米軍属の定義、８項目 地位協定は改定せず 日米補足協定（2017/01/17朝日新聞）
阪神大震災２２年、教訓生かす（2017/01/17朝日新聞） http://digital.asahi.com/articles/DA3S12750654.html
（ＷＥＢＲＯＮＺＡ）現代社会はブラックボックス化する（2017/01/17朝日新聞） こうして社会がブラックボックス化した結果、そこに生きる私たち自身のブラックボックス化も進み、それが、過去に対して冷めやすくなる傾向を引き起こし（健忘症化）、未来に向けては眼前の刺激への熱しやすさ（近視眼化）をもたらす――。・・・兵器開発に見られるような、情報の流出を防ぐためのブラックボックスは、その好例だ。しかし何も軍需に限らない。産業技術のパテントもその方向に拍車をかけるし、当事者による意図的な隠蔽は政治や経済の全局面で見られる。事故・事件の隠蔽、データの偽装、災害時の情報開示の遅れ……。そうしたニュースを見れば、市民・消費者に対して当事者が事態をブラックボックス化することは、むしろ常套手段化していると言うべきだろう。真の動機や仕組みの意図的な隠蔽が、ポピュリズムの世論誘導と表裏一体の関係にあることにも注意したい。
（ＴＨＥ ＨＵＦＦＩＮＧＴＯＮ ＰＯＳＴ）専門医制度の新指針に絶望（2017/01/17朝日新聞） http://digital.asahi.com/articles/DA3S12750553.html
台湾の原発ゼロ 福島に学んで、そして（2017/01/17東京新聞）
欧州単一市場からの退場表明へ ＥＵ離脱戦略で英首相（2017/01/17東京新聞）
バチカンにパレスチナ大使館開設、法王とアッバス議長が会談（2017.01.16 MonCNN）
阪神大震災２２年 防災減災対策の共有を（2017/01/17京都新聞）
「全基地撤去を」 １００人がＦ３５配備・飛来、降下訓練に抗議（2017/01/17琉球新報）
「山城議長ら釈放を」 那覇地裁前集会 ２万９０００筆署名提出へ（2017/01/17琉球新報）
＜社説＞辺野古海上フェンス 抗議行動への弾圧は明白だ（2017/01/17琉球新報）
安倍首相にミサイル断る？ 比大統領「発言」報道で波紋（2017/01/16朝日新聞） http://digital.asahi.com/articles/ASK1J4CVKK1JUHBI00T.html?iref=comtop_8_02
世界最小級ロケット、実験失敗 ＪＡＸＡ、打ち上げ直後に通信途絶える（2017/01/16朝日新聞）
（特派員メモ ハバナ）さらば、フィデル（2017/01/16朝日新聞）
（社説）米艦防護 歯止めの乏しい危うさ（2017/01/16朝日新聞）
（声）自衛隊の大義は日本の防衛（2017/01/16朝日新聞）診療所医師 佐野克行（静岡県 ６１） 「自衛隊員の矜恃（きょうじ）を思い知った」（１２月２７日）を読みました。「駆けつけ警護」に関して友人の自衛官から、医師が手術をするように自衛隊も大義があれば戦うと聞き、言葉を失ったそうです。私は、自衛官の説明は論理のすり替えだと思います。医師が患者を救うために厳しい治療や手術をするのは、他に生命を救う方法がない時です。自衛隊も、他国軍に攻めいられた時は、他に抵抗の手段がないから、相手と戦うこともやむをえない。いずれも大義があると思います。しかし、駆けつけ警護で戦うことを、日本防衛と同様の「大義ある行為」と呼べるでしょうか。為政者の論理で外地に派遣され、日本に敵対しているのかどうかも分からない相手を殺すのです。階級が低い自衛官は命令に従うしかありません。しかし、上級指揮官や現地には出向かないお偉方の命令で、迷いなく銃を撃てるものでしょうか。国を守る矜恃とは、与えられた「大義」を無批判に受け入れることではないと思うのですが。
（声）戦争の記憶、次世代に引き継ぐ（2017/01/16朝日新聞）無職 永井信行（秋田県 ６２） １９４３年、軍人だった父は旧満州（中国東北部）にいました。そこへ父の写真を手にした女性が現れて「私があなたの妻です」と一言。それが私の母であり、２人の初めての出会いでした。当時、写真を交換するだけで婚姻を決めるのは珍しくなく、母は郷土の秋田県から海を渡ったのです。父はほとんど家におらず、母は毎日、日本の方を見つめて泣いていたそうです。終戦後、２人は帰国の途中で反日ゲリラの襲撃に遭いました。砲弾の下をくぐり抜け、餓死寸前で日本にたどり着いたそうです。私たちは戦争の愚かさを親の世代から聞き、日本の責任について考えてきました。戦争を引き合いに日本を批判する国に対しても、冷静に受け止め、対応できます。しかし、戦争を知る世代がいなくなった時、どうなるか心配です。我々の世代が先の大戦の反省をしっかり引き継ぎ、我が国の平和の歩みや国際貢献の実績を強く訴え、次世代につないでいくことが大切ではないでしょうか。
（声）後世に伝えたい被爆者の言葉（2017/01/16朝日新聞）高校生 秋田真那（埼玉県 １５） 中学校の修学旅行で広島を訪ねた時、被爆した方々から直接話を聞いた。中学生の時に被爆した女性は原爆で両親や友達を亡くした。「戦争がなければ両親は生きていた」「学校で友達と一緒に勉強もできた」と涙ながらに語った。一方で「私は今を生きている、あの日、亡くなったみんなの分まで、一日一日を大切に生きなければならない」とも。今でも、私はその言葉を思い出す。修学旅行の事前学習で、戦争のイメージはつかめていると思っていた。だが、聞いた話はそれとはまったく別物だった。被爆者の方々は私たちの目を見据え、震える声で体験を語ってくださった。きっと思い出したくないこと、口に出したくないことがあっただろう。私は聞きながら、このことを後世に伝える義務があるのだと痛感した。あの女性は元気だろうか。今度、手紙を書こうと思う。 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12749365.html
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社説［「共謀罪」提出へ］危うい本質は変わらず（2017/01/16沖縄タイムス） 罪名を変えても本質は変わらない。政府は、過去３度廃案となった「共謀罪」を「テロ等準備罪」に言い換えた組織犯罪処罰法改正案を２０日召集の通常国会に提出する方針だ。２人以上で犯罪を計画、準備した段階で処罰できる危うい法案である。日本の刑事法体系は「既遂」を原則とする。法案はこれに矛盾するもので、思想信条や表現の自由といった憲法で保障された基本的人権を侵害することにつながりかねない。戦前、戦中に思想弾圧し、多くの逮捕者や死者も出した治安維持法を思い起こさせる。法案は対象犯罪を「懲役・禁錮４年以上の刑が定められた重大な犯罪」としているが、万引や釣り銭詐欺など必ずしも重大と言えない窃盗罪や詐欺罪を含めると、６７６にも上る。「テロ等準備罪」としているにもかかわらず、テロに関する罪は全体の４分の１にしかすぎない。法案の必要性を政府は２０２０年の東京五輪・パラリンピックを口実にしている。世論の批判をかわしたい狙いがあるのだろう。・・・ 日本の刑法にはすでに一定の重大な犯罪には、陰謀罪、共謀罪、予備罪、準備罪などが整えられている。政府の説明に説得力はない。仮に法が成立すれば、密告が奨励され、互いに監視し合う息苦しい社会になる恐れがある。法案は、特定秘密保護法などと抱き合わせれば、市民や労働組合の米軍基地に対する抗議活動を弾圧しかねない。個人の自由や人権を侵害する「平成の治安維持法」になる懸念が消えない。
フロートにロープ、抗議市民の侵入防止 辺野古沖に沖縄防衛局（2017/01/16沖縄タイムス）
米スペースＸ、衛星打ち上げ再開（2017/01/16京都新聞）
スイス当局、デモ強制排除（2017/01/16京都新聞） 亡命チベット人ら、習氏訪問で【ベルン共同】中国の習近平国家主席がスイス公式訪問を始めた１５日、習氏が訪れた首都ベルンの連邦議会の前では中国のチベット政策に抗議の声を上げようと亡命チベット人が集まった。だがスイス当局は多数の警官を動員。デモ参加者らを議会前から遠ざけ、従わない人を次々と拘束し強制的に排除した。
欧州で問われる民意 反・既成政治の先は（2017/01/16東京新聞） 独仏オランダで今年、国政への民意が問われます。既成政治への異議申し立てが勢いを増し共鳴し合いますが、将来の展望はあるのでしょうか。三月に下院選があるオランダでは、反イスラムを掲げる極右、自由党が第一党になりそうな勢いです。四〜五月に大統領選が実施されるフランスでは、欧州連合（ＥＵ）への反対を訴える極右、国民戦線のルペン党首が決選投票進出をうかがいます。ドイツでは秋に連邦議会（下院）選挙があります。・・・ドイツの野党は、環境保護を訴える緑の党、旧東ドイツ政権党の流れをくむ左派党などです。メルケル氏より右派や保守寄りの主張の受け皿はありませんでした。間隙（かんげき）を縫い、支持を伸ばしているのが、新興右派政党「ドイツのための選択肢」です。・・・メルケル氏打倒に闘志を燃やし、昨年秋、首相地元の旧東独地域で実施された州議会選では、第二党に躍進しました。トランプ氏と同様、あれよ、あれよという間に支持を広げている「選択肢」ですが、憎悪をあおるいわゆる極右ではありません。党幹部によると、「選択肢」は外国人排斥ではなく、反イスラムを掲げ、イスラム教徒に対してではなく、イスラム政治思想への反対を主張します。・・・ 「選択肢」はドイツ連邦議会で初議席を獲得するかもしれないが、メルケル与党の優位を覆すことはないだろう、というのが、大方の見立てです。しかし、さらなるテロなど治安の悪化や、各国勢力との共鳴が、どんな化学作用を起こすのかは分かりません。英国のＥＵ離脱決定やトランプ氏当選で学んだように、油断は禁物です。
米軍、ポーランド本格駐留 東欧民主化後初（2017/01/16東京新聞） ロイター通信などによると、米軍の戦車や装甲車が到着したポーランド西部ジャガンでは、米国旗を掲げた住民らが部隊を歓迎。十四日の式典で、シドゥウォ首相は「きょうの出来事はわれわれ共通の防衛にとって重要だ」と述べた。東欧諸国では、二〇一四年三月のロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合などを受け、ロシアの脅威に対する不安が増大し、米軍など北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の常駐を求める声が強まった。これを受けＮＡＴＯは昨年七月、バルト三国とポーランドに最大四千人規模の新部隊配備を決定した。
民進・自由・社民の党首級が共産党大会に初参加 衆院選へ連携強化（2017/01/16東京新聞）
コスタリカ昆虫中心生活（2017/01/10ナショナルジオグラフィックス） 第134回 ぐるぐると渦を巻くアリの群れに出会った
新年初の世論調査、テロの”危険人物”に対する厳しい措置にドイツ人の多くが賛成（じゅん / 2017年1月15日みどりの1kWh） 今年秋に行なわれる予定の連邦議会選挙の結果は、ドイツ及びヨーロッパの未来に大きな影響をもたらすと思われるが、「もし、今度の日曜日に連邦議会選挙が行なわれるとしたら、どの政党に投票するか？」という問いに対する答えは、次のようになっている。CDU/CSU 36%、SPD 21%、緑の党 10%、左翼党9％、FDP6％、そして右翼ポピュリズム政党AfDが前回より1％増えて13％となっている。イギリスのEUからの離脱、アメリカのトランプ政権の誕生などの影響で、ヨーロッパ各国のポピュリズム政党の勢力拡大が予想される中、ドイツのAfDの13％という数字は、同党の連邦議会への進出が確実視される根拠となるだろう。
チリ、アルジェ 闘う民衆の映画 広島の横川シネマ（2017/01/13ヒロシマ平和メディアセンター）
給付型奨学金 さらなる制度の拡充を（2017/01/15京都新聞） http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/
中国の電子ごみ、５年で倍増 日本は２位、国連大調査（2017/01/15東京新聞）
週のはじめに考える 被災地で働き方改革（2017/01/15東京新聞） 東日本大震災からもうすぐ六年。復興は道半ばですが、生き生きと働く若者をよく見かけます。中には企業が派遣した人も。新しい働き方を考えます。仙台市などを除くと、被災地はまだ、人口も産業も震災前に比べて大きく落ち込んだままです。活気を取り戻すには「住」だけでなく「職」が必要です。・・・最近、働き方改革という言葉をよく目にしますが、理想が低すぎます。それぞれの人が資格、才能、技術など、その人が持っているものを生かして、社会や地域に貢献する。それを企業や行政などが支え、応援する。高度経済成長期の「企業戦士」「モーレツ社員」とは違う、新しい生き方を目指す。それこそが本当の「働き方改革」でしょう。
＜社説＞オバマ氏退任へ 沖縄の期待裏切った８年（2017/01/15琉球新報） オバマ米大統領が２０日に退任する。オバマ氏の２期８年の任期中に、沖縄の米軍基地はさらに強化が進み、県民の求める負担軽減に逆行した。県民は「変革」を掲げたオバマ氏に基地問題解決を期待したが裏切られた。アイゼンハワー米大統領は１９５４年の一般教書演説で「沖縄の米軍基地を無期限使用する」と述べた。オバマ氏も歴代大統領と同様に、その理不尽な方針を無批判に継承したと言えよう。・・・オバマ氏は古くなった普天間飛行場を返還する代わりに、日本の予算で最新鋭の基地を造らせることを引き継いだ。負担軽減どころか、危険のたらい回しにすぎず、県民への安全配慮は一切ない。任期を締めくくる最後の国民向け演説で、オバマ氏は「民主主義の維持には、相違を超えて結束することが重要だ」と訴えた。民主主義の重要性を強調したものだろう。沖縄に対しては民主主義に沿った対応をしなかっただけに、その言葉はむなしく響いた。・・・沖縄からすれば、オバマ氏は沖縄の期待を裏切り、基地の過重負担をさらに押し付けたと評価するしかない。続発する事件・事故に有効な防止策を講じず、米軍属による女性殺人事件の発生など痛ましい事件を招いた。米軍最高司令官であるオバマ氏の責任は重大である。自身のレガシー（政治的遺産）を擁護したオバマ氏は、沖縄には基地の過重負担という負の遺産だけ残したことを認識すべきだ。
辺野古、新たに「海上フェンス」 抗議船の進入阻止へ防衛省（2017/01/15琉球新報）
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（日曜に想う）「まだ４年半も」を逆算すると 編集委員・曽我豪（2017/01/15朝日新聞） 十年ひと昔というけれど、それなら９年も随分なものだ。生まれた子供は小学校３年生になる時間である。このままいけば、自民党総裁の任期延長で、安倍晋三首相の時間は「３期９年」になる。そう仮定してこの年末年始、永田町外の友人たちに聞いてみた。最初は「首相にも多少の時間は必要だよねえ」などという。だが「任期終わりの２０２１年９月の時点で選挙権が生じる１８歳の若者にすれば、小学校３年生以来、首相と言えば安倍首相しか見たことがない計算になる」と言うと、「え、そこまでか」と驚く。さらに「自民党大会のあるこの春でその９年は折り返し地点、半分だ。もう４年半たったということだけじゃないぞ」と聞くと、好悪は別にしてみな愕然（がくぜん）とした表情になるのだ。「そうか、まだ４年半もあるのか」 ここまで長い時間を前提に出来た首相はかつていなかった。首相が敬慕してやまない祖父・岸信介元首相を含め、歴史の成功と失敗の体験に学ぶ教科書さえない世界だ。ならばこちらもこれまでの常識や先入観はいったん捨て、あえて９年の長さがあると仮定して、その権力者の頭の中をのぞいてみるほかない。・・・ 今年波乱が予想されるのは、移民問題に絡んでポピュリズムの台頭が懸念されるオランダ、フランス、ドイツと、混迷を極める韓国だ。日本も夏に東京都議選はあるが、「小池新党」で打撃を受けるのは自民党でも東京都連の人々だろう。ただ、１７年はひとごとで済んでも、翌１８年はそうはいかない。ロシアの大統領選と自身の自民党総裁選、アメリカの中間選挙が惑星直列のように並ぶ。首脳外交をテコに「日米ロ」の経済協力によって中国を牽制（けんせい）したいと首相が思い描くのなら、ロシア・プーチンとアメリカ・トランプの両大統領の権力基盤が大きく揺らぐ波乱は見たくないに違いない。
（政治断簡）ポピュリズムの嵐、吹く前に 編集委員・国分高史（2017/01/15朝日新聞）
「相変わらず何もない」という魅力 （2017/01/14琉球新報）
太陽光の価格 導入意欲を誘う設定に（2017/01/14京都新聞）
オバマ大統領、１８日に退任会見（2017/01/14京都新聞）
南スーダンＰＫＯ「最悪の状況」（2017/01/14京都新聞） ベンゼン、基準の７９倍 豊洲地下水の都最終結果（2017/01/14東京新聞）
共謀罪 内心の自由を脅かす（2017/01/14東京新聞） 政府は「テロ」と名前を付ければ、理解が得やすいと安易に考えているのではなかろうか。合意という「心の中」を処罰する共謀罪の本質は極めて危険だ。六百以上もの犯罪の「準備」という容疑をかけるだけで、捜査機関は動きだせる。「デモはテロ」と発言した大物議員がいたが、その発想ならば、容疑をかければ、反政府活動や反原発活動のメンバーのパソコンなどを押収することもありえよう。共謀罪は人権侵害や市民監視を強めるし、思想を抑圧しかねない性質を秘めているのだ。
ブラック企業 もっと自分を守ろうよ（2017/01/14東京新聞）
辺野古の埋め立て承認 沖縄県が撤回検討（2017/01/14東京新聞）
大雪警戒 「数年に一度」の寒気（2017/01/14朝日新聞） 冬型の気圧配置が強まり、１３日は東北の日本海側や北陸を中心に大雪になった。大学入試センター試験がある１４、１５日は「数年に一度」の寒気が上空に流れ込み、日本海側の広い範囲で大雪が予想される。太平洋側の平地でも局地的に大雪になる可能性がある。
（時時刻刻）次期閣僚発言、トランプ氏と正反対（2017/01/14朝日新聞） 米国で２０日に「トランプ大統領」が誕生するのを前に、次期政権の閣僚候補が議会上院で人事承認のための公聴会に臨んでいる。主要ポストに指名された面々から、選挙戦でトランプ氏が物議をかもした主張を真っ向から否定する発言が目立つ。政権運営は「現実路線」になるのか。あるいは大統領が閣僚と衝突する「トランプ劇場」を演じるのか。行方は見通せない。
ミャンマー避難民４０００人足止め 政府軍、少数民族への攻勢で（2017/01/14朝日新聞） ミャンマー北部カチン州で、政府軍が少数民族武装組織のカチン独立機構（ＫＩＯ）への攻勢を強め、約４千人の避難民が行き場を失っている。国境の川を越えて中国側に逃れようとしたところ、中国当局に押し返されたといい、国境近くの道端などにとどまらざるを得ない状況だ。避難民を支援する地元ＮＧＯのグループが１３日にヤンゴンで各国外交団に説明したところでは、政府軍が戦闘機による爆撃も加えて国境地帯のＫＩＯ軍事拠点を１０日に制圧すると、付近の避難民キャンプに暮らす約４千人が１１日未明、中国側に逃れ始めた。だが、中国当局は同日中にミャンマー側に追い返した。・・・ 事実上の政権トップであるアウンサンスーチー国家顧問は国内和平を掲げているが、停戦に応じていないＫＩＯなどへの政府軍の攻撃は昨年以降、むしろ激化している。
難民申請希望者、ドイツ６１万人減 １６年、議論沈静化も（2017/01/14朝日新聞）
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