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KIJI LISTpoint NEWS LIST20182019

<POINT NEWS354>2019/02/09・・・
(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)

sankaku354sankaku
2019/02/09sankaku02/13
news

沖縄、3択に示す民意は 辺野古巡る県民投票、あす告示 第三の選択肢、解釈難題(2019/02/13朝日新聞)
3択になったのは、政治的妥協の産物だ。当初は賛成、反対の2択だったが、沖縄市など5市長が「多様な民意はすくえない」などと不参加を表明。県民の3割が投票できない状況を憂慮した県議会の知事与党会派が「どちらでもない」を加えることで歩み寄り、全県実施にこぎつけた。

・・・「保留」の解釈をめぐっては激論になった。賛成派は「村長一任だ」、反対派は「計画の棚上げだ」などと意見が割れ、品田宏夫村長は「意味を限定できない」と解釈を示さないまま投票に。結果は反対53%、賛成43%、保留4%。賛成に保留を加えても反対を上回らず、解釈の議論は雲散霧消したという。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13890051.html

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(声)辺野古「3択」現状追認を危惧(2019/02/13朝日新聞)無職 吉野典子(東京都 62)

 沖縄・辺野古埋め立てへの賛否を問う県民投票に、「どちらでもない」という選択肢が加わったことを肯定的に評価する「『どちらでもない』は沖縄の苦悩」(6日)に、違和感を覚えた。「積極的に賛成ではないが、激しい反対運動に戸惑いを覚える人」の声を反映できるというが、投票が問うのは埋め立てへの賛否であって、反対運動の形態への賛否ではない。

 3択としたのは、全県民の投票権を守るためやむを得なかったとは思うし、普天間基地の返還、職場や地域の人間関係、政府の経済振興策など、様々に思いを巡らせて賛否を決めかねる人もいるだろう。しかし、普天間の危険性を人質にとり辺野古建設を強行してきた政府に、「どちらでもない」の票から沖縄県民の苦悩を読み取るデリカシーがあるとは思えない。「どちらでもない」は「どちらでもいい」と解釈され、現状を追認する票になってしまうだけだ。

 それにしても、日米安全保障条約は日本全体の問題でありながら、沖縄県民ばかりが何度も意思を試されなければならない不条理に、県外での運動の力不足を痛感し、たまらない恥ずかしさを覚える。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13889895.html

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京大の「吉田寮」、学生居住継続へ 大学側、方針一部転換(2019/02/13朝日新聞)
 老朽化した京都大の学生寮「吉田寮」(京都市左京区)の寮生に大学が退去を求めていた問題で、大学は12日、2015年にできた新棟での居住を認める方針を発表した。大学職員による居住実態の確認など、一定の条件を満たす学生が対象。これまでは築100年を超える旧棟と合わせて一律に退去を求めていたが、方針を一部転換した。

 吉田寮には、新棟と1913年に建てられた旧棟がある。これまで旧棟の耐震性の問題などを理由に大学側が退去を求め、学生の寮自治会が反発してきた。

 会見した川添信介副学長は新棟での居住を認める方針を示す一方、今も旧棟に住み続けている寮生には直ちに退去することを要求。旧棟の「建築物としての歴史的経緯に配慮する」と述べながらも、「何をどこまで残すかは決まっていない」として取り壊しも排除しない考えを示した。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13890011.html

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独ロのガス輸送ライン計画 米国務長官が批判(2019/02/13東京新聞)
【ベルリン=近藤晶】東欧歴訪中のポンペオ米国務長官は十二日、訪問先のポーランド・ワルシャワで、ロシアとドイツを結ぶ新たな天然ガスパイプライン計画について「商業的な側面もあるが、安全保障上の大きなリスクを伴う」と批判した。ポーランドのチャプトウィチ外相との共同記者会見で述べた。
 米国務省によると、ポンペオ氏は「欧州の安保を損なうような形で、ロシアに資金を送ることになる」と、建設に反対する米国の立場を強調。「トランプ大統領は権限の範囲内で、できることをすると明確にしている」と述べ、経済制裁も辞さない姿勢を示唆した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/
list/201902/CK2019021302000278.html

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「ウイグル強制収容 人類の大きな恥だ」 トルコ外務省が中国非難(2019/02/13東京新聞)
【カイロ=奥田哲平、北京=中沢穣】中国新疆ウイグル自治区でトルコ系の少数民族ウイグル族が再教育施設に強制収容されていると指摘される問題を巡り、トルコ外務省は九日の声明で「人類の大きな恥だ」と強く非難し、施設閉鎖を求めた。中国側は反発しており、経済的なつながりを深めてきた両国関係が悪化する恐れがある。AFP通信によると、トルコ外務省は「百万人以上のウイグル人が恣意(しい)的な拘束の危険にさらされ、強制収容所で拷問や洗脳を受けている」と指摘。トルコでも人気があるウイグル族民謡歌手アブドゥレヒム・ヘイット氏が収容中に死亡したと説明し、「(トルコの)世論はより厳しくなった」と強調した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/
list/201902/CK2019021302000134.html

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「You have to win」 クイーンのブライアン・メイが是枝裕和監督に伝えたメッセージ(2019/02/13琉球新報)
映画監督の是枝裕和さんが13日、自身のツイッターを更新。第72回英国アカデミー賞授賞式で同席した英ロックバンド「クイーン」のギタリスト、ブライアン・メイさんに「『沖縄』の抱える問題に寄り添って頂いてありがとうございます」と謝意を伝えたことを明かした。

 ブライアンさんは是枝さんの肩をたたいて「you have to win」(あなたたちは勝たなければならない)と応えたという。是枝さんのツイートに対し「是枝監督、ブライアン・メイさん、ありがとうございます」「沖縄県民の1人として心から感謝申し上げます」「涙が出た」などのコメントが寄せられている。

 ブライアンさんは今年1月、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、県民投票が行われるまで埋め立て工事を止めるよう求めるホワイトハウスへの請願署名への協力をSNSで呼び掛けた。同署名にはブライアンさんのほか、モデルのローラさん、県出身タレントのりゅうちぇるさん、お笑い芸人の村本大輔さんなど国内外の著名人が賛同を表明し、20万筆以上が集まっている。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-874908.html

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人工知能と人間 技術に倫理の裏打ちを(2019/02/12東京新聞)
AI活用について問われたメルケル氏の答えは「どこまで人は、その人らしさを保てるか」という問い掛けで始まった。

 彼女はこう説く。「義足をつけたり臓器移植を受けたりしても、同じ人間のままだ。しかし、私が脳にチップを埋め込み、より早くうまく考えられるようになっても、同じ私と言えるだろうか。私の人間性はどこで終わるのか。AIのおかげで遅かれ早かれ、他人の考えていることを読み取れるようになるだろう。しかし、誰にでも人に言えないことはある。他人とすべてを知り合ってしまうことで、殴り合いや殺し合いが増えるかもしれない。AIに倫理的な歯止めをかけなければならない」。国の喫緊の課題である。・・・技術には常に長所も短所もある。倫理の裏打ちが必要だ−物理学者、プロテスタントとしての顔も持つメルケル氏からのメッセージ。開発に前のめりな中でも忘れてはなるまい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019021102000139.html

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英の最新鋭空母、太平洋へ 中国けん制、21年以降(2019/02/12琉球新報)
【ロンドン共同】英国のウィリアムソン国防相は11日の講演で、2017年に就役した最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を初の運用任務で地中海、中東沖や太平洋海域に派遣すると正式発表した。英メディアは派遣は21年以降としている。南シナ海で海洋進出を進める中国へのけん制と、英海軍のプレゼンス強化が狙い。

https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-874211.html

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「イスラム国」残党、数万人 米中央軍司令官が見解(2019/02/12琉球新報)
 【ワシントン共同】米軍で中東などの地域を統括するボーテル中央軍司令官は11日、過激派組織「イスラム国」(IS)の残党がイラクやシリアの各地に「分散した形で数万人残っている」との見方を示した。中東への移動途中、記者団に述べた。CNNテレビが報じた。ボーテル氏は、有志連合のIS掃討作戦の結果、ISは「分散し、バラバラになったが、指導部や兵士は残っている」と指摘した。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-874220.html

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原爆の記憶 次代に託し 「最後の語り部」国立の平田忠道さん死去(2019/02/11東京新聞)
「私たち 核兵器のない 世界の達成を求めます」昨年七月、平田さんが入院中の病院で七夕の短冊に書いた言葉が「遺言」となった。次女の細田由美子さん(53)=国立市=は「早く退院したいと何度も言っていたのに、字にした思いはあの日のヒロシマだった」と父の心情を代弁する。

 平田さんは東京・麻布で育った。中学生だった一九四五年四月、空襲が激しく、父の単身赴任先だった広島へ家族で転居。同年八月六日、近郊で勤労動員中に被爆し、母と四歳の弟が死んだ。行方の分からない二人を捜して約一カ月間、無数の死体が散乱する中をさまよった。平田さんは生前、折に触れて「地獄のようだった」と振り返った。・・・ 元気なときから「良い戦争はない。どんな戦争も間違っている。犠牲になるのは何の罪もない人たちだから」と繰り返し、最後まで平和な世の中を願い続けていた。伝承者の沢村智恵子さん(59)=東京都青梅市=は「病床でも体験を話してくれた。亡くなった母と弟を大切に思っていたことが印象に残っています」と悔やむ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019021102000119.html

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イラン革命40年 消えた理念、民衆失望(2019/02/11東京新聞)
イランは十一日、親欧米路線の王制を倒した革命から四十年の節目を迎えた。イスラム法学者を中心とする政教一致の希有(けう)な統治体制を固め、軍事力を背景に中東の地域大国へと成長。だが、トランプ米政権の経済制裁がもたらした国民の閉塞(へいそく)感は、特権階級への批判と革命理念への失望となって表れ始めている。 ・・・英BBCペルシャによると、昨年一月の世論調査では74%が現状に不満を持ち、三割が「根本的な体制転換がない中での改革に望みを失っている」としている。二〇一七年末から頻発する抗議デモは、生活苦の訴えが体制批判に発展した。
 イランに関する研究機関「アラブフォーラム」(エジプト)のモハメド・アブヌール代表は「経済が好調であれば、貧困層への補助金の見返りに、さまざまな制約を押しつけられた。それが難しくなった今、デモを黙認せざるを得ない」と指摘。革命が学生デモを発端に広がった歴史もあり、政府は強硬な鎮圧策は取れなくなりつつある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201902/CK2019021102000127.html

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<社説>軟弱地盤深さ90メートル 不可能な工事は即中止を(2019/02/11琉球新報)
米軍普天間飛行場の移設に伴う辺野古新基地は、完成など到底できない。それを裏付ける事実が次々に明らかになっている。一つは軟弱地盤の深さ、もう一つはその地盤改良工事に使う砂杭(ぐい)の多さである。いずれも政府が隠し続けてきた「不都合な真実」だ。国内に前例がなく、極めて不可能に近い埋め立て工事は民意に背くばかりか、血税の無駄遣いでしかない。新基地建設は即刻中止すべきだ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-873921.html

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「多様な職場づくり」に努力 同性愛のロンドン警視庁女性総監(2019/02/11琉球新報)
 【ロンドン共同】ロンドン警視庁で初の女性警視総監であるクレシダ・ディック氏は10日、自身が同性愛者だと公にしていることに関連し「さまざまな人種や宗教、性的指向の人々」にとって働きやすい、多様な人たちからなる職場づくりに努力する考えを示した。BBCラジオの番組で語った。

 ロンドン警視庁で対テロ部門のトップを務めたほか、2012年のロンドン五輪の治安対策にも携わり、17年に約190年の歴史で初の女性警視総監となった。自身が他人と「ちょっと違う」同性愛者であることで、若者たちにも「自分は人とは違うけどやってみよう」という気持ちにさせていると思うと述べた。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-873988.html

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仏デモ13週目、5万人超 減少続く、再び衝突も(2019/02/11琉球新報)
【パリ共同】フランスでマクロン政権に抗議する黄色いベスト運動のデモが9日、13週連続で行われた。メディアによると、内務省は全国の参加者が約5万1400人だったとの集計を明らかにした。前週2日は約5万8600人で、3週連続の減少となったが、根強い参加が続いている。

 一方、衝突やデモに乗じた過激派らの暴力行為も繰り返された。約4千人が参加したパリでは国民議会(下院)前でデモ参加者が防護壁を壊そうとしたほか、エッフェル塔周辺などで車放火や破壊活動も起きた。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-873635.html

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(声)加計問題究明「#MeToo」を(2019/02/11朝日新聞)無職 頴川公一(宮崎県 67)

 「加計問題 許せば社会ゆがむ」(1月30日)を読んだ。私も同感だ。「#MeToo」と叫びたい。改めて振り返ると、安倍晋三首相をはじめ、首相秘書官、学園関係者の「さすがにそれはうそだろう」と思われる発言が飛び交い、政府は事実解明どころか覆い隠すのに必死であったと多くの国民は感じただろう。

 「加計ありき」の疑念が消えない中、首相は「獣医学部の新設を1校だけに限定して特区を認めたが、こうした中途半端な妥協が結果として国民的な疑念を招く一因となった」と発言し、あきれる他なかった。 「腹心の友」の存在がありながら、後になって「李下(りか)に冠を正さず」では、首相の頭の中に国民の存在など無かったことの証明にしかならない。こんな状況が許されれば、社会はゆがむ。

 統計不正問題でもキーパーソンの官僚が更迭され、与党は当初、「現職ではない」との理由で国会招致を拒否していた。加計問題も含め、「既に過去のこと」と終わらせてはならない。不公正を許さない私たち国民の結束が必要だ。その旗印として「#MeToo」の輪を広げ、現政権に迫る引き金としたい。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13888716.html

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米大統領選、また女性出馬 打倒トランプの民主党(2019/02/11東京新聞)
 【ワシントン共同】米民主党のエーミー・クロブシャー上院議員(58)は10日、地元の中西部ミネソタ州で集会を開き、来年の次期大統領選への出馬を表明した。トランプ大統領の再選阻止を狙う民主党では女性が次々と立候補の意欲を示しており、2016年の前回大統領選でクリントン元国務長官が果たせなかった女性初の米大統領を目指す。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019021101001238.html

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LGBT 気軽に言える環境づくりを 京都・亀岡市議選トップ当選 赤坂マリアさん(2019/02/11東京新聞)
 男性から女性へ性別変更し、性的少数者(LGBT)を公言する赤坂マリアさん(48)=写真=が一月末の京都府亀岡市議選に初めて立候補し、二千二百七十票を獲得してトップ当選した。LGBTへの偏見がなくならない中でのトップ当選に、全国のLGBTからは「励みになった」「偏見をなくすチャンス」などの声が寄せられている。 −立候補のきっかけは。
 「祖父母の介護で十年前に亀岡市に移り住んでタレント活動のほか、高齢者施設への慰問活動、こども食堂でのボランティア活動を続けているうちに、閉塞(へいそく)感を感じている市民が多いことに気づいた。それで私が出よかと決断した」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201902/CK2019021102000132.html

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週のはじめに考える ウェストミンスターの憂鬱(2019/02/11東京新聞)
・・・ しかし、こうした改革が、日本ではうまく機能しているとは言えないのが現状です。
 一連の改革で政策の決定権に加え、選挙での公認や政治資金の配分という政治生命を左右する権限が、首相を頂点とする政権中枢に過度に集まりました。その結果、「安倍一強」と呼ばれる権力集中が起きる一方、政権転落の危機感や政権復帰への焦りから対立勢力を敵とみなし、過剰攻撃する風潮が国会を支配しています。
 今、私たち有権者の眼前に広がるのは、改革の理想とはまったく異なる形骸化した国会、荒涼とした言論空間です。・・・米ハーバード大のスティーブン・レビツキー、ダニエル・ジブラット両教授は共著「民主主義の死に方」(新潮社)で「選挙で選ばれた多くの指導者が民主主義の制度を壊してきた」と指摘します。
 冷戦後の民主主義崩壊のほとんどは、選挙によって始まり、合法的に覆されていくので「多くの人にとって、民主主義の浸食は眼に見えないものなのだ」とも。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019021002000134.html

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石牟礼道子さん死去1年で集い 福岡市と熊本県水俣市(2019/02/10琉球新報)
四大公害病の一つ、水俣病患者らの思いをすくい取った「苦海浄土」で知られる作家石牟礼道子さんが90歳で亡くなって1年を迎えた10日、福岡市と熊本県水俣市で集いが開かれた。交流のあった作家らが現代文明に警鐘を鳴らした「石牟礼文学」の深さを語り、作品を紹介した。

 福岡市の会場では、芥川賞作家で長年友人として付き合いのあった池沢夏樹さん(73)が約50人を前に、「魂が動くという意味で『されく』という言葉を作品でよく使っていた。魂で患者さんに共感していたから、深い作品ができたのだろう」と静かに語った。

https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-873839.html

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週のはじめに考える ウェストミンスターの憂鬱(2019/02/10東京新聞)
・・・ しかし、こうした改革が、日本ではうまく機能しているとは言えないのが現状です。
 一連の改革で政策の決定権に加え、選挙での公認や政治資金の配分という政治生命を左右する権限が、首相を頂点とする政権中枢に過度に集まりました。その結果、「安倍一強」と呼ばれる権力集中が起きる一方、政権転落の危機感や政権復帰への焦りから対立勢力を敵とみなし、過剰攻撃する風潮が国会を支配しています。
 今、私たち有権者の眼前に広がるのは、改革の理想とはまったく異なる形骸化した国会、荒涼とした言論空間です。・・・米ハーバード大のスティーブン・レビツキー、ダニエル・ジブラット両教授は共著「民主主義の死に方」(新潮社)で「選挙で選ばれた多くの指導者が民主主義の制度を壊してきた」と指摘します。
 冷戦後の民主主義崩壊のほとんどは、選挙によって始まり、合法的に覆されていくので「多くの人にとって、民主主義の浸食は眼に見えないものなのだ」とも。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019021002000134.html

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森友への値引き、解けぬ疑問 3メートル以深の「ごみ」証明されず 問題発覚から2年(2019/02/10朝日新聞)
 学校法人森友学園(大阪市)への国有地売却問題=キーワード=が表面化して2年がたった。大幅な値引きは妥当だったのか、国の異例な対応の背景には何があったのか。今なお明らかにならない疑問が残る。行政の公平性という観点から真相解明が求められている。・・・ 権力は公共のために使い、私物化しないのが近代国家の原則だ。一部の国民のためではなく、すべての国民が福利を享受するために使われるべきで、憲法前文にも規定されている。
 森友学園問題では、首相周辺が特定の人物のために影響力を不当に使ったのか、あるいは行政機関が首相周辺に忖度(そんたく)して特定の人物に有利な取り計らいをしたのかが問われている。どちらにしても権力の公正に関わる大変重要な問題だ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13887655.html

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(沖縄2019)積み重ねる民主主義 辺野古問う県民投票、14日告示(2019/02/10朝日新聞)
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり埋め立ての是非を問う沖縄県民投票(14日告示、24日投開票)が迫る。沖縄はこれまでも基地問題で大規模な県民大会や県民投票をし、民意を訴えてきた。背景には、沖縄が積み重ねてきた民主主義の歴史がある。・・・あれから23年。基地負担の重さは変わらない。「亀次郎さんたちは『穏やかに生活させてくれ』と願い闘った。その願いは、いま沖縄で暮らす人も同じなんじゃないか」

 なぜ沖縄にこれだけ基地があるのか。県民投票がある今だからこそ、多くの人に考えてほしいと思う。仲本さんも県民投票の意味をかみしめている。「もう一度、沖縄が一つにまとまり、声を上げるしかない」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13887720.html

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(声)政治への「無知の恥」海外で痛感(2019/02/09朝日新聞)大学生 石井萌(ロシア 21)

 留学をして、自分が政治に興味を持っていなかったことが、いかに問題であるかに気づいた。留学先の国際関係を学ぶ大学では、領土問題や日韓関係、国際社会における日本の立ち位置について聞かれることが多くなった。これまでの私は、政治家なんてみんな同じで日本は終わっている、という一言で片付け、選挙があっても候補者のことを十分に調べてこなかった。留学先で違う国で暮らす人たちと交流することによって、私は「無知の恥」を痛感した。

 多くの日本人は、20代に突入してもやっていることが10代と変わらない。SNSを常にチェックし、スマートフォンをいじっている。けれど、その行為は何もかっこよくない。情報が与えられているだけで、何も学んでいないからだ。

 これから50年後に生きているのは、今の政治家ではなく私たちである。例えば、女性国会議員の比率向上や領土問題、日韓関係は、このままでは何も改善されないのではないかと思ってしまう。若者も将来の社会や政治のことを考えた方が、SNSで流行を追うよりも「いいね」ではないだろうか。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13886188.html

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(声)低い投票率では民意が届かない(2019/02/09朝日新聞)無職 石澤牧子(埼玉県 54)

 今年は春に統一地方選挙、7月に参議院選挙があり、選挙の年と言われている。気になるのが投票率だ。参院選の場合、平成時代は元年を除いて50%台か40%台、20代は20〜30%台と低い。投票しない理由があるのだろうが、低い投票率は民主主義の根幹を崩すことになり、民意が国や自治体の行う行政に反映されないことを意味する。

 選挙権は18歳からになったが、私は新たな提案をしたい。それは、豪州など一部の国で採り入れられている義務投票制の導入だ。正当な理由がない限り、投票しなくてはいけない。そう考えるのは、政治への意識、関心、参加の向上のためだ。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13886186.html?ref=pcviewpage

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(書評)『よりよき世界へ 資本主義に代わりうる経済システムをめぐる旅』 ジャコモ・コルネオ〈著〉(2019/02/09朝日新聞)
資本主義は浪費と不公正と疎外に満ちている――。憤る若者にこう迫られたらどう答えるか。「確かにそうだ。でも、代わりになる仕組みもない。社会主義の失敗を見てごらん」。こんなところだろうか。

・・・結局たどりつくのは「人間の顔をした資本主義」としての「福祉国家を備えた市場経済」、つまりドイツや北欧のかつての姿だ。ここまでの複雑な検証に付き合ってきた読者は、やや拍子抜けするかもしれない。

 しかし本書の真骨頂はここからである。まず、福祉国家は「政治的な協議の舞台で繰り返し勝ち取られなければならない」と強調する。「資本主義は、福祉国家を異物のように破損する傾向がある」からだ。

 エピローグではさらに踏み込み、前段で触れた株式市場社会主義――企業の株式の一部公有――の部分的試行を提案をする。うまく回れば経済システムが次第に変化するという目算だ。具体策の補論も付される。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13886228.html

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渡辺10得点 日本選手最多 バスケット・NBA 7日(2019/02/09朝日新聞)
 グリズリーズとツーウェー契約を結ぶ渡辺雄太が、敵地のオクラホマ州オクラホマシティーで行われたサンダー戦で第1クオーター途中から出場し、今季最長の26分46秒プレーして日本選手最多の10得点、5リバウンドをマークした。チームは95―117で敗れた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13886259.html

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ガザで抗議デモの少年2人死亡 イスラエル軍が銃撃(2019/02/09朝日新聞)
【エルサレム共同】パレスチナ自治区ガザで8日、イスラエルへの抗議デモがあり、ガザの保健当局によると、イスラエル軍の銃撃を受け14歳と18歳の少年2人が死亡、17人が負傷した。

 イスラエル軍などによると、デモには数千人のパレスチナ人が参加。一部のデモ隊がイスラエル側に爆発物や石を投げたため、軍が実弾や催涙弾で応戦したという。ガザでは昨年3月末以降、イスラエルの境界封鎖などに抗議するデモが毎週のように発生、これまでにイスラエル軍の銃撃を受けるなどし、約250人が死亡した。

https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-873350.html

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天体はパンケーキが二つの形? NASA「新たな謎」(2019/02/09東京新聞)
【ワシントン共同】米航空宇宙局(NASA)は8日、無人探査機ニューホライズンズが1月に撮影した天体ウルティマトゥーレは、大小二つの球からなる「雪だるま」状とみられていたが、新たに届いた観測データを分析した結果、平べったい「パンケーキ」が二つくっついたような形とみられると発表した。
 NASAのチームは「こんな形の天体は太陽系で見たことがない。どうやってできたのか、新たな謎だ」としている。
 全長約30キロのウルティマトゥーレは冥王星よりも先にあり、探査機が訪ねた最も遠い天体。探査機は1月1日に3500キロまで接近し、現在はさらに遠くへと飛行を続けている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019020901001371.html

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伊副首相、反マクロン派と連携 仏との対立 深刻化(2019/02/09東京新聞)
 【パリ=竹田佳彦】昨年六月にイタリアで誕生したポピュリズム(大衆迎合主義)・極右連立政権とフランス政府との対立が深刻化している。マクロン仏大統領の退陣などを求める仏国内勢力と、ディマイオ伊副首相の会談が明らかになり、七日にはフランスが駐イタリア大使を召還する事態になった。五月の欧州議会選をめぐる思惑もあり、さらなる悪化が懸念される。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/
list/201902/CK2019020902000134.html

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官邸、記者質問「制限」申し入れ JCJも抗議声明(2019/02/09東京新聞)
 日本ジャーナリスト会議(JCJ)は八日、首相官邸が官房長官記者会見で東京新聞記者の質問を「事実誤認」と断定し、質問権を制限するような申し入れを官邸記者クラブにした問題を受け、「報道規制を図ろうとしたもので、民主主義社会では許されない」とする抗議声明を発表した。
 声明は、菅義偉官房長官の記者会見で記者が質問中に官邸報道室長が数秒おきに「簡潔にお願いします」と繰り返して妨害し、質問内容が事実誤認と誹謗(ひぼう)中傷するような申し入れをするなど個人攻撃と思われる行為をしたと指摘。報道の自由、取材の自由、国民の「知る権利」に対する攻撃だ、と批判している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019020902000145.html?ref=rank

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都市鉱山から「東京五輪」メダル作戦、成功 来月末で回収終了(2019/02/09東京新聞)
 家庭や職場で使わなくなった携帯電話などを集め、取り出した金属で2020年東京五輪・パラリンピックのメダルを作るプロジェクトについて、大会組織委員会は8日、必要な金、銀、銅の量を確保する見通しが立ったと発表した。3月末で回収の受け付けを終了する。
 組織委によると昨年10月までに回収された携帯電話やスマートフォンは計507万台、パソコンやデジタルカメラなどの家電は計4万8000トン。この中に含まれる金は28.4キロ、銀は3500キロ、銅は2700キロとなった。3月末までの推定回収量を合わせると、大会で使うメダル約5000個分になる。メダルは1月に製造が始まっており、大会の数カ月前にはすべて完成する見込みだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/
201902/CK2019020902000146.html

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