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2019/02/0602/08

県民意思どう反映　県民投票フォーラム　識者、辺野古を分析（2019/02/08琉球新報）
民主党政権時にキャンプ・ハンセン陸上案を米側に提示した小川氏は「有事の際は一時的にせよ沖縄に300機ほどの米軍機を引き受けることになるが、辺野古では狭すぎて軍事的合理性がない」と説明。政府が3600億円としている建設費について「ビジネスの話になってしまっている。V字滑走路に決まる経緯を整理しなければ平和国家と言えない」と指摘した。前泊氏は、辺野古移設を容認する根拠の一つとして取り沙汰される“中国脅威論”について「何かあったら一度に全てを失う恐れがあることから、米側からも『沖縄に米軍基地が集中しすぎている』という意見が出ている」と言及。その上で県が2兆5500億円と試算する辺野古埋め立ての工事費について「沖縄ではなく、県外のゼネコンに流れてしまう懸念もある。予算や環境、振興などあらゆる面を見極めて投票する必要がある」と話した。・・・　フォーラムの冒頭、玉城デニー知事のあいさつを代読した謝花喜一郎副知事が、15日から始まる期日前投票や24日の投票日に足を運んで投票するよう呼び掛けた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-872699.html

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オーウェルに７０年ぶり謝罪　英機関、随筆の出版中止で（2019/02/08琉球新報）
【ロンドン共同】英国の国際文化交流機関ブリティッシュ・カウンシルは７日、英作家ジョージ・オーウェル（１９０３〜５０年）に４６年に英国料理に関するエッセーの執筆を依頼し書いてもらいながら、最終的に出版を取りやめたことが当時の資料から明らかになったとして、約７０年ぶりに謝罪を申し出た。

　カウンシルは当時、英国文化を国外に広める活動の一環として「英国料理を弁護する」と題したエッセーの執筆を依頼したが、出版の中止を決断。本人に中止を伝えた当時の手紙を今回発見、エッセー全文と一緒に公表することで「偉大な作家に対する無礼に償いをしたい」と強調した。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-873002.html

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（時時刻刻）「四島不法占拠」消えた　北方領土の日、大会アピール文（2019/02/08朝日新聞）
　「北方領土の日」の７日、北方領土返還要求全国大会が採択したアピール文から、例年使ってきた「北方四島が不法に占拠されている」との文言が消えた。ロシアを刺激しないようにする狙いがある。政府の方針を反映し、地元・根室や元島民の意識も揺れている。だが、ロシアは強硬姿勢を崩していない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13884580.html

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（ひと）ヘン・ニエさん　ベトナム少数民族出身初のミス・ユニバース代表（2019/02/08朝日新聞）
笑顔が人なつっこい。色白で長髪という「ベトナム美人」の固定観念をひっくり返し、昨年１２月のミス・ユニバース世界大会でベトナム代表初のトップ５に輝いた。「何も持たなかった私が今ここにいる。あなたにもできる」。会場で喝采をあびたスピーチは、山奥で暮らす女の子たちへのメッセージだった。「私も同じ境遇だった。あなたも立ちたい場所に立てるんだよって伝えたくて」

　ベトナムの少数民族エデ族の出身。中部高原ダクラク省の貧しい農家に育った。学校から帰ると農園で働き、家計を助けた。町の銀行で制服姿で働く女性を見て、「かっこいい」と憧れた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13884578.html?ref=pcviewpage

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（声）基地たらい回し、責任は政府に（2019/02/08朝日新聞）行政書士　石川雅之（宮城県　５７）

　「憲法学者は普天間の危険性問え」（１月３１日）を拝読しました。沖縄の辺野古埋め立てを批判する憲法学者の声明に対し、米軍普天間飛行場は即時返還を求めれば良いという態度が現実的ではなく、周辺住民の人権を等閑視している、と批判しています。

　たしかに、普天間周辺の住民が危険にさらされているのは周知の事実です。しかし、その撤去のため、なぜ代わりの基地を沖縄県内で差し出さなければならないのか、大いに疑問です。沖縄は在日米軍の専用施設の約７割を押し付けられ、基地被害と不平等な日米地位協定に苦しめられてきました。その上に、軍事機能を増強した新基地が辺野古に造られることに対し、沖縄の人々は「基地の県内たらい回し」「沖縄への差別」だと批判しています。

　こうした声に寄り添うのであれば、県内の代替基地を求めずに普天間飛行場を撤去させなければなりません。真に無責任なのは、こうした無条件返還を米国に要求せず沖縄に犠牲を押し付け続ける日本政府と、それを傍観している私たちなのではないでしょうか。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13884470.html

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体罰全面禁止、法制化を勧告　国連子どもの権利委、日本に（2019/02/08朝日新聞）
　国連子どもの権利委員会（本部スイス・ジュネーブ）は７日、日本に対する審査結果を公表し、体罰の全面的禁止の法制化などを勧告した。日本では子どもへの暴力、性的虐待、搾取が高い水準にある、と懸念を表明。子どもの虐待を通報する仕組みをより拡充するよう求めた。

　同委員会は、日本では学校で体罰が禁止されていても、親が子どもをしつけるときに許容されている現状がある、と指摘。軽度の体罰も含んだ「明確で全面的な禁止」を法制化するよう勧告した。家庭のほかにも託児施設、矯正施設などでも、こうした法制を適用するよう求めた。日本政府は審査の過程で、「体罰ゼロ」を訴える啓発活動などで、体罰根絶への取り組みを強化していると説明していた。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13884555.html

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イヌにもチョコ「ちょっと待って！」　愛犬家に魔の季節（2019/02/08朝日新聞）
イヌがチョコレートを食べると、下痢や嘔吐（おうと）、けいれんを起こすことがある。専門家によると、原因はカカオの苦み成分「テオブロミン」で、犬はこの物質を分解する酵素が弱く、長く体内にとどまることから中毒症状が出やすい。ひどい場合には昏睡（こんすい）状態や死に至ることもあるという。

・・・環境省もペットフードの選び方などを紹介する飼い主向けのガイドラインで、チョコを与えないように注意喚起し、買い置きのチョコレートを室内に放置しないように呼びかけている。

　日本ペット栄養学会長の左向敏紀・日本獣医生命科学大教授は「最近はカカオを多く含むチョコもあり、小型犬は少量でも注意が必要だ。食べてしまった場合は可能であれば吐かせて、動物病院に連れて行ってほしい」と話している。
https://digital.asahi.com/articles/
ASM244J29M24UBQU00Q.html?iref=com_alist_8_06

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生誕１００年　やなせさんの「正義」（2019/02/08東京新聞）
六日は漫画家の故やなせたかしさんの生誕百年の日だった。代表作「アンパンマン」をはじめイラストや詩など、多彩な創作を残した。それを貫く生命の尊重と「正義」を問う心に思いをはせたい。一九一九年生まれのやなせさんは二〇一三年、九十四歳で死去。五十代で描き始めた「アンパンマン」は、版元のフレーベル館によると、絵本や関連の本を合わせ八千百万部の大人気シリーズだ。

　一見は正義のヒーローが活躍する子ども向けの勧善懲悪の筋立てだが、「この社会で一番憎悪すべきものは戦争だ」「正義のための戦いなんてどこにもない」と訴えた作者の信念がこもる。・・・やなせさんはかつて、本紙への寄稿で「戦争で死線の間をさまよった」と自身の二十代を吐露し、命の大切さを訴えた。また、多くの人に愛唱される名曲「手のひらを太陽に」の歌詞では、「万物の霊長」とおごる私たち人間に、ミミズもオケラもアメンボもみんな生きている友だちだと諭した。・・・　やなせさんを死線に追い込んだ昭和の無謀な戦争は遠く、国土を戦場にしなかった平成の時代も三十年を超えた。それにつれて、不戦の誓いや専守防衛の国是はあやふやにされ、戦争にじわじわ近づいているのではと、不安になる政策が次々に取られる。
　そんな今、次代を生きる子どもたちにやなせさんが託した思いを、大人こそがしっかりと受け止めたい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019020802000163.html

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ローマ法王、ＵＡＥでミサ　ベネズエラ問題「仲介も可能だ」(2019/02/07朝日新聞）
　アラビア半島を初訪問したローマ・カトリック教会のフランシスコ法王は５日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビにある屋外競技場で大規模なミサを開いた。バチカンメディアによると、会場には巨大な十字架が設置され、イスラム教徒を含む約１８万人が参加した。フランシスコ法王はＵＡＥに３〜５日の３日間滞在した後、ローマに戻る機内で、政情不安が続く南米ベネズエラについて言及。暫定大統領への就任を表明したグアイド国会議長とマドゥロ大統領の双方が求めれば「仲介も可能だ」と述べた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13883000.html

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（ザ・コラム）いずも「空母」化　「人類に不幸」自覚なき転換　駒野剛(2019/02/07朝日新聞）
空母は空を制し、敵国の中枢部も襲う。海軍航空を育てた山本自身は、能力と恐ろしさが身にしみていた。生前の彼に密着した新潟・長岡の人、反町栄一が著した伝記「人間山本五十六」に３４年のロンドン軍縮会議予備会議でのやりとりが書いてある。山本は空母の全廃を主張する。米代表は、航空の司令官だった人の口から廃棄を聞くのは意外だと冷やかした。山本は「だからこそ、その廃棄を主張する」、戦時の空母の使命が「人類に不幸なるものか」、知るのは自分だけだ、と反論した。事実、空母で始まった戦は日本人を不幸にした。

　山本の孫、源太郎さん（５７）は「戊辰戦争の戦場だった長岡で育った祖父は、人一倍、戦の悲惨も分かっていたし、航空のプロとして空母の実力も分かっていたでしょう。しかし戦に臨んだ軍人として、その本分を全うしたのだと思います」と話す。歴代内閣は「攻撃型空母」は憲法上、保有できないと言ってきた。しかし昨年末、閣議決定された防衛大綱は、いずも型護衛艦を改修し空母化する方針を明記した。

　自衛から攻略へ。能力を激変させる転換点になる。しかも米海軍の空母は懐に抱え続ける。その手下となって不幸を共有するのか。山本が抱いた自覚も、克服する覚悟もないまま、封印を解こうとしている。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13882792.html

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（記者有論）公益通報者保護法　制度育てる改正議論して　奥山俊宏(2019/02/07朝日新聞）
組織の奥底に問題が巣くっているとき、それを正すきっかけとなるのは、現場で働く人が上げた疑問の声であることが多い。東京電力の原子炉ひび割れ隠しや、三菱自動車の欠陥車隠しなど、多くの人が被害を受けかねない企業不祥事で、そうした自浄の声の大切さは広く知られるようになった。そんな現場の声を受け止めて社会に役立て、声を上げた人を報復から少しでも守ろうと、公益通報者保護法は制定された。２００４年の制定当時は、本当に日本社会に内部告発者保護が根付くのかと心配する人が少なくなく、その制度化は一種の「社会実験」の様相を帯びた。参考にした英国の公益開示法や米国の内部告発者保護法、企業会計改革法に比べると、慎重論に配慮して保護対象を絞り込んだ。救済措置も弱く、ないに等しい。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13882816.html

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「はやぶさ２」２２日着陸へ（2019/02/07朝日新聞）
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は６日、探査機「はやぶさ２」を２２日午前８時ごろ、小惑星「リュウグウ」に着陸させると発表した。昨年１０月に着陸する予定を延期していたが、安全に着陸できる見通しが立ったという。生命に不可欠な有機物や水が含まれる可能性がある岩石の採取が始まる。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13882967.html

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貸し館料安すぎた？大幅値上げに美術家反発　京都市美術館（2019/02/07京都新聞）
　京都市美術館（左京区）のリニューアルオープンに合わせた料金体系の見直しで、市は、貸し館の使用料を最大約２倍に引き上げる方針も決めた。「施設の拡充に伴って運営経費が増えるため」と説明しているが、美術家からは作品を発表する機会の減少や芸術の衰退につながると懸念する声が上がっている。
https://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20190207000091

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希薄な関係、共生に壁　千葉・四街道、アフガンの３児死亡火災（2019/02/07東京新聞）
　昨年の大みそか、千葉県四街道市でアフガニスタン国籍の中古車解体業グラーム・アバス・アリレザさん（４２）夫妻と六人の子どもが暮らす住宅が全焼し、二〜六歳の下の子三人が犠牲になった。一家は市内に住んで約八年になるが、日本語がうまく話せず、近所との関係は希薄だった。遠い異国から移り住む外国人が増える中、地域でどう共生するのか、難しい課題も浮かんだ。・・・　一家は近所付き合いがほとんどなく、いつ母国から日本に移住したのかもよく分からない。残された家族は今、知人宅に身を寄せているという。

　四街道市によると、市内では二〇一一年ごろからアフガン国籍の住民が増え始め、昨年九月末時点で、一つの自治体では国内最多の五百八十三人が住民登録している。成田空港や千葉港などへのアクセスの良さや地価が安いことなどから、定住が進んでいるとみられる。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019020790140257.html

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児童虐待疑い８万人超　児相通告、５年で２．８倍（2019/02/07東京新聞）
警察庁は七日、二〇一八年の犯罪情勢（件数などは暫定値）を公表した。虐待を受けた疑いがあるとして児童相談所（児相）に通告した十八歳未満の子どもは前年比２２・４％増の八万百四人で、統計のある〇四年以降初めて八万人を超えた。ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）やストーカーの相談件数なども高水準。・・・　通告児童数は過去五年間で約二・八倍に増加。一八年分の内訳は、暴言などの心理的虐待が五万七千三百二十六人と七割を占めた。暴力による身体的虐待が一万四千八百二十一人、ネグレクト（育児放棄）などの怠慢・拒否が七千六百九十九人、性的虐待が二百五十八人で、いずれも前年を上回った。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/
201902/CK2019020702000268.html

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＜税を追う＞米基地騒音訴訟の賠償　日本１５０億円を肩代わり（2019/02/07東京新聞）
在日米軍機を巡る騒音訴訟で、判決が確定した損害賠償額と二審で係争中の賠償額を合わせると七百億円近くに上り、うち、米国が負担に応じず、日本政府が肩代わりしている額が、少なくとも百五十億円に上ることが分かった。政府は日米地位協定に基づき、米国に賠償の応分の負担を求めているが、肩代わりの構図は長く固定している。米側優位の基地問題のいびつさがあらためて浮かび上がる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/
CK2019020702000150.html

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＜税を追う＞基地騒音賠償　米の「踏み倒し」不条理（2019/02/07東京新聞）
　在日米軍機を巡る騒音訴訟で、米側が賠償金の応分の負担に応じず、日本政府の肩代わりに多額の税金が投入されている。確定判決分だけで、少なくとも百五十億円以上に上る計算だ。日米地位協定に詳しい法政大の明田川融（あけたがわとおる）教授（政治学）は「米軍による被害なのに、自分たちの税金で賠償するようなもの。住民は二重の負担を負わされて不条理だ」と指摘する。地位協定のあり方や政府の姿勢が問われている。・・・「日米関係を損なわないために賠償金の負担はやむを得ないと、日本政府が考えているとみられても仕方がない。本来は住民を守るための安保条約なのに、条約を守ることが自己目的化している。本末転倒ではないか」と問題視する。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/
201902/CK2019020702000117.html

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＜原発のない国へ　再生エネの岐路＞　（５）送電支配　地域電力阻む（2019/02/07東京新聞）
　「これで電気をたくさんつくれるのに。まったく、もったいない話です」雪原が広がる北海道帯広市で、小山のように積もった牛ふんを前に、牧場主の野原幸治さん（５７）がため息をついた。地元の牧場は乳製品の輸入自由化を受け、生き残りをかけて規模の拡大を急ぐ。野原さんも五年前に比べ牛を百五十頭に倍増。ふん尿を畑にまくだけでは処理しきれなくなり、仲間とバイオガス発電を計画した。

　ふん尿を発酵させてメタンガスをつくり、それを燃やしてタービンを回す。帯広市を含む十勝地方では三十三基が稼働中。野原さんら十九軒の農家は昨夏、共同で発電所新設を決めた。出力は九百キロワット。家庭三百軒分の電力を賄える。ところが、その電気を北海道電力は「受け入れられない」という。太陽光発電などの新設が進み「送電線に空きがない」が理由だった。・・・「電源を地域の再生可能エネルギーに分散すれば、災害時も停電を防げるのに」

　「空きがない」とされる送電線。京都大の安田陽（よう）特任教授が二〇一六年九月からの一年間を調べると、そうでもなかった。十勝から札幌方面に送る日高幹線に流れた電力量は、許容量の２１％にとどまっていた。・・・　安田教授の調査では、基幹的な送電線の平均利用率は１９・４％に低迷。それでも、地域の再生エネが接続拒否されることが相次ぐ。安田教授が例えた。「店はガラガラなのに予約でいっぱいと言われ、外に長い行列ができているおそば屋さんみたい」・・・　欧州では発送電分離し、送電会社が独立しているため、再生エネも公平に接続できる。日本でも二〇年度から分離が義務付けられるが、発電と送電が同じ持ち株会社に入るなどグループ内にとどまるため、形だけに終わる恐れがある。高橋教授が警鐘を鳴らす。「大手の送電網支配が続く限り、日本の電力は大規模集中型のまま。地域分散型の再生エネの障害になる」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/
201902/CK2019020702000144.html

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麻生氏の発言　責任転嫁も甚だしい（2019/02/06東京新聞）
　またか。麻生太郎財務相の発言にあきれる。人権感覚を疑うような発想だ。少子化は子どもを産まない人が問題なのではない。そうせざるを得ない社会にしている政治の責任こそ自覚すべきだ。「年寄りが悪いみたいなことを言う変なのがいっぱいいるけど、それは間違いだ。子どもを産まなかったほうが問題なんだから」

　麻生氏は福岡県での講演でこう話した。四日に国会で批判されると「誤解を与えたとすれば撤回する」と釈明したが、おわびの言葉はなかった。謝罪したのは五日になってからだ。だから発言は「誤解を与えた」のではなく、本音がでてしまったのだろう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/
CK2019020602000175.html?ref=rank

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筆洗「空飛ぶオランダ人」（2019/02/06東京新聞）
　「空飛ぶオランダ人」（フライング・ダッチマン）。サッカーファンならオランダ代表の名選手ヨハン・クライフを思い出すだろう▼華麗で俊敏なプレーが「空飛ぶ」という愛称につながっているのだろうが、その名の由来は欧州の伝説にある。大海原を漂う不気味なオランダの幽霊船。その名が「フライング・ダッチマン」である。ワーグナーのオペラ「さまよえるオランダ人」もこれを下敷きにしている。オランダ人の船長は呪いによって、死ぬことも許されず、海をさまよい続ける▼「フライング・フィン」（空飛ぶフィンランド人）。おそらく「空飛ぶオランダ人」から発想した愛称なのだろう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2019020602000151.html

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ベネズエラ現政権包囲網　カナダなど米州１１カ国「暫定大統領」支持を宣言（2019/02/06東京新聞）
【ニューヨーク＝赤川肇】南米ベネズエラ情勢を巡り、カナダやブラジルなどの米州諸国でつくる「リマ・グループ」は四日、カナダで緊急の外相級会合を開き、ベネズエラ軍に対しマドゥロ大統領に代わる暫定大統領に名乗り出たグアイド国会議長に忠誠を求めるなど、十七項目の宣言を採択した。日本も五日、現政権を非難する談話を発表。マドゥロ氏への国際的圧力は強まっており、同氏はローマ法王フランシスコに仲裁を求めたと明かした。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201902/CK2019020602000133.html

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＜社説＞ＣＶ２２嘉手納飛来　許せない危険と負担増（2019/02/06琉球新報）
　米軍横田基地に配備されている米空軍の垂直離着陸輸送機ＣＶ22オスプレイ４機が米軍嘉手納基地に飛来した。２機が北方への飛行をした後、４機ともタイでの訓練に向かったとみられる。嘉手納基地の周辺住民にとっては、飛来だけでも大きな負担増だ。断じて容認できない。・・・戦闘機が頻繁に飛び交う嘉手納飛行場では、一時的な４、５機の飛来であっても回転翼機である以上、危険性は高まるはずだ。
　しかも、嘉手納基地は現在、滑走路１本だけで運用されている。北側の滑走路が補修工事のため閉鎖されているためだ。１月にはその１本の滑走路で、Ｆ15 戦闘機が向かい合う形で緊急着陸する事態があったばかりだ。Ｕ２偵察機が補助輪を付けたまま飛び立ち、間もなく引き返すという事故もあった。
　嘉手納基地の危険性はこれまでになく高まっており、住民の苦痛は限界を超えている。「負担軽減はどこに行ったのか」という憤りに日本政府は応える義務がある。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-871642.html

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辺野古新基地への土砂搬出に市民が抗議　安和桟橋で水曜大行動（2019/02/06琉球新報）
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う辺野古新基地建設を巡り、沖縄防衛局は６日、名護市安和の琉球セメント桟橋で、埋め立てに使用する土砂を運搬船に積み込む作業を続けた。桟橋の出入り口には市民１００人以上が集まって抗議した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-871836.html

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異常把握したのに出荷し豚コレラ拡大　「考えられない」（2019/02/06朝日新聞）
　愛知県豊田市の養豚場で発覚した豚コレラの感染が、この養豚場が豚を出荷していた岐阜、長野、滋賀、大阪の４府県に一気に広がった。長野には、感染が疑われていながら出荷されていた。畜産関係者からは疑問の声が上がった。・・・４日に愛知県豊田市の養豚場で食欲不振などの異常が確認され検査を始めていたにもかかわらず、５日朝、長野県に向け子豚が出荷された。

　その結果、宮田村の養豚場へ搬入された子豚８０頭のうち７９頭が陽性であることが判明。これとは別に、この養豚場から長野県松本市内の食肉処理場へ出荷され、感染のリスクは低いと見られていた豚３８頭についても、１２頭が陽性と確認された。

https://digital.asahi.com/articles/
ASM263RSHM26UTIL01F.html?iref=comtop_8_02

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元暴力団員は前科１６犯　元日の出所、たどり着いた先は（2019/02/06朝日新聞）
　今年の元日、１人の男性（５３）が札幌刑務所（札幌市東区）を出所した。「あけましておめでとう」。笑顔で出迎えたのは、山崎貴志さん（５５）。札幌で生活困窮者支援に取り組むＮＰＯ法人「ベトサダ」の代表理事を務めている。男性を事務所に連れて行くと、こう語りかけた。「今回こうして、俺らともつながった。刑務所に出たり入ったりを止めたいんだ。だからもうやめよう」・・・「行く当てがなく、刑務所に戻るしかなかった。刑務所なら食事も出るし布団もある。直近三、四回の服役には、そんな気持ちがあった」と振り返る。

　そんな男性がベトサダに行き着いたのは、偶然のことだった。銃刀法違反事件で国選弁護人についた池田賢太弁護士（３４）は、ベトサダの理事でもある。だから男性は元日の出所後、ベトサダが運営する宿泊施設に入ることができた。・・・数十年にわたる刑務所との往復から、ようやく抜け出せそうだ。しかし、それはベトサダとのつながりを持てた偶然からだ。池田弁護士は、こう痛感する。「社会の中で更生させることが大事なのに受け入れる基盤がない。民間の誰かの善意に頼っている状態だ」
https://digital.asahi.com/articles
/ASM1Z0GZKM1YIIPE03N.html?iref=com_rnavi_arank_nr02

本来国がやるべき支援や保護を民間の善意に頼っているのが政治の実態。改憲や原発再稼働、巨額の武器購入に対しては積極的な政権なのに弱者救済のためには消極的。バランスがおかし過ぎる。

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「特定記者の質問を制限」　官邸に新聞労連が抗議（2019/02/06朝日新聞）
　首相官邸は昨年１２月２８日、首相官邸の記者クラブ「内閣記者会」に対して、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事に関する東京新聞記者による質問について「事実誤認がある」として、「当該記者による問題行為については深刻なものと捉えており、貴記者会に対して、このような問題意識の共有をお願い申し上げるとともに、問題提起させていただく」と文書で要請。これに対して記者クラブ側は、「記者の質問を制限することはできない」と伝えた。

　新聞労連は声明で、「今回の申し入れは、明らかに記者の質問の権利を制限し、国民の『知る権利』を狭めるもので、決して容認することはできない。厳重に抗議する」とした。また、官房長官の記者会見で司会役の報道室長が質問中に数秒おきに「簡潔にお願いします」などと質疑を妨げていることについても問題視。
https://digital.asahi.com/articles/
ASM2562WSM25UTIL04Z.html?iref=com_rnavi_srank

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「象牙国内市場、すべて閉鎖を」　ケニアなど９カ国、日本を批判（2019/02/06朝日新聞）
　５月にスリランカで開かれるワシントン条約締約国会議に向け、ケニアやナイジェリアなど９カ国が、各国に対し象牙の国内市場をすべて閉鎖するよう勧告する決議案を提出した。「象牙市場は合法化されていても、密猟の一因となる」などとし、国内市場がある日本やＥＵの国々などを批判している。同条約事務局が４日、決議案を公表した。

・・・　提出された決議案は、日本の国内市場を「世界最大級の市場の一つ」と指摘し、中国への違法輸出の抜け穴になっていると批判。日本やＥＵなどを名指しし、「国内市場を有するすべての締約国はすぐに市場を閉鎖すべきだ」と主張している。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13881208.html

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（特派員メモ　ブリュッセル）生徒のデモを支持（2019/02/06朝日新聞）
　１月２４日昼、日中の気温が零下のブリュッセルが熱気に包まれていた。学校のある平日にもかかわらず、高校生を中心に３万５千人以上がデモに繰り出した。テーマは地球温暖化だ。欧州連合（ＥＵ）本部周辺の道路を埋め尽くし、「自分たちの未来と地球を守ろう」と訴えた。

　スウェーデンの高校生が温暖化対策の不十分さを訴えて始めた学校ストライキがベルギーに波及し、１月１０日から毎週木曜にデモが実施されている。驚いたのは、学校から許可を得ている生徒が少なくないことだ。クレメンティーンさん（１６）もその一人。「デモや学校の欠席だけで政府の行動を変えるのは難しいことはわかっている。でも、若者も重大な問題に関心があることを示したい」と話す。ブリュッセル近郊のマーティン第５高校では、高校２、３年生にあたる生徒の７割以上が参加した。デジュムプ校長は「学校では持続可能な開発に関する活動もしている。デモ参加を支持するのは、それに矛盾しないようにするため」。ベルギーでは日常的に様々なデモを目にする。その理由が少しわかった気がした。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13881341.html

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（社説）麻生氏の発言　政権の姿勢が問われる（2019/02/06朝日新聞）
発言を撤回し、陳謝したが、むしろこれが、偽らざる本音ではないのか。麻生副総理兼財務相が地元・福岡県内での国政報告会で、少子高齢化について「年を取ったやつが悪いみたいなことを言っている変なのがいっぱいいるが、それは間違い。子どもを産まなかったほうが問題なんだから」と述べた。

　そもそも、子どもを産むか産まないかは、個人の自由な選択によるもので、政治家が口をはさむべきではない。加えて、麻生氏の発言は、子どもを持てない人への配慮を欠き、少子化の責任を個人に転嫁しようとするものだ。看過できない。・・・　安倍政権は「全世代型の社会保障」を掲げ、子育て支援にも力を入れるというが、一連の発言をみれば、人権と多様性を尊重し、子どもを産み育てやすい社会を本気で築こうとしているのか疑わしい。

　麻生氏を要職に据え続ける安倍首相は、少子化対策で政治が果たすべき役割を理解しているのか。問題は政権の認識そのものである。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13881184.html

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アマゾン、本の「買い切り」へ　出版社から直接購入、返品なし　売れ残り、値下げも検討（2019/02/06朝日新聞）
　ネット通販大手のアマゾンジャパンが、取次会社を介さずに出版社から書籍を直接購入して返品をしない「買い切り」を開始し、書籍の値下げ販売も検討する方針を明らかにした。年内に試験的に導入予定だという。書籍は再販売価格維持制度（再販制）によって定価販売が一般的であるため、存在感を増すアマゾンの方針転換は出版業界に大きな影響を与えそうだ。

・・・多くの出版社では、本を刷って取次に回せば当座の現金収入になるため、むやみに新刊の点数が増え、返品率が高まって収益悪化の一因になっているという。「小売りや出版社が需要を見極め、競争力のある価格で供給するという基本に立ち返れば、市場が活性化する好機にもなるだろう」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13881222.html

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陛下、メルケル首相と会見（2019/02/06朝日新聞）
天皇陛下は５日、皇居・御所でドイツのメルケル首相と会見した。宮内庁によると、メルケル首相が新年一般参賀の様子をテレビで見たことを伝えると、陛下は天皇として最後の一般参賀だったことに言及。「この春には譲位しますが、これは光格天皇以来の約２００年ぶりのことです。その前には譲位は度々行われていました」などと発言した。メルケル首相は「日本の人々は陛下がご高齢であることは理解しつつも、寂しく感じていることと思います」と伝えたという。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13881241.html

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