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KIJI LISTpoint NEWS LIST2018

<POINT NEWS341>2018/12/17・・・
(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)
 

sankaku341sankaku
2018/12/17sankaku12/21
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アフガン駐留米軍、半減へ(2018/12/21京都新聞)
数カ月以内に7千人、米紙報道
【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズは20日、トランプ政権が数カ月以内にアフガニスタンから米兵約7千人を削減する方針と報じた。約1万4千人の駐留米軍は半分になる。米紙ウォールストリート・ジャーナルは早ければ来年1月にも帰還を始める可能性があるとしている。
https://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20181221000021

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香山リカさん講演中止、京都弁護士会が声明「民主主義の維持を」(2018/12/21京都新聞)
同市は、香山さんの講演会に対して、「日の丸の服を着て行ってもいいか」など計6件の電話などがあり、「会場の混乱を避けるためにやむを得ない」として講師を変更した。声明では、これらの「抗議」は脅迫罪や威力業務妨害罪に該当する犯罪行為だと指摘。言論と集会の自由は民主主義の根幹だとして「行政機関は市民の安全を守るとともに、民主主義社会を維持・発展させる責務がある」と訴えている。その上で、行政機関が毅き然ぜんと対応できるよう、自治体間や警察、弁護士会などが連携して対応することを呼び掛けている。
https://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20181219000198

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南極の素粒子観測に高評価(2018/12/21京都新聞)
米誌、今年の科学ニュース
 米科学誌サイエンスは20日付電子版で、今年の科学ニュースを選ぶ「2018年の大発見」を発表。南極の氷を利用した素粒子ニュートリノの観測実験「アイスキューブ」が選ばれた。千葉大の研究者が参加する国際チームの実験で「銀河系の外からニュートリノが来たことを初めて特定した」と高評価だった。
https://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20181221000008

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大量雇い止め 日系人は置き去りか(2018/12/21東京新聞)
 シャープ亀山工場の日系外国人の大量雇い止めは、十年前のリーマン・ショックで起きた事態と重なる。政府は新たな外国人労働者の受け入れを急ぐあまり、日系人を置き去りにしてはならない。・・・南米からの定住者や永住者は計二十五万人ほど。正規雇用の職を得る人も増えているが、言葉の壁や子の教育など住み続ける上での課題はまだ多い。政府はリーマン後の〇九年、定住支援の取りまとめ組織を設けて共生に取り組む姿勢を示したが、具体策の多くを自治体任せにしてきた。今回の雇い止めでは、三重県が三重労働局から情報を受けながら放置する連携不足も明らかになり、問題発覚後に県は対策チームを立ち上げたばかり。十年たっても日系人が弱い立場にあることを示している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/
column/editorial/CK2018122102000169.html?ref=rank

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海が泣いている 石川文洋さん、辺野古を撮る(2018/12/21東京新聞)
 沖縄の米軍基地がベトナム人の犠牲に関わっていることに私は心を痛めた。しかし、本土復帰後も湾岸戦争、アフガニスタン、イラクの戦争に沖縄の基地が利用された。 辺野古基地建設に対する沖縄の人々の気持ちは、米国が介入した戦争が起こるたびに米軍基地が大きな役割を果たしてきたことと結びついている。「加害者の島」になってはいけないと思っているのだ。
 沖縄戦では四人に一人の民間人が死んだ。死者を慰め戦争の恐怖を忘れないため、毎年六月に慰霊の日の式典が催されている。少しでも米軍基地を減らし、最後には「基地のない平和な島」を実現させることが沖縄に住む人々の悲願でもある。地元紙のアンケートでは沖縄の人々の七割は基地建設に反対している。・・・玉城(たまき)デニー知事が九月末の知事選で辺野古移設反対を掲げ、政権支援候補に約八万票の差をつけて当選したことに触れ「県民の民意を無視し、国の考えに従えと言わんばかりの工事強行は、住民自治を破壊する暴挙だ」とも指摘した。普天間飛行場の即時運用停止も求めた。
http://www.tokyo-np.co.jp/
article/national/list/201812/CK2018122102000142.html

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マティス米国防長官、2月で辞任 トランプ氏と見解不一致(2018/12/21東京新聞)
【ワシントン共同】トランプ米大統領は20日、マティス国防長官が来年2月末で辞任するとツイッターで発表した。マティス氏は辞表で「あなたには考え方の近い国防長官を持つ権利がある。私が身を引く時だ」と見解の不一致を理由に挙げた。同氏は各国との協調を重視する姿勢から日本など同盟国の信頼が厚く、今後は安全保障面で米国の単独行動主義が加速する公算が大きい。・・・トランプ政権発足時の安保チーム主要メンバーは全員交代することになる。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018122101001109.html

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日本の米基地決定権、疑う プーチン氏、辺野古挙げ(2018/12/21朝日新聞)
 プーチン氏は、米軍基地問題について「日本が決められるのか、日本がこの問題でどの程度主権を持っているのか分からない」と指摘。「平和条約の締結後に何が起こるのか。この質問への答えがないと、最終的な解決を受け入れることは難しい」とし、日米安保体制がもたらす懸念が拭えていないとの認識を示した。日本の決定権を疑う例として沖縄の米軍基地問題を挙げ、「知事が反対しているが、何もできない。人々が撤去を求めているのに、基地は強化される」と話した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐる問題を指した発言だ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13821002.html

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検察幹部「はしご外された」 ゴーン前会長今後の動きは(2018/12/21朝日新聞)
ゴーン前会長の事件で認められなかったのは再逮捕後の勾留延長であり、全く同じケースではない。ただ、関係者の間で出ているのは「前会長の再逮捕の対象となった報酬は年度が違うので10日間の勾留は認めたが、延長を認めるほどの『別事件』とは言えないと最初から判断していた」――という見方だ。

 とはいえ、勾留延長の却下は極めて珍しい。最高裁によると、検察が2017年に勾留延長などを請求した容疑者はのべ約6万5千人で、却下は221人だけ。さらに東京地検特捜部が手がけた事件となれば異例中の異例の措置だ。

https://digital.asahi.com/articles/
ASLDN54MXLDNUTIL02K.html?iref=com_rnavi_arank_nr04

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人間切りが恐れた常識とは ゴーン前会長の告白に思う(2018/12/21朝日新聞)
ゴーン氏の日産社長就任によって、日産の多くの工場が閉鎖され、2万人を超す従業員が解雇され、その上で日産は奇跡の業績回復を果たした。その功績によって彼は「コストカッター」の異名をとって日産の大功績者となった。「コストカッター」などといえば聞こえはよいが、へたをすればこれは「ヒューマンカッター(人間切り)」である。

 2万人を超す従業員の犠牲の上に、5年で100億円の報酬を受け取るということは、法的問題はなくとも倫理的な問題ではないのだろうか。これが常識的な感覚であろう。もしも、虚偽記載の理由が社員の批判を恐れたというものであるなら、彼が恐れたのはこの常識である。

https://digital.asahi.com/articles/
ASLD35SB7LD3UPQJ008.html?iref=pc_rellink

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(声)辺野古問題、行動しよう私から(2018/12/21朝日新聞)会社員 下京敏春(鹿児島県 62)

 政府は14日、沖縄県名護市辺野古の沿岸部への土砂投入を強行した。テレビでその様子を見ていた私は夕方、地元の繁華街で抗議のスタンディングを1人で行った。即席で作成したポスターには「民意無視の暴挙」の文字。最初は誰も見向きもしなかったが、やがてポスターに目を向けて、うなずきながら通り過ぎる人が見受けられるようになった。高齢の男性が「沖縄の人の気持ちもわかる。だが、仕方ない」と語りかけてきた。「日本は米軍に守られてきたんだから」と理由を述べた。戦後の一時期、沖縄と同じように米軍統治下に置かれた鹿児島県の沖永良部島の出身だという。

 そのうち、中年の男性が「これはひどい」と言って話に加わり、「どうにか出来ないのか」と尋ねてきた。私は「妊婦加算も世論の猛反発で見直しされるじゃないですか。国民みんなが声を上げれば辺野古も止めることができますよ」と答えた。「そうだね。フランスみたいに国民が行動しないと」と中年の男性は応じてくれた。私のささやかな行動が対話のきっかけを作れたのならうれしい。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13820823.html

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(耕論)メルケル時代の終わり ヨッヘン・ビットナーさん、パウル・ノルテさん、浜矩子さん(2018/12/21朝日新聞)
■異常な時代に雄弁さ欠く ヨッヘン・ビットナーさん(独紙ツァイト・政治エディター)

 数年前、ニューヨーク・タイムズ紙でメルケル首相を「自由主義世界のリーダー」と呼んだのは私です。彼女の分析能力と率直なモノの見方が、リーダーにふさわしいと思いました。ギリシャ危機に始まるユーロ危機では、豊富な知識と科学的なアプローチで複雑な問題を解決していった。メルケル氏がいなければユーロ経済圏はとっくに破綻(はたん)していた可能性があります。

■ドイツ社会の分裂防いだ パウル・ノルテさん(ベルリン自由大学教授)

 メルケル首相は2021年まで首相を続けると言っていますが、途中で辞めることになるでしょう。メルケル氏の最大の功績は、ドイツ社会の分裂を防ぎ、中道にとどめたことにあると思います。ユーロ危機や難民危機を経て、確かに新興右翼政党「ドイツのための選択肢(AfD)」の台頭を招きました。しかし、その支持率は20%に届いていない。米国はトランプ大統領の下で社会が完全に左右に分裂し、英国やフランス、ポーランドといった国々でもポピュリズムが吹き荒れている。ドイツは相対的にみれば、強い中道を維持していると言えます。

 その大きな理由は、保守政党のCDUの中にあって、メルケル氏が極端にリベラルな、あるいは左派的なポジションをとったことにあります。脱原発に再びかじを切ったときも、15年に多くの難民を受け入れたこともそうでした。その結果、2大政党の一つである社会民主党や緑の党、そしてCDUの支持者も、彼女が適切なやり方でこの国を代表していると感じてきました。ただ、だれでも長く首相を務めれば国民から飽きられる。昨年9月の総選挙が終わりの始まりでした。

■EU、「接着剤役」を失う 浜矩子さん(同志社大学大学院教授)

 長期政権をメルケル首相が維持できたのは、政治、経済、外交のすべてにおいて、現実性を重んじる姿勢を崩さなかったためです。旧東独の出身、女性、物理学者という生い立ちから身についたものですが、「バランス」と「真っ当さ」という判断基準が軸になっています。・・・「真っ当さ」は、脱原発や最低賃金制度の導入などリベラル的な政策につながりました。根底には「人が人らしく生きるため」という真っ当な発想がある。大量の難民受け入れも「ここで追い返すわけにはいかない」という思いからでしょう。難民政策への視線が厳しさを増し、政権が終わりを迎えるのは皮肉です。いまの時代の空気が、メルケルのようなバランスや真っ当さを軸とする「大人の選択」を煙たがり、単純明快で過激な回答を求めたがっている。危険な兆候です。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13820843.html

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日本、IWCから脱退へ 30年ぶり商業捕鯨再開向け(2018/12/20東京新聞)
政府が約30年ぶりの商業捕鯨の再開に向け、クジラの資源管理を担う国際捕鯨委員会(IWC)から脱退する方針を固めたことが20日、分かった。政府関係者が明らかにした。来週にも表明する。日本近海や日本の排他的経済水域(EEZ)内で行う方向で調整している。日本の国際機関脱退は戦後ほとんど例がなく極めて異例。国際社会からルール軽視との批判を浴びることは避けられない。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018122001000971.html?ref=rank

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来春米寿、名物ママさん アマチュア演奏家励まし15年(2018/12/20東京新聞)
 クラシックを中心にアマチュアが演奏を披露するコンサートが、東京都内の喫茶店で十五年間、続いている。企画・司会を担当し、延べ五百組を見守ってきたのは、来春に米寿を迎える名物ママさん。「演奏する人の心が、聴く人の心に届く。すばらしい音楽の場を、これからも続けていきたい」と話す。・・・廸子さんは北海道釧路市生まれ。少女時代は戦争と重なり、空襲の時に逃げ込む穴を掘る作業や、食料増産の畑仕事ばかりが記憶に残る。戦争が終わると大好きな音楽を歌で表現できる自由な時代になった。・・・サラリーマンだった正修さんの夢は、名曲喫茶の経営だった。だがこつこつ働いてリタイアが迫った時、迷いが生じた。虎の子の退職金を全額つぎ込んで良いものか…。そんな夫を廸子さんは励ました。「ゼロから始まった家族なんだから、失敗してゼロになってもいいじゃない」。こうして、五十六歳と五十四歳の夫婦の店が一九八五年に開業した。店内にはグランドピアノを置いた。「アマチュアに演奏の場を提供しよう」と、コンサートを始めた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122002000284.html

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核ごみ処分場誘致派、町長に現金 鹿児島、09年に1千万円(2018/12/20東京新聞)
 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場の誘致を過去に検討した鹿児島県南大隅町の森田俊彦町長は20日、電力業界と関係があるとされる男性や誘致推進派の住民ら計4人から2009年ごろに現金計1千万円を受領したと明らかにした。個人の借り入れで、処分場誘致を進める見返りではないとして辞任しない考えを示した。うち800万円は返済したとしている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018122001001421.html

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(男女格差 110位の国で:上)女性経営者の壁、壊そう(2018/12/20朝日新聞)
 世界経済フォーラム(WEF)が18日に公表した、今年のジェンダーギャップ(男女格差)国別ランキング。日本の男女格差の大きさは149カ国中110位と、先進国で最下位レベルでした。背景や変化の兆しを、政治・経済、教育、メディアの3回に分けて取り上げます。

・・・「世界から取り残されてる、認識を」

 男女の権利の平等を目指す「UN Women(ユーエヌウィメン)」(国連女性機関)日本事務所の石川雅恵(かえ)所長は、「世界のジェンダー平等に向けた速度に追いついていないのが現状。経済的には世界3位の日本が、ジェンダーギャップではこんなに世界から取り残されていることを改めて認識し、具体的にどのような対策が効果的なのか再検討する必要がある」と指摘する。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13819266.html

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(社説)女性差別 「変える」意思を持とう(2018/12/20朝日新聞)
 この国を覆うガラスの天井は、ことのほか分厚い。そのうえ頭上だけでなく、足場も一段低くしつらえられている。それが日本の女性を取り巻く悲しい現実だ。2018年は、そこから次々と問題が噴き出した年だった。いま振り返って特筆すべきなのは、これだけ相次いでなお、差別を根源から問う意識が十分広がっていないことである。

 象徴的な例が、東京医科大や順天堂大などの医学部入試だった。女性という理由だけで、男性と同じ出発点にも立てない。明らかな人権問題である。・・・ 世界経済フォーラムが今年の男女格差報告書を発表した。日本は149カ国中、110位とされた。指摘されるのは、女性の社会進出の低迷だ。とりわけ国会議員(130位)と、役所や企業などの管理職(129位)の比率が小さい。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13819234.html

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「専守」の歯止め、どこへ 新防衛大綱と中期防(’2018/12/19東京新聞)
新しい防衛大綱と中期防には「いずも」型護衛艦の事実上の空母化や防衛予算の増額が明記された。専守防衛を逸脱することにならないか、危惧する。・・・日本を取り巻く情勢の変化に応じて安全保障政策を適宜、適切に見直す必要性は理解する。
 しかし、今回の改定は特定秘密保護法に始まり、集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法、新しい「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」、トランプ大統領が求める高額な米国製武器の購入拡大など、安倍政権が進める自衛隊の増強、日米の軍事的一体化を追認、既成事実化する狙いがあるのではないか。その延長線上にあるのが、戦争放棄と戦力不保持を定める憲法九条の「改正」なのだろう。

・・・ 「我が国防衛の基本方針である専守防衛はいささかも変わることはありません」と言いながら、歴代内閣が禁じてきた集団的自衛権の行使を一転、認めた安倍内閣である。米軍との協力などを理由に「いずも」型が専守防衛の枠を超え、攻撃的兵器として運用されることがないとは言い切れまい。・・・戦争や武力紛争は、政治や外交の失敗を意味する。日本は独立国として、自衛のための必要最小限度の実力を保持する必要性は認めるとしても、同時に平和的な環境創出の努力を忘れてはならない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018121902000155.html?ref=rank

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報道関連の記者犠牲、今年80人 8%増、国境なき記者団(2018/12/19東京新聞)
【パリ共同】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(本部パリ)は18日、世界で今年1年間(1月1日〜12月1日)に報道に関連して死亡した記者(アマチュアや協力者を含む)は前年比8%増の80人に上ったとする2018年の年次報告書を発表した。
 クリストフ・ドロワール事務局長は「記者に対する暴力がかつてない水準に達している。(記者への)憎しみがソーシャルメディアを通じて拡散され、ジャーナリズムと共に民主主義を弱体化させている」と指摘した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018121901001504.html

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辺野古停止署名、10万筆に ローラさんも呼び掛け 米政府、回答へ(2018/12/19東京新聞)
 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設に伴う名護市辺野古(へのこ)の新基地建設を巡り、建設の是非を問う来年二月二十四日の県民投票まで工事を止めるようトランプ米大統領に求める嘆願書への電子署名が十八日、目標の十万筆に達した。各界の著名人にも協力の輪が広がり、署名開始の十日後に達成。米政府は六十日以内に対応を検討し、公式に回答することになる。・・・タレントのローラさんが十八日、写真投稿アプリ「インスタグラム」で「美しい沖縄の埋め立てをみんなの声が集まれば止めることができるかもしれないの」と署名を呼び掛けた。沖縄出身のタレントりゅうちぇるさん、芥川賞作家の平野啓一郎さんらも賛同の輪に加わった。
 日本時間十六日午後七時時点で六万筆超だった署名数は順調に伸び、本紙が確認したところ十八日午後三時ごろ目標に達した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201812/CK2018121902000131.html?ref=rank

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辺野古訴訟で沖縄県上告 工事差し止め却下不服(2018/12/19東京新聞)
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡る訴訟で、沖縄県は19日、国の工事差し止めを認めなかった福岡高裁那覇支部判決を不服として、最高裁に上告した。
 5日の高裁判決は、最高裁判例を踏まえて「県の訴えは裁判の対象にならない」と指摘。3月の那覇地裁判決と同様、差し止めの是非について実質的な判断はせず、県側の控訴を棄却した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018121901001702.html

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「森友幕引きに危機感」 近畿財務局OBの4人語る(2018/12/19朝日新聞)
財務省はこの日の交渉記録は見つかっていないとしている。伊藤邦夫さん(76)は「財務局の姿勢が変わる一番大事なところ。考えられない」と言った。10年以内の売買を前提とした特例の賃貸契約(15年5月)から大幅値引きでの売却(16年6月)へ。異例ずくめの取引については「無理して貸し付けたことがずっと尾を引いた」などと口々に語った。

 今年3月、決裁文書の改ざんが発覚し、1人の財務局職員が命を絶った。4人は「僕らの常識を覆すことが行われていた」と述べ、面識があった職員を「正義感があった」と悼んだ。今回の取材には実名で応じた。「問題がこのまま幕引きされるのではないかという危機感がある」

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13817686.html

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男女格差、改善遅れ 149カ国中、日本110位 政治・経済分野、順位下がる(2018/12/19朝日新聞)
 ジェンダーギャップ(男女格差)の大きさを国別に順位づけした世界経済フォーラム(WEF)の2018年の報告書が18日に公表された。日本は149カ国中110位で、114位だった前年より順位を上げたが、主要7カ国(G7)では今年も最下位だった。・・・日本は今年、経済分野の5項目すべてでスコアが改善した。ただ、順位は114位から117位に後退。女性の社会進出や格差縮小が進む国々の変化に、追いつけていない状況だ。 政治分野も、123位から125位へ後退した。衆院議員の女性比率は10・1%で、列国議会同盟(IPU)によると、193カ国中160位。女性閣僚は1人のみだ。教育分野では、女性の生涯賃金や経済的自立にも影響する高等教育の就学率が103位で、昨年から二つ後退した。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13817614.html

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(社説)安保法後の防衛大綱 軍事への傾斜、一線越えた(2018/12/19朝日新聞)
見過ごせないのが、自衛隊の打撃力の格段の強化だ。憲法9条のもと、日本は専守防衛を原則としている。他国から攻撃を受けた場合、自衛隊が「盾」となって防御し、「矛」の役割を担う米軍が反撃するのが役割分担だ。より多くを日本に求める米国の意向を受け、自衛隊の攻撃的な能力は少しずつ整備されてきたが、今回は一線を越えたと言わざるをえない。

・・・中期防が示した5年間の防衛費は過去最大の27兆4700億円。政府はコスト削減などで25兆5千億円に抑える方針だが、ほんとうに実現できるのか。急速な人口減少と少子高齢化、厳しい財政事情という日本の現実から目を背けてはならない。性急な防衛費の拡大は、国民の理解を得られまい。もとより、自衛隊ができることには限界がある。身の丈に合った安全保障を構想しなければならない。

 それなのに、トランプ米大統領の求めに応じた米国製兵器の大量購入が防衛費を圧迫している。米国製のステルス戦闘機F35は、いずもで運用できるB型を含め、計105機を追加購入する。その総額は1兆2千億円に上る見通しだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13817577.html

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(声)今年の漢字、それは「離」だ(2018/12/19朝日新聞)再任用教員 伊藤昌之(三重県 61)

 今年の漢字は「災」と発表された。安倍晋三首相は「転」を選んだという。私は「離」を推したい。理由は二つある。一つは、豪雨や台風、地震といった自然災害から日本列島は離れられない――そう思い知らされた1年だったことだ。そして被災地を見舞われた両陛下をはじめ、多くのボランティアの人たちが「被災者に心を寄せている=心は離れてはいない」というメッセージを送り続けたことだ。

 それに反して、被災地のことを忘れたかのごとく、東京オリンピック・パラリンピックや大阪の万博開催で騒ぐ一部の政財界の人たちとの意識の乖離(かいり)が私は気になった。二つ目は、政治と国民との距離である。国民が懸念していること、知りたいことは置き去りにし、丁寧な説明もないまま、改正出入国管理法や改正水道法などが成立し、森友・加計学園問題などはうやむやにされたままである。

 そして何よりも、私たち国民が政治離れを起こしてはならないと考える。一層、政治に関心を持つべき時だ。来年には参院選や統一地方選を控えているのだから。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13817579.html

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地方議員も「多様性もっと」 政治の男女格差が日本125位、思いは(2018/12/19朝日新聞)
世界経済フォーラムが18日に公表した今年のジェンダーギャップ(男女格差)ランキング。政治分野で、日本は149カ国中125位という低い評価だった。評価対象である衆議院の女性議員比率と同じように、地方議会でも女性議員は1割あまりしかいない。・・・
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13817773.html

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迫撃砲弾落下、発射方角誤る 通報遅れも、陸上幕僚長が謝罪(2012/12/18東京新聞)
 陸上自衛隊は18日、饗庭野演習場(滋賀県高島市)から発射された81ミリ迫撃砲弾が隣接する国道付近に落下、民間の乗用車を破損した11月の事故で、射撃実施部隊の分隊長が誤った方角の数値を照準器に入力するよう指示し、射場指揮官が安全管理義務を怠るなど、複数の原因が重なったとする調査結果を公表した。連絡体制が不十分だったため、市長への通報が遅れたとも説明した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018121801001724.html

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COP24 実行へ、準備は整った(2012/12/18東京新聞)
ポーランドのカトウィツェで開かれたCOP24は、パリ協定の実施ルールを採択し、温室効果ガス削減レースの舞台は、整った。しかしまだ、スタートラインが見えただけ。ここからが本番だ。・・・ 海面上昇に直面する島国の「子どもたちの未来が危うい」という訴えを心に刻み、開幕前に示された「一・五度と二度では影響に大きな差異が出る」とする国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の特別報告書を追い風に、途上国と先進国がルールを共有したことで、パリ協定のスタートラインが見えてきた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018121802000142.html

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平和ないと生きられない 9条なりきりソング作曲・タマ伸也さん(2012/12/18東京新聞)
 憲法9条に口があれば、こう問いかけるはずだ。「私はあなたの平和がなければ とても一人では生きていけません」−。3人組のコミックバンド「ポカスカジャン」のボーカル兼ギターで、ソロのフォークシンガーとしても活躍するタマ伸也さん(50)が、メッセージソング「私の名前は憲法9条」をつくった。改憲に前のめりな安倍政権への批判とも受け取れる内容だけに「大丈夫?」と心配するファンもいるが、タマさんは「フォークってそういう在野なものでしょ」とひょうひょうと語る。 ・・・歌詞は「戦争はしません 戦力も持ちません」と平和主義を繰り返し説き、「私を変えようと する人がいます」と改憲派をけん制する。戦地での死にも触れる。「ライブでは、九条の条文そのまんまを最後にリフレイン。お客さんと大合唱です」とタマさん。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/
national/list/201812/CK2018121802000251.html

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<社説>22年普天間返還困難 たちの悪い責任転嫁だ(2012/12/18琉球新報)
政府が何度も約束を破るわけを見定める時だ。岩屋毅防衛相は2022年度とされる米軍普天間飛行場の返還は「困難」と述べた。名護市辺野古への移設に伴う埋め立ての承認を県が撤回したことなどを理由に挙げた。9月の知事選で県の撤回を支持する玉城デニー知事が誕生した。いわば撤回は沖縄の民意である。
 そもそも県民に辺野古移設反対の民意が根強いのは、新たな米軍施設の建設は基地の県内たらい回しにすぎないと認識しているからだ。それを理解せずに県民が納得しない「負担軽減策」を「唯一だ」と押し付けてくる政府に責任がある。その自覚なしに県の反発を返還が遅れる理由にするのは悪性であり、県民への責任転嫁も甚だしい。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-850165.html

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りゅうちぇる、アジカンのGotch、芥川賞作家の平野啓一郎さんも 辺野古署名に著名人も続々、賛同 ホワイトハウス請願(2012/12/18琉球新報)
署名を呼び掛けるメッセージを再投稿(リツイート)したり、自身が署名したことを報告したりしている著名人は、県出身のタレント、りゅうちぇるさん、ロック・バンド、アジアン・カンフー・ジェネレーションのボーカル、後藤正文さん(Gotch)、Base Ball Bearの小出祐介さん、ミュージシャンの七尾旅人さん、ソウル・フラワー・ユニオン、音楽評論家の湯川れい子さん、タレントのラサール石井さん、東ちづるさん、うじきつよしさん、映画監督の塚本晋也さん、想田和弘さん、作家の平野啓一郎さん、盛田隆二さん、哲学研究者の内田樹さん、映画評論家の町山智浩さん、ジャーナリストの清水潔さん、津田大介さん、お笑いコンビ、ウーマンラッシュアワーの村本大輔さんら。うじきさんは「かけがえなき沖縄の自然と人々を踏みにじる蛮行を、みんなでストップだ」、東さんは「これをきっかけに対話が進んでほしい」、町山さんは「一人一人で国土を守る」「沖縄にばかり基地を押し付けないで本土でも引き受けるべきだ」とのメッセージも添えた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-850230.html

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原発輸出政策、総崩れ 企業の投資慎重 安全基準強化(2012/12/18朝日新聞)
官民による「原発輸出」で最も実現性が高いとされた英国での計画が行き詰まった。計画を手がける日立製作所の中西宏明会長が17日、このままでは計画を進められないとの考えを表明。ほかの国への輸出計画はすでに頓挫しており、総崩れの状態だ。・・・政権が輸出にこだわるのは、原発事故後、国内で新たな原発建設の見通しが立たず、海外で原発を建設しなければ国内メーカーの技術や人材を維持できない、と考えたからだった。

 だが、世界的な「脱原発・再生可能エネルギー導入」の流れに逆行した戦略は失敗続きだった。安全対策費が上昇し、1基5千億円以下が相場とされた原発の建設コストは1基1兆円超に拡大。国内勢の競争力は衰え、中国やロシア勢などに商機を奪われた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13816105.html

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原子力村は「伏魔殿」 政産官学労の隅々まで巣くった(2018/12/17朝日新聞)
「原子力村」。私がその言葉を初めて記事に使ったのは、朝刊の連載「神話の陰に」の1回目(2011年5月25日)だった。連載は、東京電力福島第一原発の事故がなんとか小康状態に入ったところで、日本の原発政策を問い直そうという趣旨だった。・・・当初、「原子力村」は電力会社の原子力部門を指していたようだが、私たちは電力会社の「外」にも広がっていると考えた。それは関係産業界や政界、官界、さらに学界、労働組合なども巻き込んだ広大な世界だ。・・・

 「原子力部門は伏魔殿。そこを東電が支え、経済社会全体が支える構造になっている」「電力会社はいつしか原子力こそ、力の源泉と思うようになった」(経済産業省元幹部)「電力会社の経営なんて誰でもできる。地域独占や総括原価方式がある。それを守るため、各方面に働きかけることが本業になった」(東電元副社長)・・・

地域独占で競争もないのに巨額の広告費を使った電力業界。反原発の声を封じる狙いが大きかったはずだ。広告費の流れた先には、たくさんの新聞社やテレビ局、出版社があった。そうした実情を伝えた私の「マネー」編は33回を数えた。そんな検証記事を書けたことは自らを戒める意味でも良かった。
https://digital.asahi.com/articles/
ASLCZ5VD7LCZULFA039.html?iref=comtop_8_08

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100年続くスーパー、こうして潰れました 社長の回顧(2018/12/17朝日新聞)
「100年以上続いた店を自分の代で終わらせてしまった」・・・韮崎市出身。「やまと」は祖父が1912(大正元)年に鮮魚店として創業し、のちスーパーに転じた。その3代目として育ち、大学卒業後は他のスーパーで1年修業をしてから「やまと」に入社した。2001年、39歳で社長に就任し、経営の立て直しに尽力する。08年には県内に16店舗を展開し、年間売上高は約64億円に達した。

 地域密着の取り組みも進めた。移動販売車を導入し、生ゴミ処理機を店舗に置いて堆肥(たいひ)化した。空洞化が進む甲府市の中心部にはミニ店舗を出店。県内では他社に先駆けてレジ袋の有料化にも踏み切った。

 だが、時代の荒波にはあらがえなかった。他社との競争が激しくなり、売り上げは減っていく。昨年の年末商戦を前に、十分な商品確保のめどが立たなくなって閉店を決めた。・・・本では、商品の納入が突然止まった倒産当日から、債権者集会までのめまぐるしい日々を振り返っている。「地域土着」の経営をめざした「やまと」の歴史や、県教育委員長を務めた自身の活動にも触れた。

 主な執筆場所は、韮崎市のやまと富士見店にあるかつての本社スペース。建物は破産管財人が管理し、電気も水道も止められて昼間でも薄暗い。「倒産の話題はどうしても暗くなってしまうが、ときどきフッと笑える本」をめざした。読者からは「元気づけられた」「自分も経営者だが反面教師にしたい」といった感想が寄せられている。

 全店舗の閉鎖を決めたのは昨年12月6日だった。クリスマスを控えてケーキの予約を受け付け、前金をもらっていた客もいる。債権者集会で投げかけられた「だますつもりだったのか」という言葉が、今も胸に突き刺さっている。「本の印税は、こうしたお客様方への弁済に充てていきたい」と誓う。
https://digital.asahi.com/articles/
ASLDD5F53LDDUZOB00S.html?iref=com_rnavi_arank_nr02

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「脱ロシア」、国内正教会統一 来月にも独立承認へ ウクライナ(2018/12/17朝日新聞)
キリスト教東方正教会でロシア正教会の管轄下におかれてきたウクライナの教会独立に向け、同国で別々に活動してきた複数の正教会が15日、キエフで聖職者会議を開き、教会統一を決めた。東方正教会で最も高い権威を持つコンスタンチノープル全地総主教庁(トルコ・イスタンブール)から1月にも独立の承認を受ける見通しだ。ロシア正教会は激しく反発している。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13815206.html

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ミナミ、帝王はドラッグストア 「爆買い」で出店加速(2018/12/17朝日新聞)
 大阪市中心部・ミナミで、ドラッグストアの出店の勢いが止まらない。インバウンド(訪日外国人客)の大量買いを当て込む。賃料が高騰するなか、店は競い合って好立地を求め、商店街の姿や商売を変えつつある。・・・ 1店で1日50万円という免税上限額のぎりぎりまで買うこともある。免税の8%分に加え、購入額や支払い方法に応じて割り引かれ、訪日客は15%引きにもなる。業者に売り渡せば、もうけが出るカラクリだ。「顔を見ればわかる常連もいるが、どの店も持ちつ持たれつです」。業者は別の店に転売して利益を得る。代購の商品が、近くの別の店で並ぶケースもあるという。

・・・訪日客は不動産市況も上向かせた。不動産サービス大手CBREによると、ミナミにある商店街の路面店の賃料は高い場所で1坪(3・3平方メートル)が月30万円前後。その店の多くがドラッグストアだ。飲食業の場合、1坪3万円前後の賃料がもうけを出せる限度で、アパレル業では7万〜8万円とされる。
https://digital.asahi.com/articles/
ASLD7644RLD7PLFA00L.html?iref=com_alist_8_04

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(声)語りつぐ戦争 焼け野原で父を燃やした日(2018/12/17朝日新聞)
無職 一木文子(栃木県 85)

 国民学校6年生だった45年4月15日、川崎大空襲の夜です。防空壕(ごう)の外で見張っていた父が「敵機だ!」と叫んだ直後、爆音と振動と悲鳴。爆弾が父を直撃、片足が膝(ひざ)から吹き飛び、残る足も触るとぶらぶらです。そこに「逃げろ」と消防団の声。焼夷(しょうい)弾で辺りは火の海でした。母と兄が父を担いでも重くて歩けません。「先に逃げなさい!」と母に言われ、一つ上の姉と私は近所の人に続きました。

 猛火が強風を呼び、寒さと怖さと心配で震える私を、姉がずっと抱きしめてくれました。翌朝、姉と自宅に向かうと、焼け野原の向こうに母と兄が立ち尽くす姿が見え、父はダメだったと直感しました。火が迫り、せめて後でわかるようにと防空壕に寝かせて逃げたそうです。見回りの巡査に遺体を自分たちで焼くよう言われました。石を並べ、トタンを渡して遺体を載せ、姉と私は薪探しです。黒こげの電信柱、家の柱の燃え残り。やっと見つけたと思い、がれきの下から引っ張り出すと、人の腕や足だったとわかる。そんなことも何度かありました。それでも、父が白い骨になるまで「あと少し」「あと少し」と言われ、探し続けたのです。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13815067.html?ref=pcviewpage

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音楽で人間性取り戻す ヨーヨー・マ、3度目の「無伴奏」録音(2018/12/17朝日新聞)
 クラシック音楽の最高峰の一つとされるJ・S・バッハの「無伴奏チェロ組曲」全6曲を、中国系米国人の世界的チェロ奏者、ヨーヨー・マ(63)が録音した。20代、40代に続く3回目。「苦しみに寄り添うバッハの音楽で、人間性を取り戻す役に立ちたい」と語った。・・・ 83年に出した初録音を今聞くと「よい音だが若いために色々なことに無知だ」と感じるという。その後、オランダの指揮者・鍵盤楽器奏者トン・コープマンから、バロック音楽演奏について多くを学んだ。・・・バッハの「無伴奏」は幾何学的ともいわれる秩序で構築され、深い安らぎをたたえる。そこにマは客観性と共感性をみる。「宇宙とは、人間とは何かをバッハは理解しようとした。自分を宇宙の中心に置くベートーベンやワーグナーと違い、宇宙を脇から見ながら作曲していた」・・・人に寄り添い、共感する側面もあると語る。「現代にはびこる自己中心主義は世のためにならない。バッハの姿勢こそ人間のあるべき姿だ」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13815072.html

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森林と人権守るチョコレートを ベルギー政府とチョコ業界が署名(2018/12/17琉球新報)
【ブリュッセル共同】チョコレートで有名なベルギーのチョコ業界や政府、非政府組織(NGO)などは17日までに、原料カカオの産地の熱帯雨林破壊や人権侵害との絶縁を誓う憲章「チョコレートの向こう側」に署名した。

 西アフリカなどではカカオ栽培のための森林伐採や児童労働が指摘されている。ベルギー名物の良いイメージ維持のため、憲章は2030年までにチョコ生産のための伐採を終わらせ、カカオ農家が生計を立てられる対価を支払うなどとしている。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-849814.html

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イタリアでアルゲリッチ音楽祭 テーマは「大分からローマへ」(2018/12/17琉球新報)
【ローマ共同】世界的ピアニストのマルタ・アルゲリッチさんが総監督を務める「別府アルゲリッチ音楽祭」の20周年を記念し、同音楽祭のローマ公演が16日開かれた。3千席近いホールを埋めた聴衆が「今、大分からローマへ〜音楽が結ぶもの」をテーマとした演奏に酔いしれた。コンサートにはバイオリニストの竹澤恭子さんや豊嶋泰嗣さんのほか、サンタ・チェチーリア国立アカデミー管弦楽団のソリストたちも参加。動物の鳴き声などを表現したサンサーンスの「動物の謝肉祭」や、ハッピーバースデー変奏曲などが演奏された。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-849848.html

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少年法を18歳未満に? 教育での立ち直りこそ(2018/12/17東京新聞)
国会での参考人の言葉に耳を傾けてほしい。
 <今の少年法は非常にうまく機能している。世界的に見ても、日本の少年犯罪率は非常に低い。うまくいっている少年法の適用年齢を引き下げる必要はない>これは広井多鶴子実践女子大教授の衆議院での意見である・・・<少年法と民法の年齢引き下げは、全く問題の性質が異なる。少年法は社会からドロップアウトしてしまった若者をどうやって社会が受け入れるかだ。民法とは別に議論すべきだ>
 こちらは山下純司学習院大学教授の考えだ。宮本みち子千葉大学名誉教授は次の意見である。
 <少年法の教育的な効果は優れている。十八歳に引き下げではなく、現在と同じでいい>・・・そもそも少年法の年齢を引き下げる動機は何か。少年事件の増加や凶悪化が語られたりするが、全く根拠がない。むしろ警察白書などの統計では、少年事件は大幅に減少している。・・・つまり成人年齢を十八歳としたので、少年法もそれに合わせたい、動機はそれに尽きる。「国法上の統一」論である。・・・

現行制度では、すべての少年事件は家庭裁判所が扱う。家裁の調査官によって、成育歴や家庭環境などの科学的調査が行われる。少年鑑別所でも心理学の専門家らが科学的調査をする。それを踏まえ、裁判官が検察官送致したり、少年院に送致したり、保護観察などの処分を決める。少年院や保護観察では、生活観察で個別的な指導や教育の処遇をする。刑罰より教育という考えに立つ。だが、少年法を十八歳に引き下げると、再犯防止の教育機会は失われやすい。教育よりも、刑罰が基本の思想に変わるからだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018121702000144.html

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「国民はだまされている」 森友問題・籠池被告ら懇談会 水戸(2018/12/17東京新聞)
懇談には、安倍首相を支援する保守系団体の日本会議を取材した著書「日本会議の研究」で知られる著述家の菅野完(たもつ)さんに加え、会場となった県護国神社の佐藤昭典宮司も参加した。籠池被告は、自身の小学校名に名を借りようとした安倍首相について「(森友問題で)うそをついていることを私が一番、よく知っている」と話した。「タマネギの皮をむくように首相を見ていくと、経済優先で国体を守る人でないと気付いた。公約になかった改正水道法など法律も次々に作っており、国民は首相にだまされている」と語った。

福島さんは、首相から「私や妻が関係していたなら首相も国会議員も辞める」という答弁を引き出した。その答弁について「首相は、昭恵夫人がそこまで関わっているとは思っていなかったのだろう、実際は、昭恵夫人が学校に来るだけで、(国有地売却などに向け)いろいろと回り始めた」と指摘した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki
/list/201812/CK2018121702000133.html?ref=rank

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福井の大飯原発、鍵を不適切管理 核物質防護違反で規制委が注意(2018/12/17東京新聞)
 原子力規制委員会は17日、関西電力が大飯原発(福井県)で、核物質防護区域などの出入り口の鍵を管理者以外の関電社員と、下請け会社社員の計2人に不適切に貸し出していたと明らかにした。核物質の盗難や悪用などを防ぐ核物質防護規定の順守義務違反に当たり、規制委は関電を注意する方針を決めた。不正使用などは確認されなかった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018121701001757.html

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STOP辺野古工事 米大統領に届け 「署名を」沖縄ルーツ ハワイの4世(2018/12/17東京新聞)
 署名集めを始めたのは、作曲家ロブ・カジワラさん(32)。母方が沖縄県中城(なかぐすく)村の出身で、沖縄の文化や歴史に触れるため、たびたび来県している。署名はホワイトハウスの請願サイト「WE the PEOPLE」で今月八日に開始。期限は来年一月七日だ。
 嘆願書の表題は「沖縄での県民投票実施まで、辺野古・大浦湾の埋め立て停止を」。玉城(たまき)デニー知事が新基地建設反対を掲げて知事選に勝利したのに、日本政府と在日米軍は玉城氏や県民の意思を無視していると指摘。トランプ氏に「民主主義を優先して工事の停止を命じ、米国が真に尊敬に値する偉大な国だと示してほしい」と訴える内容だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018121790070726.html

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内閣支持率下落 政権の強引手法 反感 入管法、与党支持者も異論(2018/12/17東京新聞)
安倍内閣の支持率が共同通信社の世論調査で42・4%に落ち込み、不支持の44・1%と逆転した。臨時国会で強行した改正入管難民法などの成立、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先の名護市辺野古(へのこ)への土砂投入など、強引にも映る手法が反感を招き「政権に嫌気が差した」(立憲民主党幹部)姿が浮かぶ。与党ペースの国会運営を許してきた野党は来夏の参院選をにらみ、年明けの通常国会で反転攻勢を狙う。政府、与党側は防戦を強いられそうだ。 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/
list/201812/CK2018121702000138.html?ref=rank

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米原子力艦の放射線監視施設劣化 3県で12棟、規制委調査(2018/12/17東京新聞)
米軍の原子力艦が寄港する神奈川、長崎、沖縄の3県の米軍基地内や周辺で事故に備え国が設置している放射線監視装置に関し、原子力規制委員会が、装置が入る施設16棟を調べた結果、12棟で床や壁などに劣化が見つかったことが16日、分かった。老朽化などが原因で、うち7棟は40年以上建て替えられず、「半壊状態」と診断された施設もあった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018121601001551.html

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日立、英原発計画を凍結へ 安倍政権輸出案件、全て暗礁に(2018/12/17東京新聞)
 日立製作所が、英国での原発新設計画を凍結する方向で調整していることが16日、分かった。3兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保するのが困難で、巨額の損失が出た場合に単独では補えないためだ。三菱重工業もトルコでの原発新設を断念する方向で、安倍政権が成長戦略の目玉に掲げた原発輸出の案件は全て暗礁に乗り上げることになる。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018121601001420.html?ref=rank

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自然エネルギーへ
今や自然エネルギーを有効に使えるだけの科学力があります。原発を完全に無くし、
化石燃料をなるだけ減らして行くことが未来に対する人類共通の責任です。

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