。2005年、名古屋大の学生相談総合センター(当時)に着任し、ひきこもりの学生や家族の相談にのるようになった。ストラスブール大で学生のことを報告すると、「フランスにもいる」と声があがった。

 日仏の共同研究チームを09年に立ち上げ、13年に論文を発表。欧州の学者に引用された。「ネットやゲームに依存しやすい点で日仏に違いはない」。ただ、トンネルの入り口が違う。「日本は同調性の強い社会からの排除、いじめなどがきっかけです。でもフランスだと、失業や貧困、移民問題が入り口になっている」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14053577.html

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「世紀の取引」道筋険しく 中東和平案、米が6月下旬提示か(2019/06/13朝日新聞)
「世紀の取引は地獄に落ちる」。パレスチナ自治政府のアッバス議長は5月下旬、こう述べて、トランプ氏が準備している和平案をこき下ろした。米大使館のエルサレム移転などもあり、パレスチナの米国への不信感は過去になく強い。そのため、和平案にも反発しているのだ。経済支援は必要だが、「占領を終わらせずカネだけもらっても解決しない」と政権幹部は言う。

 一方、パレスチナと団結して中東和平を「アラブの大義」としてきたアラブ諸国は、揺れている。・・・ アラブ諸国は、親イスラエルの姿勢を鮮明にする米国への批判を繰り返してきたが、米国との関係も重要であり、具体的な行動に移す国はない。近年は「イラン包囲網」でアラブ諸国とイスラエルが関係改善を進めており、パレスチナの孤立が浮き彫りになっている。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14053680.html

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(社説)消えた留学生 社会のゆがみ映し出す(2019/06/13朝日新聞)
東京福祉大で過去3年間に1600人もの留学生が所在不明になっていることがわかった。文部科学省と出入国在留管理庁は大学側の管理責任を問い、定員のしばりを受けない、いわば抜け穴として利用されてきた「学部研究生」枠での入学・在留を当面認めないことにした。当然の措置である。・・・ いま日本では「留学生」の在留資格で30万人が働く。コンビニや飲食店など多くの産業が、そうした若者らの低賃金労働に支えられている。政府は昨年、出入国管理法を見直して外国人労働者の受け入れに転じた。だが、日本語教育を始めとする支援策は後回しにされた。

 消えた留学生問題は、外国人を「人」ではなく「労働力」としてしか扱わない社会のゆがみを映し出し、この国のあり方に反省と改善を迫っている。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14053557.html

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海底3億6千万平方キロ、くまなく探れ 国際レース優勝チームなど「最後のフロンティア」に挑む(2019/06/13朝日新聞)
 ロボット潜水艇で海底を測量し、地形図の正確さや範囲を競う国際探査レースで、海洋研究開発機構などの「チームKUROSHIO(クロシオ)」が準優勝し、日本人が参加する国際チームが優勝した。地球の7割を占める海の底は、月や火星より未知の領域が多い最後のフロンティア。海底にはどんな尾根や谷があり、どんな生き物がいるのか。レースで得られた知見をもとに、探査が本格化する。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14053683.html

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大量の人工衛星、天文学者ら懸念(2019/06/13朝日新聞)
 米企業スペースXなどが大量の衛星を打ち上げ始めたことに懸念の声が上がっている。国際天文学連合(IAU)は3日、衛星が太陽光を反射したり、電波干渉したりして観測の妨げになるとして、デザインの変更やルールを求める声明を出した。

 スペースXは5月、宇宙のインターネット基地局となる60機を打ち上げた。直後から、天文学者らが夜空を横切る衛星群の画像をSNSなどに投稿し、明るさと多さに驚きが広がっていた。IAUは「何千もの衛星による影響は分かっていない」。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14053687.html

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<社説>辺野古の計画外工事 法治国家の衣投げ捨てた(2019/06/13琉球新報)
県民投票で示された民意を一顧だにせず、なりふり構わず工事を強行する。法治国家の衣をかなぐり捨てたかのような国の姿勢である。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は新たに造成した「K8」と呼ばれる護岸を使って、埋め立て用土砂の陸揚げを始めた。・・・今後、埋め立てを伴う公共工事を国が進める際に提出される設計資料は、内容が予告なしに無断で変更されるという前提で受け取らなければならなくなる。ひとり沖縄だけの問題ではない。


 法令の順守を指導する立場にある政府が、本来取るべき手続きを無視して埋め立てを進めている。独裁国家と見まがうような振る舞いである。
 土砂の搬入を急いだからといって、全体の工期が短縮されるとは思えない。埋め立て予定海域東側に軟弱地盤が広がっているからだ。既成事実を積み重ね、県民に無力感を味わわせ、諦めさせることが目的と言っていいだろう。・・・政府は埋め立て工事に要する総事業費を「少なくとも3500億円以上」と説明するだけで、明確な金額を示し切れていない。工期についてもあやふやだ。県の試算では、地盤の改良だけで1500億円、総工費は最大2兆6500億円まで膨らむ。
 地元が強く反対する中、総工費や工期を明示できない状態で進められているのが辺野古の埋め立てである。このようなずさんな公共事業がかつてあっただろうか。
 民意を踏みにじるだけでなく、莫大(ばくだい)な血税を浪費する荒唐無稽な工事である。直ちに中止すべきだ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-935296.html

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玉城デニー知事、新護岸陸揚げに抗議、中止要求 岩屋防衛相と会談(2019/06/13琉球新報)
【東京】上京中の玉城デニー知事は12日、防衛省で岩屋毅防衛相と会談し、名護市辺野古の新基地建設を巡って政府が新たな護岸を使った土砂陸揚げに着手したことに抗議し、工事中止を求めた。・・・ 玉城氏は「埋め立て承認撤回という立場は変わらず堅持している。工事が行われていることに対しても黙って見ているわけにはいかない」と強調し、名護市辺野古の沿岸部で防衛省が11日に新たな護岸「K8」を使った作業を開始したことに抗議した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-935448.html

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香港で若者ら警官隊と衝突 70人以上負傷、強制排除(2019/06/13東京新聞)
 【香港共同】中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の撤回を求め、香港立法会(議会)を包囲していた若者らは12日午後、一部が立法会敷地内に突入し、警官隊と激しく衝突した。警官隊は多数の催涙弾やゴム弾を使用し、立法会周囲からデモ隊を強制排除した。香港政府によると、衝突で70人以上が負傷した。
 催涙弾の発射は2014年の大規模民主化デモ「雨傘運動」以来で、市民や民主派らが強く反発するのは確実。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019061201001797.html

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就職氷河期世代 身を切る覚悟で支援を(2019/06/13東京新聞)
 就職氷河期世代をどう救済するのか。政府は「骨太の方針」(原案)に正規雇用増を盛り込みその答えとした。だが経済政策の失敗で深く傷ついた世代を救うには企業も含め身を切る覚悟が必要だ。・・・国は正規雇用増を対策の柱に据えた。重要なのは三十万という数値目標ではなく雇用の質だ。
 氷河期世代の中には四十代後半の人も多い。新たな技術の習得は簡単ではない。多様な育成プログラムを用意する必要がある。
 ブラック企業対策も欠かせない。就職しても不当な扱いを受ける場面は容易に想像できる。企業は「人助けで採用してやった」という感覚は捨てるべきだ。国も就職後の状況を丹念に監視する必要がある。それがなければ「傷ついた人々」を再生産するだけだ。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/
CK2019061302000146.html

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ポーランドに米兵千人増派 首脳合意、ロシア反発も(2019/06/13東京新聞)
【ワシントン共同】トランプ米大統領とポーランドのドゥダ大統領は12日、ホワイトハウスで会談し、米兵千人をポーランドに増派することで合意した。会談後の共同記者会見でトランプ氏が明らかにした。ロシアに近い中東欧での米軍強化を嫌うロシアの反発を招きそうだ。
 会談後、防衛協力に関する共同声明を発表し、ポーランドに現在駐留する米兵約4500人に千人を追加することで「ポーランドの防衛、抑止能力を高める」とした。米軍事専門ニュースサイト、ディフェンス・ワンによると千人は戦闘部隊ではなく、後方支援部隊になるという。
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019061301000991.html

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消える昭和の国鉄車両 JR東8.7%のみ 185系引退へ(2019/06/13東京新聞)
 昭和時代に旧国鉄が製造した車両がJR各社から相次ぎ引退している。老朽化し、故障も起こりがちなのが敬遠され、省エネルギーで運行コストも低減できる新型車両に置き換えているためだ。今年3月末時点でJR東日本の国鉄製旅客用車両は在来線車両のうち8.7%にとどまり、JR東海は国鉄製が計8両だけと風前のともしびだ。
 両社と西日本、九州のJR上場四社は二〇一九年三月期連結売上高がいずれも過去最高となり、業績堅調を追い風に車両新造を含めた設備投資を活発化させている事情もある。一九八七年の国鉄分割民営化から三十二年余り経過し、鉄道愛好家からは趣がある国鉄製車両の引退を惜しむ声も多い。・・・大阪市中心部を周回するJR西日本の大阪環状線では今月七日、車体全体をオレンジ色に塗った電車201系が営業運転を終えた。以前の形式を含めてオレンジ色の電車が六一年の全線開業から駆けてきただけに「親しみがある塗装の電車が見られなくなったのは寂しい」(大阪市の会社員)との声が漏れる。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201906/
CK2019061202000269.html?ref=rank

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体内へのプラスチック摂取、1週間にクレジットカード1枚分 研究結果(2019/06/13時事ドットコム)
【パリAFP=時事】世界中の人々が毎週クレジットカード1枚分に相当する5グラムのマイクロプラスチック粒子を摂取している可能性を指摘する研究結果が12日、明らかにされた。
 豪ニューカッスル大学などの報告によると、ほとんど目に見えないプラスチック粒子が水道水やボトル入り飲料水から摂取されている他、貝やビール、塩からも検出されたという。・・・別の研究では、平均的な米国人が1年間に食べたり飲んだりしている130ミクロン以下のプラスチック粒子は約4万5000個に上ると算出。さらに、ほぼ同量のプラスチック粒子を吸い込んでいるという。今回の研究を委託した世界自然保護基金のマルコ・ランベルティーニ事務局長は「プラスチックは海と河川を汚染し海洋動物を殺すだけでなく、われわれ全員の体内にも入り込んでいる」「プラスチックを体内に存在させたくなければ、年間数百万トンのプラスチックが自然界に漏出することを阻止しなければならない」と述べた。
https://www.jiji.com/jc/article?k=20190613038732a&g=afp

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自然エネルギーへ

今や自然エネルギーを有効に使えるだけの科学力があります。原発を完全に無くし、化石燃料をなるだけ減らして行くことが未来に対する人類共通の責任です。


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