K2護岸工事続く 抗議カヌー、複数回拘束(2018/02/23琉球新報)
【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、辺野古崎南側のK2護岸では23日午前、クレーンで砕石を投下し、護岸を延ばす作業が続いた。新基地に反対する市民がカヌー7艇で抗議し、浮具(フロート)を乗り越えて工事現場に近づいたとして、海上保安官に一時拘束された。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-670561.html
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<社説>普天間停止要求決議 「沖縄に寄り添う」時だ(2018/02/23琉球新報)
県議会が3週間で2度も米軍普天間飛行場の即時運用停止などを求める意見書と抗議決議を可決した。いずれも全会一致での可決である。普天間飛行場の即時運用停止を県議会が求めたのは初めてである。無視することは断じて許されない。安倍晋三首相は「沖縄の方々の気持ちに寄り添い、基地負担の軽減に全力を尽くす」としている。今こそ、その言葉を実行する時だ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-670363.html
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サッカー愛した大杉漣さん 京都でも観戦(2018/02/23京都新聞)
21日に急逝した俳優の大杉漣さんは、サッカーをこよなく愛する人でもあった。出身地のJ2徳島ヴォルティスのサポーターを公言し、2013年、京都サンガFCとのJ1昇格プレーオフ決勝では東京・国立競技場へ応援に駆け付けた。訃報に接した日の夜、サンガの関係者から興味深いエピソードを聞いた。大杉さんは昨季、1人で西京極へ観戦に訪れた。VIP席や指定席ではなく、当日券売り場に並び、売店でかき氷を買ってバックスタンドの自由席に座ったという。「京都での撮影の合間だったんでしょうか」と互いに合点した。
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20180223000063
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「教育」改憲案 必要性、説得力乏しい(2018/02/23京都新聞)
これで教育をどのように変えようというのだろう。自民党憲法改正推進本部が教育に関する改憲条文案を固めた。教育を受ける権利などを定めた現行憲法26条1項に「経済的理由によって教育上差別されない」との文言を挿入し、新設する3項に教育環境を整備する努力義務を国に課す内容だ。教育の無償化は、財源難を理由に明記しなかった。経済的理由による教育上の差別禁止は、すでに教育基本法に盛り込まれている。無償化について、政府は中等・高等教育への段階的導入を掲げた国際人権規約を承認している。同党は昨年の衆院選で無償化を公約に掲げていた。
現行法にある内容を改憲項目に加えながら、国際公約や選挙公約である無償化は明記しない−。条文案は一貫性に欠けると言わざるを得ない。本当に改憲が必要なのかどうかの説得力に乏しい。・・・条文案3項に、教育が「国の未来を切り拓く上で極めて重要な役割を担う」との文言が加えられたことにも違和感がある。こんな「定義」をされては、国家の役に立たないとされた学問や考え方が教育現場から排除されかねない。
自民が改憲項目に教育を掲げた背景には、改憲の国会発議に向けて教育無償化などを掲げる日本維新の会の協力を得ようとの思惑が垣間見える。経済的理由で教育を受ける機会を奪われないことなどを掲げる維新の改憲案の一部を「つまみ食い」する形で多数派形成をしようとするのなら、条文案の趣旨とは裏腹に、教育を重視していないと批判されても仕方ない。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20180223_3.html
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食品ロス もうやめにしませんか(2018/02/23東京新聞)
「もうやめにしよう」−。兵庫県の地域スーパーのチラシによる提案が波紋を広げている。消費者とともに食品の無駄を解消し、命の恵みを次世代に伝えるその試みが、もしも世界とつながれば。 チラシのテーマは、主にコンビニから全国へと広がった「節分の恵方巻き」。当日限定、保存が利かない商品だけに、売れ残りの大量廃棄が問題視されている。広告主の「ヤマダストアー」(兵庫県太子町)は恵方巻きそのものを「やめにしよう」とは言っていない。「売れ行きに応じて数を増やすことを今年は致しませんので、欠品の場合はご容赦くださいませ」と書いている。
売れ残りを出さないように販売します。売り切れていたらごめんなさい、つまり食品ロスを「やめにしよう」と理解を求めているのである。むしろ恵方巻きの“風習”を長く残していくために、このようなブレーキが必要なのだ。消費者の反応は良好で、多くの応援が寄せられた。それを受け、ヤマダストアーは自社のウェブサイトにこう書いた。「この取組は小売だけでは絶対に実現できません。消費者の皆様の理解があってはじめて成り立ちます」−と。・・・ 国内で発生する食品ロスは年間六百二十一万トン、世界の食糧援助量の二倍に上る。「私たちにも未来は変えられる。もうやめにしよう無関心」と、チラシも訴えているのだろう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018022302000139.html
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コソボ、遠い春 独立宣言10年 国家自立へ 戦犯裁判の試練(2018/02/23東京新聞)
旧ユーゴスラビア崩壊の過程で起きた武力紛争を経て、セルビアの自治州だったコソボが、2008年2月に一方的に独立を宣言してから10年。国家自立への最大のハードルとして、セルビアとの関係正常化や、コソボ自身の戦争犯罪を処断する試練に直面する。「ドイツやスイスでも人気で、注文に生産が追い付かないの」。「寡婦の村」と呼ばれる南西部クルシェエマーデ。セルビア部隊の虐殺で夫ら親族5人を失ったファハリエ・ホティさん(48)は唐辛子ベースのペースト「アイバー」を製造販売する組合を設立、夫を亡くした村の女性たちと自らの生計を支えてきた。コソボの多数派、イスラム教徒のアルバニア系住民数千人が住むこの村が襲撃されたのは1999年3月25日で、16歳以上の男性220人超が虐殺されたという。その前日、北大西洋条約機構(NATO)が「人道危機」を名目にセルビア空爆に踏み切っていた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201802/CK2018022302000120.html
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百億円住居はデル創業者が購入 ニューヨークの高層ビル最上階(2018/02/23東京新聞)
【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は22日、ニューヨーク市の高層ビル最上階にある1億47万ドル(約107億円)の住居を、米パソコン大手デルの創業者のマイケル・デル最高経営責任者(CEO)が購入していたことが分かったと報じた。契約は2014年。同市で1億ドルの大台を初めて超えた話題の最高値物件だった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018022301001097.html
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世界最古の洞窟壁画 6万5000年以上前(2018/02/23朝日新聞)
スペインのラパシエガ洞窟の壁画が約6万5千年以上前に描かれた世界最古のものであることが、国際研究チームの調査でわかった。現生人類は当時欧州におらず、絶滅した旧人類ネアンデルタール人が描いたという。22日付の米科学誌サイエンス電子版に発表された。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13372524.html
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ホンダジェット、世界一 小型機出荷で初 17年43機 燃費・広い室内、人気(2018/02/23朝日新聞)
ホンダの小型ジェット機「ホンダジェット」の2017年の出荷数が前年比20機増の43機で、小型ジェット機(重量5・7トン以下)部門で、米セスナの主力機を抜いて初めて世界一になった。18年に入っても受注は順調で、生産スピードを上げ、さらに出荷数を伸ばす計画だ。・・・ ホンダジェットは最大7人乗りで、価格は490万ドル(約5億2400万円)。エンジンが主翼上部につくのが特徴で、空気抵抗が少ないことによる燃費の良さや、静かで広々とした室内空間が人気だ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13372431.html
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「銃撃、もう終わりに」全米うねり トランプ氏、購入規制言及 乱射事件受け(2018/02/23朝日新聞)
17人の高校生らが犠牲になったフロリダ州の銃乱射事件後、銃規制を訴える若者のうねりは全米に広がっている。21日には首都ワシントンのホワイトハウス前にも若者が集まり、「祈りで人を救える? そうじゃない。今は銃規制の時だ」などと声を張り上げた。・・・娘とはもう二度と会えない。どれだけの子供が、いくつの学校が撃たれなければならないのだ。この政権で終わりにすべきだ」
事件で娘を失った父親アンドリュー・ポラックさんは、トランプ氏に向かって叫んだ。親友を失ったサミュエル・ゼイフさんは「なぜ、戦場で使うような武器が店で買えるのか理解できない」と涙ながらに規制の強化を求めた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13372507.html
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孤立感深める被災者 相談員「引き続き、支援が必要」 よりそいホットライン報告書(2018/02/23朝日新聞)
東日本大震災の被災者の心のケアのために設置された電話相談窓口「よりそいホットライン」が、2016年度の報告書をまとめた。寄せられた相談から、孤立を深める被災者の姿が浮き彫りになっているという。
・・・16年度に岩手・宮城・福島の3県から受け付けた電話相談は約5万5千件だった。3県からかかってきた電話全体の内訳は、「暮らしの中で困っていること、気持ちや悩みを聞いてほしい」が最多の約6割。一方、「自殺を考えるほど思い悩んでいる」(19・3%)、「性暴力、家庭内暴力など女性の相談」(8・4%)が、3県以外と比べてそれぞれ約7・5ポイント、同3・5ポイント高かった。この傾向は3県以外と比較し始めた13年度以降、続いている。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13372403.html
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(ひととき)郷愁の綿入れはんてん(2018/02/23朝日新聞)
寒い日が続いている。高齢になり、年々冬の寒さが身にしみてくる。夫の郷里である岐阜県に住んで45年になるが、元々は雪国の青森県育ち。それなのに、と我ながら情けなく思う。そんな冬の暮らしのなかで、私を暖めてくれる物の一つに「綿入れはんてん」がある。お風呂あがりに寝間着の上に羽織ったり、夜お手洗いに行ったりするときなどに欠かせない。今は市販品を愛用しているが、母が元気なころは、母が手作りして送ってくれたはんてんを着ていた。青森には18歳までいた。雪深い冬の間は、毎日必ずはんてんを着て過ごした。母は毎年、冬を迎える前に家族の分のはんてんを作った。そして一冬限りでほどき、布を洗い、綿を打ち直し、また作る。大変手間のかかる作業だが、それが母の家族への冬支度だった。今の市販のはんてんは綿をキルティングしてあるので洗濯でき、何年か着用できる。フリース製も出回っているが、綿入れが気に入っている。母はもういないけれど、物心つくころからなじんだ冬の綿入れはんてんを忘れない。年ごとに寒さを感じても懐かしく思い出し、心を温めていこう。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13372406.html?ref=pcviewpage
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世界最大の水中洞窟にマヤの神殿跡、古代ゾウも/水中に保存されていた1万年以上の歴史(2018.02.21ナショナルジオグラフィックス)
大マヤ帯水層プロジェクト(GAM)の調査チームが、「世界最大の水中洞窟」で見つかった新たな遺物について公表を続けている。同チームは2018年1月、メキシコのユカタン半島にある二つの巨大な洞窟がつながっており、世界最大の水中洞窟になっていることを発見していた。この巨大な洞窟は、世界で最も重要な水中考古学遺跡の一つです。アメリカ大陸に最初に定住した人々や、絶滅した動物、もちろんマヤ文明のものなど、100点以上の考古学的遺物があるのです」。GAMの水中考古学者でナショナル ジオグラフィックのエクスプローラーでもあるギレルモ・デ・アンダ氏は、1月の洞窟発見の際にこう語っていた。全長346キロにおよぶこの水中洞窟「サック・アクトゥン洞窟」は、時代とともに水位を変化させてきた。深刻な干ばつの時期には重要な水源になっていたと研究者は考えている。氷河期が終わりを迎えた際には90メートル以上も水位が上昇して洞窟が水没し、絶滅した大型動物の骨などが残された。人間は洞窟には住んでいなかったようだが、水を求めて訪れていた可能性がある。
洞窟内では1万5000年前の大型のナマケモノやゴンフォテリウムと呼ばれる古代ゾウなどの骨のほか、マヤの戦争と商業の神を祀った精巧な神殿も見つかっている。・・・また、焼かれた人骨や陶器、彫刻によって描かれた壁画など120点を超える遺物が発見されており、なかには1万2000年以上も前のものもあるという。石灰石の堆積層から見つかった人間の頭蓋骨は9000年前のものだと、デ・アンダ氏は話す。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/18/022100081/
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昨秋の核ごみ説明会、東電から81人 NUMO調査上回る 再開初日、批判相次ぐ(2018/02/22朝日新聞)
経済産業省と原子力発電環境整備機構(NUMO)は21日、原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場に関する説明会を約2カ月ぶりに再開した。説明会をめぐっては、謝礼を約束して大学生を動員していた問題のほか、新たに東京電力ホールディングスの社員81人が説明会に参加していたことが明るみに出た。参加者からは運営方法などへの厳しい批判が相次いだ。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13370623.html
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高校生デモ計画、著名人も賛同 ジョージ・クルーニーさん「勇気に感銘」 銃規制訴え(2018/02/22朝日新聞)
銃乱射事件が起きた米フロリダ州の高校の生徒らが、銃規制を呼びかけるデモを3月にワシントンなど全米各地で計画している。トランプ大統領や銃規制に消極的な政治家への大規模デモになる可能性がある。事件が起きたフロリダの高校では、直後から生徒らが銃規制を訴えてきた。デモは3月24日にワシントンで行われる予定だ。急きょ作られたサイトでは「この国の子どもたちは、今日が最後の日になるかも知れないと思いながら通学している」として、「銃問題に対処する包括的で実効性のある法案が議会に提出されるよう求める」と呼びかけている。生徒たちは全米各地でもデモを呼びかけており、銃規制を求める動きは全米に広がりそうだ。・・・これを受け、俳優のジョージ・クルーニーさんは20日、「妻のアマルと私は高校の若者たちの勇気と雄弁さに感銘を受けた」と、家族でデモに参加し、活動に50万ドル(約5400万円)を寄付すると表明。テレビ司会者のオプラ・ウィンフリーさんも賛同し、同額の寄付を申し出た。映画監督のスティーブン・スピルバーグ夫妻も「フロリダの若い生徒たちがリーダーシップを発揮している。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13370701.html
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(社説)憲法70年 教育は政権の道具か(2018/02/22朝日新聞)
自民党の憲法改正推進本部がきのう、改憲素案のうち教育に関する部分を大筋で了承した。教育を受ける権利を定めた現行26条に、「国は教育環境の整備に努めなければならない」とする努力義務規定と、「経済的理由によって教育上差別されない」という趣旨の文言を付け加えるという。だが、どちらも今の憲法と教育基本法に既に織り込まれているものだ。憲法を改めなければ実現できないものでもない。26条は、教育制度や学校などの環境を整える義務を国に負わせている。このことはさまざまな憲法の教科書に書かれ、異論なく定着している解釈だ。・・・教育を大切に思うのなら、その教育を改憲の道具や口実に使うのはやめてもらいたい。もうひとつ、見過ごせない点がある。素案は、教育が「国の未来を切り拓(ひら)く上で極めて重要な役割を担う」から、国は環境の整備に努めるべきだ、という筋立てになっている。この考えは危うい。個人の人格の形成という教育の本来の目的を後景に追いやり、国の介入を強める根拠になり得る。産業の発展や競争力強化に役立つかどうかで、学問や研究を選別することにも通じかねない。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13370588.html
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(声)名護交付金、政府の方針に疑問(2018/02/22朝日新聞)無職 富澤雅美(東京都 70)
私にはわからない。政府は、沖縄・普天間飛行場の辺野古移設に反対する前名護市長が就任してから、米軍再編交付金の支給を停止。防衛省の試算によると、以来8年間で交付されなかった額は135億円に上るといいます。新市長に当選した渡具知武豊氏は自公などの全面支援を受けましたが、選挙中は辺野古移設について「国と県の裁判を見守る」としか語らなかったとか。しかし、選挙後すぐに、政府は名護市への再編交付金の支給を再開する方針を示したと新聞で知りました。「言うことを聞けばお金は出すよ。反対ならお金は出さないよ」ということなのでしょうか。交付金の原資は、私たちの税金なのですよね? 政府の意に合わなければ、支給されないものなのでしょうか。知らない間に私もその政府の意の中に組み込まれていたのかと思うと、寒気がしました。安倍首相は国会で、本土への移設について「理解が得られない」と述べていましたが、辺野古移設への沖縄県民の理解は得られたと考えているのでしょうか。政府の一方的なやり方が本当にわからなくなってきました。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13370593.html
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(あすを探る 憲法・社会)9条の持論、披露する前に 木村草太(2018/02/22朝日新聞)
安倍晋三首相が自衛隊明記改憲を提案したことで、9条論議は活発化した。しかし、そこで持論を披瀝(ひれき)開陳する人の多くが、政府解釈や憲法体系を全く理解していないのは驚きだ。現在の憲法を理解しない人々が、その改正を語れるはずはない。まず、政府解釈を確認しよう。確かに、憲法9条の文言は、「国際関係における武力行使を一切禁じている」ように見える。しかし、他方で、憲法13条は、国民の生命や自由を国政の上で最大限尊重しなければならない旨を定める。政府は、強盗やテロリストのみならず、外国の侵略からも国民の生命等を保護する義務を負う。この義務は、国家の第一の存在意義とでもいうべきもので、政府はこれを放棄できない。そこで政府は、外国からの武力攻撃があった場合に、防衛のための必要最小限度の実力行使は「9条の下で認められる例外的な武力行使」だとしてきた。こうした政府解釈を「欺瞞(ぎまん)」と批判する見解もある。しかし、その見解は、「外国による侵略で国民の生命・自由が奪われるのを放置することも、憲法13条に反しない」との前提に立つことになる。こちらの方がよほど無理筋だ。さらに、仮に自衛隊が本当に違憲だとすれば、今すぐに自衛隊を解体しなければならないはずだが、自衛隊の即時解体までは主張しない。それこそが欺瞞でなくて、何であろうか。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13370612.html
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普天間即時停止を再要求 「沖縄は植民地でない」 県議会が抗議決議(2018/02/22琉球新報)
沖縄県議会は21日、米海兵隊普天間飛行場所属の輸送機MV22オスプレイが今月8日にエンジン吸気口を落下させた事故に抗議し、同飛行場の即時運用停止などを求める意見書と抗議決議を全会一致で可決した。決議は米軍機事故が多発していることを「極めて異常な事態」と指摘した。さらに安全管理体制の改善の兆しも見られないまま訓練が繰り返されているとし「県民軽視の姿勢は断じて容認できず、海兵隊の撤退を求める声が大きくなっている。沖縄は植民地でない」と厳しく日米両政府を批判した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-669779.html
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首相、責任回避躍起 答弁の「軽さ」露呈(2018/02/22琉球新報)
20日の衆院予算委員会集中審議で、裁量労働制に関する厚生労働省のデータ比較が不適切だった問題を巡り、野党は「捏造(ねつぞう)ではないか」と引き続き追及した。安倍晋三首相や加藤勝信厚生労働相は、厚労省の官僚による「単純ミス」であり、首相らは報告をそのまま答弁しただけだと釈明に追われた。だが「政治」から責任を切り離そうと躍起になる政権の姿勢は、国会答弁や資料の「軽さ」も露呈する形になった。
https://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-669067.html
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金子兜太さん死去 「人間への洞察 私たちを導く」(2018/02/22東京新聞)
二十日に九十八歳で亡くなった俳人の金子兜太(とうた)さんに、ともに本紙「平和の俳句」(二〇一五〜一七年末)で選者を務めた作家いとうせいこうさん(56)が追悼文を寄せた。いつかこの日が来ると思い、会う度に苦しかった。大好きな人だった。訃報は休暇で出かけたハワイ・マウイ島に着いたあと、電子メールを開くと届いていた。機内では何も知らずに真珠湾の記事を読み、空港で日系移民の展示を見て第二次大戦のことを考えていた。その時間にはもう、あの巨人は旅立たれていたのだ。私が時差を飛び越えているうちに、海の向こうに隠れてしまった。数日前に死亡記事が通信社の誤報で流れたことも、我々のショックをやわらげるための兜太さんの優しい冗談だった気がしてくる。・・・現代俳句における偉大な業績はもちろんのこと、社会に関わる筋の通った活動にも目覚ましいものがあった。文学者として、また戦争体験者としての世界、そして人間への深い洞察はいつまでも私たちを導くだろう。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018022290070733.html
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崖下にバス転落、44人死亡 南米ペルー(2018/02/22東京新聞)
【リオデジャネイロ共同】南米ペルーからの報道によると、南部アレキパ近郊で21日未明、2階建てバスがカーブをはみ出して約200メートル崖下に転落する事故があり、乗客乗員のうち少なくとも44人が死亡し、23人がけがをした。乗客に外国人はいなかったもよう。バスは南部チャラからアレキパに向かっていた。現場は霧が濃く、視界が悪かった。警察は運転手がハンドル操作を誤ったか、居眠りしていた可能性があるとみている。ペルーでは1月、首都リマ北郊のパサマヨで長距離バスが崖下に転落し、約50人が死亡する事故が起きたばかり。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018022201000709.html
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ビリー・グラハム師死去 米著名キリスト教指導者(2018/02/22東京新聞)
【ワシントン共同】米国を代表するキリスト教福音派の指導者、ビリー・グラハム師が21日、南部ノースカロライナ州モントリートの自宅で死去した。99歳だった。AP通信によると、がんや肺炎などの治療を受けていた。1918年同州生まれ。地域の信者と向き合う伝統的な布教活動から脱却して、テレビやラジオによる大規模伝道を積極的に活用し、特に保守派のキリスト教信者に大きな影響力があった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018022101002301.html
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飲むほどにあふれる愛 映画「ウイスキーと2人の花嫁」(2018/02/22東京新聞)
原題は「WHISKY GALORE!」(「たっぷりのウイスキー」の意)。スコットランド北西部の島で四一年に起きた海難事故をモデルに書かれた小説が原作で、四九年製作のオリジナル版は日本未公開。監督は「スコットランドでは多くの人が見ているし、もちろん僕も昔見たけれど、とても愉快でチャーミングな映画」と紹介する。
戦争が始まり、島民にとって生活に欠かすことのできないウイスキーの配給が止まり、島民は無気力に陥ってしまう。島の顔役でもあるジョセフ(グレゴール・フィッシャー)は、長女と次女が連れてきた婚約者が気に入らない。そんなとき、米国向けに大量のウイスキーを積んだ貨物船が島の近くで座礁。貨物船が沈む前に、ジョセフは「ウイスキーがなければ結婚はない」と婚約者にも協力させ、島を挙げてウイスキーの回収に乗り出す。・・・監督はウイスキーについて「友達といるときや社交の場では必ず飲むし、気持ちが自由になるお酒。ウイスキーの中に何か秘密があると思うくらい」と魅力を説く。その力を借りて、役者たちとの関係を築いた。「実際に小さな島のような共同体ができたらいいと思って、日曜の夜になると撮影したパブに集まって一緒にウイスキーを飲んだ。ギターを弾きながら、みんなで歌ってね。たくさん飲んだよ」と明かす。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2018022202000196.html
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トランプ氏、格付け最下位44位 米大統領経験者を政治学者ら評価(2018/02/21東京新聞)
【ワシントン共同】米西部アイダホ州にあるボイシ州立大は20日までに、政治学者ら170人の評価に基づく米大統領経験者44人の格付けを発表した。トップは奴隷解放を宣言したリンカーン、現職のトランプ大統領は44位で最下位となった。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018022101000900.html?ref=rank
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戸籍と番号制 費用と効果が見合うか(2018/02/21東京新聞)
戸籍事務にマイナンバー制度を導入する検討が法制審議会の部会で始まっている。個人のプライバシー侵害の危険性はないか。高額な構築費用とその効果が見合うのか。もっと検証されるべきだ。政府組織が抱える多くの情報がマイナンバー制度に組み込まれつつある。この共通番号制は規模が大きくなればなるほど、システムの運用費用がかさむし、いったん事故が起きれば、どんな深刻な被害が出るか予想がつかない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018022102000157.html?ref=rank
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ミュンヘン会議 外交重視の国際秩序を(2018/02/21東京新聞)
世界の首脳、閣僚らが集まったドイツ・ミュンヘンでの安保会議は各国間の亀裂が目立つ一方で、外交の知恵を交換する場ともなった。混乱期にこそ外交重視の国際秩序の復権が必要になる。異様な光景だった。演壇でイスラエルのネタニヤフ首相はイラン無人機の一部だとする破片を掲げ「イスラエルの主権を侵害した。必要なら行動する」と強調した。米国の小型核導入に中ロが反発するなど、トランプ政権の米国第一主義の余波を受け対立や核への不安が際立つ会議だった。・・・外相として交渉に携わったシュタインマイヤー独大統領は今月上旬、来日時の記者会見で北朝鮮問題について問われ「イランに圧力をかけながら話し合いをした。圧力と解決策を求めていくことは矛盾しない」と指摘した。核兵器を手にした独裁国家、北朝鮮はイランよりも手ごわい。しかし、多国間合意による解決という点では、ヒントもあるはずだ。キッシンジャー元米国務長官は、北朝鮮核問題の解決には六カ国協議の復活が鍵だと指摘する。米国はこれまで「自由で開かれた国際秩序」を守る役割を果たしてきた。イラン核合意もその一環だった。北朝鮮問題で再び外交の底力を発揮してほしい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2018022102000155.html
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独・社民 連立是非問う メルケル政権樹立へ最終関門(2018/02/21東京新聞)
【ベルリン=垣見洋樹】ドイツのメルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)との連立政権の継続で合意した第二党、社会民主党(SPD)は二十日、全党員約四十六万人に合意の是非を問う投票を始めた。投票は政権樹立に向けた「最後の関門」で、承認されれば約五カ月にわたる政局の混乱は収束する。だが、否決されればメルケル氏は少数与党か再選挙に追い込まれる。・・・【ベルリン=垣見洋樹】メルケル首相は十九日、CDUの新しい幹事長に、西部ザールラント州首相のアンネグレート・クランプカレンバウアー氏(55)を指名した。メルケル氏の信頼が厚く、独メディアは「後継首相候補」として注目している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201802/CK2018022102000131.html
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ギュンター・ブローベル氏死去 ノーベル医学生理学賞受賞(2018/02/21東京新聞)
ギュンター・ブローベル氏(ノーベル医学生理学賞受賞者)20日付のニューヨーク・タイムズ紙によると、がんのため18日にニューヨークで死去、81歳。36年ドイツ生まれ。第2次大戦後に共産主義体制となった東ドイツから西ドイツを経て米国に渡り、ロックフェラー大で本格的に生物学を研究。74年にノーベル医学生理学賞を受賞したジョージ・パラド博士に師事した。生物の細胞内でタンパク質分子が特定の場所に運ばれる仕組みを解明。現代の細胞生物学の基礎を築いたとされ、99年のノーベル医学生理学賞を受賞した。(ニューヨーク共同)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018022101001453.html
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「十和田湖や松島、琵琶湖に造るか」 翁長知事、辺野古の再考促す 移設は「政治的理由」 (2018/02/21琉球新報)
沖縄県の翁長雄志知事は20日、来県中の参院外交防衛委員会(三宅伸吾委員長)の委員らと県庁で意見交換した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について委員会理事の塚田一郎氏(自民)が意義を強調した。これに対し翁長知事は、元閣僚らの発言を引用して「軍事的に必要だというより政治的に沖縄に置くしかないと話されている。こういった理由で沖縄に置くということをぜひもう一度見直してほしい」と再考を求めた。辺野古移設問題に関して、翁長知事は「秋田県なら十和田湖を、宮城県なら松島湾を、滋賀県なら琵琶湖を埋めて抑止力のための基地を造ることが、地域の国会議員が日本の安全のためだとやり切れるのか疑問だ」と指摘した。その上で「普天間から辺野古は20〜30キロしか離れていない。それでだいぶ移転したなと、海で墜落しても大丈夫だなと判断すると大変心痛い」と述べた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-669149.html
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嘉手納にも飛来 住民「怖い」 三沢米軍機の燃料タンク投棄 即日謝罪に「沖縄と落差」の声も (2018/02/21琉球新報)
エンジン火災で21日に燃料タンクを投棄した青森県の米軍三沢基地所属のF16戦闘機は、沖縄の嘉手納基地にもたびたび飛来している。事故を受け、沖縄県内からも「怖い」との声が上がった。米軍司令官が即日三沢市役所を訪ねて謝罪したことについては「沖縄では逆に首長が出向いて抗議するのが常だ。この差は何だ」と指摘する声も上がった。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-669144.html
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