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2019/02/0102/05

裁判の公平さ、証明できぬ　歴史への自覚、欠けている　訴訟記録廃棄に関係者は（2019/02/05朝日新聞）
重要な民事訴訟の記録を永久保存する制度が東京地裁でほとんど使われず、多くの著名訴訟の記録が廃棄されていた。裁判所が「国民共有の財産」をないがしろにしてきた格好で、有識者からは「歴史を作っているという自覚が欠けている」と批判が出ている。法廷でメモを取る権利につながる訴訟の原告だった米ワシントン州弁護士のローレンス・レペタさんは訴訟記録の廃棄を伝えられると「大ショックです」と答えた。「国が公正な裁判をやっているのか、違うのか、証明する資料が消えてしまった」と指摘する。米国の国立公文書館では連邦裁判所の記録を１７９０年の分まで保存している。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13879628.html

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恵方巻き、今年も作りすぎ　「廃棄するな」、コンビニ社員自腹も（2019/02/05朝日新聞）
都内でコンビニを経営する６０代男性は「本部から強く言われて発注を増やしても結局売れず、捨てているのが実態。恵方巻きは『福』でなく『廃棄が来た』という感じ。オーナーの間では『廃棄丸かぶりずし』とも呼んでいます」。こうした事態は、クリスマスケーキや土用の丑（うし）の日のウナギなどの季節商品でも起きているという。・・・　食べられるのに捨てられる「食品ロス」の問題。農林水産省によると、製造工場や小売店、外食店を含めた食品産業から出る食品ロスの総量は約３５７万トン（２０１５年度）と推計され、１２年度以降はほぼ横ばいだ。
https://digital.asahi.com/articles/
DA3S13879634.html?iref=com_rnavi_arank_nr01

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ベネズエラ独裁政権、離反ドミノ止まらず　軍・警察の幹部も（2019/02/05朝日新聞）
　マドゥロ大統領による独裁的な支配への反発が広がる南米ベネズエラで、軍や警察幹部によるマドゥロ派からの離反表明が止まらない。反政府集会を弾圧し、「力による支配」を担ってきた軍や警察は政権維持の要といえ、求心力を失えばマドゥロ氏にとっては致命的だ。マドゥロ氏は引き締めを図るが、収まる気配はない。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13879674.html

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（声）みんなに伝えたい福島の現状（2019/02/05朝日新聞）中学校教員　屋代貴之（栃木県　３０）
「新聞やニュースで実情はよく知っている」。そのような私の考えが、いかに浅はかであったかを思い知らされた。東電福島第一原発事故のため、いまだ避難指示が解除されていない福島県双葉町と大熊町を訪れた。現地入りした直後、言葉を失った。ほぼ全ての民家や店舗で草木が生い茂り、外壁が剥がれ落ち、鉄骨が露出している。人影は防護服を着た原発関係者のみ。他には誰もいない。

　「ここは本当に日本なのか」。人が住めない町を見て涙が止まらなくなった。現状から目を背け、未来の日本を語れようか。だから私は、その様子を、人々に伝えようと努めている。一人ひとりの理解が日本の飛躍につながると信じて。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13879584.html

原発事故後の現地現状をマスコミはもっとつぶさに報道しなくてはいけないと思います。その現実を知れば再稼働や原発輸出がいかに無反省と無責任の中で行われているかがわかります。

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「私たちができる10のこと」　沖縄の大学生が制作した動画で伝えたいこと（2019/02/05琉球新報）
　沖縄キリスト教学院大学人文学部の学生たちが辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票へ参加を呼び掛ける3本の動画を制作した。同部3年の大城妃南子（ひなこ）さん（21）＝浦添市＝が3日、動画1本をツイッターに投稿したところ、4日昼までに約140件リツイートされるなど反響を呼んでいる。別の学生が作った動画2本も会員制交流サイト（SNS）への投稿を検討している。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-871159.html

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「民主主義って？」　ウーマン村本さん、「お笑い米軍基地」の小波津さんらが本音で語り合う（2019/02/05琉球新報）
お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さん、「辺野古」県民投票の会代表の元山仁士郎さん、社会学者の宮台真司さん、「お笑い米軍基地」を手掛ける小波津正光さんの４人が県民投票などについて議論するイベント「沖縄の民主主義を考える夜」（同実行委員会主催）が３日夜、沖縄県那覇市久米のライブハウスＯｕｔｐｕｔ（アウトプット）で開かれた。笑いを交えて基地問題や原発問題、民主主義について意見を交わした。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-871154.html

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出版苦境に負けたくない（2019/02/05東京新聞）
　昨年の書籍、雑誌を合わせた紙の出版物の推計販売額は、前年比５・７％減。ピーク時だった一九九六年（二兆六千五百六十四億円）の半分を割り込んだという。
　出版の仕事をしたことがあるが、同じ活字を扱うといっても、新聞とはずいぶん違う。
　新聞は社会の公器とも位置付けられ、報道を使命に掲げる。通常の取材に謝礼を支払うことはなく、報道のため他人の著作物を自由に使うことが著作権法で認められている。
　出版は売れてなんぼの世界だ。読まれない本は絶版、雑誌は廃刊となる。多くの書店に目立つ場所に置いてもらえるよう、話題性を意識しなければならない。著作物などの使用には著者らの許諾が必要で、求められれば対価を支払う。新聞記事をまとめた本を作った際には、取らなければいけない許諾の多さに気が遠くなる思いをした。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2019020402000141.html

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統計不正追及　与党は責任を忘れるな（2019/02/05東京新聞）
　十四年間も見過ごされてきた厚生労働省による統計不正。実態解明の責任は国会全体が負っているが、与党側はなぜ担当官僚の参考人招致を拒否するのか。行政監視の責任を忘れては困る。・・・　安倍政権の与党はこれまで、国会の場での真相解明をことごとく拒んできた。例えば森友、加計両学園を巡る問題である。
　政権を構成する与党とはいえ、立法府の立場から国政を調査し、行政を監視しなければ、三権分立とはとても言えない。野党に促される前に、率先して証人や参考人を国会に呼んだらどうか。
　与党議員は国権の最高機関に属する誇りを持つべきである。この期に及んで、まさか政府や首相官邸に忖度（そんたく）することなどあるまい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019020502000167.html?ref=rank

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（政治断簡）「統計でウソをつく法」を知る　編集委員・佐藤武嗣（2019/02/04朝日新聞）
　「多くの統計は、額面通り受け取るとウソばかりである。統計は、数字という魔術によって、人々の常識を麻痺（まひ）させる」。統計入門書として有名なダレル・ハフ著「統計でウソをつく法」の一節だ。・・・統計は真理探究に欠かせぬばかりか、国や社会の「姿」を映し出す鏡である。「統計の整備は、日本再建の基礎事業中の基礎である」と語ったのは戦後の初代統計委員長、大内兵衛氏。正確な「姿」を知ってこそ復興の道しるべになると考えたのだろう。政府や政治家は統計手法の意味を理解し、忠実に運用し、後で検証できるよう統計データも公表すべきだ。我々国民も表面的な数字をうのみにせず、統計に目を光らせ、ウソを見抜く力を養う必要がある。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13878591.html

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（社説）Ｔカードと捜査　不信広がる危うい運用（2019/02/04朝日新聞）
　店やサービスを利用するとポイントがたまる共通ポイントカードの大手「Ｔカード」の運営会社が、捜査機関から照会があれば、裁判所の令状がなくても会員の個人情報を提供していることを明らかにした。危うい運用と言わざるを得ない。利用者の間に不安と不信が広がったのは当然だ。・・・　Ｔカードの運営会社は１２年までは令状を求めていた。だが保有する情報の価値が高まったことから、「社会貢献」のために不要にしたという。大事な情報だから厳格に取り扱うべきなのに、理解できない説明だ。

　グーグルや無料通信アプリのＬＩＮＥなどは、捜査機関の照会に応じる基準や実際の件数を公表している。それが社会に対する最低限の責任だろう。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13878628.html

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＜原発のない国へ　再生エネの岐路＞　（２）太陽光バブル　自然破壊（2019/02/04東京新聞）
　太陽光バブルのひずみが自然破壊につながっている状況に、国も重い腰を上げた。環境省は二〇年夏から、出力四万キロワット以上のメガソーラー建設を、法律に基づく環境影響評価の対象とする。基準出力未満の規模でも指針を定め、乱開発に歯止めをかける。
　全国の事業者でつくる太陽光発電協会（東京）の増川武昭事務局長は「太陽光発電が普及しているドイツでは起こらなかった事態。日本の土地利用の規制は緩すぎた」と嘆く。不慣れな業者が大規模開発に乗り出し、住民への説明を怠った例が相当あったともみる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019020402000131.html?ref=rank

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地方発ドキュメントに光　「座・高円寺」節目の１０年　戦争テーマ（2019/02/04東京新聞）
　テレビと映画の垣根を越えたドキュメンタリー映画祭「座・高円寺ドキュメンタリーフェスティバル」が１０年を迎えた。節目の１０回目は「戦争」がテーマ。６日〜１１日、東京都杉並区の座・高円寺を会場に、戦前の従軍記録映画や最近のテレビ番組など１８作品を上映する。関係者は、地方局制作のドキュメンタリー番組が映画化される近年の潮流をけん引してきたと自負する。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201902/CK2019020402000264.html

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メルケル氏来日　世界の憂うつをなくせ（2019/02/04東京新聞）
世界の憂うつを晴らそうとでも言うのか。ドイツのメルケル首相が来日する。一国に絞った訪問で、米国頼みではなく、国際協調主義などで日本との連携を深めたいとの強い意志が感じられる。
　約二年半ぶりとなる訪日には、はっきりとした外交戦略がある。
　この半年に独閣僚らが相次いで訪日した。マース外相は都内の大学での講演で、自由、民主主義、法の支配などの価値観を共有する日独が、多国間協調主義を掲げる同盟の核となり得ると強調した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019020402000139.html?ref=rank

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２０世紀の冒険色あせず　「タンタン」生誕９０年（2019/02/04東京新聞）
少年記者タンタンと愛犬スノーウィ（仏語版はミルー）の活躍を描いたベルギーの漫画「タンタンの冒険」が、誕生から９０年を迎えた。植民地が珍しくなかった出版当時の社会を忠実に描いた作品は「差別的」との批判も受けたが、世界を股に掛ける１人と１匹の冒険は、今も多くの読者をひきつけている。　タンタンシリーズはベルギーの漫画家エルジェ（一九〇七〜八三）の作品で、未完の一冊を含む二十四冊が出版された。百二十の言語に翻訳され、売り上げは累計二億五千万部以上。米映画監督のスティーブン・スピルバーグ氏やジョージ・ルーカス氏、日本の漫画家の故やなせたかし氏ら著名人のファンも多い。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/
world/list/201902/CK2019020402000255.html

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フランス抗議デモ、２週連続減少（2019/02/03京都新聞）
１２週目、全国５万８千人
【パリ共同】フランスでマクロン政権に抗議する黄色いベスト運動のデモが２日、１２週連続で行われた。同国メディアによると、内務省は全国の参加者が約５万８６００人だったとの集計を明らかにした。前週１月２６日の約６万９千人から減り、規模縮小は２週連続。
https://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20190203000017

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ベネズエラ、退陣求め大規模デモ（2019/02/03京都新聞）
野党側「移行政権と自由選挙を」
【サンパウロ共同】南米ベネズエラからの報道によると、同国全土で２日、野党連合が呼び掛けた反米左翼マドゥロ政権の退陣を求める大規模デモが実施された。暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長は首都カラカスで開かれた集会で「不当な政府を退け、移行政権と自由な選挙を実現するまで街頭に繰り出すと改めて誓おう」と呼び掛けた。

https://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20190203000002

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後藤健二さんの思い継ぐ　ダイヤ原石の直接取引へ、アフリカで動く２人（2019/02/03朝日新聞）
　「ダイヤモンドが、子どもたちを不幸にする現実があるのではないか」。ジャーナリストの後藤健二さんは、ダイヤの産地であるアフリカの紛争を取材し、著書の中でそう問いかけていた。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）による日本人人質事件で、後藤さんの殺害映像が公開されてから４年。後藤さんと縁のあった人たちが、彼が残した問いに答えようとしている。・・・だが２０１４年１０月、後藤さんはシリアで行方不明になった。１５年２月１日、ネット上に後藤さん殺害の映像が公開された。

　事件から２年後。高津さんは青木さんに出会った。アフリカの約１５カ国を取材。戦場の最前線より、難民キャンプや農村の人を追い続けていると聞いた。常に弱い立場の人に寄り添おうとする姿勢が、後藤さんにそっくりだと感じた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13877231.html

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日本会議が首相に「遺憾の意」　新元号の事前公表へ不満（2019/02/03東京新聞）
　安倍晋三首相を支持する保守系団体「日本会議」が、皇位継承に伴う新元号を４月１日に事前公表する首相方針に「遺憾の意」を示す見解を機関誌に掲載したことが２日、分かった。天皇代替わり前の公表は「歴史上なかった」として、先例としないことも求めた。憲法改正など基本理念を共有する有力支持団体が不満を表明するのは「異例中の異例」（関係者）で、波紋を広げそうだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019020201002041.html?ref=rank

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下町ド・ボーンと深海へ　葛飾の５社　探査機「江戸っ子１号」ベース（2019/02/03東京新聞）
東京都葛飾区の中小企業５社が、深さ２０００メートルの水中の様子を撮影できる小型探査装置の開発を進めている。海に「どぼん」と投入して引き上げる方式にちなみ、その名は「ド・ボーン」。町工場の技術を結集して深海に挑み、東京の製造業の底力をアピールする。・・・「負けてられねえ。大阪が宇宙なら東京は深海だ」。日本は領海と排他的経済水域（ＥＥＺ）を合わせた面積が世界六位の海洋国家。しかし光も電波も届かない深海の開発は進んでいない。杉野さんは町工場の知恵を集めれば、資源探査への貢献の余地があるとみた。
　杉野さんの熱意に呼応し関東地方の中小企業や信用金庫、大学、大手メーカーなどが結集。一三年十一月に深海探査機「江戸っ子１号」を開発し房総半島沖にある深さ七、八〇〇メートルの日本海溝で動画撮影に成功した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201902/CK2019020302000153.html

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中央アフリカ紛争で和平合意　政府と１４の武装勢力（2019/02/03琉球新報）
【ナイロビ共同】２０１３年から中央アフリカで続く紛争を巡り、政府と１４の武装勢力が２日、和平に合意した。仲介した国連とアフリカ連合（ＡＵ）が発表した。詳しい内容は明らかになっていない。

　中央アフリカではイスラム教徒主体の武装勢力「セレカ」が首都バンギを制圧し、キリスト教徒主体の武装勢力「アンチ・バラカ」との間で戦闘が激化。その後、天然資源が豊富な地域の支配権を巡りセレカ内が対立、一方の派閥がアンチ・バラカと手を組むなど情勢が混乱している。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-870452.html

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＜社説＞軟弱地盤に杭６万本　荒唐無稽な工事をやめよ（2019/02/03琉球新報）
　米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、政府は大浦湾の約57ヘクタールの海域に、砂の杭約６万本を水深70メートルまで打ち込む工事を検討していることが明らかになった。現場海域が軟弱地盤のため、大規模な地盤改良が必要なためだ。専門家がこれまで「マヨネーズ並み」の地盤と指摘してきたことが裏付けられた。

・・・Ｎ値とはボーリング調査の杭を海底30センチまで到達させるためにハンマーで打ち込む回数を指す。重さ63・５キロのハンマーを76センチの高さから杭に向けて落下させる。杭を30センチまで打ち込むまで、何回落下させる必要があるかで地盤の強度が分かる仕組みだ。
　Ｎ値がゼロというのはハンマーを一度も落とさないのに、杭の重みだけで30センチまで沈み込む地盤のことだ。つまり軟弱の極みにあるということだ。「マヨネーズ並み」という表現が決して大げさではないことが分かる。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-870361.html

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今世紀末、海面１・３ｍ上昇も　温暖化で、従来予測上回る（2019/02/02東京新聞）
　地球温暖化による海面上昇が従来の予測を大きく上回り、２０世紀末ごろと比べ今世紀末に最大１・３メートル上がる恐れがあるとした国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の特別報告書原案が２日、判明した。海面温度が一部で極端に高くなる「海の熱波」の発生頻度が増し、生物に大きな影響を与えるとの新見解も盛り込んでいる。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019020201001752.html

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イスラエル探査機、月へ　民間初の快挙なるか（2019/02/02東京新聞）
【エルサレム共同】イスラエルの民間団体「スペースＩＬ」が月への探査機打ち上げを目指している。早ければ２月中にも米フロリダ州から打ち上げる予定。数カ月後に月に着陸、観測活動などを行う計画だ。これまでに月面の着陸探査に成功したのは、国が威信をかけて取り組んだ米国、旧ソ連、中国のみ。スペースＩＬが成功すれば４カ国目、民間初の快挙だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019020201001610.html

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＜税を追う＞辺野古埋め立て　軟弱地盤に杭６万本　防衛省検討（2019/02/02東京新聞）
沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米軍新基地建設を巡り、防衛省沖縄防衛局が、軟弱地盤の広がる埋め立て海域に、約六万本の杭（くい）を海面から深さ七十メートルまで打って地盤を強化する工法を検討していることが分かった。当初の計画では軟弱地盤を想定しておらず、大規模な追加工事となることは必至だ。専門家は「過去に例がないほどの深さの地盤改良で難しい工事。膨大な費用と時間がかかるだろう」と指摘する。（中沢誠）　・・・＜羽田空港の拡張工事で地盤改良の検討に関わった田中洋行・北海道大学名誉教授の話＞　工法自体は標準的だが、問題は深さ。同じように軟弱地盤があり、難工事だった羽田空港Ｄ滑走路建設の改良工事でも改良の深さは（海面から）四十メートル前後だった。深さ七十メートルまで杭を打つ改良工事は私は聞いたことがなく、難易度は高いと考えられる。深くなるほど工費はかかるし、工期も延びる。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019020290070938.html?ref=rank

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独の「脱石炭」本格始動へ（2019/02/02京都新聞）
３８年まで、近く法案整備
【ベルリン共同】ドイツ政府の諮問委員会は１月３１日、２０３８年までに石炭火力発電所を全廃し「脱石炭」を行うようメルケル首相に答申した。脱石炭は同国の温暖化対策の鍵を握り、メルケル氏は５月までに関連法案を整備したいと強調。２２年までの脱原発に取り組むドイツは脱石炭に向けても本格始動する。地元メディアが伝えた。

https://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20190201000039

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（＃政界ファイル）自由・山本太郎氏「立憲カラーに野党を染めて」（2019/02/02朝日新聞）
国民民主党と統一会派を組んだ自由党の山本太郎参院議員は１日、参院本会議で会派の代表質問に立ち、「立憲民主党のカラーに野党を染め上げて」と訴えた。「個人の提案」として「野党は消費税５％への減税を共通の公約として選挙を戦うべきだ」と提唱。国民と摩擦が目立つ立憲に対し「力を貸して」と呼びかけた。自らが旗印とし、国民と政策的な溝が指摘される「脱原発」には触れず、景気や財政問題に多くの時間を割いた。山本氏は本会議後、「原発に触れるなというお達しは一切ない」と強調。国民側から「事前指導」があったか問われると「『牛歩をやらなきゃいい』と」。山本氏はこれまで、与党に対抗するため採決時にたびたび牛歩戦術をとっている。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13875651.html

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（声）一握りに集中する富、是正急げ（2019/02/02朝日新聞）無職　矢口慎三（長野県　８５）

　資本主義をこのまま推し進めていって良いのだろうか、考えさせられました。同時に、人間の欲望のすさまじさに驚き、共助の気持ちの一端もないものかと人間不信にさえ陥りました。「資産　上位２６人＝下位３８億人」（１月２３日国際面）を読んで思ったのです。記事によると、世界で最も裕福な２６人の資産の合計が、経済的に恵まれない世界人口の下位半分、約３８億人の資産とほぼ同じだというのです。しかも、超富裕層約１９００人の資産合計は１年で１２％増えたのに、下位半分の方は逆に１１％減っているとのこと。

　記事には、上位１％の富裕層の資産に０・５％課税をすれば、２億６千万人以上が学校に通え、３３０万人の命を救える、ともありました。各国は歩調をそろえ、富裕層への課税を引き上げるべきではないでしょうか。たった０・５％でも、驚くべき効果です。巨万の富を得た企業創業者が、私財を寄付するといったニュースも耳にしたことがありますが、この数字を見ると、人間の善意に期待するのは限界があるようです。このまま放置すれば格差がますます拡大し、社会問題が深刻化するのは明らかです。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13875736.html

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（売れてる本）『一切なりゆき　樹木希林のことば』　樹木希林〈著〉（2019/02/02朝日新聞）
「寺内貫太郎一家」のきんさんや「万引き家族」の老婆もそうだが、「七人の孫」でお手伝いさんを演じた２０代から、樹木希林さんは唯一無二の俳優だった。テレビの食べ歩き番組に出演した時、最初の店で食べ残したご飯をおにぎりにしたのを、他の店で「段々おなかすいてきた」と取り出して食べ始めた。一緒に出ていた市原悦子さんは、この人との半日を「強烈な時間でした」と表現した。・・・他人の視線も、孤独も、老いも、がんも、死も。そんなはずはないだろうに、普通の人には怖いものが希林さんは怖くないらしい。それは子どもの頃から抱える「生きることへのしんどさ」のせいだったのか。怖いものがなくなる過程に何があったのだろう。５３歳の時には、「存在そのものが、人が見た時にはっと息を飲むような人間になりたい」と語っている。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13875668.html

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（書評）『失われた、自然を読む力』　トリスタン・グーリー〈著〉（2019/02/02朝日新聞）
本書は探検家である著者が、地元の自然を歩き、さらにボルネオやサハラを原住民とともに歩いて身につけた土地と自然を読む技術のガイドブック。気候も植生も違う日本ではピンとこない部分もあるが、原理は変わらない。

　背中を風が吹いてくる方向に向けて立ち高いところを移動する雲を見る。雲が左から右に動いていれば雨になり、右から左なら回復に向かっている。風と同じ向きなら変化なし。また飛行機雲からも天気の変化を予測できる。長い飛行機雲は天候悪化の前ぶれだ。

　ほかにも鳥の鳴き声の意味、星から時間を割り出す技術、植物を見て川のありかを知る方法なども紹介されている。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13875642.html

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（時時刻刻）アベノミクス、効果に影　実質賃金、大半マイナス（2019/02/01朝日新聞）
「毎月勤労統計」の不正調査で、２０１８年の「実質賃金」の大半がマイナスになる可能性があることがわかり、野党が安倍政権への追及を強めている。「名目」と「実質」の違いが、景気回復の実感に乏しいアベノミクスの弱点を改めて浮かび上がらせている。・・・　アベノミクスは、積極的な財政出動や金融緩和で世の中に出回るお金の量を増やし、物価を上昇させる一方、賃金もそれ以上に伸ばして消費を盛んにし、経済の好循環をめざす政策だ。

　折しも茂木敏充経済再生相は１月２９日の会見で「我々が政権復帰したときに始まった景気回復は、戦後最長になったとみられる」と強調。６年２カ月に達したとみられる今の景気拡大を誇ったばかりだった。今回の実質賃金の下ぶれは、アベノミクスの課題を改めて印象づけた。ただ、今後の政府の政策決定に影響を与えるとみる専門家は少ない。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13874043.html

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（地球２４時）台湾「原発ゼロ」継続（2019/02/01朝日新聞）
台湾のエネルギー政策を所管する経済部（経済省に相当）は３１日、昨年の住民投票で否定された２０２５年を目標とする脱原発政策について、検討の結果、これまで通り「原発ゼロ」を目指す方針を表明した。既存原発の稼働延長は「立地住民の理解を得られない」などとして「不可能」と判断したという。世論の批判が高まる可能性がある。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13874066.html

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香港の星、銅像復活　ブルース・リー、４年ぶり（2019/02/01朝日新聞）
香港映画を代表する俳優、ブルース・リーの銅像や、有名スターらの手形を屋外展示している香港の遊歩道「アベニュー・オブ・スターズ（星光大道）」が３１日、リニューアル工事を終え、約４年ぶりに公開された。早速、中国や海外から大勢の観光客が訪れ、記念撮影をしたり、手形に自身の手を置いたりして楽しんでいた。・・・遊歩道は九竜半島南端の繁華街、尖沙咀のウォーターフロントにある。２００４年に開設後、往年の香港映画の雰囲気を味わえる観光名所となったが、１５年以降、工事のため閉鎖されていた。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13874068.html

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インフル２２２万人、過去最多　各地で重症例相次ぐ（2019/02/01東京新聞）
　厚生労働省は１日、１月２１〜２７日の１週間に報告されたインフルエンザ患者が１医療機関当たり５７・０９人だったと発表した。昨冬ピークの５４・３３人を上回り、集計が始まった１９９９年以降最多。全都道府県で３０人を超える「警報レベル」となった。医療機関を受診したのは全国で約２２２万６千人（推計）で、前週から１０万人近く増えた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019020101001632.html

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女児のＳＯＳ、筒抜け　野田市教委「父親の威圧的態度に萎縮」（2019/02/01東京新聞）
　先生、どうにかできませんか−。千葉県野田市の小学四年栗原心愛（みあ）さん（１０）が自宅浴室で死亡した事件で、心愛さんがいじめに関する学校アンケートにつづったＳＯＳは、父親の勇一郎容疑者（４１）＝傷害容疑で逮捕＝に筒抜けになっていた。父親の威圧的な態度に萎縮したという野田市教育委員会。幼い命を守る意識の欠如が改めて浮き彫りになった。　・・・心愛さんは一八年一月十八日に市内の別の小学校に転校し、その後は学校のアンケートに虐待について記入することはなかった。
　同課は勇一郎容疑者にアンケートのコピーを渡したことを市上層部や柏児相に報告しておらず、周知したのは一月二十四日に心愛さんの遺体が発見された後だった。
http://www.tokyo-np.co.jp/
article/national/list/201902/CK2019020102000142.html?ref=rank

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＜メディアと世界＞言論弾圧強まるトルコ　クルド報道、目の敵に（2019/02/01東京新聞）
トルコで収監されたアイシャ・ドゥズカンさん（５９）らが「日替わり編集長」を務めた日刊紙「Ｏｚｇｕｒ　Ｇｕｎｄｅｍ」（オズギュル・グンデン）が狙われたのは、少数民族クルド人問題に力を注いできたのが理由とみられる。十五年以上の長期政権を築いたエルドアン政権の言論弾圧では、クルド系や政府に批判的なメディアが多数、閉鎖に追い込まれている。・・・　ドゥズカンさんと同じく「日替わり編集長」を務めた労働組合「プレスユニオン」代表のファルーク・エレンさん（５６）は、三月に判決が言い渡される。記者歴三十年以上のベテランで、ほかに四件の訴訟も抱える。エレンさんは企業メディアの枠を超え、記者同士が結束する必要性を訴える。「政府がメディアを弾圧するのは、真実を伝えるわれわれを恐れているから。それが仕事を続ける希望だ」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201902/CK2019020102000144.html

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