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2018/01/1201/16

パンフに８言語追加　原爆資料館　東館で配布（2018/01/16ヒロシマ平和メディアセンター）
原爆資料館（広島市中区）は、フランス語や中国語など８言語別の案内パンフレットを新たに作った。従来は日英両語版だけだったが、観光客のニーズを踏まえて多言語化。東館１階で配っている。Ａ５判の二つ折りでカラー。館内図や展示概要を掲載している。昨年４月の東館リニューアルオープンと本館閉鎖に合わせ、日英両語表記の暫定パンフレットを作製。今回、来館者から問い合わせなどがあるフランス、韓国・朝鮮、イタリア、中国、ドイツ、スペイン、ロシア、ポルトガルの各言語版を加えた。特にスペイン語やイタリア語のニーズが多いという。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=80276

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ロヒンギャ難民キャンプ　　ジフテリアが流行　子どもら３１人死亡（2018/01/16東京新聞）
【バンコク＝北川成史】ミャンマーでイスラム教徒少数民族ロヒンギャが迫害を受けている問題で、隣国バングラデシュに逃れた難民の間で感染症「ジフテリア」が流行し、子どもら三十一人の死者が出ている。両国政府の作業グループは十五日、難民の帰還に向けた協議に着手。今月中にも帰還を始める方針だが、順調に進むか不透明で、難民の健康状態に懸念が強まっている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201801/CK2018011602000159.html

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県警の違法性を認定　那覇地裁　高江ヘリパッド建設現場の取り締まり（2018/01/16琉球新報）
東村高江の米軍北部訓練場ヘリコプター発着場（ヘリパッド）建設を巡り、抗議活動の現場に自動車で向かっていた三宅俊司弁護士が検問していた県警に不当に２時間以上道路に留め置かれたとして、県を相手に慰謝料として５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日午前、那覇地裁（森鍵一裁判長）であった。森鍵裁判長は県警の留め置き行為などは「原告の自由を制約するもので違法と評価される」と判断した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-647411.html

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破綻した沖縄での基地提供 国の行政瑕疵を問え（2018/01/16沖縄タイムス）
米軍機が怖くて校庭を使えないなんて、なんともひどい話だ。先月、普天間飛行場所属の海兵隊ヘリから窓枠が落下した宜野湾市立普天間第二小学校では事故以来、校庭から児童の笑い声が消えた。ほかにも民間地でヘリの不時着が相次ぐが、米軍は「安全な場所に降ろす措置に満足だ」（ハリス米太平洋軍司令官）と認識そのものがかみ合わない。沖縄での基地提供はもはや破綻している。・・・普天間を使う海兵隊は、学校上空を最大限飛ばさないと約束したが、同飛行場周辺は小中高校や大学、保育園など120の公共施設に囲まれている（１月13日付沖縄タイムス）。最大限飛ばさないのは不可能だろう。・・・翁長雄志沖縄県知事は海兵隊のヘリ、オスプレイの墜落、不時着が相次ぐ事態について、「日本政府は当事者能力のなさを恥じるべきだ」と激しく抗議した。仮に日本政府に当事者能力があったとしたら、選択可能な対応策とはいったい何だろうか。そう考えると“原因者”の姿が浮き上がってくる。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/195883

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火星の地下1〜2ｍに氷の層発見、採水に便利（2018/01/16ナショナルジオグラフィックス）
火星の中緯度地域のあちこちで、地表からわずか1〜2メートルの深さに氷の層が見つかった。この氷は、火星の地質史を知る新たな情報となるだけでなく、将来火星に移住する人々の役に立つ可能性もある。・・・　科学者たちは以前から、火星の地中には氷が閉じ込められていると推測していた。2002年、NASAの探査機マーズ・オデッセイは火星周回軌道から表面を詳しく調べ、高緯度地方の浅いところに氷があることを示すデータを得た。2008年には、火星の北極付近に着陸したNASAの探査機フェニックスが地面を掘って、氷を検出した。・・・火星への有人ミッションでは、含水鉱物や地中の氷から水を取り出すことになるだろう。宇宙飛行士はその水を飲んだり、水素と酸素に分解して、呼吸をするための空気や、ロケット燃料にするためのメタンを作ったりすることができる。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/18/011500012/

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辺野古の海、止まらぬ現実　護岸造成進む（2018/01/16朝日新聞）
　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画で、予定地の海域を埋めたてるための護岸が着々と造成されている。沖縄防衛局によると、辺野古崎南側では海岸から沖に向けて「Ｎ５」と呼ばれる護岸＝写真＝が約２７０メートルできており、その西に「Ｋ１」が約２１０メートル伸びる。両護岸の先端から、海を囲うように別の護岸が造られる予定。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13314832.html

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（ＨＵＦＦＰＯＳＴ）ホームレスへの「優しさ」ある？（2018/01/16朝日新聞）
冬本番。米国在住の臨床心理士鈴木晶子さん＝写真＝がハフポスト日本版に寄稿した記事を紹介したい。「ホームレスへの積極的アナウンスの事例はありますか？：寒波の米東海岸から」（６日）と題し、米国のホームレス事情を書いている。鈴木さんは現在、歴史的な寒波に見舞われている東海岸に暮らす。寒冷警報を伝える行政のツイッターの文言に、「ホームレスの方が心配な人は誰でも警察に電話するように」とあり、驚いた。ホームレスに「優しい」町づくりは教育現場にも浸透。公立学校のサイトにも、ホームレスの子どもの就学支援情報が書かれている。ホームレスらと雑談する人もよく見かけるといい、ホームレスが「地域住民として認識されている」という。鈴木さんは米国が日本以上に「貧困大国」だと前置きしつつも、日本でもこうした取り組みが広がることに期待を寄せた。私自身、ホームレスの取材はしたことがあり、それなりに問題を理解していたつもりだった。だが、同じ地域住民という認識があっただろうか。鈴木さんの記事に心を打たれた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13314693.html

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（声）関電は青森に犠牲強いるな（2018/01/16朝日新聞）無職　武田保夫（大阪府　７２）

　関西電力が福井県に持つ自社原発の使用済み核燃料を、青森県むつ市の「中間貯蔵施設」に移す方向で検討していると報じられた。これに対し、むつ市長は「到底受け入れられない」との認識を示したという。そもそも、むつ市の中間貯蔵施設は東京電力と日本原子力発電の原発を想定して建設されたものである。今回の報道は青森県民、特にむつ市民にとっては寝耳に水ではなかろうか。関電は使用済み核燃料を福井県外へ移すよう迫られており、搬出先が容易に見つからないため今回の検討に至ったと思われる。関電は原発に依存してきた電力会社である。原発を運転すれば当然発生する使用済み核燃料の問題にどう答えてきたのか。政府が進めている「核燃料サイクル」の実現に、甘い期待を抱いてきただけではないのか。主体的に問題を検討せず目先のコストだけを追い求めた結果が、他社の施設に頼らざるを得ないという現状なのである。原発の使用済み核燃料は、当該原発の立地する地において保管されるのが本筋と思われる。関電とは無縁の方々にとって受け入れ難いのは当然だ。少なくとも青森県民は、問題と真摯（しんし）に向き合ってこなかった関電の犠牲になる必要はない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13314694.html

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核兵器廃絶へ「希望・活力が武器」　ＩＣＡＮ事務局長、広島で若者に（2018/01/16朝日新聞）
１７年のノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ〈アイキャン〉）のベアトリス・フィン事務局長（３５）＝スウェーデン出身＝が１５日、広島市を訪れ、高校生や大学生ら若者たちと交流した。フィン氏はこの日、市内で市民ら約３４０人を前に講演。集まった約１３０人の若者たちに、核兵器廃絶の実現には「希望」「活力」「ソーシャルメディア」を通じたつながりが「武器」になるとし、「大きな変革は常に抵抗を伴うが、私たちは歴史の正しい側にいる。長い視点を持つことで前向きになれる」と勇気づけた。・・・　一方、求めていた安倍晋三首相との面会は「日程の都合がつかない」としてかなわなかった。フィン氏は「日本政府は（核保有国と非保有国の）『橋渡し役』を担いたいと言っているので話し合いたかった。大変失望している。次の機会に期待したい」と述べた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13314775.html?ref=pcviewpage

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フィン氏、首相に面会断られる　ＩＣＡＮ事務局長、広島を初訪問（2018/01/15東京新聞）
　昨年のノーベル平和賞を受賞した非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長（３５）が来日に合わせ、安倍晋三首相に面会を要請していたが日本政府から断られていたことが１５日、ＩＣＡＮの主要運営団体「ピースボート」への取材で分かった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018011501001333.html

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ワークルール　君たちを守る盾になる（2018/01/15東京新聞）
働くときに何か困ったら、役に立つ法律や制度がある。労働法は、経営者から理不尽な扱いを受けたとき労働者の身を守る“盾”になる。もっと知ることで働きやすい職場にできるはずだ。例えば、こう聞かれて正解を答えられるだろうか。・正社員しか有給休暇は取得できない・経営者はいつでも労働者を解雇できるいずれも不正解である。有給休暇は学生アルバイトでもパートでも半年以上勤務しているなどの条件を満たせば取得できる。解雇は経営者が三十日前までに予告するか、三十日分以上の平均賃金を払う必要がある。知らないと学業でアルバイトを休みたいのに休めなかったり、残業代を未払いにされたり、いきなり解雇されるといった理不尽な扱いを受けかねない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018011502000154.html

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日本の再生エネ「嘆かわしい」　河野外相、演説で政府に苦言（2018/01/15東京新聞）
【アブダビ＝共同】河野太郎外相は訪問先のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のアブダビで十四日、国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）の総会に出席し、再生可能エネルギー導入に向けた日本の取り組みは国際水準にも達していないとして「嘆かわしい」と批判した。同時に「今後、日本は新しい思考で再生可能エネルギー外交を展開する」と訴えた。外相の立場にありながら国際会議で政府方針に苦言を呈した形だ。原発政策を含むエネルギー問題に取り組んできた自らの経験を踏まえ、存在感をアピールする狙いがあるとみられる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018011502000125.html?ref=rank

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子ども食堂　一緒に味わい楽しもう（2018/01/15東京新聞）
「子ども食堂」が全国に広がっている。貧困対策の面だけに目が向きがちだが、食と子どもを媒介にした地域の居場所にもなっている、住民らの自発的取り組みだ。息長く続くよう周りも支えたい。子ども食堂の名付け親といわれているのが、東京都大田区の近藤博子さん（５８）だ。近所の小学校の先生から「母親の具合が悪く、給食以外に満足な食事ができていない子がいる」と聞いたのが動機になった。・・・七人に一人が貧困状態ともいわれる日本の子ども。経済状態に関係なく“孤食”はある。本当に困っている子どもにどう足を運んでもらうか。みんなでわいわい食べることができる敷居の低い「居場所」が、解決へのきっかけにはなる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018011502000152.html

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ＵＦＯ伝説の銚子　金属片解明に捧げた、ある医師の情熱（2018/01/15朝日新聞）
日本のロケット研究発祥の地で、金井宣茂さんら３人の宇宙飛行士とゆかりの深い千葉。その東端の銚子は、実はＵＦＯの目撃情報が相次ぐスポットとして知られる。銚子に残るＵＦＯ伝説で有名なのが、昭和の「銚子事件」だ。１９５６年９月７日午後７時ごろ、市内でＵＦＯの目撃談が相次ぎ、銀色の短冊のような金属片が空からヒラヒラと降ってきたという。・・・この物体の解明に執念を燃やした人がいた。「ＵＦＯから落ちてきたものかもしれない」。金属片を拾った市内の男性医師は大学や研究機関に分析を依頼した。アルミニウムが主成分だと分かったが、異様に多量の鉛も検出。ある金属加工会社は「国内で作られていないし、用途も不明」と指摘した。謎は深まるばかり。そこで医師は、千葉を拠点にロケット開発に取り組んだ東大教授の糸川英夫博士に鑑定を依頼した。糸川博士の結論は「米軍の気象観測用ロケットに使われるものではないか」。だが、金属片が落ちた日に銚子付近で米軍が活動した形跡はなかった。疑念を募らせた医師は「ＵＦＯから落ちてきたものに違いない」と結論付け、その５年後に再び市内で似た金属片を発見。その後、亡くなった。・・・ＵＦＯを巡っては昨年末、米国防総省が０７〜１２年に約２４億円を投じて調査をしていたことが明るみに出た。超常現象か、ただの見間違えか――。真偽も正体も不明だが、それでもＵＦＯは現代人の心をとらえて離さない。
https://digital.asahi.com/articles/ASKDY7G4LKDYUDCB00W.html?iref=comtop_8_04

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（ひと）金子大輝さん　ミャンマーの格闘技「ラウェイ」で王者になった（2018/01/15朝日新聞）
第１ラウンド中盤、左のボディーブローに相手が顔をゆがめ、うずくまった。勝利の瞬間から涙が止まらなかった。「つらい過去を思い出し、こみ上げた」ミャンマーの最大都市ヤンゴンで先月あった、伝統格闘技ラウェイのタイトル戦。蹴りも頭突きもありの「過酷な格闘技」の国内タイトルは四つ。その一つを奪い、日本人では初の王者になった。・・・３年前、肩を手術し、プロになると決意。ラウェイに挑戦する日本人を探していると知る。「人生をひっくり返すチャンスと思った」。２０１６年２月、ミャンマーでの初試合に臨んだ。埼玉県のコーチのもとに通いながら試合を重ね、昨年７月に６戦３勝で挑んだ初のタイトル戦に敗れた。「もう、やめよう」。だが帰国便を待っていた空港で「カネコ、次の試合はいつだ」「がんばれ」とミャンマーの人たちから声をかけられ、思い直した。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13313656.html

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国の戦争責任後世に伝える　瑞慶山氏『南洋戦・フィリピン戦』（2018/01/15琉球新報）
【東京】沖縄戦や南洋戦・フィリピン戦で受けた民間被害の国家賠償訴訟弁護団長を務める瑞慶山茂弁護士はこのほど、「法廷で裁かれる南洋戦・フィリピン戦―訴状編」（高文研）をまとめた。瑞慶山さんは南洋・フィリピン戦について「きちんとした資料がほとんどない。沖縄戦とは雲泥の差だ」と資料集めの苦労を語りつつ、訴訟に向けて調べることで「特徴は玉砕に次ぐ玉砕。沖縄戦への連続性や同質性がよく分かった」と話した。「裁判での闘いの歴史を後世に残したかった」と、出版の狙いを強調した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-646712.html

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ペルー南部でＭ７・１　２人死亡（2018/01/15琉球新報）
【リオデジャネイロ共同】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、南米ペルー南部沖で１４日午前４時１８分（日本時間同日午後６時１８分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）７・１の地震があった。米ハワイの太平洋津波警報センターはペルー沿岸部に津波警報を出したが、後に解除した。地元メディアによると、落石などにより２人が死亡した。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-646585.html

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＜社説＞引きこもり　当事者目線で支援しよう（2018/01/15琉球新報）
仕事や学校に行けず、家族以外とはほとんど交流がない「引きこもり」。その長期化や高年齢化が社会的課題となっている。一番苦しくつらいのは本人と家族だろう。これは家庭内の問題ではなく、社会が解決に乗り出すべき問題だ。それには、当事者に寄り添った対策が欠かせない。県が２０１６年１０月に開設した「ひきこもり専門支援センター」への相談件数が、１年間で延べ１２２８件に上った。相談対象の当事者は２２２人で、７割が男性だった。年代別では１０〜５０代と幅広く、３０代と４０代が多かった。内閣府が１６年９月に公表した推計によると、１５〜３９歳の引きこもりの人は全国で約５４万人に上った。期間は「７年以上」が約３５％と最多で、引きこもりになった時期も「３５〜３９歳」が１割を超えた。・・・引きこもりの要因は、いじめや不登校、仕事、人間関係、精神障がい、病気、家族の貧困など多岐にわたる。長期化すると、親も世間体を気にしたり、自分を責めたりして地域から孤立しがちになる。高年齢化するほど問題は深刻化、複合化していく。８０代の親と５０代の子を意味する「８０５０問題」という言葉も最近は登場している。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-646690.html

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イラン核合意 　米の無責任な最後通告（2018/01/15京都新聞）
イランと米欧など６カ国との核合意は２０１５年の締結以来、最も深刻な局面を迎えたといえる。トランプ米大統領が、合意には「ひどい欠陥」があるとして、今後修正の見込みがなければ直ちに合意を破棄する方針を表明した。米国内法は、核合意に基づく対イラン制裁の解除が国益に合致しているかどうかを大統領が定期的に判断し、制裁再開の可否を議会に報告するよう規定している。トランプ氏は制裁解除を当面続けるものの、「今回が最後の機会だ」と述べ、５月中旬までに修正に協力するよう欧州各国に要求。米議会に対しても制裁再開の条件を見直す法改正を求めた。昨年１０月に続く米国の修正要求に、イランは猛反発している。トランプ氏の一方的な最後通告は、相手を硬化させるだけだろう。・・・いま、米国が性急に制裁再開や合意破棄に動けば、イランの政治混乱、ひいては中東全体の不安定化をも招きかねない。無責任な外交政策と言わざるを得ない。今回、米国は核関連の制裁とは別に、米独自の制裁の対象に１４個人・団体を追加指定した。主にイラン当局によるデモ弾圧への対抗措置という。イラン指導部は強権でデモや言論を抑え込むような人権侵害を控えるべきだ。圧力強化の口実を与えては、ロウハニ政権にとってもこの難局の打開は見通せなくなるばかりだろう。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20180115_4.html

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超新星爆発が「生命の元素」を拡散、DNAも可（2018/01/15ナショナルジオグラフィックス）
今から数十億年前の地球がまだなかった頃、太陽系のもとになるガス雲には、近くで起きた超新星爆発によって吹き飛ばされた元素が含まれていた。言い換えれば、超新星が爆発したあとに残る残骸には、私たちのような生命に必須の元素も含まれている。・・・この爆発で放出された酸素の質量は地球100万個分にもなる。これは、太陽の質量の約3倍だ。ほかの望遠鏡による観測からは、超新星爆発によって放出された少量の炭素、窒素、リン、水素も確認されている。「酸素が検出されていることを考え合わせると、遺伝情報を伝えるDNA分子を作るのに必要なすべての元素が見つかったことになります」とNASAは声明を出した。

http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/18/011200011/

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武器売るトランプ氏、富裕層に恩恵　白人労働者に不満も（2018/01/14朝日新聞）
「とても重要なのは、日本が膨大な兵器を追加で買うことだ」（昨年１１月６日の日米首脳共同会見）・・・日本でも、韓国でも、トランプ米大統領は同盟の絆を強調すると同時に、武器の購入を迫った。そして必ず、「米国は多くの雇用を創出できる」と臆面もなく成果を誇った。・・・ロッキード社は昨年、６６機のＦ３５戦闘機を納入。前年比で４割増えた。２０２３年には年間生産を１６０機に引き上げる。それにあわせ、工場の人員を２千人近く増やす計画だ。増産計画は以前からあったが、担当者はトランプ氏の武器売り込みで受注が増えれば「生産コストが下がる」と歓迎する。同社の株価はトランプ氏が当選してから４割以上値上がりした。・・・

トランプ政権が法人税率を３５％から一気に２１％に引き下げた税制改革に加え、規制緩和への期待などから、米国の株式相場はこの１年で約３割上昇した。ホワイトハウスは、トランプ政権下で史上最高値を６０回以上も更新し続けたと胸を張る。その恩恵は、主に富裕層に広がっている。・・・トランプ氏は、熱狂的な支持者だった白人労働者層を「忘れられた人々」と呼び、富を独占する一部の大企業やエリートをエスタブリッシュメント（既得権層）と敵に仕立てた。分断をあおり、その怒りを結集して勝利につなげた。本来、トランプ氏が向き合うことは、「忘れられた人々」に富を分配し、豊かな人々との溝を少しでも埋めていくことだ。

　しかし、トランプ氏がやったことをみると、「米国第一」主義を掲げ、貿易赤字を解消して国内に雇用を創出するとの理屈で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」など、多国間協力の枠組みから離脱することだった。外国を敵視し、イスラム教徒の一時入国禁止や不法移民の強制退去など「排外主義」政策も進めた。イラン核合意やキューバとの国交正常化などオバマ前政権のレガシー（政治的遺産）も壊そうとしている。歴史的な株高や大企業の好業績の恩恵は、「忘れられた人々」には及んでいない。・・・また、トランプ氏は米国に利益をもたらすなら、「武器商人」のように武器を売りさばき、地球温暖化の流れにも平気で背を向けた。こうした姿勢は、外交・安全保障や通商の場で自由や民主主義、正義などを推し進めるという米国の姿や責任を大きくゆがめた。
https://digital.asahi.com/articles/ASL1954BWL19UHBI018.html?
_requesturl=articles%2FASL1954BWL19UHBI018.html&rm=184

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（社説）公文書管理　デタラメとの決別を（2018/01/14朝日新聞）

基本的な考えはまとまった。肝心なのは、それを正しく運用して、主権者である国民への責務を果たすことだ。・・・加計学園の獣医学部新設問題を思い起こすと良い。開学時期は「総理のご意向」だと内閣府側から伝えられた、とする文書が文部科学省で見つかった。こうした政権にとって都合の悪い記録を、今後は残さないための「確認」になりかねない。・・・国立公文書館に移管すべき文書なのに、劣悪な状態で省庁の書庫に放置されていた例が多数あった――。昨秋には、政府から公文書管理委員会にそんな調査結果も報告されている。法律は、公文書を「国民共有の知的資源」と定める。官僚はその意味するところを、いま一度かみしめてもらいたい。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13312521.html

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（社説）科学者の姿勢　湯川日記の示唆に思う（2018/01/14朝日新聞）

物理学者の故湯川秀樹博士が１９４５年の終戦前後に記した日記が公開された。海軍の原爆研究に関与していたことを示す記述がある一方、戦後、反戦・核廃絶運動にとり組むに至る軌跡がうかがえる。興味深いのは、４５年秋以降、京都学派と言われた著名な哲学者や文学者に頻繁に会っていたことだ。核兵器のもたらす悲惨な現実を目の当たりにして、科学者の果たすべき役割を考えていた時期と思われる。・・・すなわち、科学者が自らの研究の意義や影響について、専門外の人と対話を繰り返し、広い視野を持つことの大切さだ。原子力に限らず、科学技術は意図していなかった使われ方をする恐れが常にあり、人間を幸福にするとは限らない。・・・「居心地のよい場所から思い切って飛び出し、ふだんの交友範囲を超えた研究者以外の人たちと科学について話し合うことの大切さを思い知った」（「ＣＲＩＳＰＲ　究極の遺伝子編集技術の発見」文芸春秋）
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13312520.html

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（声）原発輸出、政府保証撤回求める（2018/01/14朝日新聞）無職　滝谷紘一（埼玉県　７５）

　日立製作所による英国への原発輸出事業をめぐり、融資の日本分に関し、多額の政府保証をつけることで日英両政府が大筋合意したという。私は原子力分野の技術者として働いてきた。福島第一原発事故を防げなかった反省を踏まえ、次のような理由で政府保証の撤回を求めたい。安倍内閣は２０１４年、エネルギー基本計画で、「原発依存度を可能な限り低減させる」方針を決めた。背景の一つは、福島で現実のものとなった放射能災害の危険性だ。自国では原発依存度を低減させようというのに、他国に原発を輸出することは論理的におかしい。また他国で原発災害の危険性を増やすことに手を貸すのは倫理に反する。また、１兆１千億円にのぼる日本側の融資は、事業で損失が出れば日本国民の負担につながりかねないとされている。一方、原発の経済性は、安全対策費用の増加や再生可能エネルギーのコスト低減などで、疑問視されている。国の財政健全化が懸案の今日、政府支援による融資はリスクの小さい着実な分野に投じてほしい。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13312523.html

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核兵器廃絶巡り「日本、目背けた」　ＩＣＡＮ事務局長（2018/01/14朝日新聞）

２０１７年のノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長が１３日、長崎市の長崎原爆資料館で講演した。パネル討論では、核廃絶への道筋をめぐる日本政府との考え方の違いが浮き彫りになった。フィン氏は講演で核兵器禁止条約の批准を否定する日本政府を「核抑止力を信じることは、核兵器を広げることになる」と批判した。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13312654.html

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米軍機、ダム低空飛行　ＣＨ５３か、経路外れる　国頭・安波（2018/01/14琉球新報）

沖縄県国頭村の安波ダム上空で１１日午後３時４０分ごろ、米軍ヘリＣＨ５３とみられる機体が低空飛行している様子をチョウ類研究者の宮城秋乃さんが撮影した。一帯は飛行ルート外で、近くには米軍北部訓練場がある。本島全域の飲料可能な水（上水道）の約８割が安波ダムを含む北部のダム群から供給されている。墜落や不時着など万一の事態が発生すれば県民の“水がめ”に多大な影響を及ぼしかねない。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-646316.html

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週のはじめに考える　アメリカは覚醒するか（2018/01/14東京新聞）

トランプ米政権が発足して二十日で一年。米国はすっかり色あせました。それでも草の根では、輝きを取り戻そうとするうねりが起きています。・・・米国で昨年十一月に行われた地方選では、女性に加えて、黒人、ラティーノ、ＬＧＢＴらマイノリティー（少数派）が目覚ましい躍進を遂げました。・・・民主党の女性候補を支援する政治団体エミリーズ・リストには、二万六千人以上の女性が政治活動に参加したいと申し出ています。目指すのは、連邦議会レベルから州の知事と議会、それに市長とさまざまです。トランプ政権発足前の一六年、エミリーズ・リストの希望者は千人足らずでした。今年十一月に中間選挙を控えていることもありますが、これは驚異的な伸びです。

　こうした現象は、トランプ政治への怒りと恐怖が女性やマイノリティーを政治へ駆り立てている結果。「トランプ効果」はほかにもあります。「トランプ氏ほど人権を顧みず、米国の歴史、憲法への理解が乏しい大統領はいない」と、全米市民自由連合（ＡＣＬＵ）に所属する弁護士のスティーブン・シャピロさんは批判します。・・・米国の民主主義の破壊者とも批判されるトランプ氏ですが、支持率は低空飛行を続けながらも四割ほどを保っています。この状況を前に、米国の政治・社会が制度疲労を起こし、国の支柱である自由や平等、多様性という価値を維持するのはもはや限界ではないのか、という悲観論も聞こえます。それでも、米国は若い国です。歴史や伝統のしがらみが薄い分、活力と柔軟性にあふれています。米国が覚醒し、本来の良さを取り戻すべく復元力を発揮することを期待したいものです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018011402000141.html

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アフリカ５４カ国が謝罪要求　トランプ氏侮辱発言で国連大使（2018/01/13東京新聞）
【ナイロビ共同】トランプ米大統領がアフリカやカリブ海諸国を「くそったれ国家」と侮辱したとされる問題で、国連に加盟するアフリカの全５４カ国の大使らは１２日、米国で緊急会合を開き、トランプ氏を非難し謝罪を求める共同声明を発表した。ＡＰ通信などが報じた。声明は「常軌を逸した差別的な発言に驚きあきれ、強く非難する」とし、発言の撤回と謝罪をトランプ氏に要求。「米政権がアフリカ大陸や有色人種への中傷を強めている」と懸念を表明した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018011301001893.html

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通常国会　２２日召集　自民、首相の出席減狙う（2018/01/13東京新聞）
二十二日召集の通常国会をにらみ、自民党は安倍晋三首相の委員会出席を減らし、野党の質問時間もさらに削減するよう求める構えだ。代わりに審議時間の短い党首討論を重視し、「首相の公務への悪影響を避ける国会改革だ」と主張している。野党側は「森友・加計問題の追及をはじめ国会論戦を避けようとする動きだ」と反発している。　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018011302000137.html

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脱原発基本法案　丁寧な議論あってこそ（2018/01/12東京新聞）
原発に関する国の姿勢は、３・１１を経てなお、あいまいだ。政府は「原発への依存を可能な限り低減させる」と言いながら、原発をいまだ「重要なベースロード電源」と位置付けており、三〇年時点で電力の２０〜２２％を原発に依存する方針だ。・・・国の方針があいまいだから事業者も原発からの撤退を躊躇（ちゅうちょ）する。安全対策に膨大な費用がかかり、自然エネルギーに回るべき資金が回らない。パリ協定をてこにエネルギー大転換が加速する、世界の流れに取り残されることになる。・・・核のごみをどうするか。国民の過半が反対する中で、なぜ国は推進の旗を降ろさないのか。国会で丁寧な議論を重ね、国民の疑問に答え、あいまいさをぬぐい去らないと、私たちは未来のエネルギーを選べない。原自連だけではない。立憲民主党の「原発ゼロ基本法案」、原子力市民委員会の「原発ゼロ社会への道２０１７」など、年末から新年にかけて、国際社会の流れに沿った具体的提案が相次いだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018011202000165.html

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イランのデモ　国際社会は改革支えよ（2018/01/12東京新聞）
イランで異例の反政府デモが起きた。物価高など経済への不満が背景だ。国際社会は、トランプ米政権のように、ただ圧力を強めるのではなく、核合意を守り改革を続けるよう、支えるべきだ。・・・イランはシリアのアサド政権を支持し、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」掃討作戦に革命防衛隊を派遣、サウジアラビアとの対立を深め、レバノンやイエメンへの介入も指摘される。暮らしが軍事偏重のしわ寄せを受けた形だ。さらに、トランプ政権の敵視政策が、イランの人々の不安に拍車を掛けている。イランの査察拒否を口実に核合意を認めないとし、制裁発動を判断するよう米議会に要求。イランのデモへの対応は人権問題だとして国連安全保障理事会で取り上げるよう要請した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018011202000164.html

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トランプ氏「便所のような国」　中米カリブやアフリカに（2018/01/12朝日新聞）
トランプ米大統領は１１日、ホワイトハウスで、超党派の議員と移民問題について協議していた際、ハイチやアフリカ諸国を名指しし、「なぜ、これらの屋外便所（ｓｈｉｔｈｏｌｅ）のような国々から米国に人を受け入れなければならないのか」と語った。複数の米メディアが報じた。中米・カリブやアフリカ各国に対する侮辱的な発言で、国際社会から批判を浴びるのは必至だ。
https://www.asahi.com/articles/ASL1D3C5YL1DUHBI00H.html

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特養「ベッド買い」、止まらず　自治体、補助金で入所枠確保（2018/01/12朝日新聞）
特別養護老人ホーム（特養）の優先入所枠を補助金を支払って確保する事例が、複数の自治体で行われていることが、朝日新聞の取材でわかった。「ベッド買い」と呼ばれ、住んでいる地域や所得などに関わらず、平等に福祉サービスを受けられる介護保険制度の趣旨に反している可能性が高い。厚生労働省は実態を把握するための検討を始めた。・・・自治体は入所待機者を減らすため、特養建設よりも安くすむベッド買いの協定を結んできた。ただ、入所枠を買った自治体以外の希望者が入りにくくなり、しわ寄せが行く構図。介護保険制度は、ベッド買いではなく、仮に住民の保険料が高くなっても施設整備を進めることを想定している。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13309305.html?_requesturl=
articles%2FDA3S13309305.html&rm=150

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（声）「戦争の結果」直視し憲法守って（2018/01/12朝日新聞）主婦　西英子（愛知県　８０）

　３日掲載の「焼き場に立つ少年」の写真を見た。原爆投下後の長崎で亡くなった弟を背負い、火葬の順番を待つ少年。当時の軍国少年は泣くのを許されなかったので、直立不動で唇をかみしめている。私はこの少年と同世代。日中戦争が始まった１９３７年に生まれた。太平洋戦争末期には、私の住む小さな町からも毎日、近所のおじさんやお兄さんが召集され、日の丸を振って駅へ見送りに行った。その中には叔父もいた。戦争が終わってすぐ、戦地へ行った大人たちも叔父も白い箱になって帰ってきた。遺族は声をあげて泣いた。「４５年８月１５日よりもっと早く戦争が終わっていたら……」と子供ながらに思ったことが忘れられない。写真の少年も、戦争が終わって、初めて泣いたことだろう。終戦がもっと早ければ、長崎に原爆は投下されず、少年の弟は死ななかったのに。この写真入りのカードを配布したローマ法王の言葉通り、まさに「これが戦争の結果」だ。先の戦争の反省のうえで獲得した平和憲法を変えてはならないと切実に思う。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13309176.html

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＜社説＞ハリス氏「満足」発言　不適切にも程がある（2018/01/12琉球新報）
人的・物的被害が出なければいいという考えは、断じて容認できない。ハリス米太平洋軍司令官は小野寺五典防衛相との会談で、米軍普天間飛行場所属機の不時着が相次いでいることに関し「一番近い安全な場所に降ろす措置に満足している」と述べた。言語道断だ。うるま市伊計島での不時着は民家から約１００メートル離れた所だった。読谷村での不時着は比謝川行政事務組合の敷地内で、大型リゾートホテルから約２５０メートルの距離だった。不時着した場所はいずれも県民の生活圏である。一歩間違えば大惨事になった。たまたま被害が出なかっただけである。「安全な場所」「満足」などの言葉を口にするのは不適切にも程がある。・・・　翁長雄志知事はハリス氏発言について「このような（発言をする）体質が米軍の中にある限り、県民の生命、財産は守れない」と述べた。米軍は今度こそ、この言葉の重さを真摯（しんし）に受け止めるべきだ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-645077.html

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「海を壊すな」辺野古ゲート前で訴え　強制排除2回、工事車両175台が基地内へ（2018/01/12沖縄タイムス）
　沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民約３０人は１２日、米軍キャンプ・シュワブゲート前で座り込み、「違法工事をやめろ」「海を壊すな」などと訴えた。・・・午前８時５０分すぎと正午前、工事に抗議する市民を県警の機動隊員が強制排除した。その後、石材などを積んだ工事車両計１７５台が基地内へ入った。工事車両の搬入作業のためゲート前では一時、渋滞が発生した。市民らは「違法工事のせいで交通渋滞が起きている」と批判した。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/194309

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