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2017/12/1312/17

チリ、左右大統領候補が大接戦（2017/12/17京都新聞）
１７日決選投票/【サンティアゴ共同】南米チリで１７日、中道左派バチェレ大統領の任期満了に伴う大統領選の決選投票が実施される。１１月の第１回投票で首位だった中道右派ピニェラ前大統領（６８）と、２位だったバチェレ氏の後継候補ギジェル上院議員（６４）の一騎打ち。世論調査結果によると、大接戦が予想される。選挙戦でピニェラ氏は経済発展を、ギジェル氏は社会保障の充実を主要な公約に掲げた。地元メディアによると、両候補は１４日夜、首都サンティアゴで投票前最後の集会を開き、ピニェラ氏は「安定した多くの雇用」を、ギジェル氏は「貧しい人たちや中流階級のための政治」を訴えた。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20171216000085

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オスプレイ撤去を　墜落１年、名護抗議集会に３０００人（2017/12/17琉球新報）
　【名護】２０１６年１２月１３日に名護市安部で米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが墜落した事故から１年となるのに合わせ「欠陥機オスプレイ墜落から１年！　抗議集会」（辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議主催）が１５日、名護市の２１世紀の森公園屋内運動場で開かれた。県内外、国外から約３千人（主催者発表）が参加した。安部への墜落後も多発する米軍機事故に「我慢は限界だ」としてオスプレイ撤去や米軍普天間飛行場の閉鎖、所属全機の飛行停止などを訴えた。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-631910.html

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＜社説＞ＢＰＯ意見書　東京ＭＸは直ちに謝罪を（2017/12/17琉球新報）
裏付け取材を十分しないまま、ヘリパッド建設に反対する人々を中傷する番組を放送しており、当然の結論だ。東京ＭＸは公共の電波を使用している放送局として、一から出直す必要がある。・・・考査したのはスタジオ収録部分にスーパーが付いていない制作途中のものだった。東京ＭＸは自ら定めた「納品前の完パケの確認」を怠っていたのだ。放送責任を全うしたとは言い難い。調査結果を踏まえ、委員会は「放送の自主・自律を守る砦（とりで）」について、東京ＭＸが「本放送において、砦は崩れた」と指摘した。崩した砦をどう修復するのかを注視したい。そして東京ＭＸは沖縄の人々と視聴者に直ちに謝罪すべきだ。二度と沖縄ヘイト番組を作ることは許されない。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-632204.html

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「慰安婦」を知るための映画月間に参加して（どみそ / 2017年12月17日みどりの1kWh）
の11月、ベルリンの中心部にあるフンボルト大学で、ある映画月間が開催された。「Women’s Bodies as Battlefield」と題し、いわゆる「慰安婦」をテーマに取り上げたドキュメンタリー作品6本が、毎週水曜夜、全5回にわたって上映された。それぞれ韓国、中国、フィリピン、インドネシア、台湾の元「慰安婦」を取材している。第二次世界大戦中、アジア各国で日本軍の「従軍慰安婦」制度の犠牲となった女性がいかに多かったか、彼女たちのその後の生活がいかに困難なものだったかを知る機会となった。主催は「コリア協議会」と「ベルリン女の会」で、それぞれベルリンで活動する韓国と日本のグループである。

上映されたのは、「ナヌムの家�U」（韓国／1997年）、「太陽がほしい」（日本／2015年）、「忘れられた性奴隷 − フィリピンの『慰安婦』たち」（ドイツ／2015年）、「パパック・ハウスの物語」（インドネシア／2011-17年）、「わたしたちが美しかったから」（オランダ／2010年）、「葦の歌 − 隠された50年間の秘密」（台湾／2015年）の6本である。会場が大学の講義室だったこともあり、わたしと同じような20代や30代の参加者も多く見られた。毎回の上映後のディスカッションの時間には、映画監督やこの分野に精通する専門家に、熱心に質問するベルリンの若者たちの姿も目立った。・・・映画月間が終わり、わたしのなかで強く疑問に思ったことがひとつある。それは、なぜ日本軍によって傷つけられた女性たちを、被害者側の国もしくは他国のひとびとが率先して支援しなければならないのか、ということだ。

日本では、女性たちを支援するという以前に、歴史を塗り替えようと躍起になる人さえいるのが現状だ。最終日に上映された「葦の歌」のなかで、ひとりの台湾人女性が日本政府に対して日本語でこのように語るシーンがあった。「お金はいらない。謝ってもらえればいい」。彼女たちがこころから望んでいるのは、日本が真実を認めるということなのだ。
http://midori1kwh.de/2017/12/17/9469

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共産へ「党名変えて」「近寄りがたい」　ＴＭで市民訴え（2017/12/17朝日新聞）
今月２、３日の党中央委員会総会。志位和夫委員長は、衆院選での立憲民主党などとの共闘を「歴史的意義があった」と評価。「共闘の時代は続く」と意見集約し、２０１９年参院選では他党と共通公約を結び、相互支援する本格的な共闘をめざすことを確認した。衆院選では２１から１２に議席が激減した。志位氏は「党の力不足」として敗北を認めたうえで、党を支援した市民から「（他の有権者の）共産党への疑問に答えられなかった」との反省が寄せられたことを明かした。総括を踏まえ、「党への誤解を解き、党を丸ごと理解してもらう」として９日から始めたＴＭ「党を語る集い」。横浜市で１１日にあった集会では、「党名を変えてほしい」「旧ソ連や中国のようで近寄りがたい」といった率直な意見が相次いだ。志位氏は党名について「理念や歴史が詰まっている」と変更を否定。「資本主義の社会でいま私たちが手にしている諸権利は一歩も後退させない」と応じ、旧ソ連や中国との違いを強調した。

http://digital.asahi.com/articles/ASKDD4J24KDDUTFK00N.html?iref=comtop_8_05

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私は必ず生き抜いてみせます　「日本一醜い親への手紙」（2017/12/17朝日新聞）

　親から虐待を受けて育った１００人の手記をまとめた「日本一醜い親への手紙　そんな親なら捨てちゃえば？」が１０月に出版された。「ありがとう」とは言えない親への思い、大人になっても癒えない心の傷などがつづられている。・・・
http://digital.asahi.com/articles/ASKDH33X8KDHUUPI001.html?iref=com_rnavi_arank_nr05

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（社説）政治と女性　目標値を検討する時だ（2017/12/17朝日新聞）

　もはや「自然増」を漫然と待つべき状況ではない。政治の世界に女性が少なすぎる。１０月の衆院選で、女性候補者は全体の１７・７％だった。それでも過去最高だったというが、５人に１人にも満たない。当選者数は、もっと小さい。定数４６５で、４７。前回より２人増えても１割にすぎない。国際的にも格差はきわだつ。「世界経済フォーラム」によると、日本の「国会の男女比」は１４４カ国中１２９位。まぎれもない「後進国」である。

・・・海外では、候補者や議席の一定割合を女性に割り当てるクオータ制の導入が進んでいる。台湾では、国会にあたる立法院で１２年前から比例代表名簿を半分以上にし、今や議員は４割近くを占める。フランスも国会選挙で各政党とも候補を半々とするよう義務づけている。日本では遅ればせながら、国政選挙や地方議会選挙で均等にする努力義務を政党に課す法案が今年合意されたが、先の衆院解散で廃案になった。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13277461.html

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沖縄基地番組　事実は曲げられない（2017/12/16東京新聞）
「重大な放送倫理違反だ」。沖縄の米軍基地反対運動を取り上げた東京ＭＸテレビの番組に「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）は厳しい意見を出した。放送の矜恃（きょうじ）と責任が問われている。・・・　この前提となる報道内容は、反対運動で救急車が止められた、日当をもらって運動している人がいる、などの根拠が不確かな情報が入っていた。ＭＸ側は当初、「可能性があるという表現にとどめ断定はしていない。問題はない」としてきた。だが、視聴者は反対派が救急車を止め、日当をもらっていると受け止めた人も多数いたはずである。・・・この番組は制作会社が納品した「持ち込み番組」である。しかし、電波を使用しているのが放送局である以上、放送法に基づき、放送内容が放送倫理に反せぬよう最大限努めねばならない。これを「考査」という。放送時はこの歯止めが利かなかった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017121602000155.html

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【コラム】筆洗（2017/12/16東京新聞）
世界で最も裕福な八人と、世界の経済的に恵まれていない方の三十六億人の資産額はほぼ同じ、との試算がある。・・・超のつく富豪が「もっと税負担を」と言いだすほど米国の税制はいびつらしいが、わが国はどうだろうか▼この国の税制も、米国に負けず劣らず、富裕層にはやさしいらしい。株式の配当や売却益にかかる税率を５％上げただけで数千億円もの税収増につながるという試算もあるのに、今回の税制改正では論議の的にもならなかったという▼年収八百五十万円超の会社員らの勤労所得を増税の的に九百億円の税収増を見込みつつ、株高で潤い年収二億円を超すような超富裕層が優遇される現状は、手つかず。これで「犠牲を分かち合う」ことになるのだろうか▼いや、そもそもこれほどの増税の方針をなぜ総選挙の時にきちんと示さなかったのか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017121602000144.html?ref=rank

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米軍ヘリ窓落下　危険と隣り合う現実（2017/12/16東京新聞）
　安全であるべき小学校の運動場が、米軍基地周辺では危険と隣り合わせであることを見せつけた。米軍ヘリコプターからの窓の落下事故。政府は米側に対し、毅然（きぜん）とした態度で臨むことが必要だ。・・・普天間飛行場に配備された垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイは一年前、名護市の海岸に不時着、大破する事故を起こしている。米軍の訓練の騒音はひどく、米兵らによる事件・事故も後を絶たない。在日米軍専用施設の約７０％が集中する沖縄の県民が強いられている過重な基地負担の現実である。・・・米軍機事故が起きると、政府は飛行自粛を要請するものの、米側の一方的な飛行再開を繰り返し追認してきた。とても主権国家の政府とは言えまい。今回も同じことを繰り返すのか。全国民が注視していることを忘れてはなるまい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017121602000156.html

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京都議定書２０年 　未来に負う責任新たに（2017/12/16京都新聞）
徹夜の議論の末、なんとか合意にこぎつけた。１９９７年１２月１１日、国立京都国際会館で採択された京都議定書である。地球温暖化防止に向けて世界が歩みだす出発点となった。記憶に刻むだけでなく、地球を未来世代に引き継ぐ責任と決意を新たにしたい。京都議定書は多くの難題に直面していた。先進国と途上国の主張の隔たりは大きく、温室効果ガスの削減は先進国だけの約束となった。しかし、京都で議論の種はまかれた。その後、温暖化への危機感の共有が進み、途上国への支援のあり方など、会合を重ねる中で議論を深めた。・・・京都議定書が議論された当時は、経済への打撃を懸念する声が大きかったが、世界は変わってきている。再生可能エネルギーに巨額投資がなされ、中国や欧州では電気自動車の開発を急いでいる。石炭関連事業には投融資を引き揚げる「ダイベストメント」が海外の金融機関で進む。日本はどうか。福島第１原発事故後、石炭火力発電の新増設に走りだしている。環境相は慎重姿勢だが、安倍晋三政権の推進政策は変わらない。世界の「脱石炭」の流れにまったく逆行している。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20171216_3.html

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インドネシアでＭ６・５（2017/12/16京都新聞）
２人死亡、建物１００以上に被害【ジャカルタ共同】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、インドネシア・ジャワ島で１５日午後１１時４７分（日本時間１６日午前１時４７分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）６・５の地震があった。国家災害対策庁によると、住宅崩壊などで西ジャワ州と中ジャワ州で６２歳と８０歳の住民２人が死亡、島内で少なくとも７人がけがを負った。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20171216000043

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首都認定抗議、死者４人に（2017/12/16京都新聞）
パレスチナ人２００人けが【エルサレム共同】トランプ米大統領がエルサレムをイスラエル首都と認定してから２度目の金曜日となった１５日、イスラム教の集団礼拝後にエルサレムやパレスチナ自治区で起きた抗議デモで、保健当局によると、パレスチナ人の死者は４人、負傷者は２００人超に上った。パレスチナのメディアが伝えた。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20171216000008

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沖縄ねこ写（2017/11/20琉球新報）
路地を歩く。ふと気付くと、足元で「ニャー」。すがるように泣くマヤーの姿だ。マヤーとは沖縄のしまくとぅばでネコのこと。音も立てず近づくその姿は愛らしいけど、だいたいよそよそしい。ここ南国、沖縄にもたくさんのマヤーたちが生きている。１匹、孤独を楽しんでいるかのように路地を闊歩（かっぽ）するネコ。車体の下や木陰で涼しげな表情で眠るネコ。塀や屋根の上から何かを狙っているような鋭い目を向けるネコ。何が楽しいのか２匹でおいかけっこをしているネコ。ぶすっとした表情で人間を眺めているネコ。沖縄の各地で生きているネコの姿を琉球新報社の記者が捉えました。
https://ryukyushimpo.jp/special/entry-610120.html

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オーストリア右派連立合意　厳しい移民政策打ち出す、懸念も（2017/12/16琉球新報）
【ウィーン共同】１０月のオーストリア国民議会（下院）選で第１党となった中道右派、国民党のクルツ党首は１５日、第３党の右派、自由党のシュトラッヘ党首と記者会見し、連立政権樹立で合意したと発表した。両党は移民・難民問題に厳しい政策を打ち出しており、欧州連合（ＥＵ）各国にも影響を与えそうだ。週明けに発足の見通しで首相には３１歳のクルツ氏が、シュトラッヘ氏は副首相に就く。自由党は元ナチス党員らが設立、現在は極右的主張を掲げていないが、欧州全体が右傾化し人道主義が退潮する中、同党の政権入りに懸念も広がっており、左派などは連立反対のデモを呼び掛けている。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-632101.html

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世田谷一家殺人事件から１７年　解決願い地元で集会（2017/12/16朝日新聞）
　東京都世田谷区の自宅で会社員の宮澤みきおさん（当時４４）一家４人が殺害された事件からまもなく１７年。現場近くのＪＡ東京中央グリーンホールでは１６日、地元有志らが事件の解決を願う集会を開いた。みきおさんの母節子さん（８６）ら約１００人が黙祷（もくとう）を捧げ、祭壇に花を手向けた。
http://digital.asahi.com/articles/ASKDJ3RSBKDJUTIL006.html?iref=com_rnavi_arank_nr03

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（声）本土だけ安全であれば良いのか（2017/12/16朝日新聞）
　沖縄県宜野湾市で、また事故が起きた。米軍普天間飛行場近くの保育園の屋根で米軍機の部品が見つかったと思ったら、今度は輸送ヘリの窓が基地に隣接する小学校に落下した。子どもたちや保護者、住民の不安と怒りはいかばかりだろうか。相次ぐ事故に「いい加減にしろ！」と強く思うが、あれだけ米軍基地が集中し、のべつ幕なしに飛行訓練が繰り返されるのだから、起こるべくして起こった事故ではないだろうか。１年前には、名護市の沿岸でオスプレイが不時着水して大破し、今年１０月も東村（ひがしそん）で米軍ヘリが不時着して炎上する事故が起きた。沖縄の知り合いの保育園長は「子どもたちの頭上には、常にそういう危険が飛び交っている」と嘆いていた。それが沖縄の現実だ。あってはならないことの日常茶飯事化である。僕たち本土のヤマトンチュは、今回のような米軍絡みの事故や事件を、つい他人事のように見聞きしてしまう。「同じ日本」という言葉は、いかにも空虚だ。本土だけが日本か。本土だけが安全で平和であれば、それで良いのか。ヤマトンチュはもっと、沖縄のウチナーンチュの心に寄り添わなければならない。

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生活保護費引き下げへ　生活費減額幅１割超も　厚労省原案（2017/12/15朝日新聞）
厚生労働省は１４日、生活保護費のうち食費や光熱費などの生活費にあたる「生活扶助費」を、来年度から引き下げる方針を決めた。地域や世帯類型によって増える場合もあるが、都市部や多人数の世帯の多くが減る見通しだ。厚労省が８日に示した原案では減額幅は最大で１割を超す。当事者や支援団体らの反発は強く、厚労省は減額幅を縮小した上で来週に支給水準を正式に決める。・・・原案では東京２３区で４０代夫婦と中学生、小学生の４人家族は１３・７％減の１５万９９６０円、６５歳の単身高齢者は８・３％減の７万３１９０円となる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13274073.html

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（ひと）エリック・ポッペさん　ヒトラーに抵抗したノルウェー国王を描いた映画監督（2017/12/15朝日新聞）
「ヒトラーに屈しなかった国王」では第２次大戦当時、ナチスの侵略に抵抗したノルウェー国王を描く。前作同様、重要なテーマは家族。国王は国民とともに戦火の下を逃げ惑い、政府を批判する息子の皇太子を「次の王にふさわしくない」と戒める。平時には孫と隠れんぼをする。「偉大な英雄ではなく、葛藤する一人の人間として描きたかった」少年兵がドイツ軍と戦う場面では視点を固定し、どこから弾が飛んでくるか分からない恐怖を表現。「カメラが敵味方の視点を自由に行き来する映画は、戦場の現実を伝えていない」と考える。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13274060.html

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選挙の谷間、増税一気　軽減税率の減収、穴埋め　税制大綱（2017/12/15朝日新聞）
来年度の税制改正が決まった。消費税の軽減税率による税収減を補う思惑もあり、衆院選から２カ月弱で増税色が前面に出た内容になった。ただ、反発が少ない層の増税を寄せ集め、税制の抜本改革を先送りした印象は否めない。・・・いまの所得控除の方式では、高所得者ほど恩恵が大きい。しかし、今回は控除方式の大枠は変えず、めざす税制の最終形もはっきりしない。給与所得がガラス張りの会社員に比べ、自営業者の所得実態が把握できていない問題も残る。手をつけやすい高収入の会社員らの「狙い撃ち」との批判も招きかねない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13274004.html

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（声）核廃絶へ、光を分かち合いたい（2017/12/15朝日新聞）高校非常勤講師　玉田厚（埼玉県　６０）

　ノーベル平和賞の授賞式で、国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ〈アイキャン〉）の運動をリードした一人で被爆者のサーロー節子さんが講演した。「これほど格調の高い演説はない」と、全文を読んで心を打たれた。原爆投下後、がれきの中から前方の光に向けてはい出た体験を語り、核兵器の恐怖と非人道性を訴えるだけにとどまらず、世界中の被爆者と体験を共有し、「今、私たちの光は核兵器禁止条約だ」と、核廃絶への希望ある未来と決断を訴えている。そして核保有国と「核抑止力」の論理にくみする国々の指導者には、その国策の愚かさを説いた。日本は広島・長崎への原爆投下、ビキニ環礁での水爆実験、福島第一原発の事故と、４度の被爆・被曝（ひばく）を経験。最近ではサーローさんの言うように、「緩慢な毒」すなわち長期にわたる低線量被曝を、福島原発の事故により受けている。後にこの影響は明らかになるだろう。しかしそれでは遅い。サーローさんが語りかけたように、「どのような障害に直面しようとも、私たちは動き続け、前に進み続け、この光を分かち合い続け」ていこうではないか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13273965.html

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「ブラック校則なくそう」　プロジェクト発足（2017/12/15朝日新聞）
　子ども関連の活動をしているＮＰＯ法人の理事長らが１４日、「『ブラック校則をなくそう』プロジェクト」を立ち上げた。大阪府立高校の女子生徒が頭髪の黒染めを強要されたと訴えた問題をきっかけに、理不尽な校則や運用方法に注目し、時代に合ったルールにしていく議論を進めたいという。プロジェクトは、学習支援のＮＰＯ法人「キッズドア」理事長の渡辺由美子さんら３人が発起人となり、「ストップいじめ！ナビ」代表で評論家の荻上チキさんがスーパーバイザーを務める。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13274096.html

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国際条約と政治決断（2017/12/15東京新聞）
　先駆的な取り組みを促す国際条約を結ぼうとしても、政府内部の関係機関がいろいろ理由をつけて阻むのが通例だ。今年、ノーベル平和賞を受賞した「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）が尽力した核兵器禁止条約もその例だろう。安倍内閣は受賞の意義を認めながらも「日本政府のアプローチとは異なる」として条約に署名していない。思い出すのは、対人地雷禁止条約の署名に踏み切った当時の外相、故小渕恵三氏だ。このときも対人地雷を保有する防衛庁（当時）などが難色を示し、在日米軍が保有する地雷の取り扱いなど課題はあったが、「世界の趨勢（すうせい）を踏まえて対応したい」として条約署名へと舵（かじ）を切った。いわゆる政治決断である。

小渕氏はその翌年、首相に就き、カンボジア訪問の際には地雷の除去作業を行う対策センターを訪ね、自ら地雷探知機を握った。パフォーマンスとはいえ、地雷禁止に懸ける決意を示すには十分だった。核兵器禁止条約はどうか。唯一の戦争被爆国として、条約署名の上で、核廃絶を主導する政治決断はできなかったのか。交渉不参加を決めた岸田文雄前外相は広島県の選出だ。被爆者の思いを、日本政府が直接受け止めることができず、なおさら残念でならない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017121302000151.html

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税制改正大綱　選挙の後のご都合増税（2017/12/15東京新聞）
　与党がまとめた来年度税制改正大綱は、官邸、与党、さらには財務省それぞれのご都合を優先した増税が並んだ。税の原則を忘れ、理念も将来像も見えない場当たり策では国民は到底納得できない。収入の多いサラリーマンを狙い撃ちにした所得税増税、紙巻きたばこと加熱式たばこの増税、国税としては二十七年ぶりの新税となる国際観光旅客税、個人住民税に上乗せする新税の森林環境税…。・・・来年は大きな選挙が想定されておらず、政府与党にとって国民の反発が強い増税を決めるのに都合のいいタイミングだからだろう。十月の総選挙が終わった直後に多くの増税を言い始めたため、だまし討ちと受け止める国民も多い。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017121502000135.html

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米軍へり窓落下 　再発防止策を徹底せよ（2017/12/15京都新聞）
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に隣接する普天間第二小学校の運動場に、米海兵隊の大型輸送ヘリコプターＣＨ５３Ｅから窓が枠ごと落下した。重さは８キロ近くあり、落下地点から十数メートルのところで生徒約６０人が体育の授業を受けていた。一歩間違えれば、命にかかわる惨事になるところだった。保護者や周辺住民を中心に反発が拡大しており、翁長雄志知事は全米軍機の飛行停止を求める抗議声明を出した。米軍機の事故が繰り返され、危険と隣り合わせの日常を強いられる現実を思えば、当然の反応だろう。・・・最近も嘉手納基地に配備されたステルス戦闘機Ｆ３５Ａのパネルの一部がなくなる事案や、普天間飛行場に近い保育所に米軍機のものとみられる円筒状の物体が落下するトラブルがあったばかりだ。過去の再発防止策が実効性を欠いていたことの証左だろう。政府は普天間の危険性を除くには、辺野古移設しかないと訴えるが、県民にとっては危険性の移し替えにすぎず、負担軽減とは言えない。沖縄に負担を強いるいびつな構造を変えていかなければ問題の解決は難しい。その責任は政府だけでなく、沖縄以外の国民にもある。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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税制改正大綱 　賃上げに誘導できるか（2017/12/15京都新聞）
個人も企業も先行きが見通せない中、有効な成長戦略を打ち出せない政府が、その役割を税制に過剰に押しつけていないだろうか。賃上げや投資の有無を減税の判断基準とするのは企業活動の選択をゆがめかねず、度が過ぎれば租税の中立原則を侵しかねない。大綱では、会社員などへの増税のほか、たばこ税額の引き上げ、国際観光旅客税（出国税）など個人への負担増も盛り込まれた。国税と地方税を合わせた全体で２８００億円の増税になるという。政府による成長戦略の不十分さを、増税という形で国民が補うことになるなら本末転倒だ。

http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20171215_3.html

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ＥＵ防衛協力の枠組みが発足　独仏伊など２５カ国（2017/12/15琉球新報）
【ブリュッセル共同】欧州連合（ＥＵ）首脳会議は１４日、加盟国が防衛協力を本格化するための新機構「常設軍事協力枠組み」（ＰＥＳＣＯ）の創設を正式承認し、先月の参加署名式の際より２カ国多い、独仏伊など２５カ国で記念式典を行った。ＥＵ首脳らは発足を「歴史的」と呼んで歓迎した。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-631291.html

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＜社説＞オスプレイ知事調査　沖縄からの発信強化を（2017/12/15琉球新報）
墜落事故やトラブルが相次ぐ米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイを、全国の知事が厄介者扱いするのは当然だ。オスプレイが住民生活を脅かす危険な存在であることは沖縄でも変わりないことを理解し、配備撤回を後押ししてもらいたい。・・・沖縄のオスプレイ配備撤回要求に理解や共感が「できる」としたのは埼玉、静岡、徳島、熊本、「どちらかというとできる」は岩手、鳥取、香川、高知、大分、宮崎。理解を示したのは１０人にとどまった。危険なオスプレイの配備撤回要求は、沖縄県民の安全を守る上で当然である。「立場・心情として理解できるが、国がその責任において判断するべきもの」（宮城）「理解するが答える立場にない」（長野）などとしながらも、意思表示しない知事もいた。基地問題には関わりたくない本音が透けて見える。沖縄１県だけで米軍基地問題を解決することは難しい。４７都道府県が一丸となれば、沖縄の要求実現の大きな力になる。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-630941.html

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核抑止から脱却　環境づくり誓う　広島市長が帰国会見（2017/12/15ヒロシマ平和メディアセンター）
　松井市長は、ＩＣＡＮが推す核兵器禁止条約に反対する核保有五大国の大使が式を欠席した点に触れ「核兵器に対する誤った認識が、廃絶の必要性を矮小（わいしょう）化し、単なる理想主義として軽視されかねない状況になると浮き彫りにした」と指摘。乗り越えるため、世界中の市民社会が被爆の実態と核兵器の非人道性を認識し、連帯して廃絶へ取り組む必要性を説いた。 松井市長はノーベル賞委員会から招待を受け、８〜１２日の日程で出張。オスロでは、禁止条約を推進するメキシコ、コスタリカの両外相と意見を交わすなどした。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=79402

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社説　米軍ヘリの部品落下　普天間の運用停止急げ（2017/12/15ヒロシマ平和メディアセンター）
　住宅地の真ん中に位置し「世界で最も危ない」基地といわれる、沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の現実を改めて浮き彫りにした事故と言えよう。おととい、隣接する普天間第二小の上空を飛んでいた大型輸送ヘリコプターＣＨ５３Ｅの窓が外れ、校庭で体育の授業中だった児童約６０人の近くに落ちた。 ・・・「到底容認できない」と憤る翁長雄志（おなが・たけし）知事は菅義偉官房長官と早期に会談する予定だ。翁長知事はかねて基地協議で政府がのぞかせる「上から目線」や、その場しのぎの態度に不信感を抱いている。政府から米軍への形ばかりの抗議だけでは知事も納得するまい。 ・・・翁長知事が全ての米軍機の緊急点検とその間の全面飛行停止を求めたのは、地元としては当然だろう。しかし既に事故当日、山本朋広防衛副大臣が「その考えはない」と予防線を張った。米軍の意向を忖度（そんたく）したのではないかと思えてくる。日米両政府とも忘れてならないのは１９９６年、普天間を５〜７年以内に全面返還するとした合意だ。前年の米兵による女児暴行事件で反基地運動が激化する中、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）が出した最終報告に基づくものである。安倍晋三首相は名護市辺野古への移設計画の遅れなどを理由に挙げるが、問題をはぐらかしていないか。結局は基地機能の強化にすぎず、沖縄の負担の軽減にはつながらないだろう。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=79407

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巨大望遠鏡アルマ、能力数倍に　南米チリ、３０年にも次世代型（2017/12/14東京新聞）
　南米チリで日本や米国、欧州などが運用する電波望遠鏡「アルマ」を改造し、観測性能を数倍に高める構想が進んでいることが１４日分かった。国立天文台のチームが明らかにした。より遠くの天体を見ることができるようにアンテナ群を巨大化し、電波の受信能力も高める。２０２０年ごろから段階的に性能を上げ、３０年以降に「次世代型」に生まれ変わるのを目指す。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017121401000826.html

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伊方差し止め　火山国の怖さを説いた（2017/12/14東京新聞）
　阿蘇山の巨大噴火が起きたら、火砕流が到達する可能性が否定できない−。広島高裁は四国電力の伊方原発の運転差し止めを命じた。自然の脅威を甘く見る風潮こそ、３・１１は戒めていたが。・・・火山である阿蘇山（熊本）から、伊方原発（愛媛）までの距離は約百三十キロであり、同ガイドの範囲内である。だから過去最大の噴火を想定し、火砕流が原発まで達する可能性も評価せねばならない。広島高裁はいう。＜火砕流が伊方原発敷地に到達する可能性が十分小さいと評価することはできないから、原発の立地は不適であり、原発を立地することは認められない＞最大級の噴火でない場合も点検している。その場合でも大量の火山灰が降り積もることになり、やはり原発を動かすことも、そもそも立地も不可となる。何と明快な論法であろうか。・・・火山国であるゆえに、今回の決定は広がりを持つ。火砕流を伴う噴火は九州、東北、北海道でありうる。火山灰であれば、全国どの原発でもありうる。福島第一原発の事故後、初めてとなる高裁レベルの原発運転差し止めの司法判断だ。理詰めの決定ではあるが、思い知らされるのは、われわれが世界有数の地震国、火山国に住んでいるということだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017121402000141.html

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メルケル首相、大連立へ協議開始　第２党党首と会談、反対論も（2017/12/14東京新聞）
　【ベルリン共同】ドイツのメルケル首相は１３日、自ら率いる第１党の保守、キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）と第２党の中道左派、社会民主党（ＳＰＤ）による大連立を目指し、ＳＰＤのシュルツ党首らとベルリンで会談した。実際の折衝は年明けからとみられているが、事実上の連立協議の開始と受け止められている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017121401000856.html

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防衛費補正２０００億円　政府最終調整ミサイル関連計上（2017/12/14東京新聞）
政府は、二〇一七年度補正予算案の防衛費について、二千億円を上回る規模とする方向で最終調整に入った。複数の政府関係者が十三日明らかにした。一六年度分の防衛費に関する補正予算の合計額（千九百八十六億円）よりも多い。北朝鮮の急速な弾道ミサイルの能力向上に伴い、防衛費を手厚く配分する政権の対処姿勢が反映されたといえる。補正予算には、弾道ミサイル防衛の強化策、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の二基導入に向けた米国からの情報取得費など二十八億円を盛り込む。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201712/CK2017121402000117.html

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「保守王国」で共和敗北（2017/12/14京都新聞）
トランプ氏、求心力低下も
【バーミングハム共同】「保守王国」と呼ばれる米南部アラバマ州の１２日の連邦上院補選で、民主党候補ダグ・ジョーンズ氏が共和党候補ロイ・ムーア氏を破った。わいせつ疑惑が浮上したムーア氏に対する党内からの批判に耳を貸さず、ムーア氏支持を鮮明にしたトランプ大統領が求心力を失い、党の分断が進む可能性が出てきた。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20171214000004

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＜社説＞米軍ヘリ窓落下　普天間飛行場の即閉鎖を（2017/12/14琉球新報）
　大切な子どもたちの命が重大な危険にさらされた。看過できない事態である。米軍普天間飛行場を直ちに閉鎖すべきだ。普天間第二小学校の運動場に、普天間所属のＣＨ５３Ｅ大型輸送ヘリコプターの窓が落下し、４年生の男児１人の左腕に石が当たった。当時運動場にいた約６０人の児童から約１０メートルしか離れていなかった。落下した窓は金属製の外枠があり、９０センチ四方で、重さ７・７キロ。運動場中央には落下物の痕跡が残り、周辺にはアクリル製とみられる割れた透明板が散らばっていた。落下の衝撃の大きさが分かる。まさに重大事故につながりかねない事態であり、多数の児童が犠牲になった１９５９年の宮森小学校米軍機墜落を想起させる。これほどの重大事態にもかかわらず、政府は同型機の飛行停止ではなく、飛行自粛を求めただけだ。あまりにも弱腰すぎる。全ての訓練の即時中止を求める。・・・　日本政府は、県民の生命と財産を守るために、米国と主体的に交渉すべきだ。航空法によって航空機から物を落とすことは禁じられている。しかし、米軍は日米地位協定に基づく航空特例法により航空法の適用が除外されている。小学校に落下させる重大事態を招きながら、国内法が適用できない。これでは主権国家とはとうてい言えない。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-630559.html

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「核兵器廃絶　受賞を糧に」　被爆者　オスロから帰国（2017/12/14ヒロシマ平和メディアセンター）
非政府組織（ＮＧＯ）核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ（アイキャン））へのノーベル平和賞授賞式に合わせ、ノルウェー・オスロを訪れていた被爆者２０人が１３日、帰国した。到着した成田空港で７日間の活動を振り返り、「受賞を糧に今後も核兵器廃絶に向けて頑張る」と誓った。オスロで一行は、パブリックビューイングで授賞式を見届けた。会場のホールには数百人の市民が詰め掛けていたという。広島で被爆した小谷孝子さん（７８）＝千葉県八千代市＝は「核なき世界を願う人は世界中にいると実感し、勇気をもらった。核廃絶へもっと大きな声を上げていきたい」と思いを新たにしていた。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=79395

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「歴史的な転換点」　伊方差し止め　被爆者ら喜び沸く（2017/12/14ヒロシマ平和メディアセンター）
「歴史的な転換点」。東京電力福島第１原発事故後に再稼働した原発の運転に司法が待ったをかけた。四国電力伊方原発３号機（愛媛県伊方町）の運転差し止めを命じた１３日の広島高裁決定。再稼働した原発を高裁が止める全国初の決定に、被爆地ヒロシマの申立人や支援者たちは喜びに沸いた。（小笠原芳、新山京子）「勝った。瀬戸内海が守られます」。午後１時半すぎ、決定文を手にした弁護団長の河合弘之弁護士（７３）が裁判所から駆け出した。原告は「被爆地ヒロシマ原発を止める」との垂れ幕を掲げ、集まった支援者約１００人と拍手で喜びを分かち合った。申立人の一人で被爆３世の会社員綱崎健太さん（３７）＝中区＝は「無差別な放射線被曝（ひばく）を終わらせる一歩」と声を上げた。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=79387

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山本氏の「あんな黒いの」発言に抗議　アフリカ系の子ら（2017/12/14朝日新聞）
　前地方創生相の山本幸三・自民党衆院議員（福岡１０区）がアフリカ各国との交流に言及した際、「何であんな黒いのが好きなのか」と発言したことを巡り、アフリカにルーツを持つ日本の子どもたちに動揺が広がっている。子どもたちは１４日、山本氏に抗議文を送った。・・・南アフリカから都内に移り住んで約１０年。肌の濃さや髪質が目立つことに複雑な思いもある。でも、理解ある友人のおかげで差別を痛感することはなく、溶け込んでいると思っていた。それが揺さぶられた。「違いを意識するようになり、本当はみんな差別しているのでは、と怖くなった」山本氏が発言したのは１１月２３日、北九州市で開かれた会合の場だ。抗議文では「差別と向き合い、反対する勇気を持つすべての人に対して、真摯（しんし）に謝罪するよう求めます」とした。

http://digital.asahi.com/articles/ASKDF468SKDFUTIL01X.html?iref=com_alist_8_02

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アッバス氏「米の決定は犯罪」　エルサレム問題で非難（2017/12/14朝日新聞）

トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都と承認した問題で、パレスチナ自治政府のアッバス議長は１３日、「米国の決定は世界の平和を脅かす犯罪であり、国際法違反だ。中東和平において米国はもはや公平な仲介者ではない」と非難し、国連に対して和平へ向けた新たな枠組みをつくるよう求めた。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13272300.html

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（社説）米軍ヘリ事故　警告されていた危険（2017/12/14朝日新聞）

恐れていたことが起きた。沖縄の米軍普天間飛行場に隣接する普天間第二小学校の校庭に、米軍の大型ヘリコプターＣＨ５３Ｅから鉄製の枠がついた窓が落ちてきた。重さは約８キロ。すぐ近くで児童約６０人が体育の授業をうけており、惨事に至らなかったのは偶然でしかない。米本国ならば許されない運用がまかり通っているとして、地元の宜野湾市は、事故の危険性をかねて指摘してきた。

・・・「できる限り学校、病院の上は飛ばない」という日米合同委員会の協定は空文化しており、同校は「米軍機が墜落して有毒ガスが発生した」との想定で避難訓練を行っていた。そんな日常を送る子どもたちが、どこにいるだろうか。・・・普天間の危険性の除去は最優先の課題であり、だから辺野古への移設を進めると安倍政権は唱える。だがそれは、辺野古の周辺に危険性を移し替えるだけで、沖縄県民に重荷を押しつけることに変わりはない。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13272225.html

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森友、処分ごみ１９４トン　値引きの前提は１万９５２０トン　国有地売却問題（2017/12/14朝日新聞）

　学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却問題で、国土交通省は１３日、昨年６月に売却した後にこの土地から運び出されたごみの量が１９４トンにとどまると明らかにした。国は、地中に１万９５２０トンのごみがあることを前提に売却価格を値引いている。民進党のプロジェクトチームの会合で同省が明らかにした。産廃を運搬・処分する場合には、原則として産業廃棄物管理票（マニフェスト）が必要。同省の説明によると学園側の業者が提出したマニフェストに記載されているごみの量は１９４トンだった。・・・地中深くからごみが見つかったとする学園側の申告を受け、国はごみの量を１万９５２０トンと算定。昨年６月、更地の鑑定価格からごみの撤去費用として８億２千万円を値引きし、１億３４００万円で売却した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13272373.html

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「原子力後」の時代へ突き進むドイツ1( September 2017 Nr.1057ドイツニュースダイジェスト）
2011年に東京電力・福島第一原子力発電所で発生した炉心溶融事故から、6年が経った。今も約8万人が避難を余儀なくされている。しかし最近、日本のメディアでは、原子力に関する報道がめっきり減った。日本政府は再生可能エネルギー、火力発電とともに、原子力発電をエネルギー・ミックスの中に維持する方針を変えていない。原子力規制委員会が安全と判断した原子力発電所は、運転を再開しつつある。電気事業連合会によると、九州電力の川内原発1・2号機、関西電力の高浜原発3・4号機、四国電力の伊方原発3号機の合計5基が再稼働したほか、7基の原子炉が運転を再開する許可を受けている。

ドイツは福島事故の直後に、運転開始から30年以上経っていた原子炉など8基を即時停止させたほか、原子力法を改正して、残りの9基についても、2022年末までに停止することを決めた。つまりドイツは、あと5年で原子力時代に終止符を打つことになる。・・・再生可能エネルギーの拡大には、莫大なコストがかかる。我々消費者は再生可能エネルギー振興のために、電力を1kW時消費するごとに6.88セントの賦課金を払っている。この額は、過去13年間で約12倍に増えた。デュッセルドルフ大学の競争経済研究所が、「新社会的市場経済イニシャチブ（INSM)」に委託されて行った研究報告書によると、2000年から2025年までにドイツの電力消費者がエネ転換のために支出する金額は、5200 億ユーロ（62兆4000 億円・1ユーロ＝ 120円換算）にのぼると予想されている。

だがドイツ人達は、2011年の福島事故を教訓として、「コストをかけるならば、原子力よりも健康リスクが少ない再生可能エネルギーを拡大したい」という、国民的合意ができている。去年6月に世論調査機関ユーガブ（YouGov）が行ったアンケートによると、回答者の70％が「ドイツの脱原子力政策は正しい」と答えた。・・・この民意は政治に反映されており、メルケル首相が率いる与党キリスト教民主同盟（CDU）、社会民主党（SPD）、緑の党などの伝統的な政党は、脱原子力と再生可能エネルギーの拡大に賛成している。反対しているのは、右派ポピュリスト政党「ドイツのための選択肢（AfD）」だけである。
http://www.newsdigest.de/newsde/column/dokudan/8777-1057.html

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からくり時計が再起動、音楽も復活へ　滋賀、住民が熱望（2017/12/13京都新聞）
滋賀県大津市長等２丁目の「まちなか交流館ゆうゆうかん」で、からくり時計の音楽が復活する。故障していた仕掛け装置が６月に再起動し、「音楽も」という地域住民らの声に市が応えた。・・・からくり時計（縦２メートル、横２・５メートル）は１９９０年に開館したゆうゆうかんの前身「おもちゃの館」玄関上に設置された。地域になじんでいたが、約３年前に故障した。
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20171213000084

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ぜんまい仕掛け、鳥さえずる　京都嵐山オルゴール博物館（2017/12/13京都新聞）
今年のえとの酉（とり）にちなみ、京都市右京区の京都嵐山オルゴール博物館で、ぜんまい仕掛けでさえずる鳥のからくり人形を集めた「シンギングバード展」が開かれている。１９世紀中頃から２０世紀初頭にヨーロッパで作られた貴重な作品１３点が並ぶ。シンギングバードは、１８世紀後半にスイスの時計職人によって考案された。会場ではシンギングバードのメーカーとして有名なフランスのボンタン社と、その技術を引き継いだスイスのオルゴールメーカーのリュージュ社の作品を中心に展示している。
http://kyoto-np.co.jp/local/article/20170112000042

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二つの新税 　拙速過ぎ、疑問も多い（2017/12/13京都新聞）
　丁寧な検討も国民に開かれた議論も十分でなく、拙速過ぎる。政府・与党の２０１８年度税制改正で、「国際観光旅客税（出国税）」と「森林環境税」の創設が固まった。あす決定する税制改正大綱に盛り込まれる見通しだ。国際観光旅客税は、訪日外国人客誘致の施策に充てる新たな財源として日本の空港や港からの出国時に１人千円を徴収する。外国人だけでなく日本人も対象とし、東京五輪・パラリンピック開催前の１９年１月から導入するという。観光庁の有識者会議がわずか２カ月の議論で出国税構想をまとめ、政府・与党も追認した形だ。昨年１年間の訪日客と日本人の出国者は計約４千万人で、新税により観光庁予算の倍近い約４００億円を確保できる。ところが、観光施策の進め方や税の具体的な使途の検討は十分とは言えない。
http://kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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大谷選手移籍 　契約内容は納得できず（2017/12/13京都新聞）
今回の移籍で、大谷選手の契約金は２億円台、年俸は６千万円台とされている。年俸は日本ハム時代を大きく下回り、２０１４年にヤンキース入りした田中選手の７年で総額約１６０億円とは、比べものにならない安さである。これは、大リーグの新たな労使協定によって、２５歳未満でドラフト対象外の海外選手は、マイナー契約となるためだという。しかし、プロスポーツでは本来、実力に見合う対価が支払われるべきだ。日本のプロ野球界も、大リーグのルールだからといって、黙認してはいけない。いずれにしても、日米の選手交流は今後も続く。この際、ファンが納得する移籍システムを整えてもらいたい。
http://kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20171213_3.html

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古代エジプト、3500年前の墓を発掘、遺物続々（2017/12/13ナショナルジオグラフィッス）
エジプト、ルクソールのドゥラ・アブル・ナガ墓群から見つかった二つの墓が発掘され、エジプト当局がこのほど発表した。これらの墓は第18王朝時代（紀元前1550〜紀元前1292年）に、二人の役人のために作られたものだ。彼らは当時、首都テーベだったこの地（現在は世界遺産）で働いていた人物とみられる。墓に収められていた役人の名を記した碑文は見つかっておらず、彼らの正体はわかっていない。2017年4月には、同じ墓地群から第18王朝時代のウセルハト（Userhat）という名の裁判官の墓が発見されている。・・・カンプ150の方は、墓の内部に記されたカルトゥーシュ（王の名を彫った文字を囲む楕円形の輪郭）から、カンプ161よりもおよそ100年前のトトメス1世時代のものである可能性が高いとみられる。名を刻んだ碑文は見つかっていないが、墓の中庭からは書記官マアティ（Maati）とその妻モヒ（Mohi）の名が記された葬送用の遺物が数多く見つかっており、これが墓の主の身元解明のヒントとなるかもしれない。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/b/121200135/

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石炭火力発電からの撤退をめぐるドイツの事情（じゅん / 2017年12月10日みどりの1kWh）
地球温暖化を抑制するため、地球の平均気温の上昇を、産業革命以前との比較で1.５〜2度に抑えるということを決めた2015年の「パリ協定」は、異例のスピードで昨年末に発効した。以来、脱炭素化の動きがクローズアップされ、主な温室効果ガス発生源である石炭火力発電に対する風当たりが強くなっている。しかし、環境問題の先進国を自負してきたドイツには、石炭火力発電からの早期撤退を決められない事情がある。・・・この連合に参加した国はカナダ、イギリスをはじめ、フランス、イタリア、ベルギーなど、ポーランドやチェコを除くヨーロッパの近隣諸国、それにフィジーやニュージーランドなど20ヶ国だが、参加国の中にドイツの名前はない。この連合に参加した国々を見ると、原子力発電に大幅に依存するフランスをはじめ、水力発電などが主で、もともと火力発電の比重が少ない国が多い。・・・ドイツは2020年までに気候温暖化ガスを1990年に比較して40％減らすという野心的な目標を立てているが、現在のところ32％しか減らせていない。現在のような状態が続けば、40％の目標が達せられないだろうと専門家の多くは予測している。しかし、緑の党などは「今すぐ石炭火力発電を廃止すれば、まだ目標達成は可能だ」と主張している。緊急事態には思い切った対策が必要だという認識も高まっており、国内の褐炭採掘の維持と石炭火力発電廃止の国際的な傾向との狭間でジレンマに悩んでいるというのが、ドイツの現状といえる。
http://midori1kwh.de/2017/12/10/9458

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長距離ミサイル　専守防衛に反しないか（2017/12/13東京新聞）
　防衛省が導入を計画する長距離巡航ミサイルは離島防衛などを目的とするが、射程が長く、海の向こうの敵基地攻撃に転用されかねない。憲法九条に基づく専守防衛政策に反することにならないか。防衛省が二〇一八年度予算編成で三種類のミサイル関連予算を新たに要求した。ノルウェー製「ＪＳＭ（ジェイエスエム）」の取得費二十一億六千万円と、米国製「ＪＡＳＳＭ（ジャズム）」「ＬＲＡＳＭ（ロラズム）」の調査費三千万円の、合わせて約二十二億円である。・・・政府は、ほかに防御する手段がない場合に限り、敵のミサイル基地などを攻撃することは自衛の範囲に含まれるが、他国を攻撃するような兵器を平生から持つことは憲法の趣旨でないとしてきた。長射程の巡航ミサイル保有は、政府が禁じてきた「敵基地攻撃能力の保有」につながり、戦後日本が貫いてきた専守防衛政策を逸脱することになるのではないか。・・・　専守防衛政策の転換や防衛費の膨張にもつながりかねない重要な問題を、国会での議論を経ず、内閣の一存で軽々に決まっていく現状にも危惧を覚えざるを得ない。厳しく監視し続けたい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017121302000150.html

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世界のヒバクシャ、アボリジニ女性も誓い（2017/12/13琉球新報）
　【オスロ竹下理子】１０日の「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）へのノーベル平和賞授賞式には、広島・長崎の被爆者以外にも世界のヒバクシャが出席した。英国の核実験で被ばくしたオーストラリアの先住民族アボリジニの女性、スー・コールマンへーセルディーンさん（６６）もその一人。「将来の子供たちのために、世界の仲間と核の脅威のないきれいな世界を作りたい」と誓いを新たにした。「私たちはこの恐ろしい兵器の開発と実験から危害を被った世界中の人々と連帯してきた」。授賞式で被爆者として初の演説をしたサーロー節子さん（８５）は、核実験が行われた土地を一つ一つ挙げ、聴衆に注意を促した。　スーさんは、オーストラリア南部のマラリンガ近郊で生まれ育った。

幼少期の１９５０〜６０年代、英国はオーストラリアで核実験を行い、マラリンガでも繰り返し実施した。スーさんは核実験場の風下に住み、被ばくしたという。当時住民には放射能の危険性は知らされず、近所では多くの人ががんで亡くなり、自身も甲状腺がんを患った。核実験のため強制移住させられた人もおり、コミュニティーも崩壊した。一方、オーストラリアでは原発や核兵器の原料となるウランの採掘も行われ、住民らはそれによる被ばくや環境汚染被害なども訴える。「被害に遭うのは、社会的に弱く、声が小さい人たちだ」。スーさんは約２０年前から反核ＮＧＯに参加し、今年３月には国連本部で開かれた核兵器禁止条約の制定に向けた交渉会議で発言した。条約には核被害者の支援や汚染地域の環境改善も盛り込まれた。サーローさんの演説に大きな拍手を送ったスーさんは力を込める。「核実験は環境も先住民の文化も破壊する。ＩＣＡＮの活動が世界に伝わった今、廃絶の声を上げるのは私一人ではない」

https://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-629807.html

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陸上イージス１基１０００億円弱　防衛省上方修正（2017/12/13朝日新聞）
防衛省は１２日の自民党会合で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対応するため導入する陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の設置費用について、「１基１千億円弱」との見通しを示した。２基設置するため、計２千億円程度となる。これまで１基８００億円、計１６００億円程度と見積もっていた。・・・野寺氏は１２日の閣議後会見でイージス・アショアの価格について「今後どのぐらいの費用がかかるか、調査をしていくことになる」と明言を避けた。ただ、イージス・アショアに搭載する新型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の能力を十分に生かすには、最新鋭レーダーを備える必要がある。防衛省幹部は「まだ価格上昇の可能性が十分ある」と話す。さらにＳＭ３ブロック２Ａは１発数十億円と言われており、全体の運用コストがさらにかかるのは避けられない情勢だ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13270624.html

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（声）長距離巡航ミサイルは逆効果（2017/12/13朝日新聞）
、我が国は北朝鮮の核やミサイル問題に対して、制裁を科している。北朝鮮は打撃を受けているが、長距離巡航ミサイルを導入すればどうなるか。北朝鮮はますます、核とミサイル開発に血道を上げるだろう。安倍晋三首相は国会答弁で「国民の命と平和な暮らしを守るため、何をなすべきか、常に現実を踏まえて、さまざまな検討を行っていく責任がある」と述べた。ミサイル導入は、本当に現実を踏まえた検討なのだろうか。国際問題は自然災害とは違う。「備えあれば憂いなし」は通用しない。ミサイル導入はますます緊張を高め、やがて破局をもたらすだけだろう。一日も早く緊張を緩和させることこそ、現実を踏まえた検討ではないか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13270561.html

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（声）マスク一色の病院、患者に失礼（2017/12/13朝日新聞）医師　外岡立人（北海道　７３）

　インフルエンザが流行しだしたせいか、病院の受付職員、薬局の薬剤師などにマスクの着用が目立ち始めた。患者からのインフルエンザ感染を予防する目的でそうしているのだろうか？普通のマスクの着用にインフルエンザの予防効果がないことは、国際的に公衆衛生学上の常識だ。米国をはじめ保健機関のインターネットサイトでは、予防法として紹介していない。マスクは、発病者の咳（せき）やくしゃみの飛沫（ひまつ）で周囲を感染させてしまうことを防ぐには有意義とされ、いわゆる「咳エチケット」の一手段だ。もっとも、発病者は基本的には症状が消えるまで外出は控えるべきであるが。２００８年に新型インフルエンザが流行した際、日本中がマスクだらけになり、欧米の報道機関は奇異な光景として写真を掲載していた。病院や薬局などでスタッフが軒並みマスクを着用して対応にあたるのは、医学的に意義がないばかりか、いたずらに不安をあおり、相手にも失礼ではないか。咳エチケットをやさしく図解する大きなポスターを貼る方が、有意義で患者にも優しい対応といえるだろう。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13270562.html?ref=pcviewpage

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平和賞、被爆の品も訴える　かばん・止まった時計…広島・長崎から展示（2017/12/13ヒロシマ平和メディアセンター）
国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ〈アイキャン〉）のノーベル平和賞受賞を受け、授賞式があったノルウェー・オスロにある「ノーベル平和センター」で１２日、広島・長崎原爆の被爆資料の展示が始まった。被爆死した人々が身につけていた品々を通し、日常生活を一瞬で破壊する核兵器の非人道性を訴える。センター２階の展示室には、さっそく多くの人が訪れた。・・・米マサチューセッツ州から訪れた医師エリザベス・キャニさん（５７）は「どんなことが起き、どう人々の生活が破壊されたのかがよく分かる」。バングラデシュから訪れた歯科医師アリ・アズガーさん（５４）は「約２０年前に広島と長崎に行き、原爆の被害の大きさに驚いた。この展示でも多くの人に核兵器の怖さが伝わると思う」と話した。（オスロ＝松崎敏朗、田部愛）
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13270636.html

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反核訴え　ノーベル平和センターでＩＣＡＮ企画展　遺品や写真「命」を問う（2017/12/13ヒロシマ平和メディアセンター）
非政府組織（ＮＧＯ）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ（アイキャン））のノーベル平和賞受賞に合わせた企画展の一般公開が１２日、ノルウェー・オスロのノーベル平和センターで始まった。原爆資料館（広島市中区）が貸し出した動員学徒の遺品など被爆資料を並べ、米国の原爆投下により、広島・長崎で奪われた命の重み、核使用の非人道性を伝える。・・・公開に先立つ１１日には、１０日の授賞式で演説した広島市南区出身の被爆者サーロー節子さん（８５）＝カナダ・トロント＝が見学。ゲストブックに「核兵器の完全な廃絶という夢への、次の段階へ進むことができた」とのメッセージを記した。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=79372

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