KIJI LISTpoint NEWS LIST20182019

<POINT NEWS293>2018/03/21・・・
(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)
 

sankaku293sankaku
2018/03/21sankaku03/25
news


「私の親友も銃で…」マッカートニーさんも反銃行進参加(2018/03/25朝日新聞)
約17万5千人が参加したニューヨークでは、歌手のポール・マッカートニーさんも「銃の暴力を終わらすことができる」と書いたTシャツで行進に加わった。CNNのインタビューで、ビートルズで一緒だったジョン・レノンさんに触れ、「私の親友もこの近くで銃で殺された。だから私にとって重要なことだ」と話した。

 レノンさんは1980年12月8日、自宅マンションの前で撃たれ、40歳で亡くなっている。(ワシントン=香取啓介)
https://www.asahi.com/articles/ASL3T340PL3TUHBI00Z.html?iref=comtop_8_04

top


BACK

「6分20秒間で…」若者ら演説 銃規制行進に80万人(2018/03/25朝日新聞)
米フロリダ州の高校での銃乱射事件を受けて、高校生が呼びかけた「私たちの命のための行進」が24日、首都ワシントンで開かれた。NBCテレビによると約80万人が参加。全米で約800カ所、欧州やアジアなどでも集会が開かれ、銃規制と学校の安全を訴えた。・・・同校生徒のエマ・ゴンザレスさん(17)は「6分20秒間で17人の友人が奪われた」と話し、犠牲者の名前を読み上げた後、突然口をつぐんだ。
https://digital.asahi.com/articles/ASL3T1PC2L3TUHBI001.html?iref=pc_extlink

top


BACK

(書評)『3つのゼロの世界 貧困0・失業0・CO2排出0の新たな経済』 ムハマド・ユヌス〈著〉(2018/03/25朝日新聞)
富の格差は再び激しくなった。昨年発表された推計では、世界の上位8人が持つ富は、下位半分(36億人)の富と同額になった。貧困問題に長く取り組んできたムハマド・ユヌスは、本書で強い懸念を表している。「富が集中する世界は、政治権力が一部の者に支配され、その少数者の利益のために利用される世界でもある」。それは環境の破壊にもつながり得る。

 しかし彼は意外に楽観的だ。「極端な富の集中は、人類にもともと備わった不変の運命などではない。人間が作り出したものなのだから、人間の努力で解決できる」し、「若者はシステムの欠陥にはっきりと気づいている」のだ。第一の課題として「利己心は資本主義的人間の一番の美徳」という考え方や、「利己的であることが奨励される経済と社会と政治のシステム」を変えるべきだと主張している。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13419276.html

top


BACK

銃規制、キング牧師の孫が演説 「私には夢がある」(2018/03/25東京新聞)
【ワシントン共同】銃規制強化を求めた24日の米首都ワシントンでのデモで、人種差別撤廃に取り組んだ黒人公民権運動指導者、故マーチン・ルーサー・キング牧師の9歳の孫娘ヨランダ・リネー・キングさんが「私には夢がある。銃のない世界だ」と演説した。キング牧師が1963年8月のワシントン大行進で「私には夢がある」と人種差別のない日が来ることを願う有名な演説をしてから約55年。特設ステージに登壇したヨランダさんを、デモ参加者たちは喝采で迎えた。ヨランダさんは「私には夢がある。銃暴力はもうたくさん。銃のない世界にするべきだ」と訴え、会場を沸かせた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018032501000724.html

top


BACK

週のはじめに考える 人類の退歩と不調和(2018/03/25東京新聞)
大阪が二〇二五年、再びの万博開催を目論(もくろ)んでいるようですが、EXPO70のテーマを覚えていますか。そう、「人類の進歩と調和」でした。しかし、このごろのニュースなどみれば、世界は「進歩」や「調和」とは逆の方に行っているのかも、という思いが募ります。・・・翻って、わが国。あの戦争で辛酸をなめた後、大事に守ってきた平和主義こそ戦後日本の「進歩」でありましょう。しかし今、九条改憲が企図されているばかりか、例えば隣国にも届く射程を持つ巡航ミサイルといった、これまで決して持たないできた武器の配備方針が示されるなど、専守防衛の鉄則を揺るがす動きも急です。戦争の準備を重ねて悲惨な戦争に突入していった経緯を思い起こせば、やはりこれも後戻り、「退歩」というほかないでしょう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018032502000160.html

top


BACK

<社説>名護市に再編交付金 札束で頬たたくのやめよ(2018/03/25琉球新報)
米軍再編事業の進展に応じて支給される米軍再編交付金について、沖縄防衛局は名護市に対する交付を8年ぶりに再開することを決めた。すでに年度末だが、2017年度分から約15億円を交付する。・・・政府はこれまで、新基地建設が進む名護市の辺野古、豊原、久志の3区に再編関連特別地域支援事業として補助金を交付している。移設に反対する稲嶺市政を通り越しての支出だ。地元住民を政府の政策になびかせようと誘導する地方分権に反する悪質な補助事業と言わざるを得ない。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-688394.html

top


BACK

中古ワープロ専門店なぜ人気? 神戸・モトコーのシンワ(2018/03/24朝日新聞)
神戸市中央区のJR高架下の商店街にある中古ワープロの専門店「シンワ」が根強い人気を誇っている。パソコンに取って代わられ、電器店から消えて久しいが、ファンたちは「使い慣れたのが一番」と各地から店を訪ねてくる。・・・現在の在庫は、1990年代前半から2000年代までの100台以上。富士通「OASYS(オアシス)」やシャープ「書院」など各社の人気シリーズがそろう。ハードディスクを内蔵した高級機種もある。

 客は60代以上の男性が中心。働き盛りのころにワープロを愛用し、定年後、趣味で文書を書いたり、出納簿を記したりしている人では、と和田さんはみる。インターネットにつながっていないため、データ流出の恐れはない。プリンターがなくてもすぐに印字できる。「ワープロの良さは慣れだけやない」
https://digital.asahi.com/articles/ASL3S3C5WL3SPTIL004.html?rm=370

top


BACK

仏南部でテロ、3人死亡 車奪い立てこもり、男を射殺(2018/03/24朝日新聞)
フランス南部トレブで23日午前(日本時間同日夜)、男がスーパーに押し入って2人を殺害、人質をとって立てこもった。男は「アラー・アクバル(神は偉大なり)」と叫んで店に入り、過激派組織「イスラム国」(IS)の戦闘員だと主張したといい、テロ事件とみられる。治安部隊が男を射殺したが、男は同日朝に車を強奪する際にも1人を殺害していたという。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13417380.html

top


BACK

東グータ、脱出も地獄 「残れば処刑も」「爆撃、地下室出られぬ」 シリア(2018/03/24朝日新聞)
アサド政権軍による猛攻が続くシリアの反体制派支配地域・東グータ地区で、住民が地区に残るか、別の地域に避難するかの選択を迫られている。ただ、戦闘のため動けない住民も多い。2月中旬以降だけで1600人以上が死亡したと言われる「この世の地獄」で、被害の拡大が懸念される。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13417377.html?ref=pcviewpage

top


BACK

(社説)憲法70年 災害で改憲の危うさ(2018/03/24朝日新聞)
自民党の憲法改正推進本部が、大規模災害に備えるための「緊急事態条項」を新たに設ける改憲条文案を固めた。なぜ災害対応に改憲が必要なのか。疑問がぬぐえない。一時的にせよ内閣に権限を集め、国民の権利を制限する。憲法に縛られる側が、その縛りを解くよう求めることの意味は慎重に考える必要がある。・・・災害対応のために改憲は要らない。憲法を改めれば安全・安心につながるかのような議論は、災害への備えをおろそかにしかねない危うさをはらむ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13417281.html

top


BACK

(声)「異常」は安倍政権で起きている(2018/03/24朝日新聞)大学教員 与那覇恵子(沖縄県 64)

 「前代未聞の事態」「仰天するようなこと」「異常なこと」。ニュースや新聞で見た政治評論家たちの表現だ。昨年2月に発覚した森友学園への国有地大幅値引きが、公文書改ざんに至るまでの問題となっている。政府が今国会の最重要法案とした働き方改革関連法案でも、裁量労働制のデータの不適切な利用で国会が紛糾した。さらに、「安倍チルドレン」と呼ばれる自民党議員からの照会を受けた文部科学省が、前川喜平・前次官の中学校での講演を調査したことも問題となっている。

 なぜ前代未聞の異常事態が続くのか。官僚の政治家への「忖度(そんたく)」を根源とする見方があるが、それは問題の矮小(わいしょう)化だ。官僚が自ら出過ぎたことを忖度して行う必要はない。忖度した行動を取らざるを得ない圧力や抵抗できない空気が存在していることが問題の根源だと思う。文科省の調査はそれを明確にした。この異常が安倍政権下で起こっている事実をまず認識すべきだ。組織ではトップの考えや姿勢、行動が多大な影響を及ぼす。最高権力者だからだ。昨年の総選挙では、北朝鮮の核問題を「国難」と叫び、与党が勝利したが、現状こそ国難だ。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13417283.html?ref=pcviewpage

top


BACK

(クロスレビュー)映画「シェイプ・オブ・ウォーター」(2018/03/24朝日新聞)
ここに登場する半魚人は音楽を解し、映画に関心を示します。故河合隼雄さんが見たら、「文化にしか、人と人を結びつける力はない」と言ったのではないか。思想や利害によるコミュニケーションは対立を生みます。しかし文化は対立を生まない。黒人や同性愛者ら社会的弱者の連帯が主題だ、という評を見かけます。私はそういう近代的ヒューマニズムの話でなく、原初的なものだと思います。

 ヒロインは、自分と違う姿の半魚人に、純粋な好奇心で接しています。差別はいけないという思想で助けているのではない。隣人の男性はゲイですが、それよりも画家であることの方に大きな意味がある。彼は愛猫を半魚人に食われます。普通なら怒りますよね。彼はしかし、半魚人なんだから仕方ないと考えるんです。論理で「差別はいけない」と言っていると、実害を被った瞬間、容易に「許さない」に転じてしまう。この作品の主題。それは「近代への抵抗」、あるいは「文化の勝利」だと私は思っています。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13417299.html

top


BACK

世界の飢餓1・2億人(2018/03/24京都新聞)
17年、紛争や温暖化が要因/【ジュネーブ共同】世界食糧計画(WFP)などは22日、2017年にアフリカやアジアなど51カ国・地域の約1億2400万人が紛争や干ばつなどによる食料不足で飢餓状態に陥ったとする報告書を発表した。16年は約1億800万人だった。中東などで深刻化する内戦や紛争、さらに地球温暖化進行に伴う自然災害により「各地で食料不足が容易に解決せず、飢餓に苦しむ人が増えている」と強調した。報告書によると、紛争を主要因として食料不足が悪化したのは18カ国・地域の約7400万人。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20180323000009

top


BACK

いい土地発言「確かにあった」 接見 籠池被告、首相とズレ(2018/03/24東京新聞)
学校法人「森友学園」に格安で国有地が売却された問題を巡り、野党三党の衆院議員が二十三日、前理事長の籠池泰典(かごいけやすのり)被告=詐欺罪などで起訴=と大阪拘置所(大阪市都島区)で接見した。接見した議員によると、籠池被告は国有地に関する決裁文書から削除された安倍晋三首相の妻昭恵氏の「いい土地ですから、前に進めてください」との発言について「確かにあった。間違いない」などと証言した。籠池被告の主張は、首相の国会答弁と食い違うため、野党三党は昭恵氏の証人喚問が必要だと強調した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018032402000154.html

top


BACK

玄海原発再稼働 全島避難はできるのか(2018/03/24東京新聞)
九州電力玄海原発が再稼働した。関西電力大飯原発に続く矢継ぎ早の再稼働。噴火や避難に対する住民の不安はやはり、置き去りにしたままだ。誰のために急ぐのか。電気は足りているというのに。・・・玄海原発三十キロ圏には本土との間に橋のない十七の離島があり、一万九千人が暮らしている。もしもの時には、空路や海路に頼るしかない。荒天の場合はどうするか。放射線防護が付いた屋内避難施設も、「完備」というにはほど遠い。
 長崎県壱岐市は、島全体が四十キロ圏内に含まれる。福島原発事故の教訓に従えば、二万七千島民全員の島外避難が必要になる。そんなことができるのか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018032402000159.html

top


BACK

「うそつくな」 官邸前デモ 怒りのともしび(2018/03/24東京新聞)
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る決裁文書の改ざん問題を巡り、首相官邸前で二十三日夜、真相究明を求めるデモがあった。政府への怒りの象徴として、キャンドルなどの明かりを掲げた。・・・「うそをつくな」「責任取れよ」。参加者たちは小雨の降る中、安倍晋三首相の退陣や首相の妻昭恵氏らの証人喚問を求めるコールに合わせて、キャンドルを振り続けた。デモを主催したのは、官邸前で改ざん問題の抗議活動をしてきた有志でつくった「Stand For Truth」。元「SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)」の中心メンバー奥田愛基(あき)さんらが会員制交流サイト(SNS)で参加を呼び掛けた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018032402000138.html?ref=rank

top


BACK

女性市議射殺、追悼の動き各国に 治安回復願い(2018/03/24琉球新報)
【サンパウロ山本太一】ブラジル・リオデジャネイロで今月中旬、地元の貧困地区「ファベーラ」出身の女性市議マリエリ・フランコ氏(38)ら2人が射殺された。左派人権活動家でもあるフランコ氏に反感を抱いていた犯罪組織の関与が疑われ、事件を防げなかった政府への抗議デモが地元では多発。追悼の動きは欧米各国にも波及し、ファベーラの治安回復を願う動きが国境を越えて広がっている。・・・怒りの矛先が政府に向かうのはリオの治安問題が背景にある。16年夏の五輪開催後、リオ州政府の財政難に伴い警察予算が削減され、景気低迷も加わり治安が悪化した。ファベーラを拠点とする麻薬密売組織による抗争が激化し、軍や警察も絡んだ銃撃戦が頻発。17年のリオ州の殺人事件数は6731件で前年を7.5%上回り、市民の犠牲は後を絶たない。
https://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-688075.html

top


BACK

リニア談合、ゼネコン4社起訴へ(2018/03/23京都新聞)
大林組元幹部らは見送り/ リニア中央新幹線の駅新設工事を巡る談合事件で、公正取引委員会は23日、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、大手ゼネコン4社と、逮捕された2社の元幹部ら2人を刑事告発した。東京地検特捜部は、いずれも同日午後に起訴する方針。一方、談合に関わったとして任意で調べていた2社の元幹部2人は起訴を見送るとみられる。最高検などと協議した結果、談合を認めて捜査に協力したことなどを考慮したもようだ。
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180323000070

top


BACK

ドイツ侵攻で57兆円賠償請求を(2018/03/23京都新聞)
ポーランド議会が試算/【ベルリン共同】ポーランド下院の調査チームは22日、第2次大戦のナチス・ドイツの侵攻で甚大な被害を受けたとして、ドイツに5430億ドル(約57兆2千億円)の賠償を請求すべきだとする試算をまとめた。

 調査チームは、補償を受けるべきポーランド国民が約1331万人に上るとする1990年の調査を基に試算したとしている。ポーランド政府は賠償請求を正式決定していないが、実際に請求に踏み切れば両国関係が悪化するのは必至だ。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20180323000029

top


BACK

玄海原発の再稼働反対決議を可決(2018/03/23京都新聞)
30キロ圏内、長崎2市議会/長崎県の壱岐、平戸の両市議会は23日、九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働に反対する決議を全会一致で可決した。両市とも一部が重大事故に備えた避難計画策定の対象となる半径30キロ圏内に含まれる。玄海原発3号機の再稼働に合わせ「避難に関して住民の不安が拭えない」として反対の意思を明確に打ち出す。

http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20180323000082

top


BACK

「9条が壊れる」 自衛隊明記、自民決定「議論尽くしたのか」(2018/03/23東京新聞)
 戦争放棄や不戦の誓いをうたう日本国憲法に、自衛隊を明記する改憲案を自民党が決めた。安全保障関連法で、海外での武力行使に道が開かれている自衛隊。母親や元自衛官、戦争体験者からは不安や懸念が相次いだ。「この子が大きくなっても、この手に銃は握らせたくない。軍隊に頼る平和は本当の平和じゃない。自民党内でも議論は尽くされたのでしょうか」
 この春小学生になる六歳の息子をもつ東京都調布市の非常勤講師木下安子さん(45)はそう反発する。「集団的自衛権の行使を認めた今では他国の戦争に加担できる自衛隊だから、九条の精神が否定されちゃう」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018032302000129.html

top


BACK

首相提案ありきで集約 「森友」で信頼低下 公明、維新は距離(2018/03/23東京新聞)
自民党が二十二日にまとめた「戦力不保持などの二項維持で自衛隊明記」の改憲案は、安倍晋三首相(党総裁)が十カ月前に提案した内容そのままで、党内論議は異論はあっても初めから結論ありきで推移してきた。森友学園問題で安倍内閣の支持率が急落し、信頼が低下している中でも、党執行部は二十五日の党大会前の決着を優先した。だが、国民感覚からかけ離れた姿勢に、改憲に反対する野党だけでなく改憲勢力の他党も態度を硬化させている。 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018032302000127.html

top


BACK

「戦える国」改憲で追認 「9条に自衛隊」自民決定(2018/03/23東京新聞)
だが、当初想定していた「必要最小限度の実力組織」の文言は盛り込まない方針。党内で「防衛力を過度に制約しかねない」との意見が出たためだ。自衛隊の位置付けは「必要な自衛の措置をとる」と明記される方向だが、武力行使の歯止めが後退し、自衛権発動のハードルが下がる可能性もある。
 何より、自民党が書き込もうとしている自衛隊は、安倍政権が二〇一五年に成立させた安全保障関連法により、他国を武力で守る集団的自衛権を行使できる組織に変質している。自民党が目指す改憲は、違憲性が指摘される安保法を巡る現状を追認し、正当化することになりかねない。自衛隊の存在が憲法に明記されれば、二項の戦力不保持は空文化する恐れがある。 
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018032390070442.html

top


BACK

9条「自衛隊」明記論 軍事力の統制なくす(2018/03/23東京新聞)
自民党が模索する九条に自衛隊を明記する改憲案。実現すれば、軍事力の統制が利かなくなる懸念を持つ。歯止めなき軍拡路線への道かもしれない。もともと自民党が改憲草案を持っていたとはいえ、その理由が正しく国民に説明されねばならない。「党是である」ではあまりに説得力が乏しい。とくに戦争放棄を定めた九条に狙いがあるのはよく知られたことである。・・・

世論は半数が「反対」
 それでいて、安倍首相は二月五日の国会で「自衛隊が合憲であることは明確な一貫した政府の立場だ。国民投票でたとえ否定されても変わらない」と述べた。つまり国民投票にかけても、かけなくても、自衛隊は「合憲」−。それなら違憲という憲法学者を引き合いに出す余地などないではないか。安倍首相のロジックは、まるで破綻している。いずれにせよ、「何のための九条改憲か」の理由には、もっと背後に強い動機があろう。まず推測されるのは、条文に書かれなくとも、既に成立している集団的自衛権の行使容認への国民の承認である。現在は「限定的」とされているが、将来はどうなるかはわからない。


 この自衛隊の任務拡大をあいまいにしたまま国民の同意を暗に求めているのではあるまいか。国民投票で「自衛隊の明記」に対し、安易にゴーサインを出してしまうと、自衛隊の活動範囲は将来、驚くほど広がってしまう事態を招く恐れもあると思う。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018032302000145.html

top


BACK

護岸工事続く 市民ら抗議で一時拘束 ゲート前搬入確認されず(2018/03/23琉球新報)
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は23日、大浦湾海上で護岸工事を進めた。米軍キャンプ・シュワブへの資材の搬入は午後0時半現在、確認されていない。新基地建設に反対する市民らは抗議船やカヌーに乗り、「工事をやめろ」などと声を上げ、抗議した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-687406.html

top


BACK

麻生氏、なぜ「佐川」と呼び捨て? 政府が答弁書(2018/03/23朝日新聞)
財務省が森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした問題をめぐり、麻生氏は、理財局長時代に国会答弁に立った佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官=9日付で辞任=を「佐川」と呼び捨てにすることが多かった。立憲民主党の逢坂誠二氏は政府への質問主意書で、「既に国家公務員の身分を持たない佐川氏を呼び捨てにする行為は、佐川氏をおとしめ、責任が全てそこにあるかの印象を国民に与えるのではないか」として呼び捨てにする理由を尋ねた。

https://www.asahi.com/articles/ASL3R4170L3RUTFK00F.html?iref=comtop_8_03

top


BACK

(社説)憲法70年 ずさん極まる9条論議(2018/03/23朝日新聞)
 根本的な疑問がいくつもある。そもそも歴代内閣が合憲と位置づけてきた自衛隊を、憲法に明記するための改憲に、どんな必然性があるのか。首相は自衛隊を明記しても「何も変わらない」と言うが、そんな保証はどこにもない。安倍政権は、歴代内閣が憲法上認めなかった集団的自衛権の行使を、一内閣の閣議決定によって容認した過去がある。自衛隊が衆参両院や裁判所などと並ぶ機関として憲法に明記されることにもなる。防衛省より憲法上の位置づけが上になることが、自衛隊の任務と権限の拡大や防衛費の増額に影響を及ぼさないと言えるのか。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13415437.html

top


BACK

韓国大統領、米朝韓の3カ国会談の可能性に言及(2018/03/22CNN)
(CNN) 韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領は21日、もし北朝鮮との首脳会談が成功した場合、米国、北朝鮮、韓国の3カ国会談につながる可能性もあると発言した。文大統領はこの日開かれた南北首脳会談準備委員会の会合後、来月開かれる北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との「歴史的会談」に向けて、交渉が続けられていると語った。・・・米朝首脳会談の準備は既に進められている様子だ。北朝鮮の李容浩(リヨンホ)外相は、米国の利益を代表するスウェーデンを訪れ、フィンランドでは代表団による会談が行われている。
https://www.cnn.co.jp/world/35116493.html?tag=cbox;world

top


BACK

[大弦小弦]なぜ、何の落ち度もない被害者側がこんなにも苦しまねば…(2018/03/22沖縄タイムス)
なぜ、何の落ち度もない被害者側がこんなにも苦しまねばならないのか。うるま市でおととし、ウオーキング中の女性が米軍属に殺害された事件で、米政府が遺族に日米地位協定に基づく補償金を支払わない意向を示している

▼米軍の直接雇用ではないので、制度が適用される「被用者」には当たらないという主張だ。地位協定は被用者の範囲を示していない。軍属の特権を享受しながら補償の対象外という米側の論理は理解し難い

http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/226111

top


BACK

社説[辺野古海底に軟弱地盤]立地そのものを見直せ(2018/03/22沖縄タイムス)
報告書は「構造物の安定、地盤の沈下・液状化の詳細検討を行うことが必須」と結論付けている。軟弱地盤の地形に巨大な構造物を設置することが困難であるという意味である。報告書は情報公開請求した沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏らが入手したものである。防衛局は自身にとって「不都合な真実」を隠蔽(いんぺい)しようとしたのではないか。そう疑われても仕方がない。
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/226110

top


BACK

ロヒンギャ支援を訴え 女優のブランシェットさん(2018/03/22琉球新報)
【ジュネーブ共同】国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の親善大使を務めるオーストラリア出身の女優ケイト・ブランシェットさんは21日、ミャンマーから隣国バングラデシュに脱出したイスラム教徒少数民族ロヒンギャ難民について、現地が雨期に入る前に難民キャンプの安全確保が必要だとして、国際社会に支援を訴えた。ブランシェットさんは最近、バングラデシュのロヒンギャ難民キャンプを訪れた。人道支援スタッフや難民らがモンスーンに備えてキャンプの補強などに追われる姿を目にし、支援は「時間との闘いだ」と強調した。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-686625.html

top


BACK

日弁連、地位協定調査へ  来月ドイツ、イタリア視察(2018/03/22琉球新報)
日弁連の「人権擁護委員会・基地問題に関する調査研究特別部会」(佐々木健次部会長)は4月8〜15日の日程で、日本と同じく米軍が大規模に駐留するドイツとイタリアを視察訪問する。米軍の駐留条件を定めた地位協定について、日本とドイツ、イタリアで比較することが目的。・・・ドイツでは米軍機の低空飛行訓練を巡り連邦政府を相手に訴訟を起こしたアンスバッハ市などを訪問する。イタリアではアビアノ米空軍基地の周辺自治体を訪問するほか、ランベルト・ディーニ元首相、元イタリア空軍トップのレオナルド・トリカルコ氏らを訪問する。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-686469.html

top


BACK

芸術祭プレイベントで「サーカス」 京都・木津川で4月7日(2018/03/22京都新聞)
隔年で開催されている地域芸術祭「木津川アート」のプレイベント「咲かすサーカス」が4月7日、アート会場となる京都府木津川市加茂町の恭仁宮跡で開かれる。古代の史跡を舞台に、サーカス団などがパフォーマンスを繰り広げるステージや、地元の恭仁小児童が作った巨大カルタの大会が行われる。木津川アートは11月に開催予定で、かつて恭仁京や山城国分寺があった瓶原(みかのはら)地域が舞台となる。・・・入場無料。ステージは午前11時10分からと、午後1時半からの2回。カルタ大会は午後0時40分から。市観光協会内の木津川アートプロジェクト事務局0774(73)8191。
http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20180322000078

top


BACK

ホーキング博士、英寺院に埋葬(2018年03月21日京都新聞)
ニュートンら墓のそば/ 【ロンドン共同】病と闘いながら独創的な宇宙論を発表し続けた「車いすの天才科学者」として知られ、14日に76歳で死去した英物理学者スティーブン・ホーキング博士が、ロンドンのウェストミンスター寺院にある科学者ニュートンやダーウィンらの墓の近くに埋葬されることになった。同寺院が20日発表した。年内に行われる追悼礼拝で遺灰を納めるという。ウェストミンスター寺院は英国国教会の教会で世界遺産。多くの英国王が埋葬されているほか、エリザベス女王の戴冠式も行われた。政治家や作家、科学者ら著名人の墓もあり、ニュートンが1727年に、ダーウィンも1882年に埋葬された。
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20180321000022

top


BACK

官房機密費  使途たどれず疑念残る(2018/03/22京都新聞)
政府の裁量で使えるとされる内閣官房報償費(機密費)に関する文書が開示された。
 支出の9割は、官房長官が自ら管理して領収書の不要な「政策推進費」が占め、月平均で約1億円が使われていた。・・・開示情報は十分とはいえないが、出入金の時期と政治の動きを照らし合わせることは可能になったといえる。機密費に対する監視の第一歩になろう。今回の文書公開で、従来から指摘されていた不自然なお金の動きの一端が浮かび上がった。2009年8月30日の衆院選で民主党が圧勝。その9日後の9月8日、麻生太郎内閣(当時)の河村建夫官房長官は国庫から2億5000万円を官房機密費に入金した。それを2日後の同10日に政策推進費に全額移し、鳩山由紀夫内閣が発足した16日には残額がゼロになっていた。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

top


BACK

野党、23日に籠池氏と接見へ 佐川氏喚問控え森友問題点整理(2018/03/22東京新聞)
立憲民主など野党6党が、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんを受け求めていた学園の前理事長籠池泰典被告との面会申請が大阪地裁により認められたことが分かった。23日に接見する。関係者が22日、明らかにした。27日に実施される佐川宣寿前国税庁長官への証人喚問を控え、籠池氏から財務省近畿財務局との国有地売却の経緯や安倍昭恵首相夫人とのやりとりなどを聴取し、問題点を整理するのが狙い。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018032201001276.html

top


BACK

カナダ鉄鋼の街 先見えぬ不安 米輸入制限あす発動(2018/03/22東京新聞)
トランプ米政権による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限が二十三日に発動される。最大の鉄鋼輸入相手国カナダは北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉中のため、25%の関税適用は猶予されたがその分交渉で譲歩を迫られるのは必至。オンタリオ州の鉄鋼の街は憂いを深めている。 (スーセントマリー市で、石川智規)・・・
 スーセントマリー市は人口約七万三千人。「アルゴマ製鉄」を中心に、鉄鋼関連産業が市民の経済と雇用を支える。同市商工会議所のローリー・リング会頭(55)は「製鉄所があるからスーパーやレストランも撤退しない。市内経済の70%は製鉄に依存している」と話す。リングさんは製鉄所から上がる煙を眺めながら「関税やNAFTAで製鉄所が破綻したら…」と肩をすくめた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201803/CK2018032202000136.html

top


BACK

レジ打ち論争を考える 快適な労働が生む成果(2018/03/22東京新聞)
 国会での「レジ打ち」論争を知っていますか。安倍首相と大塚民進党代表の論戦は、働き方改革が労働強化につながりかねない現実を浮き彫りにしました。今月一日の参院予算委員会。民進党の大塚耕平代表が安倍晋三首相にこんな質問をしました。大塚「スーパーのレジ係が二倍速で仕事したら、スーパーとしての労働生産性はどうなりますか。上がると思いますか?」安倍「生産性は上がるというふうに考えます」大塚「総理、これは一緒になって考えてもらいたいのですが、この場合、レジが倍速になってもスーパーの売り上げは増えないんですよ」
◆安倍首相の誤解
 ちょっと意外とも思える答えの理由を大塚代表は、実質賃金の伸び悩みを踏まえて次のように説明しました。「国民の購買力が伸びていない。客の購買力が増えなければスーパーの売り上げも増えないんです。こういう認識を共有していただかないと、この労働生産性の議論はかみ合わない」この論争はインターネットなどでも話題になります。「ふつうはそう考えるよ」「いや、安倍さんはこんなことも知らないで生産性向上、裁量労働制の拡大を言ってるのか」「レジ係がけんしょう炎になってしまう。生産性向上どころか、明らかな労働強化だ」低迷する経済を成長させるには労働生産性を向上させるしかない。働く人一人あたりが生み出す成果を増やすしかない。政府も経済界も「生産性向上」をくりかえしています。でもこの生産性、なかなかのくせものです。安倍首相が図らずも答えたように、機械のごとく短時間に速く働けば売り上げも利益も増える−という誤解が、労働強化につながりかねないからです。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018032202000145.html

top


BACK

「原発ゼロ」雪に負けぬ熱気 代々木公園で集会(2018/03/22東京新聞)
 脱原発を目指す市民や団体が連帯する全国集会が二十一日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた。桜の開花が始まった都心でも春の雪が舞い、傘を持つ手がかじかむ寒さの中、約一万二千人(主催者発表)が参加し「さようなら原発」と声を合わせた。脱原発に賛同する一千万人の署名活動を進めており、これまでに八百七十万人余分が集まったという。 「『さようなら原発』一千万署名市民の会」が主催。原発事故のあった二〇一一年、妊娠中の妻と五歳の長男とともに、福島県郡山市から静岡県に自主避難した長谷川克己さんは「政府や行政の対応は理不尽の連続。この子たちを置き去りに、どんな発展を目指しているのか」と訴えた。
 全国組織「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」の河合弘之事務局長は「『原発即時ゼロ』と言うと、非現実的とか理想論だとか言われた。実質上、原発ゼロでやってきたこの七年間が、実現可能であるという何よりの証拠だ」と強調。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018032202000114.html

top


BACK

オーストリアが核禁止条約批准 被爆者への共感訴え(2018/03/22東京新聞)
【ウィーン=共同】オーストリア国民議会(下院)は二十一日、核兵器の保有や使用を全面的に禁止する核兵器禁止条約の批准を全会一致で承認した。国連によると、同日までに五十七カ国・地域が署名、メキシコやタイなど五カ国が批准作業を済ませており、オーストリアは六番目となった。批准を承認した議員らは、核軍拡競争の懸念や「核なき世界」を目指す広島、長崎の被爆者への共感を訴えた。与党議員は、国際社会の現状が「核禁止条約の必要性を示している」と強調。野党議員も、広島で被爆し折り鶴を作りながら十二歳で亡くなった佐々木禎子さんを描いた本に触れて「多くのオーストリア人が心を打たれた」と述べ、核廃絶へ向けた前進を呼び掛けた。核禁止条約は昨年七月、百二十以上の国・地域が賛同し国連で採択されたが、核保有国は反対。米国とロシアは対立が激化し、核戦力増強を打ち出している。オーストリアは核禁止条約制定の動きを主導した国の一つ。日本政府は核禁止条約に反対の立場で、署名もしない方針を示している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201803/CK2018032202000243.html

top


BACK

(けいざい+)後継者がいない:上 廃業予備軍、127万社(2018/03/22朝日新聞)
経済産業省によると、この20年で中小企業の経営者の年齢分布は47歳から66歳へ高齢化。2020年ごろには数十万人の「団塊の世代」の経営者が引退時期となる。「中小企業の競争力の源泉は『社長』自身であることが多く、創業者はなおさら。引き継ぐのは簡単ではない」(大手銀行幹部)。少子化や「家業」意識の薄れもあり、後継ぎのめどが立たない企業は多い。経営者が60歳以上で後継者が決まっていない中小企業は、日本企業の3分の1にあたる127万社に達する。事業が続けられず廃業する企業の半分は黒字とされ、25年ごろまでに650万人分の雇用と22兆円分の国内総生産(GDP)が失われる可能性がある。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13414293.html

top


BACK

(ユリイカ!)ドレミの7音、虹の色(2018/03/22朝日新聞)
ある感覚に、通常とは別の感覚が同時に生じる「共感覚」と呼ばれる特殊な知覚の一つで、アルファベットの文字ごとに違う色が見える人もいる。脳が未発達の赤ちゃんにあり、成長するにつれ失われるが、まれに大人でも共感覚を持っているとされる。伊藤さんらは、共感覚を持つという18〜22歳の大学生の男女15人を数年かけて探しだし、音階の7音で「見える」色を尋ねた。すると個人差はあったものの、ドは赤、レは黄、ミは緑など、7音がほぼ虹の7色の並び順に対応していたという。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13414220.html

top


BACK

サルコジ元仏大統領を拘束(2018/03/21京都新聞)
リビアから違法資金か/【パリ共同】フランス捜査当局は20日、2007年の大統領選に勝利したニコラ・サルコジ元大統領(63)がリビアの独裁者だった故カダフィ氏側から巨額の不正な資金提供を受けた疑いがあるとして、元大統領の身柄を拘束し、取り調べを始めた。フランスのメディアが伝えた。提供資金は数百万ユーロ(数億円)規模との情報がある。捜査を通じて、リビア独裁体制下の不明朗な資金網や首脳間の癒着などが解明される可能性もある。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20180320000146

top


BACK

原発の差し止め  懸念を拭えぬ棄却判断(2018/03/21京都新聞)
原発の建設、再稼働の差し止めを巡る司法判断が函館、佐賀両地裁で相次いだ。ともに東京電力福島第1原発事故後に策定された原発の新規制基準を合理的として差し止めを認めず、住民の不安に誠実に向き合ったとは言い難い。函館地裁は、北海道函館市の市民団体が津軽海峡を挟む電源開発大間原発(青森県)の建設差し止めを国などに求めた請求を棄却した。大間原発は2008年に着工、24年度ごろの稼働を目指す。判決は新規制基準を「非合理とは言えない」と言及。原子力規制委員会が新基準に基づく適合審査を実施中だとして「危険性を直ちに認めるのは困難」と指摘した。巨費を投じて原発建設が進み、後戻りしづらい段階に至るまで危険性は判断できないというのだろうか。大間原発は商業炉として世界で初めて、プルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)を全炉心で使うフルMOX運転を計画。国が保有する余剰プルトニウムを減らす中核施設との位置付けだが、使用済み燃料を再利用する核燃料サイクル計画は破綻している。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

top


BACK

前川氏の授業 政治家は干渉を慎め(2018/03/21東京新聞)
 政治家の威圧的な干渉と批判されても仕方がない。前川喜平前文部科学次官の中学校での授業を巡り、自民党の国会議員が直後に文科省に照会していた。教育行政の中立公正が大きく揺らいでいる。名古屋市立中学校での二月の授業で、前川氏が行った講演について、文科省が根掘り葉掘り問いただすメールを市教育委員会に送った背景の一端が浮かんだ。・・・一握りの政治家の意向に唯々諾々と従い、国が個別の学校の授業をあげつらう行動に出たとすれば看過できない。林芳正文科相は議員の影響を否定し、文科省としての主体的な調査だったと釈明するが、にわかには信じ難い。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018032102000177.html?ref=rank

top


BACK

筆洗/腕に自信のない臆病な下級武士が(2018/03/21東京新聞)
腕に自信のない臆病な下級武士が藩内で人を殺(あや)めた剣術の名人を討ち取らねばならなくなった。まともに立ち合っても勝てる見込みはない−。山本周五郎の『ひとごろし』。どうするか▼武芸者の後をつけ回すことにした。背後から狙うのではない。武芸者に向かって「ひとごろし。誰か来て下さい」「みなさん用心して下さい」と叫ぶのである。その声に宿屋もめし屋も逃げていく。どこに行こうがこの調子で武芸者はほとほと弱りきる▼結末は書かないが、叫ばれる方の身になれば腹の立つ戦術だろう。「卑怯(ひきょう)みれんな手を使って、きさまそれで恥ずかしくはないのか」。武芸者のせりふをそのまま使いたくなるような、前川喜平前次官の名古屋市立中学での授業内容について、文部科学省が市教委に報告を求めた問題である▼自民党二議員が一枚かんでいる。前川氏の授業を問題視し「法令違反をした人が教壇に立てるのか」などと同省に問い合わせていた▼文科省は独自の判断で市教委に報告を求めたと説明しているものの、二人の文教族の顔色を見て、対応したという世間の疑いは消しにくいだろう▼政治による学校現場への介入は大問題だが、それ以前に胸が悪くなる。安倍政権に盾ついた前次官への憎しみか。「法令違反の人」といつまでも叫び続け、評判を落とす。事実なら大人の、自民党と文科省のいじめである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2018032102000150.html?ref=rank

top


BACK

ロシア元スパイ暗殺未遂 化学兵器禁止機関が調査(2018/03/21東京新聞)
【ロンドン=沢田千秋】英国で起きたロシアの元スパイ暗殺未遂事件で、英政府は、オランダ・ハーグに本部がある化学兵器禁止機関(OPCW)が十九日に英国に入り、事件に使われた神経剤の調査を始めたと発表した。英国は第三者機関の分析によってロシアの関与を裏付けたい考え。一方、二〇〇六年にロンドンで暗殺されたロシア連邦保安局(FSB)の元職員アレクサンドル・リトビネンコ氏の妻マリーナさんが事件について語り、「ロシアのプーチン政権は危険性を増している」と訴えた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201803/CK2018032102000133.html

top


BACK

沖縄戦から73年、置き去りにした少年どこに… 比嘉盛光さん「今も後悔。存命なら謝りたい」(2018/03/21琉球新報)
【浦添】1945年の沖縄戦当時、現在の浦添市西原から本島南部に避難し、米軍に保護されて南城市知念の収容所で過ごしていた比嘉盛光さん(82)=浦添市=が、祖母のカマさんが連れてきた見ず知らずの少年を置き去りにしたことを、このほど発刊された西原字誌に証言した。当時10歳だった比嘉さんは本紙の取材に対し「当時は食べるものもなく不安で、自分のことで精いっぱいで少年のことを置いてきてしまったが、心にずっと引っ掛かっていた。生きていたら心から謝りたい」と語った。・・・比嘉さんは「食べ物も限られていて、自分も生き延びられるか分からない状態だった。祖母に忘れられたショックもあった」と当時の心境を語る。「今思うと非人道的なことをした。悔やんでも悔やみきれない。心を込めて謝りたい」と述べ、少年が生き延びて再会できることを願った。比嘉さんは「戦争の恐怖は人の心を失わせる。戦争は二度とあってはならない」と話した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-686070.html

top


BACK

米の高校、また銃撃 犯人死亡、生徒2人負傷(2018/03/21朝日新聞)
米東部メリーランド州セントメアリーズ郡にあるグレート・ミルズ高校で20日朝(日本時間20日夜)、銃撃事件があった。米メディアが警察当局の話として伝えたところによると、同校の生徒が発砲し、男女2人の生徒が撃たれて負傷した。撃った生徒は駆けつけた学校の警備員に撃たれ、まもなく死亡した。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13412473.html

top


BACK

(社説)政官のゆがみ 官僚は政権の道具か(2018/03/21朝日新聞)

安倍1強体制の下での政官関係のゆがみを示す出来事が、立て続けに起きている。一つは、政権に批判的な発言をしていた前川喜平前次官が名古屋市の中学で行った講演内容を、文部科学省が調べた件だ。自民党の赤池誠章参院議員と池田佳隆衆院議員が、同省に経緯を尋ねたり、市教委あての質問内容を点検したりしていた。あの異様な調査の裏に、やはり政治家の存在があった。もう一つは、同じ自民党の和田政宗議員がおとといの参院予算委でとった言動である。財務省の太田充理財局長が民主党政権時代に首相秘書官を務めたことを取りあげ、「安倍政権をおとしめるために意図的に変な答弁をしているのではないか」と責め立てた。

 共通するのは、官僚を政権を守る道具としてしか見ない姿勢だ。公務員を「全体の奉仕者」と定める憲法を無視し、権力は教育や人の内心に土足で踏み入ってはならぬという、戦後社会が築いてきた原則をわきまえない。見識を欠くこと甚だしい。・・・今回の二つの出来事は、熟議を拒み、「敵」とみなした人々を批判し、排除することを繰り返してきた、この5年間の安倍政権の体質を映し出す。深刻な事態である。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13412365.html

top


BACK

(声)忖度された者に責任はないのか(2018/03/21朝日新聞)社会福祉法人理事長 中村和雄(神奈川県 76)

 森友学園への国有地売却問題で、役人の責任が問われているが、忖度(そんたく)された人物の責任はどうなのか。安倍晋三首相は、あずかり知らぬところで行われたことだから、責任がないと主張しているようだが、近畿財務局の職員が、不適切とみられる土地取引や公文書の改ざんをせざるを得なかったのはなぜか。それは、何としても実現しなければと思わせる強い意思を感じたからではないか。普通であれば、行政の自殺とも言える公正を欠いた行為を、そして自らの良心にも反する行為をする人はいない。我が国は忖度の国柄である。上に立つ者は、部下が自らの思いをくんで職務を果たすことを期待し、部下は忖度することも重要な職務と考えている。職員が忖度して行動していると分かっていながら、そして忖度の結果、重大な問題が生じていることを知りながら、忖度は勝手にされたと言うのであれば、許されることではない。今や、日本の政治は機能不全状態だ。忖度された者は責任をとるべきだ。人として良心が問われている。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13412367.html?ref=pcviewpage

top


BACK

佐川前長官、退職金4999万円(2018/03/21朝日新聞)

財務省は20日、森友学園との国有地取引に関する決裁文書を改ざんした当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の退職金が約4999万円になることを明らかにした。矢野康治官房長が同日の参院財政金融委員会で民進党の古賀之士氏の質問に答えた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13412547.html

top


BACK

来月、石牟礼さんを送る会(2018/03/21朝日新聞)

水俣病の実相を描いた小説「苦海浄土」で知られ、2月に90歳で亡くなった作家、石牟礼道子さんを送る会が4月15日、東京・有楽町朝日ホールで開かれる。水俣病の講演会を毎年開いているNPO水俣フォーラム(東京)の主催で、朝日新聞社など共催。熊本県芦北町の漁師で、石牟礼さんの新作能の奉納公演を支えた緒方正人さん、詩人の高橋睦郎さん、批評家の若松英輔さんが講演。作家の澤地久枝さん、アートディレクターの北川フラムさん、田中優子・法政大総長らゆかりの人びとが追悼の言葉を述べる。午後3〜6時。入場無料(会場で開催費への寄付を受け付ける)。問い合わせは水俣フォーラム(03・3208・3051)へ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13412422.html

top


BACK

 

 


自然エネルギーへ
今や自然エネルギーを有効に使えるだけの科学力があります。原発を完全に無くし、
化石燃料をなるだけ減らして行くことが未来に対する人類共通の責任です。

■何故原発を推進するのか ■何故原発に関する嘘が多いのか ■何故放射能が危険なのか
■何故発電コストが高いのか ■何故原発が危ないのか ■何故原発が非人道なのか


 

map


bians
バースデザインビアンスアンディムジークプロニティヘキサグラムアロットらなこる展示室
ユニバーソーリドメモランダム物置小屋ラブソンググランブルーな人々へバースの寺子屋|
リンク・県別リンク・世界の国リンク・世界のインテリジェンス
リンク・ニュースリンク・サイトリンク・ヒューマニスト

サイトポリシーサイトマップリンク著作権お問い合わせWORKS

カウンター