|
|
|
内部留保課税浮上に経済界反発 衆院選（2017/10/20京都新聞） ＜内部留保＞ 企業会計における利益準備金や任意積立金、繰越利益剰余金で、利益から法人税や株主配当などを差し引いた金額を指す。財務省の法人企業統計によると、金融・保険業を除く全体では２０１６年度で４０６兆円と、１２年度からの５年間で３３％増えた。
老朽原発の廃炉 採算考え新しい流れに（2017/10/20京都新聞）
首相「森友・加計」避ける アベノミクス、北の脅威を力説（2017/10/20東京新聞）
ロヒンギャ難民の６割は子ども 栄養失調懸念とユニセフ（2017/10/20東京新聞）
＜衆院選＞対北朝鮮政策 衝突させない外交を（2017/10/20東京新聞）
（ニュースの顔）ジャシンダ・アーダーンさん ニュージーランド次期首相（2017/10/20朝日新聞）
（社説余滴）首相こそ、胸を張れますか 坪井ゆづる（2017/10/20朝日新聞）
（声）護憲の市民にも公正な対応を（2017/10/20朝日新聞）無職 森谷佳子（三重県 ６７） 憲法９条やデモについて詠んだ俳句が「公民館だより」に掲載を拒まれたことをめぐり、さいたま地裁がさいたま市に賠償命令を出した。俳句は、「梅雨空に『九条守れ』の女性デモ」。さいたま市の女性が所属するサークルで秀作に選ばれ、「公民館だより」に掲載されるはずの作品だった。公民館側の拒否の理由は「世論を二分するテーマ」で「公平中立」の観点から好ましくないから。女性の勝訴でほっとしたが、９条を巡る硬直した自治体の対応はこれまでも少なくない。公正中立とは何か。９条は憲法の条文だ。守る姿勢が公正でないわけはない。また、世論を二分する問題について、市民は意見を表明する権利がある。９条を守ろう、あるいは、改正しよう、その両方の立場の人がいて当たり前だ。どちらかだけを排除することこそ、公正中立に反する。自治体が憲法を守ろうとする立場を排除するなら、今の政権にすり寄っていると見られても仕方ない。自治体の職員は政権にではなく、多様な考えを持つ市民に奉仕しなくてはならないことを肝に銘じてほしい。
（月刊安心新聞）ＩＣＡＮ平和賞と日本 世界的難題、取り組む勇気を 神里達博（2017/10/20朝日新聞） ＩＣＡＮの母胎となったのは、１９８０年から活動を続けている、核戦争防止国際医師会議（ＩＰＰＮＷ）という組織である。これは人類の生命と健康を守る医療の立場から、核戦争を防ぐことを目的として、冷戦下の東西両陣営の医師たちが協力して作り上げたものだ。・・・そのような時代において強い危機感をもった人々の運動が、ＩＣＡＮのルーツなのである。８０年代から数えれば、すでに４０年近い歴史があるわけだ。そのＩＰＰＮＷも、８５年にノーベル平和賞を受賞している。 ・・・「グローバル化」はさまざまな現象を伴うが、超国家的な課題の解決に、各国の市民が直接参画するシーンが拡大するという側面も、その一つである。むろん、その市民が属する国の政府は、市民が信じる理念を共有しているとは限らない。だが近年の世界市民的な意識の広がりは、政府とは独立して、グローバルな社会に向けて政治的なメッセージを打ち出す人々を続々と生み出し、また電子的なネットワークの普及はそれらを大いに後押しした。・・・ 翻って私たちの社会を見れば、このような潮流をしっかりと把握し、対応できているといえるだろうか。今回のＩＣＡＮのノーベル賞受賞に関して言えば、日本は唯一の被爆国であると同時に、現在、北朝鮮からの核の脅威に晒（さら）されており、私たちにとっても非常に重要な意味を持つ受賞であったのは明らかだろう。・・・だが受賞決定の直後は、政府は公式の声明を出さなかった。日本は、核兵器禁止条約に署名・批准しない方針であることが、声明が遅れた主な理由と考えられる。確かに、核保有国や、日本と同様に「核の傘」のもとにある国々の政府も、核兵器禁止条約の交渉には参加しておらず、多くはＩＣＡＮの受賞に対して抑制的な反応にとどまったようだ。 とはいえ、先ほど挙げた日本の特有の立場を考えれば、別の対応もあり得たのではないか。昨年は、米国大統領がはじめて広島を訪れて「核無き世界」を語るという、画期的なできごともあった。さまざまな国際秩序が揺れ動く今は、逆に長年の懸案を解決するチャンスかもしれないのである。
「守れ憲法」国会前デモ（2017/10/20朝日新聞）
テニアン射撃場、環境違反審理へ 地裁、政府の棄却訴え...（2017/10/20琉球新報）
ＩＣＡＮへ祝福メッセージ ノーベル平和賞受賞に平和首長会議（2017/10/20ヒロシマ平和メディアセンター）
「この世界の片隅に」こうの史代さん 平和賞に寄せて（2017年10月7日朝日新聞）
中性子星の衝突、重力波で初観測 光と重元素も放出（2017.10.17CNN）
旧石器時代、日本人の顔は？ 石垣島から最古の全身骨格（2017/10/19朝日新聞） http://digital.asahi.com/articles/ASKBK334RKBKULBJ003.html?iref=comtop_8_04
（社説）衆院選 辺野古の海 沖縄だけの問題か（2017/10/19朝日新聞） 移設の是非がはっきり争われた３年前の名護市長選、県知事選、衆院選、そして昨年の参院選は、いずれもオール沖縄側が制した。それでも政権は辺野古の海の埋め立てに突き進む。くり返し示された民意は何だったのか。選挙による意思表明が通らないなら、どんな方法をとればよいのか。沖縄は、失望といら立ちの中にある。日本の安全保障政策を考えれば、沖縄には受け入れてもらうしかない。歴史や地勢上の特殊要因があるからやむを得ない。そう考える候補者や有権者も、少なくないかもしれない。だが、辺野古が突きつけているのは、基地を造るかどうかという問題だけではない。央政府が強大な力を行使して、特定の自治体に重い負担を迫ってきたとき、その自治体はどう声をあげ、いかにして住民の生命や財産、環境を守るか。地方自治にとって根源的なテーマが問われている。
（声）孫のために戦争が起きぬ政治を（2017/10/19朝日新聞）牧師 込堂一博（北海道 ６９） ６年前の東日本大震災の前年に生まれた初孫が今春、小学生になった。大きなランドセルを背負って元気に登校している。夏休みの自由研究もしっかりまとめていた。楽しくてたまらないようだ。先日、そんな彼を訪ねると、浮かない顔で「今日、学校でミサイルの避難訓練をした」と小さな声で言った。それを聞き、私の心は凍えた。私は先の大戦後の生まれの団塊の世代。「もう戦争は終わった」という安堵（あんど）で、貧しい生活の中にも明るさと活気があった。長く続いた平和な戦後。そんな中での北朝鮮の核ミサイル開発は許されるものではない。だが、それに反応する米トランプ大統領の脅しも品格がない。まさに子供のけんかだ。今回の危機は、安倍晋三首相が言うように圧力を高めるだけで解決するだろうか。圧力が極点に至った時、先の大戦のような先制攻撃で大規模な戦争が起きるのではと危惧する。トランプ大統領と同じ共和党の議員が「大統領が今の言動を続ければ、『第３次世界大戦』へと向かいかねない」と警鐘を鳴らした。孫や若者たちの将来のため、政治家たちには戦争が起きない政治のあり方を模索してほしい。
（私の視点）離婚後の子育て 悲劇の責任は社会の無策 水野紀子（2017/10/19朝日新聞） 「離婚後の子育て 共同親権で親子の関係守れ」と題した大森貴弘氏の「私の視点」（９月２１日付）を読んでショックを受けた。兵庫県伊丹市で面会交流時に起きた痛ましい子殺し事件について「原因は親子断絶による父親の精神状態の悪化にある。面会交流が継続されていれば事件は起きなかったはずで、親子断絶の問題を告発した事件と言える」とする見解が、何でもありのネット空間ではなく、新聞に掲載されたことに、深い悲しみを覚える。 先進国の家族法と日本家族法との違いは、離婚後の共同親権の有無だけではない。両親間のトラブルに対する制度設計がまったく異なっている。明治政府は３０年をかけて西欧法に倣った近代法を立法した。しかし明治民法の家族法部分については、「家」の自治にすべてを委ねる、独自の極端な法を立法した。離婚を必ず裁判離婚とするような西欧法は、手間のかかる不要な国家介入だと判断したのである。当時は、まだ自営業を担う「家」が中心の社会で、人々は地域共同体や大家族に包摂されて生活しており、親に問題があっても子どもたちはまともな大人と触れあうことで健康に成長できた。この社会的安全弁は、失われた。・・・子を守れなかった責任は、親を放置して育児を支援しなかった、私たち日本社会の無責任な無策にある。
基地 脱却か依存か 沖縄・辺野古ルポ（2017/10/19東京新聞） 午前八時、緑深いやんばるの山に、フェンスの向こうから米国歌が流れ込む。沖縄県名護市辺野古（へのこ）の米海兵隊基地「キャンプ・シュワブ」ゲート前。赤黒く日に焼けた約三十五人の反対派市民が「新基地建設反対！」などと書かれたプラカードを手に、工事車両の進入を阻もうと座り込む。機動隊の姿は数人。十一日に普天間（ふてんま）飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）配備のＣＨ５３Ｅ大型ヘリコプターが同県東村（ひがしそん）高江で大破、炎上する事故が起き、変化があったという。「工事車両が現れると、われわれをごぼう抜き（排除）しようとしてもめるけど、事故からは来ない」と参加者。「政府も選挙中だから気を使っているのかね」・・・政府は移設に反対する名護市を通さず、予定地に隣接する三つの行政区（自治会）に補助金を直接交付し始めた。名護市漁協は予定地の埋め立てを容認、組合員は漁業権放棄に対する補償を受けた。政府は容認派を増やそうと懸命だが、地域に分断をもたらす。浜辺の監視テントで座り込む同市の田仲宏之さん（４５）は「沖縄の人同士をいがみ合わせておけばいいと思っているのだろう」と憤慨する。「周辺国との競争で、近海漁業は壊滅状態。海人（うみんちゅ）（漁師）も苦しい」と語るのは、名護市のヘリ基地反対協議会共同代表の安次富（あしとみ）浩さん（７１）。しかし軍に依存する生き方はやはり違うと思う。「基地があると、沖縄戦と同じように巻き込まれる。基地依存経済を脱却しないと、未来はない」
プーチン氏恩師の娘 大統領選に出馬表明（2017/10/19東京新聞） 【モスクワ＝栗田晃】ロシアの著名テレビ番組司会者で、反プーチン政権の活動でも知られるクセーニヤ・サプチャクさん（３５）が十八日、来年三月に予定されるロシア大統領選への出馬を表明した。サプチャクさんは、法学者で一九九〇年代にサンクトペテルブルク市長を務めた故アナトリー・サプチャク氏の娘。プーチン大統領にとってアナトリー氏は、大学時代に教えを受けたほか、市長時代に第一副市長などとして仕え、師に当たる存在だ。旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）の対外情報部門に勤務したプーチン氏に政界進出のきっかけをつくった。サプチャクさんはインターネット上に公開した動画で、大統領選候補者の顔触れが長年変わらないことで関心が高まらず、「多くの人が投票を棄権しようとしている」と指摘。投票先の見つからない有権者に、意思表明の機会を与えることを出馬理由とした。
＜衆院選＞どうする原発 福島を直視しているか（2017/10/19東京新聞） 衆院選公示直前の今月四日、原子力規制委員会は、東京電力柏崎刈羽原発が、３・１１後の新基準に「適合」すると判断し、福島の事故を起こした東電に、原発を運転する「適格性」があると認めた。九月末、国と東電は廃炉への工程表を改定し、福島第一原発１、２号機のプール内に保管されている使用済み燃料の取り出しを三年間、延期した。メルトダウン（炉心溶融）で溶け落ちた燃料デブリ（固まり）の取り出しに至っては、その方法の決定すら一年先延ばしになった。
東西ドイツ統一27年 ー 二つに割れたドイツ？こちゃん （2017年10月15日みどりの1kWh） 総選挙の結果は、今までの与党でこれからも与党に留まるメルケル首相の率いるキリスト教民主同盟・キリスト教社会同盟（CDU・CSU）が、東西両ドイツ地域で第一党に留まり、得票率の東西の差が5.7％と比較的少なかった。それ以外は東西で大きな違いがあった。まず、同じく今までの与党であった社会民主党（SPD）は、西ドイツ地域では得票率22.1％で第二党に留まったが（従って全国でも20.5％で辛うじて第二党）、東ドイツ地域では14.3％の得票率しか得られず、第四党に転落した。東西の差は7.8％に及ぶ。今回全国で第三党に躍進したのは新興ポピュリズム政党「ドイツのための選択肢（AfD）」で、一挙に12.6％を獲得した。支持者が圧倒的に東ドイツ地域に多く、そこでの得票率は22.5％で、第二党だった。これに対し西ドイツ地域での得票率は11.1％で、東西の差は11.4％にも及ぶが、それでも第三党になっている。 http://midori1kwh.de/2017/10/15/9372#more-9372
子育て支援 「待機児童」具体策示せ（2017/10/19京都新聞） 「保育園落ちた日本死ね」と訴えた匿名ブログが昨年２月、国会で取り上げられて以来、待機児童問題は重要な国政課題の一つになっている。だが実際には３年連続で待機児童は増えている。今年４月時点で約２万６千人、前年より２５００人以上多い。大都市部ではとりわけ深刻だ。安倍晋三政権は「２０１７年度末までに待機児童ゼロ」を掲げていたが、目標の達成を３年先送りした。自民党はこれを踏まえ「２０年までに３２万人分の受け皿整備」を掲げている。だが、なぜ目標を達成できなかったのかを安倍首相はほとんど語らない。
社説［安倍政治］国会の監視機能高めよ（2017/10/19沖縄タイムス） 「共謀罪」法の審議では参院法務委員会の採決をすっ飛ばす「中間報告」という禁じ手を使って本会議で採決を強行した。国有地が格安で払い下げられた森友学園問題、獣医学部新設が事実上１校だけに認められた加計（かけ）学園問題は、いずれも安倍晋三首相や昭恵夫人に近い人が関わっており、行政の公平性や公正性がゆがめられた疑いが消えていない。加計学園の理事長は国会で一度も説明したことがない。国会招致も、関係省庁の情報公開も、安倍首相が指示すれば済むことだ。 国会軽視というほかない。 ・・・選挙時にはアベノミクスなど経済問題に重点を置き、選挙が終わるや、数を頼みに国論を二分するような法案を強引に通すのが安倍首相のやり方だ。特定秘密保護法、安全保障関連法、「共謀罪」法しかりである。今度は憲法改正に向けた議論を加速するだろう。・・・安倍政権で行政府が肥大化し、国会は三権分立によるチェック・アンド・バランスの機能を失いつつある。行政府の「暴走」を止めるには、与野党を問わず監視機能の強化が必要だ。だが、小選挙区制の下、首相（総裁）の権限が強まっている。異論は排除され、自民党内でも活発な議論が失われている。国会が行政府を監視する機能を回復させることが何よりも重要だ。私たち有権者も試されていることを忘れてはならない。 http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/157610
ハリケーン、大西洋最東に進行 欧州各地に高温、山火事被害も（2017/10/18東京新聞）
＜衆院選＞９条改憲論 平和の未来がかかる（2017/10/18東京新聞） ・・・これに対し、立憲民主党、社民党、共産党は「九条改憲反対」の立場だ。立憲民主の枝野幸男代表は「違憲の安全保障法制を追認する憲法改正には賛成できない」と語る。社民は「九条を死文化しようとしている」と護憲を訴える。共産党も「変えるべきは憲法ではなく、憲法をないがしろにした政治だ」という。自衛隊には従来、強固な政府見解がある。不意の侵入者への正当防衛、そのための戦力には至らない「自衛力」に基づく実力組織であり、合憲と説明されてきた。だが、今や集団的自衛権を行使できる存在だ。米軍などと一体となって行動できる。米軍はまぎれもない軍隊であり戦力である。一緒に行動する自衛隊が戦力でないといえるのか。そんな疑問が出てくる。つまり九条二項の戦力不保持と矛盾するのではないか。
バルセロナで２０万人デモ 独立派団体幹部の釈放求め（2017/10/18東京新聞）
４人乗り空自ヘリが墜落 浜松沖 夜間救難訓練中に（2017/10/18東京新聞）
重力波と光 宇宙解明へ新たな一歩（2017/10/18京都新聞）
白けず、流されず、私の一票 衆院選 編集委員・福島申二（2017/10/18朝日新聞） ・・・しかし多くの人はまだ態度を決めかねている。そもそもこの選挙は何なのか。政治家のための選挙か国民のためか。どう投票すれば、どう政治に作用するのか。横紙破りの解散に始まり、保身と打算の右往左往を見せつけられた苦々しさが、膨大な票をさまよわせている。それが、投票まで４日となった今の光景のように思われる。こんな政治のあり方に腹も立てず、どうでもいいさと白けてしまうには、選挙後の政治はあまりにも重大だ。たとえばトランプ政権との距離にしても、あの大統領と価値観をべったり共有して、対立と分断が進む世界に巻き込まれていってしまっていいものだろうか。・・・ 収穫の秋である。稲の脱穀のとき、実入りの悪いものを風で飛ばし、良い粒を選別する方法を「風選（ふうせん）」という。選挙に風はつきものだが、世論とも呼ばれる大きな風に流されず、自分の吹かせる風で候補者と政党を風選したい。
「ＩＳ後」内戦なお曲折 ラッカ解放 テロ続く恐れ（2017/10/18朝日新聞）
（声）憲法に自衛隊なら「徴兵制」が筋（2017/10/18朝日新聞）無職 芥川邦雄（神奈川県 ７０） 今回の選挙で、憲法改正の是非が争点の一つになっている。９条を素直に読めば、自衛隊を持つことは許されない。一方、自衛隊は領土の保全や災害救助・復旧に大きな力を発揮してきた。この矛盾を解消するべきだ、というのが９条改憲論者の主張だ。しかし、今もし憲法に自衛隊を明記するのであれば、国民の自衛隊入隊義務、つまり徴兵制も憲法で定めるべきではないだろうか。兵力確保のためではない。装備が高度化し、もはや歩兵が何十万人も必要な時代ではない。自衛隊は、一昨年成立した安保法制により国外へも活動範囲が拡大された。憲法に明記されれば、極めて危険な任務を命じられる可能性が一段と高まるだろう。このような危険性は、国民が公平に負担するべきだと思う。権力者の子息も、普通の人も平等に。米軍基地や、原発から出る核のゴミの処分場候補地など、本来は全国民で負担するべきなのにそうならないのは、ひとごとと思っているからだ。徴兵制で「戦力の行使」に伴う身の危険がひとごとでなくなれば、責任をもった安全保障の議論になる。改憲を言うなら、そこまでの覚悟がほしい。
（声）若者こそ「９条」に向き合おう（2017/10/18朝日新聞）大学生 小谷明希（千葉県 ２０） 衆院選で誰に投票するか、友人らに尋ねてみると、みな「どうせ誰がなっても一緒だから投票する気はない」と言う。しかし、棄権は現政権に不満はない、つまり支持しますと言うことと同じだ。考えた末に現状維持が良いというなら別だが、せっかくの機会に政治に向き合うべきだと思う。若者の間では、就職率が良いことなどから自民党の支持率が高いというが、今注目すべきところは別にあるのではないだろうか。選挙公約で「憲法改正」を掲げる政党が複数ある。特に９条に自衛隊を明記するかどうかが焦点のようだ。私は自衛隊そのものは認めているので、憲法を変えてもいいのかな、という気持ちはある。ただ、北朝鮮に「対話ではなく圧力」という流れの下でこのまま進むと、「自衛隊の承認」が「武力行使の正当化」でしかなくなってしまうのではと感じる。そのため、改憲には非常に抵抗もある。そもそも日本が「軍隊」を保有できるようになったら、誰がその戦力になるのだろう。間違いなく私たちの世代ではなかろうか。私も就活生なので同世代が自分のことで手いっぱいなのは分かるが、若者こそ危機感を持ってほしい。
現代サーカス、高い芸術性 仏から広がり、増える国内公演（2017/10/18朝日新聞） 一方で、７４年に仏最初のサーカス学校が、８５年には国立サーカス学校が出来るなど技術を組織的に教える場が出てきたという。現代サーカス団は増え、今や仏国内で数百あるとされる。世界的に見るとベルギーやフィンランドなど欧州、モロッコなど北アフリカ、ブラジルなど南米が盛んで、米国は有名な現代サーカス団が少ない。
パナマ文書報道の記者死亡 車爆破の真相究明、求める声（2017/10/18朝日新聞） カルアナガリチア氏は、地元紙やブログで多くの政治家の腐敗疑惑を告発してきた。一方で、与野党の政治家から名誉毀損（きそん）訴訟を起こされていた。９月初めにはブログに「命を脅かされている」と記していた。・・・カルアナガリチア氏の息子、マシュー・カルアナガリチア氏は、ビッグデータ処理の専門家として、２０１３年からＩＣＩＪのために働く。朝日新聞などＩＣＩＪに加わる各国の記者には日本時間１７日未明、メールで悲報が伝えられた。ＩＣＩＪのジェラード・ライル事務局長は、マルタ当局に対して、加害者に法の裁きを受けさせるよう求める声明を出した。
|
|
空自ヘリ墜落か、浜松沖/隊員４人搭乗、海上に部品（2017/10/17京都新聞）
新聞大会、平和な社会実現目指す/広島で開催（2017/10/17京都新聞）
イラン核合意 一方的破棄許されない（2017/10/17京都新聞）
心身一生続く不安が核の恐ろしさ 長崎の被爆者、国連で廃絶訴え（2017/10/17東京新聞）
「だれも声上げなくなったらやばい」元ＳＥＡＬＤｓは今（2017/10/17朝日新聞） その間、安倍政権は「共謀罪」法の採決を強行し、森友・加計問題を審議しようとする野党の要求を無視した。「寛容な保守」を掲げて登場した希望の党は、「外国人の地方参政権付与に反対」を主張する。だが、国会前を市民が埋め尽くしたほどの熱気は薄れている。立場の弱い側が声をあげにくい雰囲気が広がっている。誰かがもっと前に出なければ。市民連合から新橋でのデモに誘われたのは、そんな焦りが募り募った時だった。新聞などの世論調査を見ていると、安倍晋三首相の衆院解散を多くの人が疑問視している。しかし、情勢調査では「自公で３００議席うかがう勢い」。今もＬＩＮＥでつながるＳＥＡＬＤｓの仲間と「何でだろう」と話題になる。・・・選挙の結果は情勢調査の通りになるかもしれない。ただ、数に任せ、隠し、ごまかし、排除する。そんな政治に対し「議論しろ」と主張し続けることを、やめたくはない。「誰も声をあげなくなったら、その時が一番やばいから」
（社説）衆院選 知る権利 民主主義の明日を占う（2017/10/17朝日新聞）
（ＷＥＢＲＯＮＺＡ）「解散を制限」が世界の潮流（2017/10/17朝日新聞）
＜お知らせ＞古代アンデス文明展 ２１日から（2017/10/17朝日新聞） ◇２１日［土］〜１８年２月１８日［日］、東京・上野の国立科学博物館。午前９時〜午後５時、金・土曜は午後８時まで（入館は閉館の３０分前まで）。月曜、１２月２８日［木］〜１月１日［月］、９日［火］は休館（１月８日［月］、２月１２日［月］は開館）
９条俳句訴訟 市民の言論を守りたい（2017/10/17東京新聞）
沖縄防衛局長が高江区に謝罪 高江米軍ヘリ炎上（2017/10/17琉球新報）
シマ・ワリさん死去 アフガンの女性支援活動家（2017/10/17琉球新報）
新たな証言 掘り起こし 連載「記憶を受け継ぐ」 １００回（2017/10/17ヒロシマ平和メディアセンター）
30年前の議定書が「5分で火傷の世界」を防いだ（2017.10.03ナショナルジオグラフィックス）
|
|
オーストリア「反難民」２党勝利 右傾化鮮明、連立協議が焦点（2017/10/16東京新聞）
「森友・加計」依然うやむや 語らぬ首相 批判の野党（2017/10/16東京新聞）
筆洗/アラン・ドロン主演の映画、「太陽がいっぱい」の原作などで（2017/10/16東京新聞）
対トランプ政権 米第一、どう向き合うか（2017/10/16京都新聞）
＜社説＞新聞週間 本質に迫る「真実」伝える（2017/10/16琉球新報） ネット上だけではない。 １月には東京の地上波テレビが「反対市民は２万円の日当をもらっている」「反対市民が救急車を止めた」などと事実を曲げて放送した。県内のコミュニティーＦＭでも、事実に基づかない発言が一部の番組であった。表現の自由や民主主義を脅かす事態だ。政権が事実をゆがめる動きもある。昨年１２月の名護市安部へのオスプレイ墜落がそうだ。墜落した機体はプロペラを上に向けた着陸モードではなく、前に向けた飛行モードだった。制御が利かない状態だったのは明白で、複数の軍事専門家も指摘している。・・・ 国際ＮＧＯ「国境なき記者団」の報道の自由度ランキングで、日本は今年も昨年と同じ７２位だった。１０年の１１位から大きく順位を下げている。特定秘密保護法施行や政府によるメディア規制強化が背景にある。権力を批判する力の低下も指摘される。「戦争の最初の犠牲者は真実だ」といわれる。権力を監視し、市民の知る権利を保障する。それが報道機関の最大の使命であり、責務だ。
バリ島火山、募る不安 噴火警戒続く １４万人避難・観光にも影（2017/10/16朝日新聞） http://digital.asahi.com/articles/DA3S13182047.html
（声）語りつぐ戦争 日本軍にやられた、傷見せる（2017/10/16朝日新聞）無職 渡辺哲（広島県 ８５） 広島県の旧制尾道中学１年だった４５年５月、上級生が教室へ。木刀をかざし、「大和魂と日本刀がある限り、必ず勝つ。沖縄の生徒は斬り込み隊で活躍している」と叫ぶ。私たちは２０歳まで生きられないなと話し合った。８月６日朝、西の方角がピカッと光るのを見た。無残な姿の被爆者が続々と尾道に。近所のおじさんは広島市にいた娘を捜して看取（みと）ったが帰宅後に亡くなった。８日、近くの福山へ空襲。捕虜収容所がある尾道に空襲はないと言う人もいたが、街を離れる人が多かった。乳飲み子を連れた我が家も野宿したが哀れんだ人の家に泊めて頂いた。間もなく終戦。米軍進駐は１１月。明るく友好的な兵士が「ハロー」。翌春までに米軍と入れ替わりで来た豪州軍兵士は目つきが鋭い。打ち解けて話を聞いたらニューギニアで日本軍と激戦を交えた部隊だった。海で一緒に遊ぶと日本軍にやられたという大腿（だいたい）部の傷を見せてくれた。
（「安倍発言」を歩く ２０１７衆院選：６）「アベノミクス」効果の裏で（2017/10/16朝日新聞） 寺の土地の売買には、大阪市に本拠を置く安売りスーパーも関わった。「１円セール」など薄利多売で知られるが、関係者によると、不動産取引にも積極的だという。・・・大阪では、この安売りスーパーと大手かつらメーカーの関連会社という異色の顔ぶれによる再開発の計画があった。大阪・ミナミに、市立精華小学校の跡地（４２００平方メートル）が広がる。かつらメーカー会長の資産管理会社（大阪市）が１３年、３５億９千万円で購入し、家電量販店が入る９階建ての商業ビルの建設が進む。・・・安倍政権下で、株価や有効求人倍率などの良くなった経済指標はあるが、同時に日本を失われた２０年へ陥れた「バブル」の芽が出てきているようにも感じる。各党はアベノミクスの「影」にも目が向いているだろうか。
「クズ」罵声の日々、社員自殺 法規制なきパワハラ（2017/10/16朝日新聞） http://digital.asahi.com/articles/ASK6R75F8K6RULFA02V.html?iref=pc_rellink
|
 |
