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2018/01/2201/26

混迷アフガン　米ロが協調して和平を（2018/01/26東京新聞）
アフガニスタンは治安の悪化が国家再建の大きな障害になっている。二十日には首都カブールのホテルが武装グループに襲撃され数十人が死亡した。国造りには米国とロシアの協調が不可欠だ。現地からの報道では、襲撃犯は外国人客を主な標的にし、米国人、ウクライナ人らが犠牲になった。反政府勢力のタリバンが犯行声明を出した。米当局がカブールのホテルや空港でのテロ警戒情報を発したさなかの惨事だった。しかもホテルに至るまでは二重、三重の検問所があったのに、やすやすと侵入を許した。事件は首都の治安維持もままならないことを露呈した。・・・アフガニスタンは治安の悪化が国家再建の大きな障害になっている。二十日には首都カブールのホテルが武装グループに襲撃され数十人が死亡した。国造りには米国とロシアの協調が不可欠だ。現地からの報道では、襲撃犯は外国人客を主な標的にし、米国人、ウクライナ人らが犠牲になった。反政府勢力のタリバンが犯行声明を出した。米当局がカブールのホテルや空港でのテロ警戒情報を発したさなかの惨事だった。しかもホテルに至るまでは二重、三重の検問所があったのに、やすやすと侵入を許した。事件は首都の治安維持もままならないことを露呈した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018012602000152.html

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【コラム】筆洗/英語の「クレイジー」は、（2018/01/26東京新聞）
　英語の「クレイジー」は、スカンディナビア半島の言葉「クラーサ」に由来するという。クラーサとは「バラバラ、粉々になる」という意味。英語のクレイジーも古くは「砕けた、ひびの入った」という意味で使われていたが、やがて正気を失ったさまを示すようになったそうだ▼今、心配なのは米軍の規律に、ひびが入っていないかということだ。沖縄では今月に入って米軍ヘリの不時着が三回も起きた▼在沖縄米軍トップはこの事態を「クレイジーだ」と評しているが、日本側の飛行停止要請にかかわらず、知らん顔でヘリを飛ばし続けているのだから、信頼関係がバラバラになってもいいのだろう・・・イタリアでは昼寝にも気配りしているのに、沖縄では学校の安心さえないがしろにされる。何とも、「クレイジー」な話である。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018012602000151.html?ref=rank

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憲法国会、議論は低調　あるべき姿・平和主義、かわす首相（2018/01/26朝日新聞）
　衆参両院で２５日に行われた各会派による代表質問では、憲法に関する質問が相次いだ。民進党や衆院の野党会派「無所属の会」は安倍晋三首相の憲法観や平和主義をただした。しかし、首相は踏み込んだ答弁を避け、安全運転に終始。「憲法国会」の色合いが濃くなったものの、議論は深まらない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13330536.html

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飛行停止要求、米軍応じず　小野寺防衛相「実際の状況みれば、そうだと思う」（2018/01/26沖縄タイムス）
【東京】小野寺五典防衛相は２６日の記者会見で、米軍が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属ＡＨ１Ｚヘリコプターの飛行停止要求に応じる考えがないとの認識を示した。「実際に飛んでいる状況をみれば、そうだと思う」と述べた。・・・米海兵隊のネラー司令官が「海外で起きた不時着のニュースが流れているが、非常に率直に言って不時着で良かった」などと発言したことについては、「沖縄の今回の予防着陸事案ではなく、海兵隊全体のことについて言及されたというふうに承知している」との認識を示した。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/200686

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［大弦小弦］米大統領選に大きな影響を与えたといわれるのが･･･（2018/01/26沖縄タイムス）
　米大統領選に大きな影響を与えたといわれるのが、フェイスブックなどＳＮＳを通じた情報発信だ。トランプ大統領誕生に一役買ったとされるのは「ローマ法王が公式に支持を表明した」といったフェイクニュースだった

▼誤った情報が出回るのは米国だけではないようだ。南城市長選で敗れた現職の古謝景春氏は、両地元紙が市選管の許可を得て法定ビラを宅配したにもかかわらず「相手候補の違法ビラを配布された」と投稿

▼また、宜保晴毅豊見城市長は選挙期間中に、新人候補が当選すれば「南部東道路の予算も付きませんよ」と根拠を示さず投稿した（本紙２４日付２６面）。現職の政治力を強調するあまり、地域の利益が失われる危機感をあおり、投票を迫るやり方には違和感が残る
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/200076

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ネラー海兵隊総司令官「予防着陸で良かった」　「昨年はひどい年」　講演で相次ぐ事故に言及（2018/01/26琉球新報）
【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米海兵隊のロバート・ネラー総司令官は２５日、ワシントンにある米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演した。海兵隊では昨年に、深刻な航空機の墜落事故が続き、「ひどい１年だった」と説明。沖縄で相次ぐ緊急着陸について触れ、「海外で予防着陸があったが、率直に言って、予防着陸で良かったと思っている。負傷者もなく、機体を失うこともなかった」と述べた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-653623.html

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「教育は未来への大きな投資」　ダボス会議で、マララさん強調（2018/01/26琉球新報）
【ダボス共同】パキスタン出身のノーベル平和賞受賞者マララ・ユスフザイさん（２０）は２５日、スイス・ダボスで開かれている世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）のセッションで、女性の社会進出を開くのは教育だけとし「教育は未来への大きな投資となる」と強調した。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-653495.html

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イタリア、ぼったくり店に罰金　２７０万円、被害邦人に宿泊贈呈（2018/01/26琉球新報）
【ローマ共同】イタリア北部ベネチアのレストランで日本人学生４人がぼったくり被害に遭ったことを受け、地元当局は２４日までに、レストランに２万ユーロ（約２７０万円）の罰金を科した。また地元のホテル協会はベネチアのイメージ回復を図るため、４人に高級ホテル２泊分をプレゼントすることを決めたという。地元紙が報じた。４人は今月１９日昼、観光名所のサンマルコ広場近くのレストランでステーキや魚のフライを頼んだだけで約１１００ユーロを請求され、警察に届け出た。ベネチア市長は「事実と確認できたら厳正に処罰する」とコメントしていた。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-652888.html

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インフルエンザ患者過去最多（2018/01/26京都新聞）
１週間で２８３万人、警報レベル/厚生労働省は２６日、全国５千の定点医療機関から２１日までの１週間に報告されたインフルエンザ患者数が１医療機関当たり５１・９３人となり、統計を取り始めた１９９９年以降で過去最多となったと発表した。前週の２６・４４人から倍増し、警報レベルの３０人を上回った。１週間で医療機関を受診した患者数は推計で約２８３万人に上った。加藤勝信厚労相は会見で「外出後の手洗いやせきエチケットなど、さまざまな予防策に努めてほしい」と訴えた。
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180126000064

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揺らぐ財政再建 　健全化へ本気度を示せ（2018/01/26京都新聞）
基礎的財政収支は、社会保障や公共事業などを実施するために必要な財源を、借金に頼らず税収などで賄えるかを示す。日本は１９９０年代から赤字が続き、安倍晋三政権は２０２０年度に黒字に転じる目標を掲げてきた。
　ところが景気回復を優先して財政規律が緩み、１０％への消費税増税も２度延期した。加えて昨年の衆院選に向け、「人づくり革命」の一環で教育無償化に借金返済に充てるはずだった年１兆７千億円分を投じることを公約。２０年度の黒字化は断念してしまった。安倍首相は施政方針演説で「財政健全化も確実に実現する」と述べ、基礎的財政収支黒字化の達成時期などを今夏までに決めると約束した。黒字化は２７年度よりも前倒しを目指すが、日銀の金融緩和に支えられ経済成長に頼る姿勢からは危機感が伝わってこない。・・・新たな借金に頼ることなく税収で政策経費を賄うのは国際公約であり、先送りすれば日本に対する信認が揺らぎかねない。２５年には団塊の世代が後期高齢者になり、医療費・介護費の激増が避けられない。その時になって、財政再建をと言っても間に合わない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20180126_3.html

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翁長知事「米軍全体がクレイジー」　渡名喜島でのヘリ不時着に憤り（2018/01/25沖縄タイムス）
沖縄県渡名喜村の村営ヘリポートに米軍普天間飛行場所属のＡＨ１Ｚ攻撃ヘリコプターが不時着したことを受けて、翁長雄志知事は２４日、「まさしく、米軍全体がクレイジーだ」と憤った。同日、那覇空港で記者団に語った。翁長知事は、米軍機の事故やトラブルが相次いでいることに「米軍は管理、監督が全くできないような形になっている。全く改善する兆しがない」と問題視。国の当事者能力のなさも批判した。その上で、「今の米軍のやり方はふに落ちない。どうにもならない感じなのでしっかりとやり方を考えてみたいと思う」と述べた。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/199596

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代表質問始まる　論戦に多弱が影落とす（2018/01/25東京新聞）
　緊張感を欠く論戦スタートだった。安倍晋三首相の野党批判が影をひそめたのは「多弱」の政治状況と無縁ではない。国会に緊張感を取り戻すには、やはり自民党に対抗できる勢力の結集が必要だ。・・・昨年同時期の代表質問を振り返る。民進党幹事長として成長重視の経済政策の行き詰まりを指摘した野田佳彦前首相に対し、安倍首相は、旧民主党政権時代と比べて安倍内閣で国と地方の税収が二十二兆円増加したことなどを列挙して「私たちは言葉だけではなく、結果を出している」と強調した。行き過ぎた野党批判である。・・・昨年十月の衆院選では、与党が再び三分の二以上の多数を得て、安倍首相が政権基盤を固めたのに対し、野党第一党だった民進党は立憲民主党、希望の党、無所属に四分裂して「多弱」の状況だ。各党がそれぞれの立場から安倍政権の政治姿勢を追及し、政策の問題点を指摘するのは当然ではある。しかし、野党勢力が散らばったままでは、政権を追い込むには力不足であることは否めない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018012502000172.html

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観測２５年でも「まさかの噴火」　火山学者、悔しくて…（2018/01/25朝日新聞）
１人が死亡、１１人が負傷した草津白根山（群馬県草津町）の噴火に、悔しさをにじませる火山学者がいる。四半世紀にわたり観測を続けてきた東京工業大の野上健治教授（５４）。「想像もしていなかった。これからどう対応すればいいのか」。噴火予知の難しさに危機感を募らせている。「まさかここで起きるとは……」。２３日午前１０時過ぎ、草津白根山の一つ、本白根山の山頂付近から上がる噴煙を町内の自宅で目にした野上さんは信じられない思いだった。・・・注目してきたのは噴火した本白根山でなく、北側の白根山だった。「数千年という間隔で何もなかった」という本白根山には観測機器を置いていなかった。「火山が活動的とは想像もしていなかった。悔しい」
https://digital.asahi.com/articles/ASL1T315XL1TUTIL004.html?iref=comtop_8_03

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水が出ない」都内で７００件超　府中で零下８．４度（2018/01/25朝日新聞）

上空に強い寒気が流れ込んでいる影響で、２５日朝は全国的に気温が下がり、この冬一番の冷え込みとなった。東京都心では午前６時２０分に最低気温が零下４・０度を記録。気象庁によると、都心で零下４度を記録したのは、１９７０年１月１７日以来、４８年ぶりとなった。・・・都内では、府中市で午前６時２６分に零下８・４度を記録。観測史上、最も低かった１９８４年２月８日の零下８・２度を更新した。また、北海道喜茂別町では、午前０時４３分に零下３１・３度を観測した。西日本でも、大阪府東大阪市の生駒山で零下８・８度だったほか、京都市で同３・６度、大阪市で同２・５度と、この冬一番の寒さだった。
https://digital.asahi.com/articles/ASL1T3HFXL1TUTIL00C.html?iref=com_latestnews_01

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（天声人語）人間の時間、火山の時間（2018/01/25朝日新聞）

火山の寿命は数十万年といわれる。３千年ぶりといえど、人の一生に例えれば１年あるいは数カ月ほどか。山からすれば「１年ぶりに癇癪（かんしゃく）を起こした」というようなものか。火山の時間と、人間の時間。そのあいだの隔たりを思う▼富士山や桜島など全国には１１１カ所の活火山がある。世界の活火山のうち約７％が日本にあり、狭い国土にひしめきあっている。おかげで豊かな伏流水に恵まれ、温泉があり地熱発電もできる。一方で噴火や地震にさらされる▼予測や予知の難しさが、またしても浮き彫りになった噴火だった。静かな山が突然動き出すことがある。そう心にとめ、備えたい。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13328775.html

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（世界発２０１８）国家で実験、ベーシックインカム　フィンランド、失業者が対象（2018/01/25朝日新聞）

北欧フィンランドで、政府が無条件で一定額のお金を配る「ベーシックインカム」＝キーワード＝の実証実験が進んでいる。現状の失業保険などの社会保障制度が国民のニーズに対応できておらず、抜本的な見直しが必要ではないかとの問題意識からだ。導入には賛否があるが、欧州では他の地域でも実験を始める動きが続いている。■月７．５万円支給、職探し前向きに

　「自由を与えられた感じがします」。フィンランド西部ユルバ近郊の村で暮らすユハ・ヤルビネンさん（３９）はそう言って喜ぶ。政府は昨年１月から２年間、２５〜５８歳の失業者２千人を対象として、失業保険の代わりに、無条件で月５６０ユーロ（約７万５千円）のお金を給付する実験を始めた。ヤルビネンさんもその１人に選ばれた。・・・南部タンペレでＩＴ企業で働き出したミカ・ルースネンさん（４６）は、従来の失業保険だと、社会保険事務所に臨時所得の有無や求職活動の状況などを定期的に報告せねばならず、「政府にすべてコントロールされている感じがする」。ベーシックインカムなら「そのストレスから解放され、前向きになれる」と話す。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13328759.html

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（社説）代表質問　目立つ首相の肩すかし（2018/01/25朝日新聞）

例えば、生活保護費。一般の低所得世帯の生活水準に合わせて引き下げるという政府方針に対し、枝野氏は、フルタイムで働いても低い収入しか得られない人をなくすことに力を入れるべきだと指摘した。だが、首相は「一般低所得世帯との乖離（かいり）を是正する」という従来の説明を繰り返した。・・・焦点の働き方改革でも「過労死の悲劇を繰り返さない」と決意は示した。だが一方で、残業時間の規制強化と、経済界が求める新たな高度プロフェッショナル制度の導入などの規制緩和をなぜ同時に進めるのか、明確な説明はなかった。・・・あきれたのは、財務省の佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長を国税庁長官に充てた人事について「適材適所」と言い切ったことだ。佐川氏は、森友学園の国有地売却問題をめぐり、財務省と学園の交渉記録を「廃棄した」と繰り返し国会で答弁した。その後、新たな記録文書の存在が明るみに出た。枝野氏は「徴税事務の信頼を守るために更迭すべきだ」と迫ったが、首相は問題視しない考えを明確にした。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13328684.html

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ロシア、影響維持へ密約か　トルコのシリア侵攻黙認（2018/01/25東京新聞）

【カイロ＝奥田哲平】シリア北西部へのトルコ軍の侵攻に対して、米国やロシアは明確な非難を避けている。複雑な国際関係を背景に、いずれも自国の権益確保に向けたしたたかな計算が働いているもようだ。特に、トルコとロシアの間には、互いの軍事作戦を黙認する密約があったとの見方が強まっている。・・・トルコが軍事侵攻に踏み切った二十日、アフリンに駐留するロシア治安部隊は撤退し、トルコ軍の領空侵入を容易にさせた。一方、同じ日には、ロシアが軍事支援するアサド政権軍が北西部イドリブ県で、トルコの支援を受ける反体制派の支配するアブ・ドフール軍用空港などを制圧。トルコとロシアが互いの作戦を黙認した可能性が高い。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201801/CK2018012502000124.html

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ボスニアの文化・内戦紹介　安芸府中高留学生　チーズミッチさん　府中南小を訪問（2018/01/25ヒロシマ平和メディアセンター）
ボスニアから府中町の安芸府中高に留学しているアダ・チーズミッチさん（１７）が２３日、同町の府中南小を訪れ、５年生１２４人に母国の文化や戦争について語った。イスラム系住民の多い地域出身というチーズミッチさんは、母国の自然や食文化などとともに１９９０年代の内戦の悲劇を紹介。「母からは『平和とは理解し合うもの』と教わった。広島に来て、平和を求め運動する人々を知り、誇らしく思った」などと流ちょうな日本語で説明した。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=80453

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ヒバクシャ国際署名　９７６自治体が賛同　全体の半数超える（2018/01/25ヒロシマ平和メディアセンター）
　全ての国に核兵器禁止条約の締結を迫る「ヒバクシャ国際署名」に首長が賛同した国内の自治体の数が、全体の５４・６％に当たる９７６となり、半数を超えた。署名集めに取り組む反核平和４４団体でつくる推進連絡会はこのほど、東京都内で会合を開き、活動を強めていくことを確認した。 ・・・広島、長崎の両被爆地は知事、市長ともに署名し、メッセージを寄せた。松井一実広島市長は「署名が世界中の多くの人びとの賛同を得て、核兵器廃絶に向けた大きなうねりとなることを期待する」としている。

　署名は２０年までに世界で数億人を目標とし、街頭やオンライン上で集めている。昨年９月時点で約５１５万５千人分が寄せられた。呼び掛け人代表を務める被団協の田中熙巳（てるみ）代表委員は「首長の署名があれば住民の理解も得やすい」とし、禁止条約制定を後押しした核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ（アイキャン））のノーベル平和賞受賞を追い風に、署名活動を強化する考えでいる。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=80467

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ｉＰＳ論文不正 　チェック機能の検証を（2018/01/25京都新聞）
科学者の倫理が問われる不正がまたしても明らかになった。京都大は、ｉＰＳ細胞研究所の助教が筆頭・責任著者を務めたｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）に関する論文で、図や試験に捏造（ねつぞう）や改ざんがあったと発表した。いずれも論文の趣旨に有利なように操作されていた。大学の聞き取りに助教は「論文の見栄えをよくしたかった」と話したという。先端研究で医療などへの応用が期待されるｉＰＳ細胞研究への信頼を傷つけかねない行為である。助教の研究には、国の研究費や一般の人から募った寄付金の一部も使われていた。国民の期待を裏切ったと言われても仕方ない。ノーベル賞受賞者の山中伸弥氏が所長を務め、世界をリードしてきた同研究所だが、実験のチェック体制は形骸化していた。・・・助教が有期雇用の研究者だったことも気になる。研究成果が雇用延長や次の就職に影響するだけに成果を出すことへのプレッシャーがかかりやすいとも指摘される。
　同研究所では教職員のほとんどが有期雇用だといい、山中氏も４年前のインタビューで「異常な雇用形態」と話し、モチベーション面での改善が必要としていた。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20180124_4.html

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首相、佐川国税庁長官の更迭拒否　森友学園問題（2018/01/24東京新聞）
安倍晋三首相は２４日の衆院本会議で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡って財務省理財局長として売却は適正だったと答弁してきた佐川宣寿氏を国税庁長官に昇格させた人事について「適材適所の考えに基づき行った」と改めて述べ、野党の更迭要求を拒否した。森友問題に関する疑念に関しては「今後もしっかり説明しないといけない」と強調した。麻生太郎財務相も佐川氏について「引き続き職責を果たしてもらいたい」と述べた。立憲民主党の枝野幸男代表は代表質問で、佐川氏のこれまでの答弁が「虚偽だったのは明白だ」として更迭を要求した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018012401001387.html

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沖縄、米軍ヘリまた不時着（2018/01/24朝日新聞）
２３日午後８時５分ごろ、沖縄県渡名喜（となき）村で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）所属の攻撃ヘリＡＨ１が村営ヘリポートに不時着した。県警によると、けが人の情報はない。日本政府関係者によると、警告灯が点灯し、事故を避けるため「予防着陸」をしたとみられるという。・・・　県内では今月６日にうるま市の伊計島、８日には読谷村に普天間所属の米軍ヘリが不時着。県議会は１９日、「人命に関わる重大事故につながりかねない」として、日米両政府や米軍に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決していた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13327069.html

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（社説）森友交渉記録　許しがたい国会軽視だ（2018/01/24朝日新聞）
「交渉記録は廃棄した」。何度も繰り返された財務省のあの答弁はなんだったのか。学校法人・森友学園への国有地売却交渉をめぐり、同省近畿財務局が内部での検討を記録した文書を、情報公開請求していた大学教授に開示した。文書は、財務局が１６年３〜５月に作成した「照会票」とその回答の「相談記録」。財務局の担当者が交渉に法的な問題がないか、同局の法務担当に照会した際の記録だ。１６年３月に学園が「新たに地下から廃棄物が出た」として「安価に買いたい」と求めたのに対し、国が問題解決のためごみの撤去費を価格に反映させようとしたことなどが記されている。・・・国民が疑念を払拭（ふっしょく）できないのはなぜ８億円も値引きされたかが、未解明だからだ。情報を出し渋るような姿勢では、疑惑を増幅させるばかりだ。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13327026.html

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（声）憲法９条に私は墨を塗らない（2018/01/24朝日新聞）無職　佐藤雄一郎（千葉県　８１）

　通常国会が始まった。安倍政権や自民党は、年内の憲法改正発議を目指しているという。安倍晋三首相も年頭記者会見で、「今年こそ新しい時代への希望を生み出すような憲法のあるべき姿を国民にしっかりと提示する」と述べた。私は敗戦の１９４５年、国民学校３年生だった。秋のある日、児童は国語や算数、理科などの教科書と一緒に墨と筆を持って登校した。先生の言う通りに、教科書を開き、行を数えて指示された文章や言葉を黒く塗りつぶした。墨の下に消えた教科書のページには、一生懸命に暗記させられた「大東亜共栄圏」や「鬼畜米英」「一億一心火の玉だ」「天皇陛下は神様」といった言葉があった。その後私たちは「戦争をしない戦力を持たない平和な国、日本」という憲法をよりどころに、苦難を乗り越え、今日に至った。制定の経緯はどうあれ「人類の理想」を高く掲げた最高法規を誇りに思い、外国の人々からも羨望（せんぼう）のまなざしが向けられた。このような憲法は世界中探してもなかったからだ。憲法は首相個人や一政党のものではない。私たち国民のものだ。憲法９条に私は墨を塗らない。そこに付け加えるものはない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13327031.html

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（社説）憲法７０年　際立つ首相の前のめり（2018/01/23朝日新聞）
通常国会が開会した。安倍首相は自民党の両院議員総会で、こう呼びかけた。「わが党は結党以来、憲法改正を党是として掲げてきた」「そしていよいよ実現をする時を迎えている。皆さん、その責任を果たしていこう」３月２５日の党大会までに、党としての改憲原案をまとめたい――。首相に近い党幹部からはこのところ、そんな発言が相次いでいる。だが目下の政治情勢は、首相らの前のめり姿勢とは程遠い。・・・野党はもちろん、与党内も意見はまとまらず、国民的な議論も深まっていない。そんな中でなぜ首相はアクセルを踏み込み続けるのか。自ら昨年５月に打ち上げた「２０２０年の新憲法施行」に間に合わせるためだ。言い換えれば、安倍氏自身が首相でいるうちに改憲したいからである。・・・首相はきのうの施政方針演説で「国のかたち、理想の姿を語るのは憲法だ」と述べた。これに対し、立憲民主党の枝野幸男代表は「憲法は国民が公権力を縛るためのルールだ」と反論。首相が間違った前提を改めなければ、「まっとうな議論はできない」と指摘した。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13325422.html

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［大弦小弦］発生から23年が過ぎた阪神大震災の復興は…（2018/01/23沖縄タイムス）
発生から２３年が過ぎた阪神大震災の復興は「成功物語」として語られることが多い。なのに今、被災者に提供した借り上げ復興住宅の入居期限２０年が過ぎたとして、自治体が住民に退去を求める訴訟を次々と起こしている

▼被告の多くが高齢者で、すでに退去命令が出た人もいる。継続入居の条件は、兵庫県と神戸市、尼崎市が「８５歳以上」「要介護３以上」、西宮市と豊中市は一切認めない。自力再建が困難なお年寄りの命綱を断とうとしている

▼明治憲法と異なり、日本国憲法が示す民主主義の原則は主権在民と人権の尊重だ。だが、民のために官や国があるとの考え方はなかなか浸透せず、「上意下達」の政治がまかり通る

▼安倍晋三首相は２２日の施政方針演説で、改憲議論の本格化を国会に求めた。「権力者を縛る」ための憲法について、最高権力者の首相が見直しを促すのは筋違いな話だが、なぜ今か

▼改憲に前のめりな姿勢とは対照的に、やりたい放題の米軍に歯止めをかける日米地位協定そのものの改正には触れなかった

▼復興住宅２２２１戸に住む被災者も、米軍機の墜落や不時着、部品落下におびえる県民も、安心して暮らす権利がともに保障されていない。これを危機とせず、緊急に手を打たないのは憲法違反だ。改憲を急ぐ前に、待ったなしでやるべきことはたくさんある。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/198993

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社説［南城市長に瑞慶覧氏］市民との「協働」深めよ（2018/01/23沖縄タイムス）
開票作業が進んでも一向に優劣のつかない大接戦を制したのは、新人で元衆院議員の瑞慶覧長敏氏（５９）だった。任期満了に伴う南城市長選は２１日に投開票され、瑞慶覧氏が、４期目をめざす現職の古謝景春氏（６２）を６５票差で破り初当選した。昨年実施された市長選で３連敗を喫した翁長雄志知事や「オール沖縄」勢力にとっては、何物にも代えがたい「値千金」の勝利となった。・・・安倍政権や自民党本部は南城市長選を名護市長選の前哨戦と位置づけ、党本部から岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長ら大物を送り、テコ入れを図った。南城市で勝利することによってその勢いを名護市長選につなげ、稲嶺進市長の３選を阻止することで秋の県知事選の展望を開くという戦略は、出ばなをくじかれたことになる。南城市長選の敗北に危機感を募らせる政府自民党が、名護市長選の引き締めを図るのは確実である。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/198992

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「米軍への不信感は頂点」　不時着受け宜野湾市議会が抗議決議（2018/01/23琉球新報）
【宜野湾】宜野湾市議会（大城政利議長）は２３日午前、臨時会を開き、うるま市と読谷村で相次いで発生した米軍普天間飛行場所属ヘリの不時着に対し、抗議決議と意見書を全会一致（欠席１）で可決した。日米両政府が責任を持って事故原因を究明して公表することや、公表までの普天間飛行場所属機の飛行停止、普天間飛行場の早期返還を求めた。抗議決議と意見書は「安全宣言後に繰り返される事故やトラブルに、市民・県民の不安と怒り、米軍への不信感は頂点に達している。米軍の整備体制の緩みや安全軽視の姿勢緒強く指摘せざるを得ない」と訴えた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-651374.html

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第１次世界大戦、３Ｄ映像で復元　終結百年、Ｐ・ジャクソンが製作（2018/01/23琉球新報）
【ロンドン共同】第１次大戦の終結から今年で１００年となるのを記念し、英国の帝国戦争博物館などは２２日、同博物館が保存する貴重な記録映像を最新のデジタル技術で復元し、カラーの３Ｄドキュメンタリー作品に再構成すると発表した。戦争をよりリアルに再現した作品は１０月ごろのロンドン映画祭で上映されるほか、第１次大戦の休戦協定が結ばれた１１月１１日の戦没者追悼記念日に合わせて英ＢＢＣ放送でも放映される。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-651253.html

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慣れぬ訓練　とまどい　ミサイル想定 文京で都内初　周辺で市民団体抗議（2018/01/23東京）
二十二日に文京区の東京ドーム周辺で開かれた都内初の弾道ミサイル想定の避難訓練。慣れない訓練に参加者がとまどう場面があったほか、訓練に反対する市民グループからは抗議の声が上がった。・・・一方、会場周辺では、今回の訓練を受けて集まった市民グループ「やめろ！ミサイル避難訓練！１・２２緊急行動」が、「戦争訓練反対」などと訴える抗議活動を展開。「無意味な訓練をやめろ」とマイク越しに呼び掛けると、参加者も「戦争ではなく対話を！」「こんなことして意味あるの？」などと書かれたプラカードを掲げ、シュプレヒコールを上げた。府中市の介護ヘルパー大西章寛さん（４４）は「恐怖をあおり立て、戦争に慣れさせていくのが目的だと考える。戦争がないよう、平和、対話への道を切り開く努力の方が重要だ」と主張した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201801/CK2018012302000150.html

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語らう ゼノさんの人柄　「アリの街」資料展で講演（2018/01/23東京）
戦後、全国で戦災孤児らの救済活動などに尽力したポーランド人カトリック修道士、ゼノ・ゼブロフスキーさんを紹介する講演会が２２日、隅田公園リバーサイドギャラリー（台東区花川戸１）で開かれた。同所で２３日まで開催中の「ゼノさんと北原怜子（さとこ）さんとアリの街写真資料展」の一環。ゼノさんに詳しい２人の男性が、愛すべき人柄などについて語った。ゼノさんは一九三〇年に布教のため来日。長崎で被爆した後、戦争や自然災害の被災者らを救う慈善活動で全国を駆け回り、一九八二年に死去した。戦後、隅田川西岸にあった生活共同体「アリの街」では、「アリの街のマリア」と称された北原さんらと子どもたちの支援などに尽くした。・・・

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201801/CK2018012302000149.html

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＜揺れる超大国　トランプ米政権１年＞　（下）進む排外主義（2018/01/23東京）
そろいのジャージー姿で七〜八歳の男の子十四人がサッカーボールを追う。一月上旬の夜、米東部ニューヨークの体育館。コーチのジョスマン・ガルシアさん（１９）が一人一人の顔を見渡しながら褒めた。「始めたころより、ずっと上手になっているのが分かる？」愛するサッカーに出合えた「お返し」にと、学業のかたわら二年前から地元で教えてきた。難関で知られるニューヨーク市立大バルーク校の二年生。将来の夢は株式ディーラー。しかしトランプ米政権の下、就労どころか、米国に居つづけられるかすら分からない。昨年九月の朝。大学での講義中、ニュース速報でセッションズ司法長官の発表を知った。「ＤＡＣＡ（ダカ）を撤廃する」。子どもの時に親に連れられて不法入国した若者の強制退去を免除する制度。オバマ前政権が導入し、八十万人が対象といわれる。ガルシアさんも、その一人。不安で涙をこらえきれなかった。・・・移民問題が専門のメリッサ・カツォーリス弁護士（２８）は、特定の宗教や国を十把ひとからげにする移民規制を「憲法上の大問題」とみる。実際、ＤＡＣＡ撤廃や入国禁止令は国籍や宗教の差別に当たるとして、連邦地裁・高裁で執行の差し止めを命じる決定が相次いでいるが、連邦最高裁は憲法判断を避けたまま入国禁止令の全面執行を暫定的に容認。司法も揺れている。「米国を再び偉大に」と繰り返し、排外主義を強めるトランプ氏。ガレブさんの目には、根拠なくテロリスト呼ばわりしているように映る。「米国を偉大でなくしているのは、彼自身だ」　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201801/CK2018012302000139.html

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森友交渉巡る文書開示　「内部資料」財務局が保管（2018/01/23東京）
学校法人「森友学園」の国有地売却問題を巡り、財務省近畿財務局が学園との交渉について、法令上の問題がないか対応を検討した文書を保管していたことが分かった。上脇博之（かみわきひろし）神戸学院大教授の情報公開請求に開示した。財務省は交渉に関する資料を「破棄した」と国会で答弁してきた。・・・国有地は一六年六月、ごみの撤去費として八億円余りを値引きされ、国の責任を免除する特約を付けて一億三千四百万円で学園に売却された。財務省の佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（当時）は昨年二月の衆院予算委員会で交渉記録は「残っていない」と述べ、その後も同省は同様の答弁をしてきた。・・・＜神戸学院大の上脇博之教授の話＞　森友学園と財務省近畿財務局との交渉記録については、昨年三月から情報公開請求してきた。訴訟や請求のやり直しを経た上で、やっと交渉に関連した文書が開示された。説明責任を尽くすべき国の姿勢はあまりに不親切で、意図的に隠したと言われても仕方がない。関連文書は保存されているのに、肝心の交渉記録が一年未満で破棄された判断には整合性は全くなく、違法な処分が疑われる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018012302000136.html?ref=rank

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ひきこもり　親子の高年齢化が迫る（2018/01/22東京新聞）
子どものひきこもりが長期化し、親が高齢になった家庭が増えている。親の亡き後、生活に行き詰まることが懸念される。あまり時間がない。どうしたら支援できるのか、知恵を絞りたい。ひきこもり問題は、個人や家庭で解決することは難しい。まずは「長期化・高年齢化」の実態を正確に把握し支援に結び付けたい。「ひきこもり」は一九八九年ごろから言われだした。長らく子どもや若者だと考えられてきた。だが、最近はそのまま中高年の年代になっている。親も高齢化している。親に介護が必要になったり収入が途絶えたりして親子で困窮する事態が起きている。・・・ひきこもりの要因は多様だ。そこから抜け出すために単一の妙手があるわけではない。障害や病のある人、不登校から長期化する人、就職のつまずきや失業がきっかけとなる人もいる。最近は、非正規雇用の増加でキャリアを積めずに自尊心を傷つけられたりすることも要因と指摘されている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018012202000154.html

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ラスベガスで大統領への抗議集会　「投票で政治変えよう」（2018/01/22東京新聞）
【ラスベガス共同】米西部ネバダ州ラスベガスで２１日、トランプ大統領への抗議集会が開かれ、数万人が参加した。昨年のトランプ氏就任翌日に行われたデモ「女性大行進」から１年を記念した集い。１１月の中間選挙をにらみ、全米から集まった女性活動家らが「性差別主義者にノーを」「われわれの投票で政治を変えよう」と訴えた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018012201001308.html

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沖縄・南城市長選　知事派初当選　政権支援の現職破る（2018/01/22東京新聞）
任期満了に伴う沖縄県南城市長選が二十一日投開票され、無所属新人の元衆院議員瑞慶覧長敏（ずけらんちょうびん）氏（５９）＝民進、共産、自由、社民、沖縄社大推薦＝が、四選を目指した無所属現職の古謝景春（こじゃけいしゅん）氏（６２）＝自民、公明、維新推薦＝を僅差で破り、初当選した。翁長雄志（おながたけし）知事が推す瑞慶覧氏が、安倍政権が支援する古謝氏との「代理対決」を制した格好だ。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する翁長氏は、政権と対峙（たいじ）を続けている。辺野古移設が最大の争点となる二月の名護市長選も同様の構図で激戦が予想される中、翁長氏には弾みとなった形。政権にとっては戦略の練り直しを迫られることになりそうだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018012202000151.html

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トランプ氏「うそ」１年で２千回（2018/01/22京都新聞）
演説など分析、１日平均６回/【ワシントン共同】２１日付米紙ワシントン・ポストは就任２年目に入ったトランプ大統領について、最初の１年間に虚偽や事実関係で誤解を招く主張を２１４０回繰り返したと報じた。１日当たりの平均は６回近く。同紙は演説や声明、ツイッターなどを「ファクトチェック（事実確認）」してきた。今後もトランプ氏の大統領任期中は分析を続ける方針だ。虚偽の主張がなかったのは過去１年間で５６日だけ。多くがゴルフにいそしんでいた日だという。一方で集会を開いた日には間違った主張が目立った。昨年７月２５日に中西部オハイオ州で演説した際は５２件が確認された。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20180122000038

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社説　トランプ政権１年　「完全一致」では危うい（2018/01/22ヒロシマ平和メディアセンター）
トランプ米大統領がきのう就任１年を迎えた。まあ、よく持ったものだ―。そんな声さえ聞こえてくる。「米国第一主義」を掲げ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）やパリ協定からの離脱など、オバマ前大統領の政策を次々転換した。奔放な言動でも、世界を振り回してきた。大統領選での公約をその通り実行に移したという意味では、筋を通したのかもしれない。しかし各国が互いの利害を調整しながら、積み上げてきた枠組みを軽んじる姿勢は目に余る。この型破りな指導者に、各国も驚いたり笑ったりしている場合ではない。どう向き合っていくかが問われていよう。 ・・・被爆地としては、常軌を逸した言動の続くトランプ氏が、核のボタンを握っていることへの不安が募る１年でもあった。「核のボタン」を誇示する北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）氏に対し、「私のボタンの方がより大きく強力」と応じる姿勢が緊張を高めているのは明らかである。怒りに任せた突発的な衝突に日本が巻き込まれかねない。米国の威信を支えてきたのは、自由や民主主義を重んじる寛容な理念だったはずだ。トランプ氏はそれを自覚し、国際協調路線に立ち戻る必要がある。それを促すのが日本の役割ではないか。しかし安倍晋三首相は日米首脳会談後の記者会見などで、米国と「１００パーセント共にある」「完全に一致」といった発言を繰り返してきた。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=80382

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［無言の証人］　共に生きたバックル　血染めの記憶を伝える（2018/01/22ヒロシマ平和メディアセンター）
「ＳＡＮＹＯ」。浮き彫りの赤い文字は所々がはがれている。山陽中（現山陽高）３年生だった広島市安佐南区の篠田四郎さん（８７）が、学徒動員中に被爆した時に身に着けていた校名入りのベルトのバックルだ。あの朝、爆心地から２キロの皆実町（現南区）の工場にいた。ピカッと光り、木造の建物はぺちゃんこ。暑さで上半身裸だったため首や体に砕けたガラスが刺さって血だらけになる。卒業生の兄にもらったバックルは表面が破損し、血が固まってこびりついたという。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=80399

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減らない世界の石炭需要（こちゃん / 2018年1月21日みどりの1kWh）
地球温暖化の最大の原因とされる二酸化炭素は、石炭を燃焼して電力や熱を生産する際に最も多く排出される。二酸化炭素の排出量を世界的に削減しようとする努力は、毎年開催される国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP）などにも見られるが、その一方で、世界の石炭の需要はなかなか減らない。パリにある国際エネルギー機関（IEA）が発表した報告書によると、石炭の需要は2022年まで、量的に変わらないという。

・・・ヨーロッパで石炭が重要な役割を果たしているのはドイツとポーランドで、両国は2016年に欧州で消費された石炭の半分を消費している。ただ、ロンドン在のシンクタンクであるカーボン・トラッカーは、欧州にある石炭火力発電所の半分は既に現在採算が取れなくなっており、2030年までにはほとんど全ての発電所が赤字になると報告書に書いている。またドイツでは、国内の環境保護団体や緑の党なども脱石炭火力発電を強く唱えている。さらに世界では、石炭火力発電からの全面的な撤退を宣言した国も増えているので、ドイツが石炭火力発電から次第に手を引くことは時間の問題だと思われている。
http://midori1kwh.de/2018/01/21/9541

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＜社説＞トランプ政権１年　分断は世界の不安定招く（2018/01/22琉球新報）
トランプ米大統領が就任してから１年となった。米国第一主義を掲げ、国内外で多くの混乱を招き、対立と分断を引き起こしてきた。世界の平和と繁栄を築く意思を感じることができず、大統領としての資質に疑問を抱かざるを得ない。トランプ氏は北朝鮮との対決姿勢を強め、中国とロシアとの競争を国防上の最優先課題に掲げるなど、融和より敵対姿勢が目につく。ツイッターなどによる過激な発言で不必要に敵対者をつくるなど、大国の為政者とは思えない振る舞いを続けている。・・・米ＣＢＳが１８日に発表した世論調査では、トランプ氏の支持率が３７％にとどまった。就任から約１年を迎える大統領として、比較可能なレーガン元大統領以来で最低の支持率となった。不支持率は５８％に上る。・・・日米首脳共同記者会見で「安倍首相は大量の（米国製）軍事装備を購入するようになるだろう」と述べ、北朝鮮対策の一環と称して武器のまとめ買いを迫った。これに対して安倍首相は「米国からさらに購入していくことになる」と応じた。トランプ氏の言われるままだ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-650574.html

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翁長知事「勇気付けられる」　南城市長選、瑞慶覧長敏氏の初当選で（2018/01/22琉球新報）　
２１日に投開票が実施された南城市長選で無所属新人の瑞慶覧長敏氏（５９）が初当選したことを受け、翁長雄志知事は２２日「私も応援に入ったが、頑張ってくれるのではないかと思った。相手側の首長に勝ったことは勇気付けられる」と話した。
・・・
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-650722.html

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「投票に力を」女性ら大行進　反トランプデモ、全米各地で再び（2018/01/22朝日新聞）
トランプ米大統領の就任から１年を迎えた２０日、１年前に女性を中心に世界的に広がったトランプ氏に対する抗議デモ「ウィメンズマーチ」が、全米各地で再び開かれた。１１月に連邦議会の中間選挙を控える中、「パワー・トゥー・ザ・ポール」（投票に力を）と行動を呼びかけた。・・・セクハラ騒動の「震源地」となったハリウッドのあるロサンゼルスでは約５０万人が参加。サンフランシスコでも約８万人が市中心部を行進した。参加したルネ・ジーンさん（３４）は「もはやトランプ氏を大統領と思っていないが、次の選挙では周囲にも投票を呼びかけたい」と話した。・・・トランプ流の政治に「ノー」を叫ぶ声は、政権２年目を迎えたこの日も全米で聞かれた。女性らの行進はいま、自ら政治を志す動きに発展している。

・・・今年１１月の連邦議会選挙で、ニュージャージー州から下院議員をめざす弁護士で元小学校臨時教諭のリサ・マンデルブラットさんは、こう語った。２０日には地元のデモに参加した。立候補のきっかけは昨年１月、首都ワシントンでの行進だった。「公平性や平等など、子どもに教えてきた価値観を侮辱する大統領の誕生」に衝撃を受けて参加すると、全米から同じような不安を持った人々が大勢集まり、抗議の声を上げた。「私たちにはまだ決定権があり、民主主義社会に生きていると実感し、勇気づけられた」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13324357.html

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（社説）原発輸出　国民にツケを回すのか（2018/01/21朝日新聞）
苦境の原発産業を支えるために、国が高いリスクを肩代わりする。そんなやり方に、国民の理解が得られるだろうか。日立製作所が英国で計画する原発の建設・運営事業に対し、日本政府が資金面で強力な支援策を検討している。だが、福島第一原発の事故後、安全規制の強化で建設費が膨らむなど、世界的に原発ビジネスのリスクは大きくなっている。東芝が米国で失敗し、経営危機に陥ったことは記憶に新しい。万が一、大事故を起こした時の賠償責任の重さは、東京電力がまざまざと見せつけた。・・・政権と経済界は、原発などインフラ輸出の推進で足並みをそろえてきた。日立会長の中西宏明氏が近く経団連の会長に就くだけに、今回の支援策が合理性を欠けば、官民のもたれあいだと見られるだろう。そもそも、福島の事故を起こした日本が原発を海外に売ることには、根本的な疑問もある。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13323241.html

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