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2017/12/1812/22

もんじゅの廃炉　３０年で終わるだろうか（2017/12/22東京新聞）
発電しながら燃料を増やす夢の原子炉「もんじゅ」。トラブル続きで廃炉が決まって丸一年。三十年の歳月と約四千億円の予算を費やす事業という。世界に例のない仕事。本当にそれでできるのか。大まかなスケジュールと言うべきか。今月六日、原研、日本原子力研究開発機構が原子力規制委員会に申請した廃炉計画は、具体性にも実現性にも欠けている。　原子炉内から核燃料を取り出し、冷却材の液体ナトリウムを抜き取って、建物を解体する。二〇四七年度までの三十年間、四段階に分けて実施する。政府の試算では、通常の原発の十倍以上、四千億円近い費用がかかるという。・・・　もんじゅの完成は一九九〇年。一兆円以上の国費を注ぎ込みながら、トラブルが相次いで、運転できたのは二百数十日だった。つくづく悲劇の原子炉だ。・・・それでも政府は、燃料の増殖こそ断念したものの、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを高速炉で燃やすという核燃料サイクル計画をあきらめない。国富をとめどなく注ぎ込んでまで、かくもこだわる理由は何か。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017122202000137.html

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自民論点整理　「改憲ありき」では困る（2017/12/22東京新聞）
自民党憲法改正推進本部が提示した改憲四項目に関する論点整理は、改憲を前提としているが、それでいいのか。改憲しなければ本当に対応できないのか。根源的な議論に立ち返るべきである。・・・歴代内閣は、専守防衛に徹する自衛隊は戦力には該当せず、九条の下でも合憲と位置付けてきた。憲法に自衛隊の存在を明記しないことが活動領域や予算の膨張を防ぐ歯止めとなったことも現実だ。安倍内閣は「集団的自衛権の行使」を一転容認したが、このまま自衛隊を憲法に明記すれば、歴代内閣が違憲としてきた活動が許される存在として、自衛隊を追認することになってしまう。・・・憲法について議論するのなら、そもそも改正が必要なのかという問題意識を常に持つべきだろう。自民党が一方的につくる議論の土俵に、安易に乗ってはならない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017122202000138.html

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西山さん再審へ　「自白」経緯を検証せよ（2017/12/21東京新聞）
そもそも事件性のない自然死ではなかったのか。大阪高裁が投げかけた確定判決への疑問は、あまりにも重い。ならば、なぜ自白したのか。一日も早く裁判をやり直し、“自白”の経緯を検証せよ。滋賀県東近江市の病院で二〇〇三年五月、植物状態だった七十二歳の男性患者が死亡。看護助手だった西山美香さん（３７）が翌年七月になって「人工呼吸器のチューブを外して殺害した」と自白し、殺人罪で懲役十二年が確定した、という事件である。西山さんは公判では否認に転じ、有罪確定後も冤罪（えんざい）を訴えていた。・・・西山さんは後に、精神科医による発達・知能検査で軽度知的障害と発達障害の傾向が判明する。つまり、防御する力が弱い「供述弱者」だったのである。大阪高裁も今回の決定で「警察官、検察官の誘導があり、それに迎合して供述した」可能性を指摘している。虚偽供述を誘導し、自然死を殺人事件に仕立ててしまったのか。
　供述弱者が虚偽自白に追い込まれやすいことは、死刑判決の誤りが判明し、一九八九年に再審無罪となった島田事件などで何度も指摘されてきたはずだ。自白偏重の捜査、裁判で冤罪を繰り返すことがあってはならぬ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017122102000161.html

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米、反対国へ支援削減警告　エルサレム問題の国連総会（2017/12/21東京新聞）
【ワシントン共同】トランプ米大統領は２０日、ニューヨークで２１日に開かれる国連総会（１９３カ国）の緊急特別会合でエルサレムをイスラエルの首都と認定した米政府の決定に反対する国に対しては、経済支援を削減すると警告した。首都認定に反対する国が相次ぎ、国際社会で孤立が深まる中、経済力の弱い国に米国の方針に反対しないよう圧力を加えた形だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122101000627.html

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「核エネルギー制御不能」　外交文書　チェルノブイリ事故で旧ソ連外相（2017/12/21東京新聞）
外務省は二十日、外交文書二十五冊を一般公開した。一九八六年四月にソ連（現ウクライナ）で起きたチェルノブイリ原発事故を巡り、翌五月の日ソ外相会談でシェワルナゼ外相が「平和な状況の下においても、核エネルギーは制御し得なくなった」と発言していたことが明らかになった。事故直後に東京で開催された先進国首脳会議（サミット）に向け、日本政府が国内の原発政策に影響するのを避けようと、推進の姿勢を鮮明にすべく動いていたことを示す記録もあった。・・・四月二十六日の事故発生から約一カ月後の五月三十日、ソ連で行われた日ソ外相会談で、シェワルナゼ氏は安倍晋太郎外相に「チェルノブイリは全人類にとっての強い警告であると思う。事故は悲劇だった。人も死んだし、被ばくして病気になった人も出た。ただし破局は防止することができ、今のところ状況は安定している」と説明。こうしたやりとりが記された公文書が開示されたのは初めて。
　日本政府が発生直後から、事故炉と国内原発の炉型の「違い」や国民への影響がないことを指摘している記録も複数あった。四月二十九日の科学技術庁の文書には「わが国に設置されている原子炉とは異なるものである」「放射能の影響はないと考えられる」と明記されている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017122102000128.html

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軍事研究、前のめりだった京都帝国大　軍学共同の道（３）（2017/12/21京都新聞）
　いつの時代も軍事研究は秘密裏で行われてきた。防衛省の研究公募は昨年度まで、特定秘密保護法上の「特定秘密」になりうるのか、要項上あいまいだった。軍事と多額の研究資金で科学はどうゆがむのか、戦時中の歴史を京都で追うと、秘密のベールが立ちふさがる。「戦時中、京都帝国大は軍事研究に前のめりだった。かなり戦争に協力していた姿勢がみてとれる」・・・登戸研究所の建物は一部現存している。明治大の生田キャンパスにあり、平和教育の資料館となっている。アメリカ本土を攻撃する決戦兵器、風船爆弾。細菌兵器、毒物開発。偽札作りなどの謀略。戦後に跡地を購入した明治大は、戦中は無関係だったが、秘密戦研究と戦争の暗部を掘り起こし、資料を展示している。館報では松野誠也さんが「研究嘱託名簿」と登戸研について寄稿していた。
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20171220000080

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湯川博士の終戦期の日記初確認　「広島原爆の解説断る」（2017年11月24日京都新聞）
日本人で初めてノーベル賞を受賞した湯川秀樹博士（１９０７〜８１年）が、１９４５（昭和２０）年の太平洋戦争終戦前後に記した未公表の日記の内容が２３日、京都新聞社の取材で明らかになった。玉音放送を厳粛に受け止める様子や京都帝国大教授として軍事研究に関与した情報などがつづられている。終戦前後は公的な発言を控えており、日記からは空白期間の関心事や出来事をうかがい知れる。科学史や科学者の平和活動史を考える上で、第一級の資料といえる。

　湯川博士は３４年にノーベル物理学賞受賞につながる中間子論を発表し、戦前から既に世界的な物理学者だった。終戦からしばらくは「沈思と反省の日々」として新聞の寄稿を断るなど沈黙を守り、その後は核兵器や戦争の廃絶を目指して平和活動に情熱を傾けた。・・・湯川博士と親しく、平和活動でも行動をともにした慶応大の小沼通二名誉教授（８６）の話　科学史における第一級資料で、公表されることの歴史的意味は大きい。これまで、終戦前後の湯川さんが具体的にどのような動きをしていたのかは知られていなかった。後から思い返したのではなく、戦争当時に強い関心を持ったことを飾り気なく記録している点でも非常に貴重だ。
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20171124000009

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沖縄県議会、全会一致で抗議決議　「民間地上空の飛行中止を」　普天間第二小米軍ヘリ窓落下（2017/12/21琉球新報）
決議では「米軍機の事故が後を絶たない実態は米軍の安全管理体制、再発防止の取り組みが機能していないことを如実に示すものだ」と指摘し、「米軍と日米両政府は県民の不安の払拭（ふっしょく）に向けて全力で取り組むべきだ」と要求している。その上で（１）原因究明と結果の迅速な公表（２）保育園や学校、病院、住宅など民間地上空での普天間飛行場所属米軍機の飛行訓練中止（３）政府が約束した普天間飛行場の５年以内運用停止の実現―を求めた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-634827.html

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米、ウクライナに武器供与を承認　トランプ政権が方針転換（2017/12/21琉球新報）
【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２０日、東部で親ロシア派武装勢力との紛争が続くウクライナに対し、トランプ米政権が殺傷力のある武器の供与を承認したと報じた。戦火拡大を懸念しウクライナへの武器供与を控えたオバマ前政権からの方針転換となり、ロシア側の反発は必至だ。承認されたのは狙撃銃や弾薬などで総額４１５０万ドル（約４７億円）相当。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-634874.html

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＜社説＞名護市民投票２０年　民意の原点は揺るがない（2017/12/21琉球新報）
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設の是非を問う名護市民投票から、２０年たった。全国で初めて住民投票の手法を使って特定基地の移設の是非を問うた。国の専権事項とされる軍事、外交問題であろうとも、自分たちに降りかかる問題は自ら決めるという自己決定権の行使であった。投票結果は、条件付きを含む反対が、条件付きを含む賛成を上回った。辺野古新基地建設問題で民意を示した原点である。その民意を受けて当時の大田昌秀知事は移設を拒否した。示された民意は国家が政策を構想する際の基本的視点とされなければならない。しかし安倍晋三首相は、沖縄の民意を尊重せず「辺野古移設が唯一の解決策」との姿勢を変えない。だが「唯一」は虚構にすぎない。そもそも普天間返還合意は沖縄の基地負担軽減が出発点だったはずだ。沖縄に新たに基地を負担させる計画とは相いれない。なぜ県内移設なのか。返還合意当時の日米両政府高官らが真実を明らかにしている。・・・返還合意時の官房長官梶山静六氏は、移設先が沖縄以外だと「必ず本土の反対勢力が組織的に住民投票運動を起こす」と書簡に記している。基地という犠牲を沖縄だけに強いるのは軍事的、地理的必然ではなく、国内の政治状況を優先しているからだ。当然、米国にも大きな責任がある。普天間飛行場は沖縄戦の最中、住民を収容所に隔離して米軍が勝手に建設した。これは私有財産没収を禁じたハーグ陸戦条約違反だ。国際法に背き占有しておいて「返還するには代替地をよこせ」と要求するのは、筋が通らない。普天間飛行場は即時無条件で返還すべきなのだ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-634699.html

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「問うべきは沖縄差別」　山城議長、公判の不当性主張（2017/12/21琉球新報）
沖縄県名護市辺野古の新基地建設や東村高江の米軍北部訓練場ヘリコプター発着場建設に対する抗議活動を巡り、威力業務妨害や公務執行妨害・傷害などの罪に問われた沖縄平和運動センターの山城博治議長（６５）ら３人の公判が２０日、那覇地裁（柴田寿宏裁判長）であった。弁護側は最終弁論で今回の訴追は運動弾圧に当たるとして裁判で問う不当性を主張した。最後に山城議長は「問われるべきは政府の差別的沖縄政策だ」と意見を述べ、結審した。判決は来年３月１４日に言い渡される。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-634715.html

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Ｇ７、反原発の機運警戒　チェルノブイリ事故直後のサミット　外交文書公開（2017/12/21朝日新聞）
外務省は２０日、１９８６年４月２６日にソ連で起きたチェルノブイリ原発事故の関連文書を公開した。直後に東京で開かれた主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の議長国だった日本は、原発推進の流れが損なわれることを危惧。各国とも同様の考えでまとまった結果、原発事故声明のたたき台にあった「放射能」や「深く懸念」の表現が削除された。・・・　サミット声明について、各国首脳は「事故によって放出された放射能がもたらす健康と環境への危険を深く懸念する」とのたたき台をいったんまとめた。しかし、個別会談を経て、採択された声明からは放射能の危険性について指摘した一文が削除され、「事故の諸影響について討議した」とされた。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13283208.html

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原発リスク、目をそらした１９８６年　外交文書公開（2017/12/21朝日新聞）
東西冷戦末期のソ連で起きた史上最悪の原発事故。西側諸国は、鉄のカーテンに隠された情報にいらだちつつも、原発推進という点ではソ連と利害が一致していた。外務省が２０日に公開した外交文書からは、東京サミットの声明に配慮が重ねられていく様子が浮き彫りになった。・・・だが、放射性物質がまき散らされた欧州では、事故後、反原発のうねりが大きくなった。西独では事故の翌年、脱原発を掲げる緑の党が連邦議会で躍進。イタリアの国民投票でも脱原発票が圧倒した。２０１１年に東京電力福島第一原発事故が起きると、スイスや台湾なども脱原発を決めた。

　日本はどうだったか。

　旧通商産業省はチェルノブイリ事故直後の８６年４月２９日、「ソ連特有の原発で起きたもので、日本ではまずありえない」と表明。その後も東電の「トラブル隠し」や北陸電力の「臨界事故隠し」などがあったが、原発の安全性の議論は深まらなかった。鈴木達治郎・元原子力委員長代理は「日本は、事故が起きると真剣に考えて準備してこなかった。教訓を生かせず、福島第一原発事故を導く結果となった」と語った。・・・事故は原発推進国にとって歴史的分岐点になった。イタリアと西独では事故が世論を動かし、脱原発へと向かった。推進側も安全強化に乗り出した。しかし、日本はそのいずれの流れからも、はずれていった。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13283186.html

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聖夜直前、沈むパレスチナ　抗議デモ激化、観光客激減「最悪のプレゼント」（2017/12/21朝日新聞）
　トランプ氏の宣言直後、クリスマスツリーの明かりを消して抗議の意思を表した。例年、クリスマスシーズンに世界中からキリスト教徒らが集まるが、宣言以降、パレスチナ各地で抗議行動が激化すると、観光客のキャンセルが相次いだ。・・・イスラエル政府はトランプ氏の判断を歓迎するが、ユダヤ人の市民の受け止めは複雑だ。ベビーシッターのネハマ・レヴィさん（２６）は「首都承認は歓迎するが、パレスチナ人の抗議デモが拡大し、緊張感を感じている」。男子大学生のナダル・ハイペルトさん（２７）は「トランプ氏はエルサレムという街の多様で複雑な現実を理解せず、無責任だ」と言った。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13283165.html

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（社説）憲法７０年　筋道立たない首相発言（2017/12/21朝日新聞）
焦点の９条については、１項と２項を維持して自衛隊を明記する安倍首相の案と、戦力不保持をうたう２項を削除し、自衛隊の目的・性格をより明確化するという２案を併記した。・・・旗振り役は言うまでもなく首相である。５月の憲法記念日に自衛隊明記の構想を示し、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と語った。・・・この日も「スケジュールありきではない」と付け加えたが、衆院選の大勝を受けてアクセルを踏んだようだ。あらためて指摘しておく。改憲を発議する権限は国会にある。行政府の長である首相が自らの案を期限を切って示し、強引に進めようとするなら筋違いというほかない。「２０年」を強調するのは、自らが首相であるうちに改憲したいためだろう。衆参で３分の２の与党勢力があるうちに発議したい、との思いもあろう。だが改憲は首相の都合で決めていいものではない。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13283044.html

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（論壇時評）弱者への攻撃　なぜ苛立つのか　歴史社会学者・小熊英二（2017/12/21朝日新聞）
木村忠正によると、在日コリアンなどを「ゴキブリ死ね」などと侮蔑するネット投稿の「主旋律」は、「弱者利権」批判だという〈１〉。ここでの「弱者」には、「生活保護」「沖縄」「ＬＧＢＴ」「障害者」「ベビーカー」なども含まれる。投稿者たちは、これらの人々が「立場の弱さを利用して権利を主張」しているとみなす。・・・なぜ彼らは苛立つのか。木村は投稿者たちを「『マジョリティ』として満たされていないと感じている人々」と形容する。「弱者」や「少数派」より、自分たちこそ優遇されるべきだ。彼らはそうした認識に立ち、「その人たちなりの公正さ」を主張しているのだという。・・・　パーマーはいう。「不公正な世界を前にしたとき、人間は精神的な防衛機能として、世の中は公正だと思い込もうとする」。そして「他人の苦しみを正当化する理由を探し、自分は大丈夫だと根拠もなく安心したくなる」。つまり、現状を変えられない自分の無力を直視するよりも、今の秩序を公正なものとして受け入れ、秩序に抗議する側を非難するのだ。

・・・そして世界各地では、無力感の反映としての投票率低下、少数派への不寛容、新たな権威主義が広がる。空井護はこれを「民主体制の崩壊」と評した。・・・　無力感と苛立ちを他者にぶつけても何も生まれない。逆にそれを制御する力を自覚することは、誰にとっても生きやすい社会を築く第一歩となる。新年は、そうした努力の始まりにしていきたい。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13283059.html

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陸上イージス２基決定　秋田・山口配備見込み　地元に不安も（2017/12/20朝日新聞）
朝鮮の弾道ミサイルに対応するため、政府は１９日、陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」２基の導入を閣議決定した。本体設置には１基あたり１千億円弱がかかる見通し。陸上自衛隊の新屋（あらや）演習場（秋田市）とむつみ演習場（山口県萩市）への配備を見込む。地元では不安や反対の声もあるが、大きなうねりにはなっていない。１９日昼、ＪＲ秋田駅前で労働組合などの２５人が「イージスＮＯ！」と書いたプラカードを掲げた。「住民が戦争に巻き込まれるのは避けられない。秋田にも、全国のどこにも必要ない」とチラシを配った。・・・東京都千代田区でも１９日、「軍拡につながる」と導入に反対する集会が開かれた。市民ら約１４０人が参加。軍事評論家の前田哲男さんは政府の説明や国会での議論が不十分だと指摘。「北朝鮮の脅威をあおり『国難』という言葉を巧みに利用することに怒りを覚える」と批判した。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13281329.html

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（社説）米の安保戦略　「力の平和」の危うさ（2017/12/20朝日新聞）
ひたすら武力にものを言わせて米国最優先をうたい、経済的な損得に執拗（しつよう）にこだわる――。トランプ大統領のそんな考え方をくっきり映している。米政府が発表した「国家安全保障戦略」である。政権発足から１年近くを経てまとめた基本指針だが、きわだつのはオバマ前政権からの転換だ。戦略４本柱のうち、前政権で「価値観」と題された章は「力による平和の維持」へ、「世界秩序」は「米国の影響力強化」へと、置き換えられた。「核兵器のない世界」という目標は消えた。代わりに、核兵器を「平和と安定を守るための戦略の基礎」と高く位置づけ、近代化をうたっている。・・・中国とロシアとの「競合」に勝つための、現実主義だという。その文面からぬぐえないのは、相も変わらぬ思慮不足と独善である。・・・米国が力を結集する闘いに、同盟国は貢献せよと、安保戦略は求めている。しかし日本の役割は、「力の平和」に加担し、軍拡になびくことではない。軍事偏重が招く過ちの重大さと、国際協調の今日的な意義をしっかりと強く説くことである。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13281290.html

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地上イージス 　費用、効果の検証必要（2017/12/20京都新聞）
　巨費を投じながら、ただでさえ見えにくい自衛隊と米軍の関係がいっそう不透明になっては困る。金額は適正か、導入効果はあるのか、国会で十分議論してほしい。北朝鮮の核・ミサイル開発を念頭に置いた日本の弾道ミサイル防衛は、海上自衛隊のイージス艦が迎撃ミサイルを発射して高度１００キロ以上の大気圏外で迎撃、撃ち漏らした場合は航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）で地上から狙う二段構えだ。・・・　ミサイル探知などで米軍との連携が深まれば、日米の防衛体制はますます密接となる。危機が生じるたびに新たな装備の購入を求める圧力が加わる可能性もある。イージス・アショアは当初、１基８００億円と言われていたが、同省は８月の概算要求で金額を示さなかった。１基１千億円弱と説明されたのは今月１２日のことだ。防衛上の秘密とはいえ、購入費や効果の妥当性を検証することは必要だ。仮に米側の言い値で予算計上しているとすれば、今後も防衛費は膨らみ続けるばかりだ。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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日本、Ｇ７声明で原発堅持を主導　「放射能」削除、チェルノブイリ（2017/12/20東京新聞）
１９８６年にソ連（現ウクライナ）で起きたチェルノブイリ原発事故を巡り、主要国首脳会議（Ｇ７、東京サミット）の議長国だった日本が原発推進路線を堅持しようと、事故の数日後から合意文書作りを主導していた実態が２０日公開の外交文書で判明した。サミットでは原案にあった「放射能」や事故への「懸念」の表現が削除され、「原子力は将来ますます広範に利用されるエネルギー源」と記した声明が発表された。冷戦下でソ連がほとんど事故の情報を公表せず、原因や被害規模がよく分からない段階から、日本が原発維持の国際合意形成に動いた史実が明るみに出た。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017122001000886.html

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エルサレム「首都」撤回案　日本などは賛成、拒否権で米孤立（2017/12/20東京新聞）
　【ニューヨーク＝赤川肇】米国がエルサレムをイスラエルの首都と認定した問題で、国連安全保障理事会は十八日、認定の撤回を求める決議案を採決。十五理事国のうち議長国の日本を含む十四カ国が賛成したが、米国の拒否権行使で否決された。ヘイリー米国連大使は四面楚歌（そか）の状況に「侮辱だ」と不快感を示す一方、首都認定の悪影響が懸念される中東和平への展望を語ることはなかった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201712/CK2017122002000130.html

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「戦時中の反省に立つ　新聞は事実こそ命」　本紙・臼田編集局長が語る（2017/12/20東京新聞）
　臼田局長は、本年度の日本新聞協会の標語「新聞で見分けるフェイク知るファクト」をテーマに講演。トランプ米大統領がフェイク（偽）ニュース、オルタナティブファクト（都合のいい“事実”）などと繰り返し発言していることに触れ、国内外で「事実じゃないことを事実として伝えられる、あったことを無かったかのように言う動きが広まっている」と現状を分析。そうした中で新聞は「事実こそ命。事実を探し、現場を踏み、話を聞き、裏付けを取り、確かな事実を伝えようとしている」とし、太平洋戦争中のミッドウェー海戦の記事を示して「戦時中は事実と違う大本営発表がまかり通っていた。その反省に立って新聞を作っている。権力を厳しく見るのは当然のこと」と強調した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/education/nib/CK2017111902000155.html

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生活保護減額　最低限を支えているか（2017/12/20東京新聞）
生活保護のうち食費・光熱費などに充てる生活扶助は来年度から段階的に減額される。利用者の生活を支えられるのか。そもそも基準の決め方が実態に合っているのか、疑問が残ったままの改定だ。・・・制度は憲法二五条の「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を保障するためのものだ。五年ごとに基準を見直している。・・・今は約百六十四万世帯が保護を利用し高齢世帯は５３％を占める。今後も無年金・低年金で制度を利用する高齢者は増えるだろう。安倍政権は、格差是正や貧困の連鎖を断つ政策を柱に掲げる。ならば「最低限度」を定める検討を正面から取り組むべきだ。　
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017122002000161.html

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米軍ヘリ窓落下被害校に誹謗中傷の電話　宜野湾市教委にも（2017/12/20琉球新報）
【宜野湾】米軍ヘリの窓が沖縄県の宜野湾市立普天間第二小学校に落下した問題で１９日までに、同校や宜野湾市教育委員会に「やらせだろ」「基地のおかげで経済発展しているじゃないか」などの誹謗（ひぼう）中傷の電話が相次いでいる。１９日までに２４件あった。佐喜真淳市長は「誹謗中傷で学校を責めることはあってはならない。安心して子どもたちが過ごす学校で起こったこと、さらに動揺を与えるようなことは自粛してほしい」と訴えた。

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-634072.html

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オーストリア右派連立内閣発足　首相３１歳、世界最年少首脳（2017/12/20琉球新報）
【ウィーン共同】オーストリア中道右派、国民党と右派、自由党の連立内閣が１８日、発足した。首相は国民党のセバスティアン・クルツ党首（３１）で、オーストリア通信によると、世界最年少の首脳。副首相にはハインツクリスティアン・シュトラッヘ自由党党首が就いた。外相には自由党が推した無所属の女性元外交官カリン・クナイスル氏、内相には自由党強硬派のヘルベルト・キクル氏、国防相もシュタイアーマルク州の同党トップを務めるマリオ・クナセク氏が就き、主要ポストを押さえた形。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-633436.html

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リニア捜索　受注調整の闇を解け（2017/12/19東京新聞）
不正な受注調整はあったのだろうか。リニア中央新幹線の建設工事に絡み、独占禁止法違反容疑で東京地検が複数の大手ゼネコンを捜索した。巨大プロジェクトへの疑惑だ。徹底的な解明を望む。ＪＲ東海が進めるリニアは二〇二七年に品川−名古屋の間で開業する。大阪までの延伸は最速で三七年を目指す計画だ。総事業費は九兆円で、国から三兆円の財政投融資も受けている。受注調整とは、ゼネコン各社の話し合いによって、どの工区をどのゼネコンが受注するかを決めていくやり方だ。一般論として話し合いはあるかもしれないが、割り振りを決め、受注価格も決めれば、悪質な談合と同じである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017121902000141.html

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ＩＣＡＮが朝鮮半島平和願い宣言　「平昌五輪機に核なき世界へ」（2017/12/19東京新聞）
【高城共同】今年のノーベル平和賞を受賞した非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）アジア太平洋代表のティム・ライト氏らが１９日、韓国で民間人が立ち入ることができる最北端に位置する北東部江原道・高城の統一展望台を訪れ、来年２月の平昌冬季五輪を契機に朝鮮半島に平和が訪れることを願う「平和宣言」を発表した。ライト氏は展望台から北朝鮮側を眺め「こんなに北朝鮮は近いのに見つめることしかできず、悲しい気持ちになった。五輪を機に世界が核兵器のない世界に進んでいくことを強く望む」と述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017121901001538.html

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学校上空「飛行禁止」明言せず（2017/12/19東京新聞）
　沖縄県宜野湾市での米軍ヘリコプターの窓落下事故で、防衛省は米軍の飛行再開を容認する姿勢を示した。だが、米軍の事故後の対応は十分とは言い難い。米側は落下の原因が「人的ミス」であり「構造上の欠陥」は発見されなかったと説明。「飛行安全上の問題がない」と強調した。しかし、最大の問題である小学校への部品落下を、どう防ぐかに関しては「すべての学校の上空の飛行を最大限可能な限り避ける」と説明。学校上空の飛行禁止までは明言しなかった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017121902000119.html

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「戦争を目的とする研究に従わない」　７０年前の教訓揺らぐ（2017/12/19京都新聞）
「８月２５日（土）　午後　教授会　夜に入って風雨強　台風通過らし」。後に日本人初のノーベル賞（物理学）を受賞した湯川秀樹博士が、太平洋戦争終結からわずか１０日後の日記に書きとめた。この日の京都帝国大理学部の教授会では重大事項が告げられていた。湯川博士が内容を記した自筆メモがある。「機密書類の処理」「戦時研究に関するものは委託者に連絡処理」「敵に利用さるヽおそれある書類は焼却」。文部省からの指示や多岐にわたる取り決めが記されている。Ｂ５判わら半紙２枚の表裏に記された文字から、本来は公開され真理を追求すべき学問が、秘密とされ歴史から消された闇が浮かぶ。軍事研究という後ろめたさ。京大でも多くの研究記録が廃棄された。・・・昨年から科学者の倫理とのジレンマに、日本学術会議の「安全保障と学術に関する検討委員会」は揺れた。秘密にされること、研究の方向性が政府介入でゆがめられることへの懸念の一方、軍事研究の定義や、民生研究との境界でも異論があった。自衛目的なら認めるべきとの声もあった。今年４月。軍事研究をしないと掲げた５０年と６７年の声明を「継承する」との声明を出した。
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20171219000096

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（ひと）マーク・ジョンソンさん　世界の路上音楽家らを結ぶ米国人音楽プロデューサー（2017/12/19朝日新聞）
　世界を旅し、ストリートミュージシャンらに同じ曲を演奏してもらう。ある者はニューオーリンズの街角で、ある者は南アフリカの草原で……。音を重ねてアンサンブルを築き、映像作品にする。２００１年から続く音楽プロジェクト「プレイング・フォー・チェンジ」のリーダーだ。ニューヨークのレコーディングスタジオの技術者だった０１年、出勤中の地下鉄駅構内で、２人の僧侶が奏でる演奏に心を奪われた。「美しいギターと歌声。すばらしい音楽はスタジオに向かう途中にあった。この瞬間を記録し、人々に伝えよう」。旅が始まった。

　「スタンド・バイ・ミー」「イマジン」など３０本以上を制作した。１曲のために１０カ国は訪れる。これまでに出会った音楽家は「５０カ国で約１千人」。日本からはＣｈａｒさんや東儀秀樹さんらが参加。作品は０８年からユーチューブ上で配信し、総再生回数は４億回を超えた。「人種、宗教、政治的見解が異なっていても、音楽で一つになることを伝えたい」旅でつながった音楽家同士でバンドを組んでツアーをしたり、作品をＣＤ化したりもする。収益は南アフリカなどでの音楽学校設立や、インドやネパールでの難民への物資提供に充てる。「私の国の大統領は壁を造ろうとしている。私は違う。音楽で人々の心をつなぐ橋を懸けたい」
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13279758.html

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防衛費５．２兆円　過去最大（2017/12/19朝日新聞）
１８年度の防衛予算は、過去最大の５兆２千億円程度とする。第２次安倍政権下で編成した１３年度から６年連続の増額。周辺海空域への中国の進出や北朝鮮情勢を踏まえ、新型護衛艦（２隻）や早期警戒機Ｅ２Ｄ（２機）などを導入して警戒監視を強化する。
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13279822.html

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（記者有論）戦争と人間　リアリズム、歴史から学べ　三浦俊章（2017/12/19朝日新聞）
都内の大学で、２０世紀の戦争とジャーナリズムについての講義を始めて３年になる。第１次世界大戦から、今世紀初頭のイラク戦争までを扱う。なぜ戦争が起きたのか、メディアはどう伝えたか、がテーマだ。・・・年を追うに従い、開講の辞がより現実味を増してきた。学生の関心も高い。授業では、三つのことを伝えようと試みている。ひとつは、多くの戦争が、相互の恐怖心や相手の意図の読み違いから偶発的に始まっていること。次に、戦争という異常な環境の中で、人間の判断力が麻痺（まひ）し、一般市民の虐殺が繰り返されたこと。

　そして、戦争の最初の犠牲者は「真実」であること。指導者は不都合な事実を隠そうとし、メディアもナショナリズムにあおられ、いったん始まった戦争について批判的に考えることはきわめて難しい。・・・トランプ米大統領は、北朝鮮への武力攻撃の可能性をちらつかせた。首脳会談後、安倍晋三首相は「圧力を最大限まで高めていくことで完全一致した」と語った。開戦が現実的選択であるかのように伝えるメディアもある。

　だが、「圧力」だけで外交が伴わなければ、予期せぬことが発生し、事態が制御不能になるかもしれない。過去の戦争は、武力行使が限定的なものにとどまる保証はないことを示している。そのとき、政治家は冷静に判断できるだろうか。民主主義は機能するだろうか。・・・　平和はもろく、一瞬で崩れる。人間は間違いをおかしやすい。国際政治のリアリズムとは、本来そのような認識に基づくべきものである。

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13279669.html

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政府、米軍ヘリ飛行容認　近く再開、沖縄の反発必至（2017/12/18東京新聞）
　防衛省は１８日、沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小に米軍のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプター操縦席窓が落下した事故を巡り、同型機の飛行再開を容認する方針を発表した。米軍から事故原因に関し「人的ミスと結論付けられた。窓のレバーが緊急脱出の位置に動かされたことで離脱した。事故は当該機固有の問題だ」と説明を受けたと明らかにした。政府関係者によると、米軍は１９日以降に飛行を再開する見込みで、沖縄県側がさらに反発を強めるのは必至だ。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017121801001824.html

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英ＥＵ離脱交渉　正念場はこれからだ（2017/12/18東京新聞）
欧州連合（ＥＵ）と、離脱する英国との交渉は、「手切れ金」問題などで大筋合意し、次の通商協議へと進む。交渉期限は一年三カ月後。英議会での新たな承認手続きも加わり、楽観は許されない。今年三月に離脱を正式通告後、交渉はなかなか進展せず、離脱自体の実現性も危ぶまれていた。今月になって、ネックになっていた英国からＥＵへの分担金精算を巡る「未払い金」支払いで合意した。世論の反発を恐れ金額は公表されていないが、五百億ユーロ（約六兆七千億円）前後と伝えられ、英国が譲歩した形だ。ＥＵ首脳会議も合意を承認、光は見えた。しかし、北アイルランドについての協議はもつれた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017121802000126.html

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生活脅かす迎撃基地（2017/12/18東京新聞）
防衛省は弾道ミサイルを迎撃するイージス・アショアの導入を検討している。イージス護衛艦の迎撃システムをそっくり活用するが、問題は周囲にだれもいない海ではなく、人々が生活する地上に置くことだ。・・・米国で試験用のイージス・アショアが置かれているのはハワイ州の西端にあるカウアイ島だ。広大な米軍施設の中に置かれ、人的、物的被害は想定しがたい。防衛省はイージス・アショアの候補地を東北地方や中国地方の自衛隊施設とする方向だが、周囲に飛行制限空域が設けられる可能性は高い。迎撃ミサイル基地は人々の日常生活と無縁ではないのだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017121802000128.html

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巨額工事でも大手４社受注調整か　リニア工事不正、特捜部捜査（2017/12/18琉球新報）
ＪＲ東海が発注したリニア中央新幹線の工事を巡り、大手ゼネコンの鹿島と清水建設が独禁法違反の疑いで家宅捜索された事件で、東京地検特捜部が、総工費１千億円超とみられる山岳トンネルや駅の建設工事でも大手４社が受注調整した疑いがあるとみて捜査していることが１８日、関係者への取材で分かった。特捜部と公正取引委員会は近く、残る大手２社の大成建設と大林組も捜索し、押収資料の分析を進める。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-633211.html

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ホンジュラス、現職大統領が再選　野党側抗議デモ激化か（2017/12/18琉球新報）
【サンティアゴ共同】中米ホンジュラスの選挙管理当局は１７日、１１月２６日に投開票された大統領選で、右派で与党国民党の現職フアン・エルナンデス氏（４９）が当選したと発表した。２位の中道左派の野党グループ、反独裁同盟ナスララ氏は不正を主張して結果を受け入れない構えで、支持者の抗議デモが激化するなど混乱が予想される。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-632917.html

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トラックに乗せた鎮静器は火葬場へ　ペット殺処分の現場（2017/12/18朝日新聞）
センターに連れてこられた犬や猫は、病気の有無や性格などを調べられ、問題がなければ、希望者への譲渡の対象になる。だが、譲渡できないと判断されたり、引き取り手がいなかったりすると殺処分される。「健康な犬や猫でも元の飼い主への依存が強い場合、新しい飼い主に懐かずにセンターに戻されたり、捨てられたりすることもある」と職員。一方、「スペースに余裕があれば、犬のためにもできるだけ長く置いている」とも。この日は、３週間ほど保護房で過ごしているという秋田犬もいた。・・・保護房の奥に、「鎮静器」という金属製の箱（縦横１・２メートル、奥行き１・５メートル）につながる通路がある。職員が操作盤のボタンを押すと通路後方の壁が前へせり出し、犬猫が鎮静器側に逃げざるを得なくなるという仕組みだ。

　犬猫が入った鎮静器はトラックに乗せられ、センターを出発する。やがて、内部は二酸化炭素で満たされる。出発から約１時間、県西部の火葬場に着く頃には、犬猫は動かなくなっている。車中で殺処分をするのは、「センターで動物を殺さない。焼却しない」という地元住民との約束があるからだ。・・・今年９月のつどい。鎮静器の前に見学者を集めた職員は「鎮静器に誘導するボタンを押すのは、職員の誰もがしたくない仕事」と話した。親子で見学した徳島市八万町の主婦佐藤紗織さん（３５）は「子どもが犬を飼いたがっていますが、現場を見て衝撃を受けました。飼うなら最後まで飼ってあげたい」と話した。

　同センターには、国内外から殺処分などへの抗議文が日々届く。ある職員は「個人として気持ちは分かるが……」と漏らした。県動物愛護管理センターは動物たちの生死を分ける施設。人間の無責任な行為が動物たちを死に追いやっている。動物と人とのよりよい関係を模索する現場を歩いた。
http://digital.asahi.com/articles/ASKCV1SP3KCVPUTB001.html?iref=comtop_favorite_02

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リニア、大手４社事前協議か　駅・トンネル受注　関係者証言（2017/12/18朝日新聞）

リニア中央新幹線の建設工事（総事業費９兆円）をめぐり、大林組、鹿島、清水建設、大成建設の大手ゼネコン４社の幹部らが、主要工事のトンネルや新駅建設について、２０１１年のルートの正式発表前から受注分担を協議していたことを、複数の関係者が朝日新聞の取材に証言した。ＪＲ東海などが契約済みの工事２２件のうち、４社は計１５件を受注。３〜４件ずつを分け合う形になっている。・・・　受注分担の協議の対象にしていたとの証言があったのは、品川駅（東京都港区）、名古屋駅（名古屋市）の各建設工事、南アルプストンネル（山梨、静岡、長野各県）の建設工事の計３工事。それぞれの総工事費が１千億円から数千億円規模とみられている。３工事を分割して４社で分担することを協議し、品川駅は清水建設と大林組、南アルプストンネルは鹿島と大成建設が受注を望んだという。実際これまでに、品川駅は北工区を清水建設、南工区を大林組が受注。南アルプストンネルは長野工区を鹿島、山梨、静岡工区を大成建設が受注した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13278689.html

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（社説）プーチン氏　目立つ長期政権の弊害（2017/12/18朝日新聞）

ロシアの政治権力を一手ににぎって１７年。さらに来年３月の選挙で４選を決め、通算２４年の統治を続けるのは確実だ。プーチン大統領が、大統領選への立候補を正式に表明した。世界の主要国のなかで群を抜く長期政権である。だが、先週に開いた記者会見は、残念ながら、強権的な統治姿勢への内外の懸念を払拭（ふっしょく）する機会とはならなかった。・・・プーチン氏は、欧米を中心とする外敵にロシアが包囲されているという世界観を隠そうとしない。昨年の米大統領選でトランプ氏に肩入れし、今年の仏大統領選では右翼のルペン氏を後押しした。「外敵」とみなす国々を揺さぶり、混乱させることが自国の安全に資すると考えているかのようだ。だが、プーチン氏自身が認めるように、国際テロ、核軍縮、北朝鮮、シリアなどの問題に取り組むためには諸外国、とくに米国との協力が不可欠だ。対米関係の悪化の責任はロシアにはないとだけ言いつのるのは、正しい態度ではない。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13278599.html?ref=pcviewpage

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