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アフガン駐留米軍、半減へ（2018/12/21京都新聞）
香山リカさん講演中止、京都弁護士会が声明「民主主義の維持を」（2018/12/21京都新聞）
南極の素粒子観測に高評価（2018/12/21京都新聞）
大量雇い止め 日系人は置き去りか（2018/12/21東京新聞）
海が泣いている 石川文洋さん、辺野古を撮る（2018/12/21東京新聞）
マティス米国防長官、２月で辞任 トランプ氏と見解不一致（2018/12/21東京新聞）
日本の米基地決定権、疑う プーチン氏、辺野古挙げ（2018/12/21朝日新聞）
検察幹部「はしご外された」 ゴーン前会長今後の動きは（2018/12/21朝日新聞） とはいえ、勾留延長の却下は極めて珍しい。最高裁によると、検察が２０１７年に勾留延長などを請求した容疑者はのべ約６万５千人で、却下は２２１人だけ。さらに東京地検特捜部が手がけた事件となれば異例中の異例の措置だ。 https://digital.asahi.com/articles/
人間切りが恐れた常識とは ゴーン前会長の告白に思う（2018/12/21朝日新聞） ２万人を超す従業員の犠牲の上に、５年で１００億円の報酬を受け取るということは、法的問題はなくとも倫理的な問題ではないのだろうか。これが常識的な感覚であろう。もしも、虚偽記載の理由が社員の批判を恐れたというものであるなら、彼が恐れたのはこの常識である。 https://digital.asahi.com/articles/
（声）辺野古問題、行動しよう私から（2018/12/21朝日新聞）会社員 下京敏春（鹿児島県 ６２） 政府は１４日、沖縄県名護市辺野古の沿岸部への土砂投入を強行した。テレビでその様子を見ていた私は夕方、地元の繁華街で抗議のスタンディングを１人で行った。即席で作成したポスターには「民意無視の暴挙」の文字。最初は誰も見向きもしなかったが、やがてポスターに目を向けて、うなずきながら通り過ぎる人が見受けられるようになった。高齢の男性が「沖縄の人の気持ちもわかる。だが、仕方ない」と語りかけてきた。「日本は米軍に守られてきたんだから」と理由を述べた。戦後の一時期、沖縄と同じように米軍統治下に置かれた鹿児島県の沖永良部島の出身だという。 そのうち、中年の男性が「これはひどい」と言って話に加わり、「どうにか出来ないのか」と尋ねてきた。私は「妊婦加算も世論の猛反発で見直しされるじゃないですか。国民みんなが声を上げれば辺野古も止めることができますよ」と答えた。「そうだね。フランスみたいに国民が行動しないと」と中年の男性は応じてくれた。私のささやかな行動が対話のきっかけを作れたのならうれしい。
（耕論）メルケル時代の終わり ヨッヘン・ビットナーさん、パウル・ノルテさん、浜矩子さん（2018/12/21朝日新聞） 数年前、ニューヨーク・タイムズ紙でメルケル首相を「自由主義世界のリーダー」と呼んだのは私です。彼女の分析能力と率直なモノの見方が、リーダーにふさわしいと思いました。ギリシャ危機に始まるユーロ危機では、豊富な知識と科学的なアプローチで複雑な問題を解決していった。メルケル氏がいなければユーロ経済圏はとっくに破綻（はたん）していた可能性があります。 ■ドイツ社会の分裂防いだ パウル・ノルテさん（ベルリン自由大学教授） メルケル首相は２０２１年まで首相を続けると言っていますが、途中で辞めることになるでしょう。メルケル氏の最大の功績は、ドイツ社会の分裂を防ぎ、中道にとどめたことにあると思います。ユーロ危機や難民危機を経て、確かに新興右翼政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」の台頭を招きました。しかし、その支持率は２０％に届いていない。米国はトランプ大統領の下で社会が完全に左右に分裂し、英国やフランス、ポーランドといった国々でもポピュリズムが吹き荒れている。ドイツは相対的にみれば、強い中道を維持していると言えます。 その大きな理由は、保守政党のＣＤＵの中にあって、メルケル氏が極端にリベラルな、あるいは左派的なポジションをとったことにあります。脱原発に再びかじを切ったときも、１５年に多くの難民を受け入れたこともそうでした。その結果、２大政党の一つである社会民主党や緑の党、そしてＣＤＵの支持者も、彼女が適切なやり方でこの国を代表していると感じてきました。ただ、だれでも長く首相を務めれば国民から飽きられる。昨年９月の総選挙が終わりの始まりでした。 ■ＥＵ、「接着剤役」を失う 浜矩子さん（同志社大学大学院教授） 長期政権をメルケル首相が維持できたのは、政治、経済、外交のすべてにおいて、現実性を重んじる姿勢を崩さなかったためです。旧東独の出身、女性、物理学者という生い立ちから身についたものですが、「バランス」と「真っ当さ」という判断基準が軸になっています。・・・「真っ当さ」は、脱原発や最低賃金制度の導入などリベラル的な政策につながりました。根底には「人が人らしく生きるため」という真っ当な発想がある。大量の難民受け入れも「ここで追い返すわけにはいかない」という思いからでしょう。難民政策への視線が厳しさを増し、政権が終わりを迎えるのは皮肉です。いまの時代の空気が、メルケルのようなバランスや真っ当さを軸とする「大人の選択」を煙たがり、単純明快で過激な回答を求めたがっている。危険な兆候です。
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日本、ＩＷＣから脱退へ ３０年ぶり商業捕鯨再開向け（2018/12/20東京新聞）
来春米寿、名物ママさん アマチュア演奏家励まし１５年（2018/12/20東京新聞）
核ごみ処分場誘致派、町長に現金 鹿児島、０９年に１千万円（2018/12/20東京新聞）
（男女格差 １１０位の国で：上）女性経営者の壁、壊そう（2018/12/20朝日新聞） ・・・「世界から取り残されてる、認識を」 男女の権利の平等を目指す「ＵＮ Ｗｏｍｅｎ（ユーエヌウィメン）」（国連女性機関）日本事務所の石川雅恵（かえ）所長は、「世界のジェンダー平等に向けた速度に追いついていないのが現状。経済的には世界３位の日本が、ジェンダーギャップではこんなに世界から取り残されていることを改めて認識し、具体的にどのような対策が効果的なのか再検討する必要がある」と指摘する。 https://digital.asahi.com/articles/DA3S13819266.html
（社説）女性差別 「変える」意思を持とう（2018/12/20朝日新聞） 象徴的な例が、東京医科大や順天堂大などの医学部入試だった。女性という理由だけで、男性と同じ出発点にも立てない。明らかな人権問題である。・・・ 世界経済フォーラムが今年の男女格差報告書を発表した。日本は１４９カ国中、１１０位とされた。指摘されるのは、女性の社会進出の低迷だ。とりわけ国会議員（１３０位）と、役所や企業などの管理職（１２９位）の比率が小さい。
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「専守」の歯止め、どこへ 新防衛大綱と中期防（’2018/12/19東京新聞） ・・・ 「我が国防衛の基本方針である専守防衛はいささかも変わることはありません」と言いながら、歴代内閣が禁じてきた集団的自衛権の行使を一転、認めた安倍内閣である。米軍との協力などを理由に「いずも」型が専守防衛の枠を超え、攻撃的兵器として運用されることがないとは言い切れまい。・・・戦争や武力紛争は、政治や外交の失敗を意味する。日本は独立国として、自衛のための必要最小限度の実力を保持する必要性は認めるとしても、同時に平和的な環境創出の努力を忘れてはならない。
報道関連の記者犠牲、今年８０人 ８％増、国境なき記者団（2018/12/19東京新聞）
辺野古停止署名、１０万筆に ローラさんも呼び掛け 米政府、回答へ（2018/12/19東京新聞）
辺野古訴訟で沖縄県上告 工事差し止め却下不服（2018/12/19東京新聞） 「森友幕引きに危機感」 近畿財務局ＯＢの４人語る（2018/12/19朝日新聞） 今年３月、決裁文書の改ざんが発覚し、１人の財務局職員が命を絶った。４人は「僕らの常識を覆すことが行われていた」と述べ、面識があった職員を「正義感があった」と悼んだ。今回の取材には実名で応じた。「問題がこのまま幕引きされるのではないかという危機感がある」 https://digital.asahi.com/articles/DA3S13817686.html
男女格差、改善遅れ １４９カ国中、日本１１０位 政治・経済分野、順位下がる（2018/12/19朝日新聞）
（社説）安保法後の防衛大綱 軍事への傾斜、一線越えた（2018/12/19朝日新聞） ・・・中期防が示した５年間の防衛費は過去最大の２７兆４７００億円。政府はコスト削減などで２５兆５千億円に抑える方針だが、ほんとうに実現できるのか。急速な人口減少と少子高齢化、厳しい財政事情という日本の現実から目を背けてはならない。性急な防衛費の拡大は、国民の理解を得られまい。もとより、自衛隊ができることには限界がある。身の丈に合った安全保障を構想しなければならない。 それなのに、トランプ米大統領の求めに応じた米国製兵器の大量購入が防衛費を圧迫している。米国製のステルス戦闘機Ｆ３５は、いずもで運用できるＢ型を含め、計１０５機を追加購入する。その総額は１兆２千億円に上る見通しだ。
（声）今年の漢字、それは「離」だ（2018/12/19朝日新聞）再任用教員 伊藤昌之（三重県 ６１） 今年の漢字は「災」と発表された。安倍晋三首相は「転」を選んだという。私は「離」を推したい。理由は二つある。一つは、豪雨や台風、地震といった自然災害から日本列島は離れられない――そう思い知らされた１年だったことだ。そして被災地を見舞われた両陛下をはじめ、多くのボランティアの人たちが「被災者に心を寄せている＝心は離れてはいない」というメッセージを送り続けたことだ。 それに反して、被災地のことを忘れたかのごとく、東京オリンピック・パラリンピックや大阪の万博開催で騒ぐ一部の政財界の人たちとの意識の乖離（かいり）が私は気になった。二つ目は、政治と国民との距離である。国民が懸念していること、知りたいことは置き去りにし、丁寧な説明もないまま、改正出入国管理法や改正水道法などが成立し、森友・加計学園問題などはうやむやにされたままである。 そして何よりも、私たち国民が政治離れを起こしてはならないと考える。一層、政治に関心を持つべき時だ。来年には参院選や統一地方選を控えているのだから。
地方議員も「多様性もっと」 政治の男女格差が日本１２５位、思いは（2018/12/19朝日新聞）
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迫撃砲弾落下、発射方角誤る 通報遅れも、陸上幕僚長が謝罪（2012/12/18東京新聞）
ＣＯＰ２４ 実行へ、準備は整った（2012/12/18東京新聞）
平和ないと生きられない ９条なりきりソング作曲・タマ伸也さん（2012/12/18東京新聞）
＜社説＞２２年普天間返還困難 たちの悪い責任転嫁だ（2012/12/18琉球新報）
りゅうちぇる、アジカンのGotch、芥川賞作家の平野啓一郎さんも 辺野古署名に著名人も続々、賛同 ホワイトハウス請願（2012/12/18琉球新報）
原発輸出政策、総崩れ 企業の投資慎重 安全基準強化（2012/12/18朝日新聞） だが、世界的な「脱原発・再生可能エネルギー導入」の流れに逆行した戦略は失敗続きだった。安全対策費が上昇し、１基５千億円以下が相場とされた原発の建設コストは１基１兆円超に拡大。国内勢の競争力は衰え、中国やロシア勢などに商機を奪われた。
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原子力村は「伏魔殿」 政産官学労の隅々まで巣くった（2018/12/17朝日新聞） 「原子力部門は伏魔殿。そこを東電が支え、経済社会全体が支える構造になっている」「電力会社はいつしか原子力こそ、力の源泉と思うようになった」（経済産業省元幹部）「電力会社の経営なんて誰でもできる。地域独占や総括原価方式がある。それを守るため、各方面に働きかけることが本業になった」（東電元副社長）・・・ 地域独占で競争もないのに巨額の広告費を使った電力業界。反原発の声を封じる狙いが大きかったはずだ。広告費の流れた先には、たくさんの新聞社やテレビ局、出版社があった。そうした実情を伝えた私の「マネー」編は３３回を数えた。そんな検証記事を書けたことは自らを戒める意味でも良かった。
１００年続くスーパー、こうして潰れました 社長の回顧（2018/12/17朝日新聞） 地域密着の取り組みも進めた。移動販売車を導入し、生ゴミ処理機を店舗に置いて堆肥（たいひ）化した。空洞化が進む甲府市の中心部にはミニ店舗を出店。県内では他社に先駆けてレジ袋の有料化にも踏み切った。 だが、時代の荒波にはあらがえなかった。他社との競争が激しくなり、売り上げは減っていく。昨年の年末商戦を前に、十分な商品確保のめどが立たなくなって閉店を決めた。・・・本では、商品の納入が突然止まった倒産当日から、債権者集会までのめまぐるしい日々を振り返っている。「地域土着」の経営をめざした「やまと」の歴史や、県教育委員長を務めた自身の活動にも触れた。 主な執筆場所は、韮崎市のやまと富士見店にあるかつての本社スペース。建物は破産管財人が管理し、電気も水道も止められて昼間でも薄暗い。「倒産の話題はどうしても暗くなってしまうが、ときどきフッと笑える本」をめざした。読者からは「元気づけられた」「自分も経営者だが反面教師にしたい」といった感想が寄せられている。 全店舗の閉鎖を決めたのは昨年１２月６日だった。クリスマスを控えてケーキの予約を受け付け、前金をもらっていた客もいる。債権者集会で投げかけられた「だますつもりだったのか」という言葉が、今も胸に突き刺さっている。「本の印税は、こうしたお客様方への弁済に充てていきたい」と誓う。
「脱ロシア」、国内正教会統一 来月にも独立承認へ ウクライナ（2018/12/17朝日新聞）
ミナミ、帝王はドラッグストア 「爆買い」で出店加速（2018/12/17朝日新聞） ・・・訪日客は不動産市況も上向かせた。不動産サービス大手ＣＢＲＥによると、ミナミにある商店街の路面店の賃料は高い場所で１坪（３・３平方メートル）が月３０万円前後。その店の多くがドラッグストアだ。飲食業の場合、１坪３万円前後の賃料がもうけを出せる限度で、アパレル業では７万〜８万円とされる。
（声）語りつぐ戦争 焼け野原で父を燃やした日（2018/12/17朝日新聞） 国民学校６年生だった４５年４月１５日、川崎大空襲の夜です。防空壕（ごう）の外で見張っていた父が「敵機だ！」と叫んだ直後、爆音と振動と悲鳴。爆弾が父を直撃、片足が膝（ひざ）から吹き飛び、残る足も触るとぶらぶらです。そこに「逃げろ」と消防団の声。焼夷（しょうい）弾で辺りは火の海でした。母と兄が父を担いでも重くて歩けません。「先に逃げなさい！」と母に言われ、一つ上の姉と私は近所の人に続きました。 猛火が強風を呼び、寒さと怖さと心配で震える私を、姉がずっと抱きしめてくれました。翌朝、姉と自宅に向かうと、焼け野原の向こうに母と兄が立ち尽くす姿が見え、父はダメだったと直感しました。火が迫り、せめて後でわかるようにと防空壕に寝かせて逃げたそうです。見回りの巡査に遺体を自分たちで焼くよう言われました。石を並べ、トタンを渡して遺体を載せ、姉と私は薪探しです。黒こげの電信柱、家の柱の燃え残り。やっと見つけたと思い、がれきの下から引っ張り出すと、人の腕や足だったとわかる。そんなことも何度かありました。それでも、父が白い骨になるまで「あと少し」「あと少し」と言われ、探し続けたのです。
音楽で人間性取り戻す ヨーヨー・マ、３度目の「無伴奏」録音（2018/12/17朝日新聞）
森林と人権守るチョコレートを ベルギー政府とチョコ業界が署名（2018/12/17琉球新報） 西アフリカなどではカカオ栽培のための森林伐採や児童労働が指摘されている。ベルギー名物の良いイメージ維持のため、憲章は２０３０年までにチョコ生産のための伐採を終わらせ、カカオ農家が生計を立てられる対価を支払うなどとしている。
イタリアでアルゲリッチ音楽祭 テーマは「大分からローマへ」（2018/12/17琉球新報）
少年法を１８歳未満に？ 教育での立ち直りこそ（2018/12/17東京新聞） 現行制度では、すべての少年事件は家庭裁判所が扱う。家裁の調査官によって、成育歴や家庭環境などの科学的調査が行われる。少年鑑別所でも心理学の専門家らが科学的調査をする。それを踏まえ、裁判官が検察官送致したり、少年院に送致したり、保護観察などの処分を決める。少年院や保護観察では、生活観察で個別的な指導や教育の処遇をする。刑罰より教育という考えに立つ。だが、少年法を十八歳に引き下げると、再犯防止の教育機会は失われやすい。教育よりも、刑罰が基本の思想に変わるからだ。
「国民はだまされている」 森友問題・籠池被告ら懇談会 水戸（2018/12/17東京新聞） 福島さんは、首相から「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」という答弁を引き出した。その答弁について「首相は、昭恵夫人がそこまで関わっているとは思っていなかったのだろう、実際は、昭恵夫人が学校に来るだけで、（国有地売却などに向け）いろいろと回り始めた」と指摘した。
福井の大飯原発、鍵を不適切管理 核物質防護違反で規制委が注意（2018/12/17東京新聞）
ＳＴＯＰ辺野古工事 米大統領に届け 「署名を」沖縄ルーツ ハワイの４世（2018/12/17東京新聞）
内閣支持率下落 政権の強引手法 反感 入管法、与党支持者も異論（2018/12/17東京新聞）
米原子力艦の放射線監視施設劣化 ３県で１２棟、規制委調査（2018/12/17東京新聞）
日立、英原発計画を凍結へ 安倍政権輸出案件、全て暗礁に（2018/12/17東京新聞）
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今や自然エネルギーを有効に使えるだけの科学力があります。原発を完全に無くし、
化石燃料をなるだけ減らして行くことが未来に対する人類共通の責任です。
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