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2018/07/0107/07

タイ洞窟　元特殊部隊の潜水士死亡　「少年が潜って脱出は危険」（2018/07/07東京新聞）
　【チェンライ（タイ北部）＝山上隆之】タイ・チェンライ郊外のタムルアン洞窟内で六日未明、閉じ込められている少年ら十三人の救出活動中だった元タイ海軍特殊部隊の潜水士が死亡した。潜水中に空気がなくなったという。海軍などは少年らに潜水技術を教え、水に潜りながら脱出する方法を検討しているが、改めて危険性が浮き彫りとなり、再考を迫られている。・・・副知事らによると、サマンさんは少年らのいる約五キロ奥まで空気ボンベを運ぶ作業に従事。戻る途中の午前二時ごろ、意識を失っているのを同僚が気付いた。ボンベの空気がなくなっていたといい、ボンベに異常があった可能性がある。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201807/CK2018070702000141.html

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住民６割強が署名求める　核禁止条約、欧州４カ国（2018/07/07東京新聞）
【ジュネーブ共同】核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）は６日、ドイツ、イタリアなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟４カ国で、住民の３分の２以上が自国政府は核兵器禁止条約に署名すべきと回答したとする調査結果を発表した。
　７日で核兵器禁止条約制定１年になるが、４カ国の住民の過半数は自国に配備された米国の核兵器を撤去すべきと回答。ＩＣＡＮは、米国の「核の傘」下の国でも「核兵器が非人道的な惨禍をもたらすと認識され、明確に拒否されるようになっている」と指摘している。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018070701001112.html

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大雨、８府県で特別警報　４人死亡、６人不明　西日本（2018/07/07朝日新聞）
　活発な梅雨前線が停滞している東日本から西日本の広い範囲で６日、記録的な大雨が降った。台風７号が九州に接近した３日以降、西日本で４人が死亡、１人が重体、６人が行方不明になった。気象庁は６日夜、数十年に一度の重大な災害が起きる恐れが高まっているとして、福岡と佐賀、長崎、広島、岡山、鳥取、兵庫、京都の８府県で「大雨特別警報」を発表し、最大級の警戒を呼びかけている。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13574459.html

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西日本で記録的な大雨続く　５府県に特別警報（2018/07/07琉球新報）
活発化した前線の影響で西日本と東日本では７日も記録的な大雨が続いた。気象庁は同日、岐阜県に大雨の特別警報を新たに出した。京都府、兵庫、鳥取、岡山各県に６日出した警報は維持し、引き続き土砂災害に最大級の警戒を求めた。広島、福岡、佐賀、長崎各県への特別警報は７日午前までに解除した。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-756091.html

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ホンダジェット、クラス最速を体感　日本市場で広がるか（2018/07/06朝日新聞）
昨年の出荷数が世界一となり好調だが、市場が成熟していない日本でも飛躍できるのか。乗り心地を試してみた。試乗会は、空港を離陸し、静岡県内の上空を約１時間周回して空港に戻るルート。機体は５月下旬に発表したばかりの新型機で、水色と白を配した流線形のデザインが映える。正午前に離陸。最大瞬間風速が秒速１４メートルとやや強い風が吹くあいにくの天気だったが、一気に上昇し、揺れを感じたのはわずかだった。離陸時の上昇速度は小型ジェット機（重量５・７トン以下）クラスでは最速。ホンダが「空飛ぶスポーツカー」と呼ぶゆえんだ。・・・快適さは実感できたが、やはり課題は５２５万ドル（約５億７７００万円）という価格。ビジネスジェットが欧米に比べて普及していない日本でも広がるかは未知数だ。（木村聡史）
https://digital.asahi.com/articles/ASL753PGRL75ULFA00F.html?iref=comtop_list_gold_n05

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核禁条約、遅れる発効　採択１年、批准まだ１０カ国　核保有国、条約推進国に「圧力」（2018/07/06朝日新聞）
　核兵器の使用や保有などを禁止する核兵器禁止条約が採択されて、７日で１年。核保有国や日本などが背を向けたまま、発効する見通しはまだ立たない。米朝首脳会談による朝鮮半島の非核化に注目が集まるなか、核禁条約の署名・批准が進まないよう、米英仏から条約推進国や国連に対して「圧力」がかかっているとの証言もある・・・核禁条約は昨年７月７日、国連本部で１２２カ国の賛成で採択され、９月２０日の署名手続き開始と同時に５０カ国が署名。発効には５０カ国の批准が必要だが、署名は５９カ国、批准まで済ませたのはキューバ、タイなど１０カ国にとどまる。日本は「アプローチが違うので署名する考えはない」（河野太郎外相）としている。有志国とＮＧＯの連携で核禁条約のモデルとなった対人地雷禁止条約やクラスター爆弾禁止条約に比べ、署名・批准のペースが遅いとの指摘もある。背景に、核保有国と歴史的・経済的な関係が深いアフリカや太平洋諸国などが対応に苦慮する実態が浮かんでいる。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13572737.html?rm=150

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核兵器禁止「前に進んでいる」　ＩＣＡＮ・フィン事務局長（2018/07/06朝日新聞）
国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）のベアトリス・フィン事務局長（３５）が、核兵器禁止条約の採択から７日で１年になるのを前に朝日新聞のインタビューに応じ、条約の署名・批准国の増加に力を入れる方針を示した。世界の核不拡散に大きな課題となってきた北朝鮮問題では、国際法にのっとった非核化を訴えた。・・・核禁条約には米国など核保有国や日本を含むその同盟国が反対しているが、フィン氏は「ノーベル平和賞受賞などで大きな進展を得た」と語った。金融機関に核兵器の開発・製造にかかわる企業に投融資しないよう働きかけてきたことで、５月に欧州大手銀行のドイツ銀行が厳しい規定を発表したことなどを挙げた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13572776.html

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カジノ法案にトランプ氏の影　きょう参院審議入り（2018/07/06東京新聞）
　カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法案は、六日に参院での審議に入る。カジノ解禁を安倍政権が急ぐ背景には、米カジノ業界から支援を受けるトランプ米大統領の影が見え隠れする。ギャンブル依存症の増加など多くの懸念が指摘される法案は結果的に、日本参入を目指す米側の要求が反映された。　二〇一七年二月十日朝。米首都ワシントンに前夜到着した安倍晋三首相は、米国商業会議所での朝食会に出席した。昼には、前月大統領に就任したばかりのトランプ氏との初めての日米首脳会談を控えていた。出席した米国のビジネスリーダーは十四人。金融や軍事産業などのほか、米国を代表するカジノ企業トップ三人もいた。今年六月にシンガポールで開かれた米朝首脳会談の前夜、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が視察したカジノ入りの高級ホテル「マリーナベイ・サンズ」などを経営する「ラスベガス・サンズ」会長の「カジノ王」シェルドン・アデルソン氏も含まれていた。・・・　だが、立憲民主党の枝野幸男代表は「米国カジノ業者が子会社をつくり運営し、日本人がギャンブルで損した金を米国に貢ぐ。国を売る話だ」と厳しく批判している。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018070690070954.html

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＜原発のない国へ＞再生エネ１００％達成　ポルトガルの挑戦（2018/07/06東京新聞）
再生エネの複合システムは二〇一六年十一月末に完成した。年間発電量は水力が約二万八千四百戸分に相当する八五・二ギガワット時、太陽光は百戸分の三百メガワット時を生み出す。仏シエル・テール社製のパネルは防水機能があり、プラスチック製のフロートは耐用年数二十年で再利用もできる。
　こうした取り組みを重ねた結果、ポルトガルは今年三月、全人口千三十万人の月間消費量の１００％相当を再生可能エネで生み出すことに成功した。・・・水力と太陽光発電を組み合わせたポルトガル北部のアルト・ラバガン・ダムの発電設備。太陽光パネルを水面に置く効果は高い。パネルの冷却効果で、地上に比べて発電効率は４〜１０％上昇。湖面から水分の蒸発を抑え、水力発電の敵となる藻類の繁茂も抑えられ、「農業用地も奪わない」（仏シエル・テール社のカミーユ・マルリエールさん）。水力発電所に併設したため、太陽光用の土地開発や送電施設も必要なく、投資総額は四十五万ユーロ（約五千八百五十万円）で済んだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201807/CK2018070602000128.html

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文科省汚職　官僚の腐敗はどこまで（2018/07/06東京新聞）
　事実とすれば、許されない権力の私物化だ。受託収賄の疑いで逮捕された文部科学省の能吏は出世するにつれ、良心を失ったか。未来を担う教育行政が汚職の舞台とは、国の先行きも危ぶまれる。・・・文科省では組織的な天下り斡旋（あっせん）問題が発覚した。安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園の岡山理科大獣医学部の開設は、利益誘導だった疑いが残る。森友学園との国有地取引をめぐり、財務省は決裁文書を改竄（かいざん）するなどして国会を欺き、国税庁長官が辞任した。財務次官は女性記者へのセクハラに及び、去った。腐敗は想像以上に深く進行しているのではないか。食い止めるには、少なくとも役所の情報の公開性を格段に高めねばならない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018070602000133.html?ref=rank

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第５次エネ計画　原発維持の指針に映る（2018/07/06東京新聞）
　四年ぶりに改定された国のエネルギー基本計画。原発依存の低減、再生可能エネルギーの主力化という看板を掲げておきながら、プルトニウム問題一つとっても、原発びいきが過ぎないか。原発へのこだわりが色濃くにじむ“皮算用”だ。・・・震災前の１０％を三〇年には２２〜２４％。「主力電源化」への布石というが、ドイツの「五〇年再エネ八割」目標を持ち出すまでもなく、“二割打者”を果たして「主力」と言えるのか。新計画は、原爆の主材料にもなるプルトニウムの削減を唐突に打ち出した。核不拡散を求める米国の強い意向を受けての記述だろう。日本は、燃料として再利用するために使用済み燃料を再処理して取り出したプルトニウムをすでに、約四十七トン保有する。それでも政府は再処理計画をあきらめず、プルトニウムを混ぜ合わせた燃料を大間原発などで燃やす腹づもり。プルサーマル発電だ。しかし、原発を動かし続け、再処理をやめないのなら、プルトニウムもまた増える。費用もかかるし、焼け石に水ではないか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018070602000132.html

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ホルムズ海峡の封鎖を警告　イラン革命防衛隊（2018/07/05東京新聞）
　【ウィーン共同】イラン革命防衛隊高官は４日、トランプ米政権がイラン産原油の輸入停止を各国に呼び掛けていることを受け、イラン原油を事実上の禁輸とするならば「われわれは原油を輸送するいかなる船舶がホルムズ海峡を通過することも許さないだろう」と述べ、海峡の封鎖に踏み切る可能性があると警告した。ロイター通信がイランメディアを引用して報じた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018070501000834.html

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カナダに熱波、死者１８人　冷房ない１人暮らし多数（2018/07/05東京新聞）

【ニューヨーク共同】カナダ東部ケベック州が先週末から記録的な熱波に見舞われ、カナダ放送協会（ＣＢＣ）などによると、４日までに１８人が熱中症などで死亡した。死者の多くは冷房がない中高年の１人暮らしで、地元当局は近隣住民同士で無事を確かめ合うように呼び掛けている。
　同州南部では４日、気温が４０度近くに上昇し、５日も暑さが続く見込み。モントリオールでは冷房がある公共施設を市民に開放するなどの措置を取った。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018070501000910.html

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「次官候補」がなぜ　佐野容疑者 政界進出うわさも（2018/07/05東京新聞）

「信じられない」−。次官候補だった現職局長・佐野太容疑者（５８）が逮捕された四日、文部科学省に衝撃が走った。東京医科大（東京都新宿区）に便宜を図り、見返りは自分の息子の不正入学。東京医科大の学生からは「裏切られた」と怒りの声も。昨年の天下り問題に続く不祥事で、教育行政への信頼失墜は必至だ。　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018070502000129.html?ref=rank

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大飯原発控訴審　司法は判断を放棄した（2018/07/05東京新聞）

住民の「人格権」を尊重し、関西電力大飯原発３、４号機の運転差し止めを認めた一審の判断は、いともあっさり覆された。「原発の是非は政治に委ねる」という裁判所。一体誰のためにある？　
　「福島原発事故の深刻な被害の現状に照らし、原発そのものを廃止・禁止することは大いに可能であろうが、その当否を巡る判断はもはや司法の役割を超え、政治的な判断に委ねられるべきだ」と名古屋高裁金沢支部。結局は判断の放棄であろう。福島の悲惨な現状を認めた上で、判断を放棄するのであれば、「司法の役割」とは何なのか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018070502000183.html?ref=rank

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タイ洞窟１３人閉じ込め　潜水方法、少年らに指導（2018/07/05東京新聞）

【チェンライ（タイ北部）＝北川成史】タイの軍と警察、地元のチェンライ県は四日、チェンライ郊外のタムルアン洞窟で行方不明になった後に生存が確認された地元サッカーチームの少年ら十三人について、潜水技術を教えて脱出させる方法などを協議した。洞窟内では潜水士が少年らに潜水マスクの使い方を指導。脱出した少年らを病院に運ぶ演習を実施するなど、準備を急いでいる。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201807/CK2018070502000143.html

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（社説）東海第二原発　再稼働は無理筋だ（2018/07/05朝日新聞）

　日本原子力発電（原電）が再稼働をめざす東海第二原発（茨城県）について、安全対策が新規制基準を満たすと認める審査結果を、原子力規制委員会がまとめた。国が設備面の安全性をチェックする手続きは、最大の関門を越えたことになる。だが、首都圏の北端にあり、４０年間の運転期限が迫る古い原発の運転には、疑問や課題が山積している。それらを解消しないまま、無理を押し通すことは許されない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13570889.html

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所沢にオスプレイ飛来　事前説明なく県抗議（2018/07/04東京新聞）
　埼玉県所沢市は三日、米軍所沢通信基地（同市並木六）に二日午後六時二十分ごろ、米軍の輸送機オスプレイ一機が離着陸したと発表した。県によると、県内でオスプレイの離着陸が確認されたのは初めて。米軍から事前説明はなかった。市基地対策室によると、オスプレイは着陸から数分後に離陸した。基地周辺は市役所や小中学校、高校、二千人収容のコンサートホールがあり、住宅街が広がる。市民から「音がうるさい」「しかるべき部署に抗議してほしい」と市に苦情や要望が寄せられた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018070402000132.html

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カジノ法案　「万全の対策」ですか？（2018/07/04東京新聞）
　カジノ法案を巡り、参院内閣委員会でギャンブル依存症の対策法案の質疑が始まった。どんな対策を練ろうと賭博が健全であるはずがない。胴元が客に金を貸し付け博打（ばくち）をさせる−。極めて危険だ。・・・「万全の対策」も怪しい。なぜなら、胴元であるカジノの民間事業者は、一定の金額を預け入れた顧客に対しては、資金の貸し付けを行うことが予定されている。・・・このようなカジノ事業者に貸金を許す仕組みをつくっていること自体がギャンブル依存症にとっては危険なことではないのか。収入で返済しようと思わず、ギャンブルでお金を返す意思を持ってしまうからだ。来日外国人をターゲットに経済成長が当初はうたわれたが、本当に成長するか試算がない。外国資本のカジノ事業者のカモになるのは本当は大半が日本人で、食い物になるだけでないのか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018070402000160.html

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山本周五郎の未発表作発見（2018/07/04京都新聞）
戦中に命惜しむ武士描く/武士の苦衷や庶民の哀歓を描いた歴史小説作家、山本周五郎（１９０３〜６７年）が戦時中に書いた未発表短編が、４日までに見つかった。タイトルは「死處」で、命を惜しむことの大切さを武士が説く内容。識者は国民の命を顧みない風潮が強まる戦時下での、山本の違和感を示す一作だと指摘。１３日刊行の講談社文庫「戦国武士道物語　死處」に収録される。

http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180704000081

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［イワクニ　地域と米軍基地］　艦載機検証「最低１年」　山口県、騒音や運用実態（2018/07/04ヒロシマ平和メディアセンター）
今年３月の米軍岩国基地（岩国市）への空母艦載機移転完了を受け、滑走路の沖合移設前より過半数の測定地点で騒音が悪化した問題について、山口県は３日の県議会総務企画委員会で「最低１年は検証が必要」との認識を示した。

　国は騒音対策で滑走路を沖合に移し、２０１０年５月に運用開始。県は移設前の０９年度と比べ、生活環境が悪化しないことを艦載機受け入れの判断基準としてきた。一方、基地周辺の測定地点のうち４、５月（月間平均）は０９年度（年間平均）と比べ、過半数で「うるささ指数（Ｗ値）」が上回った。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=83710

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親善大使にベン・スティラー氏　ＵＮＨＣＲ、米俳優を任命（2018/07/03琉球新報）
　【ジュネーブ共同】国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）は２日、米国を代表するコメディー俳優のベン・スティラー氏（５２）を親善大使に任命したと発表した。

　スティラー氏は２０１６年春からヨルダンやドイツで難民と交流するなど、ＵＮＨＣＲを支援。最近も治安悪化で難民が増えている中米グアテマラを訪れ、子供らと面会した。親善大使任命を受け「大変名誉に思う」とのコメントを出した。スティラー氏は映画「ミート・ザ・ペアレンツ」や「ナイトミュージアム」などへの出演で知られ、日本でも人気が高い。映画監督としても活躍している。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-751708.html

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タイ洞窟、１３人全員を無事発見　不明１０日目、奇跡の生存確認（2018/07/03琉球新報）
【チェンライ共同】タイ北部チェンライ県の知事は２日、チェンライ郊外の洞窟で６月２３日以降、行方不明になっていた地元サッカーチームの少年１２人と男性コーチ１人の計１３人全員を洞窟内で無事発見したと発表した。いずれも命に別条はないという。行方不明から１０日目の奇跡の生存確認となった。タイ海軍特殊部隊の潜水士らが早期発見を目指し、捜索を続けていた。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-751385.html

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全国の被爆者約１５万５千人で最少に（2018/07/03琉球新報）
厚生労働省によると、被爆者健康手帳を持つ全国の被爆者は２０１７年度末に１５万４８５９人で、手帳交付開始の１９５７年度以降最少となった。死者も含め１６年度末からの減少は過去最多の９７６２人。平均年齢は８２・０６歳で最高に。
https://ryukyushimpo.jp/flashnews/entry-752078.html

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２号機最上階５９ミリシーベルト（2018/07/03京都新聞）
福島第１原発調査/　東京電力は２日、福島第１原発２号機の使用済み核燃料プールからの燃料搬出に向け、原子炉建屋最上階にロボット２台を投入し、放射線量の測定など汚染状況の調査を始めた。この日は計１９カ所の空間放射線量を測り、最大で毎時５９ミリシーベルトだった。今月下旬まで調査を続ける予定。

http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20180702000175

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世界遺産　観光と維持のはざまで（2018/07/03東京新聞）
二百五十年の弾圧に耐え、独自の信仰形態を守り続けた「潜伏キリシタン」。その関連資産が世界遺産に登録された。信者の暮らしと心の中に息づくこの宝物。どうすれば守り伝えていけるのか。　
　「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」は、主に長崎県、そして一部が熊本県の十二の“資産”で構成されている。
　その中には「島原の乱」で名高い原城跡（長崎県南島原市）や、国宝の大浦天主堂（長崎市）など、すでに観光地として知られるものも含まれる。しかし、その多くは海外にはもちろん、国内的にもほとんど無名の集落だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018070302000175.html

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メキシコに左派大統領　「米と対等」訴え大勝（2018/07/03朝日新聞）
１日投開票のメキシコ大統領選は、左派のアンドレスマヌエル・ロペスオブラドール元メキシコ市長（６４）が地滑り的な勝利を挙げた。同氏は米トランプ政権に対する現政権の姿勢を弱腰だと批判し、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を「不均衡だ」と指摘してきた。保護主義的な姿勢も示しており、メキシコに生産拠点を置く日系自動車メーカーなどの戦略にも影響は必至だ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13567545.html?rm=150

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メキシコ、大統領選よりもＷ杯？　腐敗政治に市民は疲弊（2018/07/02琉球新報）
【メキシコ市共同】メキシコ大統領選を翌日に控えた６月３０日、腐敗政治に疲弊した市民らには選挙に向けた熱狂はなかった。投票を呼び掛ける候補者らのポスターなどは既にはがされ、首都メキシコ市の街中ではむしろ７月２日に予定されるサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）決勝トーナメントのメキシコ対ブラジル戦への興奮が漂っていた。

https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-750387.html

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＜北欧に見る「働く」とは＞（６）　国民が安心できてこそ（2018/07/02東京新聞）
北欧二カ国を見て強く感じるのは、危機意識を持ち将来を見通し対策を練る姿勢だ。当たり前のようだが、先送りはしない。スウェーデンの職業訓練は絶えず改善が加えられている。フィンランドの社会実験は導入するか分からない制度の検証に国の予算を投じている。企業側ではなく働く側に立つ視点を忘れていない。国民が意欲を持って働けてこそ国が成り立つと考えている。経済界が求める高度プロフェッショナル制度を創設させた日本政府とは姿勢が違うのではないか。国の大小は関係ない。学びたいところだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018070202000147.html

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ドイツ内相が辞任表明　メルケル首相の難民政策に不服（2018/07/02東京新聞）
【ベルリン共同】ドイツのゼーホーファー内相は１日、南部ミュンヘンでの与党の会合で、メルケル首相の寛容な難民政策を不服として内相を辞任する考えを表明した。メルケル政権の一角を占める保守、キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）の党首も退く意向。ＤＰＡ通信などがＣＳＵ関係者の話として伝えた。
　難民政策を巡る連立政権内の対立が激化する中、ゼーホーファー氏は自らの辞任で政権崩壊を回避する狙いがあるとの見方が出ている。ただＣＳＵ党内では続投を求める声が強く、実際に辞任するかどうかは不透明だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018070201001302.html

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北朝鮮、ミサイル工場を拡張か　米紙報道、衛星写真の分析で（2018/07/02東京新聞）
【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは１日、衛星写真を専門家が分析した結果として、北朝鮮がミサイル製造工場の拡張を進めていると伝えた。米朝両国は北朝鮮が約束した完全非核化を具体化するため近く高官協議を開く見通しだが、北朝鮮の非核化意思を疑問視する報道が相次いでいる。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018070201001561.html

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（風　リトアニアから）命のビザ「見て見ぬふり」問う　石合力（2018/07/02朝日新聞）
リトアニアのカウナス市にある杉原千畝（ちうね）記念館を訪ねると、年配の日本人ツアー客でにぎわっていた。日本領事館だったこの場所で、ナチス・ドイツの迫害から逃れるユダヤ人に日本通過を認めるビザを彼が発給し始めたのは１９４０年の７月である。「命のビザ」で救われたのは約６千人。シベリア鉄道経由でウラジオストクから敦賀港に渡り、米国などに向かった。・・・いま、難民問題をめぐる欧州連合（ＥＵ）の対応は、８０年前のエビアン会議をなぞっているようだ。地中海からの難民の玄関口イタリアの新政権は先月、リビア沖で仏ＮＧＯが救助した移民・難民ら約６３０人を乗せたアクアリウス号の入港を拒否。船はスペインに向かった。人道的見地から、自国が最初の到着国でない難民も受け入れてきたドイツのメルケル首相は、厳格化を求める連立与党の圧力で政策の変更を迫られている。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13566360.html

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好景気に沸く1960年代、銀座みゆき通りにロペ1号店誕生（2018/07/02朝日新聞）
もっと自由に、もっと前へ！　新しい時代に向かうパワーがみなぎっていた 1968年、みゆき通りに華々しくオープンしたのが、ロペ1号店です。「女のための男服」「少年半分、少女半分」といった革新的なテーマを掲げ、今でいうジェンダーレスのスピリットを持つロペは、マニッシュな服も着こなせる新しい女性像を築き上げました。誕生当初は5坪という小さなスペースでしたが、流行に敏感な若者たちで大にぎわい。銀座の同じエリアにはJUNグループのJ＆R、ヒズミス、DOMON、サントロペやレストランのベビーフェイス、銀座初のディスコJ＆Rもあり、まだインターネットのない時代、この街こそが最先端の情報発信地となり、時代をリードしていたのです。
http://www.asahi.com/ad/rope/?cid=reg_pc&cid=reg_pc07#home

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（ひと）マリーナ・ロシャクさん　ロシアで日本美術を紹介するプーシキン美術館の館長（2018/07/01朝日新聞）
日本の化粧品や服を愛用し、合気道も習った。東京・上野で開催中の「プーシキン美術館展」で来日した際は、「家に戻って来たような気がする」と話した。

　大学で古典文学を学び、博物館に勤めた。知人とギャラリーを立ち上げたのを機に美術の世界に入り、２０１３年、世界屈指の６７万点を所蔵する、モスクワの国立プーシキン美術館の館長に抜擢（ばってき）された。来日のたび各地の展覧会を訪れ、日本の美術にひかれた。・・・９月には、「江戸絵画展」を催す。ロシア初公開の国宝や重要文化財が６点。同国では過去最大の日本美術の展覧会になるという。期間中は、「官僚的」と嫌う館長室を開放し、日本人美術家の立体作品を設置する予定だ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13565140.html

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ウルグアイ８強入り、ポルトガル敗退　サッカーＷ杯（2018/07/01朝日新聞）
　サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会は３０日、決勝トーナメント１回戦２試合があり、ウルグアイがソチでポルトガルを２―１で破り、３大会連続で準々決勝進出を果たした。試合は、ウルグアイが前半７分、ＦＷスアレスのクロスをＦＷカバニが体で押し込み、先取点。後半１０分、ＣＫからポルトガルＤＦペペに同点ゴールを許したが、後半１７分、再びカバニが得点を決めて逃げ切った。欧州選手権覇者のポルトガルはＦＷロナルドにボールを集め、得点を狙ったが、届かなかった。
https://digital.asahi.com/articles/ASL711PCXL71UTQP001.html?iref=com_rnavi_arank_nr01

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（日曜に想う）１枚の写真、豆腐、そして水の星　編集委員・福島申二（2018/07/01朝日新聞）
日々の食卓さながらに、めぐる年々にも、こってりした年と、あっさり気味の年がある。１９６８年は濃密な年として記憶され、パリ五月革命やプラハの春といった、既成の権威への抵抗や民主化の動きが地球規模で大きくうねった。

　そんな年のクリスマスイブ、人類は１枚の写真を手にする。月の地平線の向こうの宇宙の闇に、ぽっかり浮かぶ青く美しい惑星。初めて月軌道を周回したアポロ８号の搭乗員が撮った地球の姿は、人々に驚きと感動をもたらした。・・・神々しく、それでいて儚（はかな）げに見える写真は「かけがえのない地球」の象徴となり、人々の「愛球心」をかき立てた。アースデー（４月２２日）制定を促すなど世論を盛り上げ、史上最も環境意識に影響を与えた写真と称せられる。

　それから５０年。人間はしかし、自分たちの営みが地球を傷めるという宿命に賢く対処できないでいる。温暖化に加えてまた一つ、膨大に生産・投棄されるプラスチックのごみが世界の海に流れ込んで生態系を深刻に脅かしている。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13565109.html?rm=150

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（社説）再処理施設　解体で過ちは許されぬ（2018/07/01朝日新聞）
原発の使用済み燃料の再処理工場を、いかに安全に解体するか。国内で初めての難事業が間もなく始まる。原子力規制委員会が先日、日本原子力研究開発機構・東海再処理施設の廃止計画を了承した。１兆円の国費を投じ、７０年かけて解体する。原子力機構は並行して、高速増殖原型炉もんじゅの廃炉を３０年かけて進める。ともに長く険しい道のりだ。トラブルなく完遂できるよう、原子力業界の総力を結集しなければならない。・・・　再処理工場の解体は、原発の廃炉よりはるかにやっかいだ。人が近寄れないほど激しく放射能に汚染された場所が広く、遠隔作業に頼らざるをえない。

　加えて東海の場合、放射能レベルの極めて高い廃液が固化されないまま残る。解体される時代がくることに思いがいたらなかったのか、多数の放射性廃棄物のドラム缶が貯蔵プールに乱雑に山積みされている。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13565255.html

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潜伏キリシタン、世界遺産に　国内２２件目　再挑戦実る（2018/07/01東京新聞）
【マナマ＝共同】中東バーレーンで開催中の国連教育科学文化機関（ユネスコ）第四十二回世界遺産委員会は三十日、江戸時代以降のキリスト教禁制と独自信仰の歴史を伝える「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」（長崎、熊本）を世界文化遺産に登録すると決定した。「二世紀以上にわたる禁教下で信仰を継続した独特の宗教的伝統を物語る、他に類を見ない証拠」と高く評価し、十二の構成資産全てが世界遺産にふさわしいと判断した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201807/CK2018070102000124.html

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＜世界の中の日本国憲法＞「世界最古」の未改正憲法　人権規定充実　平和主義貫く（2018/07/01東京新聞）
世界的な傾向として、憲法は時々改正した方が国民意識や政治・経済情勢の変化に対応できて長続きする。改正されないと戦争やクーデター、社会の変化に伴って廃止されやすい。過去の憲法を含め、未改正憲法の存在期間は平均七・二年。その十倍も続いている日本国憲法は、極めて珍しい存在だ。准教授は、大きな理由として、人権規定の多さを指摘する。「言論の自由」など代表的な二十六項目の人権について、各憲法が定めた数を調べたところ、日本国憲法は十七。現存憲法の平均は一五・八で、それほど変わらないようにも見える。

　しかし、日本国憲法以前に制定された憲法二百六十七本の平均は九・八。日本国憲法の人権規定は、制定当時は「とても進歩的」（准教授）だったし、今でも十分世界に通用する水準というわけだ。人権規定が充実していれば、国民は変える気になりにくい。・・・　戦力不保持を定めた日本国憲法は「世界一の平和憲法」とも呼ばれる。現存憲法の９３・１％は軍隊の存在を明記しており、書いていないのは６・９％＝表（２）＝で、日本以外は欧州の小国や太平洋の島国など。「日本国憲法は軍の最高司令官や兵役、軍事裁判所も書いていない。全部ない憲法はすごく珍しい」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201807/CK2018070102000121.html

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週のはじめに考える　嘘とへつらう者たちよ（2018/07/01東京新聞）
「バレている嘘（うそ）をぬけぬけと−」「国家の破滅に近づいている」。二人の元首相の嘆き節です。嘘とへつらいに満ちた権力周辺にはうんざりです。・・・さて、今の日本でも虚か実かの問題が覆っています。いや嘘がまかり通っています。森友学園と加計学園の問題です。あえて疑惑と書きます。政府側が嘘をつき、国会や国民を欺いたからです。森友学園では国有地の取得で約八億円もの値引きがされました。国会でさんざん追及されました。そのたびに当時の理財局長が「森友学園との交渉記録はない」「総理夫人の話はなかった」などと答弁をしました。真っ赤な嘘でした。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018070102000169.html?ref=rank

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全米で親子分離抗議デモ　トランプ政権「恥を知れ」（2018/07/01東京新聞）
【ワシントン、ニューヨーク共同】メキシコ国境を越えて米国に不法入国した移民の親子を分離収容する措置に抗議するデモが６月３０日、全米各地で行われた。米メディアによると、デモは７００カ所以上で計画。「児童虐待をやめろ」「恥を知れ」などと声を上げ、「不寛容政策」を掲げるトランプ政権に移民政策の転換を求めた。
　首都ワシントンでは猛暑の中、ホワイトハウス前の広場に数万人が集まり、連邦議会議事堂前まで行進。ニューヨークの市役所近くの公園でも「移民・税関捜査局（ＩＣＥ）を廃止しろ」などと書かれたプラカードを掲げた数千人が集まり抗議の声を上げた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018070101001110.html

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