KIJI LISTpoint NEWS LIST20182019

<POINT NEWS278>2018/01/06・・・
(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)
 


sankaku278sankaku
2018/01/06sankaku01/09
日々のニュースは数えきれないほどあります。忘れてはいけない出来事も多くあります。
今この時が未来のその時につながります。


ニッポンの大問題 もはや環境途上国(2018/01/09東京新聞)
パリ協定を境目に、地球を巡るお金の流れが変わり、世界の景色も変わり始めた。変われない日本を残し。脱炭素、脱原発、いつやるの? 今年でしょ。二一〇一年。つまり二十二世紀の初め。三年前のパリ協定の約束通り、「温室効果ガス実質排出ゼロ」の脱炭素社会が実現していれば、恐らく歴史の教科書は次のように記すでしょう。<二〇一五年暮れに芽吹いた脱炭素革命は、一七年に急加速、一八年に軌道に乗った>パリ協定。二〇年に始まる温暖化対策の新たな国際ルールです。そして授業で先生は、このように解説します。「その“革命”がなければ、この社会は持続しなかった…」・・・パリ協定の運用ルールを話し合う議場の外、サイドイベント(関連行事)の会場にビジネススーツの男女が集い、情報を収集したり、投資先を探したり、商談を繰り広げたり−。パリ協定が生み出す巨大な脱炭素市場の熾烈(しれつ)な争奪戦は、とうに始まっているのです。その中で日本政府は、高効率の石炭火力発電所の輸出による“貢献”をアピールし、世界から非難と言うより、嘲笑を浴びました。・・・もう一つ日本がこだわりを持つ原発はどうでしょう。「原子力産業の衰退は、地球規模で加速している。建設が始まった原子炉は一〇年の十五基から、一六年には三基、一七年は第三・四半期までで一基に減った。これは生き残るために必要な最低限の増加を下回る状況であり、原発は絶滅の危機に瀕(ひん)していると言える」世界の原発を監視するフランス在住のエネルギーコンサルタント、マイケル・シュナイダーさんは、このように断言します。福島原発の事故を契機に、安全対策の要求が高まって、原発一基の新設に一兆円の費用がかかるとされる時代です。世界的に見れば原発も、経済的には見合わない、時代遅れの電源になりました。石炭火力と原発に寄り掛かる日本も、国際的には時代遅れとみられています。脱炭素、脱原発への挑戦なしに、技術立国日本の持続可能性はあり得ません。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018010902000134.html?ref=rank

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沖縄米軍ヘリ また不時着 (2018/01/09東京新聞)
普天間飛行場所属のUH1ヘリが八日午前、不時着した同県うるま市の伊計島(いけいじま)海岸からCH53大型輸送ヘリでつり上げて撤去されたばかりだった。同飛行場所属機はCH53の不時着、炎上や小学校運動場への窓落下、輸送機オスプレイの緊急着陸などトラブルが続いており、沖縄では安全性への懸念が強まっている。沖縄県幹部は八日、不時着したAH1とUH1の両ヘリに関し、原因究明までの同型機の飛行中止と在沖縄米軍機の総点検を日本政府と米軍に求める考えを示した。富川盛武副知事は取材に「想像を絶する事態だ。言葉が見つからない」と強く抗議した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018010990070704.html

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【私説・論説室から】こども憲法川柳をよむ(2018年1月8日東京新聞)
「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」−。さいたま市の女性が詠んだ俳句が秀句に選ばれたのに、公民館の月報には掲載拒否。二〇一四年に起きた問題を契機にして、本紙は朝刊で「平和の俳句」を募ってきた。これが昨年末に終わった。関東弁護士会連合会では日本国憲法施行七十周年にあたる昨年、「こども憲法川柳」を募り、千六十作品が集まった。力作ぞろいだ。最優秀作品は群馬県の中学三年生。<考えろ 見るだけ聴くだけ もう終わり>「考えろ」は、物事を考えない風潮への痛烈な批判だと思う。優秀賞の三作品は、まずやはり群馬県の中学三年生。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2018010802000131.html

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(WEBRONZA)立憲民主党の目指す政治は(2018/01/09朝日新聞)
「権力が暴走しているのではないかという危惧が国民に広がっている」と考える宇野さんは、立憲民主党は憲法改正問題にどんな構えで臨もうとしているのかと質問。福山さんは「誰のため、何を目的に、憲法をかえるのかというところから議論するべきだ」と答えます。また、外交・安保については与野党でむやみに違いを強調しないとしつつ、「草の根からの社会経済政策」が自分たちの考え方だと強調。さらに「政党と一人ひとりの国民が対等であるという意味を込めて『立憲パートナーズ』という制度を検討」中と紹介。永田町政治ではない、新たな党のあり方にチャレンジしたいと福山さんは語っています。(編集長 松本一弥)
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13304698.html

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<社説>米軍ヘリまた不時着 海兵隊は直ちに撤退せよ(2018/01/09琉球新報)
 在沖米海兵隊の構造的欠陥はいかんともし難い。相次ぐ米軍ヘリコプターの不時着や部品落下事故がそのことを証明する。沖縄から直ちに撤退することを強く求める。・・・事故のたびに県や市町村が米軍に抗議し、安全が確認されるまで全機種の飛行停止を求めるが、米軍は安全が確認できたとして飛行再開を強行した揚げ句、事故が繰り返されている。米軍の言うことをうのみにする日本政府にも、事故の大きな責任がある。宜野湾市の普天間第二小学校の運動場にCH53Eヘリが窓を落下させた事故で、県が全米軍機の飛行停止を求めたことに山本朋広防衛副大臣は「CH53Eの事案なので、それで他の飛行機も同じように扱うというのはどういうロジック(論理)なのか分からない」とし「全ての機種の飛行停止を求める考えはない」と拒否した。・・・不時着や部品落下はいつか大事故につながる。県民の安全を守るには、普天間飛行場の閉鎖だけでは不十分である。海兵隊の撤退とセットでなければ、県民は危険にさらされ続ける。辺野古新基地への移駐などもってのほかだ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-643258.html

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社説[無期転換ルール]「抜け穴」ふさぐ監視を(2018/01/09沖縄タイムス)
 雇用期間に定めのある労働者が同じ職場で5年を超えて働くと、正社員と同じように定年まで勤めることができる「無期転換ルール」が、ことし4月から本格運用される。・・・働き方の一大転換にもかかわらず、新ルールの浸透はいまひとつだ。連合が昨年4月に実施したアンケートで、有期労働者の8割以上が「内容を知らなかった」と答えている。無期雇用への転換は労働者本人の申し込みが要件となっており、周知・啓発を急がなければならない。気になるのは同じ調査で、改正法施行後「契約期間や更新回数に上限が設けられた」と11・5%が答えていることである。非正規を雇用の調整弁と考えている経営者が少なくないようだ。・・・非正規労働者は働く人の約4割を占めている。かつては家計補助の主婦パートや学生アルバイトが多かったが、今は世帯主が非正規で働かざるを得ない状況が目立ち、仕事の責任も増している。

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/192308

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[大弦小弦]かつて自由と団結、反権力のフォークソングを次々と世に放った…(2018/01/09沖縄タイムス)
 かつて自由と団結、反権力のフォークソングを次々と世に放った歌手の岡林信康さん(71)と、基地問題を漫才にして話題のコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔さん(37)が年末年始の桜坂劇場でそれぞれライブを開いた。チケットは完売

▼岡林さんの客席を埋めたのは1960年代の若者たちだ。最初のアルバム「私を断罪せよ」が出たのは69年。ベトナム反戦運動などと相まって時代の寵児(ちょうじ)となり、影響力を恐れられ米占領下の沖縄への渡航が許可されなかった・・・

▼村本さんには多くの若者が集った。批判されている「沖縄はもともと中国のもの」発言を「知らなくてごめんなさい」と素直に謝罪。「悩んでいる人がいたら『どうしたの』と声を掛けたい。それが広がれば沖縄も原発も」

▼2人に共通する弱者への視線。プロとして自由な創作を続けてほしい。私も帰り道、留飲を下げて終わりではだめだと思った。(磯野直)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/192307

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人類の未来を決めるのは今(こちゃん / 2018年1月7日みどりの1kWh)
「気候変動の危険を最小限に抑えるために、人類は1日も早く二酸化炭素の排出量を減らさなければならない。二酸化炭素をこれからも制限なしに排出するなら、我々は後日、二酸化炭素の排出量を急激に減らさなければならなくなる」と警鐘を鳴らすのは2017年のブループラネット賞の受賞者、ポツダム気候影響研究所(PIK、 Potsdam-Institut fu¨r Kilimafolgenforschung)のシェルンフーバー所長だ。毎年ベルリン自由大学で行われる恒例の「ダーレムのアインシュタイン・レクチャー」で話した。・・・ホモ・サピエンスは約20万年前から地球に存在するようだが、彼らが本格的に文明の進歩を遂げるようになったのは約1万1000年前に最後の氷河期が終わって気温が安定した以後のことだ。現在まで続く安定した暖かい気温の期間が地球上でこれほど長く続いたことは今までになかった。 この暖かい気温のおかげで人類は高度の文明と文化を築くことができた。しかし、この エネルギーを多量に消費する文明が今、地球自身の破滅を促進しているように見受けられる。

・・・講演の後に短い質疑応答の時間があった。「我々はどうすればいいのだろうか?」という質問が提示された。「まず、2030年までにエネルギー源としての石炭の使用を止めること。そして2040年までに肉を食べないようにし、セメントを建築材として使用しないようにすることだ」とシェルンフーバー氏は答える。「個人にできることは?」との質問に対し、同氏は「菜食主義者になること。そして、もう飛行機に乗って休暇に出ないこと」。もはや弁解は許されない。地球温暖化を「米国経済に害を与えるための中国の発明」などとするトランプ大統領の発言に対して、「今目を閉じて何も見ないのは最もバカげたことだ」と厳しい。

http://midori1kwh.de/2018/01/07/9478

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米核戦略見直し  世界に新たな危機招く(2018/01/09京都新聞)
「力による平和」が世界を危険にさらしかねない。そんな懸念がますます強まるのではないか。
 トランプ米政権が来月にも発表する核戦略の中期指針「核体制の見直し」の概要が判明した。
 局地攻撃を想定した低爆発力の小型核の開発を検討するほか、核兵器の役割を拡大し、核攻撃の抑止・反撃に限定しない方針を盛り込む。さらに、基幹インフラへのサーバー攻撃に対しても核使用を排除しない方向だという。破局的な被害をもたらすことから「使えない兵器」ともいわれる核の先制使用も辞さない内容といえる。核の使用を、米国と同盟国の「死活的利益を守るための局限の状況」に限定したオバマ前政権の方針を大きく転換するものだ。ただ、核の刃を突きつけられれば、相手国も核武装を強化する。結果的に世界の核開発競争はさらに加速しかねない。トランプ政権は今回の見直しが新たな危機を招く可能性を直視してほしい。心配なのは、核使用への抵抗感が薄れることだ。爆発力を抑えた小型核の検討には非戦闘員の巻き添えを防ぐ狙いがあるとされる。被害が抑制されるといって、安易な使用を誘発しないだろうか。・・・ 北朝鮮と海を隔てる日本にとっての懸念は、米国の核兵器が配備される可能性が否定できないことだ。「非核三原則」がある中、すでに、核搭載可能な米空軍の爆撃機と航空自衛隊機が共同訓練を行うなど、配備容認への地ならしともいえる動きもみられる。トランプ政権の核戦略に日本も巻き込まれる危険性は認識しておかねばならない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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週刊紙テロから3年、犠牲者追悼 仏大統領らが現場に献花(2018/01/08東京新聞)
【パリ共同】パリの風刺週刊紙シャルリエブド本社が襲撃され、編集者や警官らが死亡したテロから3年を迎えた7日、フランスのマクロン大統領、パリのイダルゴ市長らは現場に献花し、犠牲者の追悼式典を開いた。マクロン氏は「結束こそがフランスの強さだと証明した」とツイッターに投稿した。2015年1月7日、週刊紙本社などで12人を殺害し、逃走した2人を含む容疑者計3人は人質を取って商店などに立てこもり、犠牲者は3日間で計17人に上った。3容疑者は治安当局に射殺され、過激派組織「イスラム国」(IS)などが犯行声明を出した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018010801000894.html

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「偽ニュース賞」17日発表 トランプ氏、報道に圧力(2018/01/08東京新聞)
ワシントン共同】トランプ米大統領は7日、「最も腐敗し、偏った主要メディア」に贈る「偽ニュース賞」を17日に発表するとツイッターに投稿した。トランプ氏はメディアの誤報だけでなく、政権に批判的な報道も偽ニュースと非難しており、賞授与は報道機関に圧力をかける狙いとみられる。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018010801000978.html

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受け継ぐドラえもん 生んだ心 師匠の思い出を作品に むぎわらしんたろうさん(2018年1月7日東京新聞)
 藤子・F・不二雄さんのチーフアシスタントを務めた漫画家むぎわらしんたろうさん(49)が、亡き師との思い出を描いた「ドラえもん物語 藤子・F・不二雄先生の背中」(小学館)を刊行した。ドラえもんの掲載誌の一つ「月刊コロコロコミック」の創刊40年企画で、最期まで創作への情熱を絶やさなかった巨匠のあまり知られることのなかった物語だ。 ・・・幼い頃ドラえもんを読んで漫画家を志し、十九歳で藤子さんのアシスタントになった。ある時、藤子さんに声をかけられる。「空いた時間は自分の作品を創って構わない。いつでも見てあげます」。寡黙な藤子さんとは別室で、普段は言葉を交わすこともほとんどない。緊張しながら手渡すと、細やかで具体的なアドバイスがびっしりと書き込まれて返ってきた。「すごく厳しい言葉だった。でもうれしかったです。本当に」。仕事の合間を縫い、新人にも真剣に向き合う憧れの人の姿に心打たれた。・・・

キャラクターの顔は必ず自分でペンを入れていた藤子さんだったが、このときは原稿の途中から鉛筆の下書きだけになり、むぎわらさんが初めてペン入れを任される。苦労して原稿を仕上げて届けると、藤子さんから「藤子プロスタッフの皆さんへ」と題したメモが届く。事細かな注文の後で末尾にはこうあった。「『藤子プロ作品は、藤子本人が書かなくなってからグッと質が上(あが)った』と言われたら嬉(うれ)しいのですが」(原文ママ)。今にすれば遺言めいて聞こえる言葉を残し、藤子さんは間もなく亡くなった。「ドラえもん物語」には、藤子さん直筆のそのメモも掲載されている。作品は未完のまま絶筆になると覚悟したが、葬儀から一週間後、遺族から連絡が入る。むぎわらさんが藤子さん宅を訪ねると、書斎の机の上に書きかけの下絵があり、傍らには無数のアイデアが書き込まれたノートもあった。藤子さんは意識がなくなる直前までペンを握っていた、と知った。「鳥肌が立った」。残された資料を基に作品は多くのスタッフの手で完成し、映画も無事に公開された。ドラえもんの新作映画はその後も年一本のペースで作られ続けている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2018010702000174.html

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<社説>新成人の皆さんへ 感性と行動力が未来開く(2018/01/08琉球新報)
新成人からすると、生まれた時からある米軍基地は日常の風景になっているかもしれないが、戦後の沖縄の歴史をしっかりと学んでほしい。国際法を無視して住民の土地を強制的に奪い、70年余も占有し続けているのは、民主主義国家ではあり得ない。歴史をひもとけば、米統治の圧政による理不尽な事態が繰り返される中、先人たちが立ち上がり、人権と自治を少しずつ獲得していった苦難の道のりが分かるはずだ。・・・沖縄の非正規雇用率が45%に上る中、就職を控えた新成人には不安も付きまとうだろう。働く環境を整える責任は、政治、行政を含め先に大人になった私たちの側にある。好調な沖縄経済の恩恵が若い人たちにまで行き届くようにしないといけない。未来を希望に満ちたものにするには若い世代の力が必要だ。既成概念に新たな価値観をぶつけてほしい。一緒に沖縄の夢を描いていこう。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-642848.html

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豪猛暑、シドニーで47度超 史上2番目、屋外で火の使用禁止(2018/01/08琉球新報)
【シドニー共同】真夏を迎えている南半球のオーストラリアが7日、猛暑に見舞われ、最大都市シドニー西郊で観測史上2番目に高い47・3度を記録した。シドニーがあるニューサウスウェールズ州当局は同日、山火事などへの懸念から屋外での火の使用を禁止した。この日はシドニー各地で40度を超える暑さとなり、開催中のテニス大会「シドニー国際」が中断された。気象当局によると、シドニーの最高気温は1939年に記録された47・8度。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-643069.html

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(幸せのかたち@世界:7)日常を楽しむ、ケレケレ精神 マイペースに助け合い フィジー(2018/01/08朝日新聞)
フィジーはスイスに本部がある調査機関「WINギャラップ・インターナショナル」の幸福度調査で、2014年と16年、17年に1位になった。「あなたの人生は幸せですか?」という質問に、17年は94%が「幸せ」と答えた。世界銀行によると、1人あたり国民所得(16年)は4840ドル(約55万円)で173カ国・地域中88位。豊かさでは世界の真ん中くらいだが、ルイサさんは「私も幸せ」と言う。暮らしをのぞけば秘訣(ひけつ)がわかるかも。翌朝、教えてもらった携帯番号に電話して訪問したいと頼むと、「もちろん」。小さな平屋の家で迎えてくれた。

 隣に住むスリアシさんの妹カサさん(37)一家に、あいさつがてら話をして戻ってみると、夫妻は昼寝をしていた。ただ、時間が過ぎていった。「フィジー人の幸せの神髄を見ましたね」。この国に住んで10年、フィジー人の「幸福論」の著書がある永崎裕麻さん(40)は解説する。「誰でもウェルカム。でも、自らのペースを変えることはない」のがフィジー流なのだという。「日本人は来客前に掃除したり、特別にお菓子を用意したりする。でも、それはもてなしではなく、自分をよく見せるためかも。負担だから、人を呼ぶ回数が減る。交流することは幸せになることのはずなのに」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13303792.html

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(改憲の足音:1)絵を描く未来、奪った戦争 学生の遺作語る、異論封じた時代(2018/01/08朝日新聞)
戦後日本の針路だった憲法9条の改正が、現実味を帯びて語られ始めた。私たちはどこへ向かおうとしているのか。「絵を描き続けたい」。そんな思いを胸に抱きながら、命を落とした画学生の絵を通じて考えたい。・・・戦後も30年がたとうとしていたころ。押し入れの古い包みから油絵が出てきた。遺作「霜子」だ。その数年前に亡くなった祖母がしまっていた。「最初はだれを描いているかわからなかったが、後に母だと知った」と暁介さんは振り返る。無言館が開設されたのは97年5月。それから20年、「霜子」は、訪れた100万を超える人たちを見つめてきた。「彼らが絵を描いた時代があり、戦争が表現者である彼らの尊厳を奪った。このことを私たちは忘れてはなりません」。館主の窪島誠一郎さん(76)は、社会の空気の変化にそんな思いを強くしている。・・・窪島さんは自身を「敗戦の対価としての戦後の高度成長を食べて生きた『ノホホン組』」という。この国は戦争の犠牲のうえに日本国憲法を手にし、憲法9条を掲げ、まがりなりにも平和国家の道を歩んできた。その先行きが危うい。

 「310万人の戦没者を出したあの戦争と、だれ一人無関係ではない。多くの犠牲とひきかえに戦後耕してきた歴史を失ってよいのか、その意味を考えてほしい」と窪島さんは訴える。・・・館以来、無言忌に参加してきた暁介さん。昨年、発言を求められてこう語った。「希望してきた方向と時代がずれてきた。一人ひとりの戦没画学生の気持ちはわからない。しかし、若者には絵を見て、感じて欲しい。彼らがどんな思いで絵を描いたか」

 ◇安倍晋三首相は昨年5月、憲法9条への自衛隊明記などを掲げ、五輪が開催される2020年の改正憲法施行のメッセージを出した。自民党は今、今年中の国会による憲法改正案の発議と、その先の国民投票をめざす。改正案を認めるかは、主権者である私たち一人ひとりの判断だ。戦争による犠牲と9条、自衛隊の役割、改憲派の真の狙い……。議論が本格化する前に、足元を見つめたい。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13303855.html

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ニッポンの大問題 ギグエコノミーの吉凶(2018/01/07東京新聞)
聞き慣れませんが、ギグエコノミーが世界を席巻しそうです。個人が雇われずに仕事を請け負う。自由な働き方だが健全な経済を破壊しかねません。ギグ(GIG)とは一度かぎりのコンサートなどを指す洋楽界の俗語。転じて「単発」とか「短期の仕事」を意味します。ネットの求人サイト(仲介事業者)に登録し、単発の仕事を受注する仕組み。日本でも瞬く間に数百万人がこのネット時代の新しい仕事形態を活用しているのです。・・・

政府はなぜ普及急ぐ
 ワーカーは雇用されているわけではないので最低賃金の保障はないし、労働者を保護する労働基準法などの適用もありません。この新しい働き方は、場所と時間の自由は「吉」といえますが、報酬や身分保障面は「凶」なのです。ギグエコノミーの問題の本質は、報酬が極めて劣悪だと、質の悪い商品やサービスが出回る恐れがあることです。「悪貨は良貨を駆逐」するで、健全な仕事までが価格面で淘汰(とうた)され、経済の秩序そのものが脅かされてしまうのです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018010702000153.html

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米、核兵器の役割拡大へ 新指針で戦略転換、小型開発も(2018/01/07東京新聞)
【ワシントン共同】トランプ米政権が2月にも発表する核戦略の中期指針「核体制の見直し」(NPR)の概要が7日判明した。中国やロシア、北朝鮮に対する圧倒的な優位性を確保するため、局地攻撃を想定した低爆発力の小型核の開発を検討、核兵器の役割を拡大し、核攻撃の抑止・反撃に限定しない方針を盛り込む。柔軟な核運用を前面に出す内容で「核なき世界」を掲げたオバマ前政権からの戦略転換となりそうだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018010701000948.html

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枝野氏、国税庁長官の辞任求める NHK番組で森友学園問題巡り(2018/01/07東京新聞)
立憲民主党の枝野幸男代表は7日のNHK番組で、森友学園問題を巡り財務省理財局長として政府答弁に当たった佐川宣寿国税庁長官の辞任を求めた。森友への国有地売却額の算定がずさんだったとの会計検査院の報告に触れ「おかしな説明をしていた人がトップを務めている。けじめをつけるべきだ」と述べた。民進、共産など他の野党もNHK番組で森友、加計学園問題に関し、通常国会で追及を続けると強調した。立民などはスーパーコンピューター開発のベンチャー会社による助成金詐欺容疑事件についても、詐欺罪で起訴された会社社長が安倍政権内に人脈があるとみて、ただしていく方針だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018010701000761.html

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(社説)監視社会と民主主義 人権を見つめ権力抑止を(2018/01/07朝日新聞)
 スマホが世に広まって10年。今や多くの人々の身近な道具になったが、そこには便利さと危うさが同居している。便利さは言うまでもない。電話やネットの会話、ゲームなどいろいろなことができる。とりわけ最近は世界各地で、あらゆる支払いができるキャッシュレス化が進んでいる。

 ■人間の信用を点数化

 代表例がお隣の中国だ。買い物、食事、航空券購入、資産運用、友人への祝儀。すべて画面の操作で済む。北京や上海から農村部まで普及し、大手2社のサービスを延べ12億人が利用している。・・・米国の企業が、技術の進歩で巨大化した結果、国家を巻き込む産業の組織化・計画化が進んでいた。つまり米ソが同質化しているという発見だった。さらに50年が過ぎた今、情報技術の活用もまた、国や体制の違いを超える。電子情報の把握を通じ、一人ひとりの市民を組織化する。中国がためらいなく進んだ今日の姿が、日本の明日でないとは言い切れない。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13302712.html

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月に降り立った宇宙飛行士、ジョン・ヤングさん死去(2018/01/07朝日新聞)
ジョン・ヤングさん(元米航空宇宙局〈NASA〉宇宙飛行士)5日、肺炎による合併症で死去、87歳。米国の有人宇宙飛行計画「ジェミニ」「アポロ」「スペースシャトル」の三つで宇宙に行った唯一の宇宙飛行士。サンフランシスコ生まれ。米海軍のパイロットを経て、62年にNASAの宇宙飛行士に選ばれた。65年にジェミニ3号で米国初の複数乗員での飛行に成功。当時の宇宙食のまずさに不満で、ひそかに船内にサンドイッチを持ち込んだことで知られる。
https://digital.asahi.com/articles/ASL17519CL17UHBI00T.html

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アフガン難民ら2千人戦死(2018/01/07京都新聞)
シリアでイラン側の義勇兵/【テヘラン共同】シリア内戦でアサド政権を軍事支援するイランが「義勇兵」として前線に送り込んだアフガニスタン人の戦死者が、これまでに2千人を超え、負傷者も約8千人に上った。大半は母国からイランに逃れた難民とみられる。6日付のイランの改革派系有力紙シャルグが、アフガン人で構成される義勇兵部隊の関係者の話として報じた。アフガン人の戦死者は2016年8月、200人前後と伝えられていた。アサド政権が内戦での圧倒的な優位を築き上げた陰で、難民らの犠牲が急増していたことが浮き彫りになった。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20180107000008

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<社説>米軍ヘリ不時着 沖縄の空を飛ぶ資格ない(2018/01/07琉球新報)
米軍はどれだけ県民の生命を危険にさらし、暮らしの安全を脅かせば気が済むのか。宜野湾市の普天間第二小学校運動場への窓落下事故から1カ月もたたないのに、米軍ヘリが再びトラブルを起こした。在沖米海兵隊普天間飛行場所属のUH1Yヘリがうるま市伊計島の砂浜に不時着した。・・・米軍は航空機を操縦したり、搭乗させたりしてはいけないはずのミスを犯す兵員を多数抱えたまま、沖縄上空にヘリなどの航空機を飛ばしている。県民からすれば、たまったものではない。日本政府もこうした米軍の姿勢を追認してきた。高江の不時着炎上事故の際、日本政府は「事故原因と安全が確認されるまで運用停止が必要だ」と飛行再開に反対していた。しかし炎上原因が明らかになっていない1週間後に米軍が飛行を再開したのに、そのまま追認した。県民の生命は二の次なのだ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-642449.html

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米国が極秘にUFO研究、過去を含め成果は?(2018.01.05ナショナルジオグラフィッス)
このプロジェクトの存在自体が、宇宙人が地球にやって来ているという主張の裏付けだと考える人もいるかもしれないが、それは論理的な結論ではない。否定できない事実は、不可解な自然現象の観察は、間違いなく調査に値するということだ(「調査」が科学的になされる限り)。そしてこの計画は、米国政府が出資した初の高度な知的生命体の証拠探しにも程遠く、今のところ成果は見いだせない。・・・1998年に設立されたNASA宇宙生物学研究所は、同機関が実施する多くの事業の一つとして、地球以外のどこかに生命が存在する可能性を調べることを目的としている。所属する科学者たちが現在考えているのは、かつて火星に生命が存在したのか、エウロパやエンケラドスといった衛星を覆う氷の殻の下に生物がいるのか、そして仮に地球外生命を目撃できたとして、その時に「生命」の姿を認識できるのか――といったテーマだ。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/18/122800003/?P=4

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メコン川流域で115の新種発見 開発が脅威、市場で販売も(2018/01/06東京新聞)
東南アジアのメコン川流域で色鮮やかなトカゲやカエルなど115の新種が見つかったと、世界自然保護基金(WWF)が6日までに公表した。このうち巻き貝を食べる珍しいカメの仲間がタイ北部で売られていたほか、多くが開発による環境破壊や密猟で絶滅の危機にあり、WWFは「早急な保全が必要だ」と訴えている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018010601001004.html

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引きこもり、40代以上が過半数 「10年以上」4割 昨年度 県が初の実態調査(2018/01/06東京新聞)
 県が二〇一六年度、初めて実施した「引きこもりに関する実態調査」では、把握された千四百六十七人のうち、四十代以上が過半数を占めた。引きこもっている期間が十年以上とみられる人は四割を超えていた。・・・世代は、四十代が30・4%と最多で、三十代が25・8%と続く。五十代は16・2%、六十代は10%で、全世代のうち四十代以上が56・6%を占めた。引きこもりの期間は「十年以上」が42・8%。次いで「五年以上十年未満」が22・3%。性別では男性が74・6%と多かった。きっかけは「失業や離職」「就職できなかった」が計38・4%。「不登校」の13・3%を上回った。当事者の状態は「ほとんど外出しない」が34・2%。「買い物などに出掛けることはある」が64・2%。医療機関への通院や生活保護など、公共機関や地域の支援を受けている人は28・2%にとどまった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/list/201709/CK2017091902000142.html?ref=rank

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9条支持、国連決議を 本紙報道きっかけ 埼玉の日独学者ら活動(2018/01/06東京新聞)
国連総会で憲法九条の支持決議の採択を実現させるという壮大な目標を掲げ、埼玉県日高市に住むドイツ人平和歴史学者や日本の政治学者らが市民運動を始めた。最初の活動として、国連代表部や世界約二十カ国の非武装国の在日大使館に、協力を求める趣意書を送付する。「戦争の放棄と戦力不保持をうたった九条は、世界から戦争をなくす最強の『武器』だ。運動にぜひ参加してほしい」と市民らにも賛同を呼びかけている。・・・設立趣意書では、トランプ米大統領らを念頭に「世界は『自国第一主義』の暗雲に覆われている」と懸念を表明。九条を、大戦の反省から誕生した国連の平和理念の「正当な後継者」と位置付け、日本人が世界に九条を発信する責務とともに、賛同国を増やして国連決議を採択する必要性を説いている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018010602000138.html?ref=rank

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「沖縄の声伝えたい」 米大学生が辺野古訪問(2018/01/06琉球新報)
【辺野古問題取材班】米マカレスター大(ミネソタ州)で国際関係学などを学ぶ横浜市出身の板橋美歩さん(22)と同大でインド出身のタラ・コーシックさん(21)が12月28日から沖縄を訪れ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前で新基地建設に反対する市民から話を聞いたり、写真を撮ったりしている。2人は「多くのアメリカ人は辺野古の問題を知らない。何らかの形で沖縄の人々の声をアメリカの人々に伝えたい」と話した。・・・コーシックさんは「社会の中で上に立つ人が民衆の声を抑え込む問題はどこの国でも共通している。沖縄ではみんな希望を持って運動し、知らない人が訪れても受け入れてくれる心の広さが印象的だった」と話した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-642128.html

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沖縄・伊計島で米軍UH1ヘリ不時着 火災、けが人は確認されず(2018/01/06沖縄タイムス)
 うるま市消防本部は6日午後、沖縄県うるま市・伊計島の東側の砂浜への米軍ヘリの不時着を確認した。火災などはなく、けが人は確認されていない。同本部やうるま署が現場の状況を確認している。伊計自治会の玉城正則会長は同日午後4時ごろ、ヘリの不時着を確認したとし、「米軍ヘリ。米兵4人が乗っているのが見えた」と話した。政府関係者によると、沖縄・伊計島に不時着した機体は、米軍のUH1ヘリコプターという。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/191883

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2018年の新年のご挨拶(じゅん / 2018年1月1日みどりの1kWh)
皆さま、新年おめでとうございます。2018年が世界の平和と環境保護にとって少しでも良い方向に向かいますように、そして、皆さまにとって、喜びの多い幸せな年になりますように、お祈りいたします。

ドイツ連邦共和国は、国の発足以来初めてという政治状況の中で、新しい年を迎えました。昨年9月24日に行われたドイツ連邦議会の選挙の後、3ヶ月以上経っても次期連立政権が樹立されないため、選挙前からの政権が暫定的に業務を遂行するという事態が続いているのです。ドイツ連邦共和国の約70年の歴史で、新政権の樹立がこれほど困難だったことは1度もありませんでした。・・・過ぎ去った2017年は「ヨーロッパのスーパー選挙年」でした。2016年の英国のEU離脱宣言に続き、当初、オランダの総選挙やフランスの大統領選挙で「反EU」、「反移民」の右翼ポピュリズム政党が勝利を納めるのではないかと危惧されていました。しかし、それは杞憂にすぎませんでした。もっとも注目されたフランスの大統領選挙でEU推進派のマクロン氏が勝利を収め、39歳の大統領が誕生したことは皆さまご存知の通りです。そのマクロン大統領が「EUの牽引役」としてもっとも頼りにしているのが、ドイツのメルケル首相です。

しかし、EU加盟国の中でもっとも政治的に安定した国と見られてきたドイツでさえ、「反EU」、「反移民」の右翼ポピュリズム政党である「ドイツのための選択肢(AfD)」が、初めて連邦議会に進出し、二大政党が予想以上に大幅に票を減らす結果になったことは、多くの人にとって衝撃的なことでした。連立の話し合いが長引き、新政権の発足が遅れるにつれ、ドイツに早く安定政権が樹立するよう願う声は、EU内でも強くなっています。・・・なお、ドイツは福島原発の大事故に衝撃を受け、2011年夏、2022年末までに全ての原発から段階的に撤退することを決めました。当時ドイツ国内には原発が17基ありましたが、老朽原発など8基の稼働を直ちに停止し、残り9基についても脱原発の具体的な工程表を決定しました。その工程表に従って2015年に1基が稼働停止しましたが、昨日、2017年12月31日をもって、バイエルン州のグルンドレミンゲンの稼働年数約34年のB原発が工程表に従って稼働停止されました。この結果、ドイツで稼働する原発は7基となりました。

http://midori1kwh.de/2018/01/01/9511

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交通事故死  「人優先」の意識持って(2018/01/06京都新聞)
昨年中の交通事故死者数が過去最少となった。3694人。数字ではなく、一人一人の命の重みを思い浮かべたい。交通事故を減らしていく努力を、さらに続ける必要がある。なかでも、いかに歩行者を守っていくかが重要だ。当たり前かもしれないが、あらためて考えるべきことだ。「歩行中」の死者は、欧米に比べて断然、比率が高い。全体の3割超を占め、8年連続で「乗用中」を上回っている。2013年の統計だが、英国では2割弱、米国やドイツ、フランスは1割台にとどまる。道路事情などの違いはあるだろうが、総合的に分析してほしい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20180106_3.html

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女性議員増法案  ハードル下げる努力を(2018/01/06京都新聞)
国や地方議会の女性議員を増やそうと超党派の国会議員が作成した法案が、今月開会の通常国会に再提出される見通しとなった。選挙の候補者数を男女で均等にするため、政党や政治団体に目標設定などに取り組むよう努力義務を課す。議席や候補者の一定数を女性に割り当てるクオータ制と違ってどこまで効果があるかは疑問だが、女性議員が着実に増える足掛かりになることを期待したい。法案は昨年、超党派の議員連盟で国会に提出する予定だった。しかし、自民党内から異論が噴出したため、民進など4野党と自民、公明、日本維新の3党がほぼ同じ内容の法案を別々に提出した経緯がある。その後、野党側が歩み寄ったが、衆院解散で成立には至らなかった。今回、再挑戦である。議会の国際組織・列国議会同盟によると、日本の女性国会議員数は各国議会(下院)に比べて少なく、昨年の衆院選前では9・3%と193カ国中165位だった。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20180106_4.html

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自然エネルギーへ
今や自然エネルギーを有効に使えるだけの科学力があります。原発を完全に無くし、
化石燃料をなるだけ減らして行くことが未来に対する人類共通の責任です。

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