KIJI LISTpoint NEWS LIST
<POINT NEWS258>2017/09/23・・・(ヒューマニズムの視点で捉えよう、判断しよう)
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sankaku258sankaku
2017/09/23sankaku09/28
日々のニュースは数えきれないほどあります。忘れてはいけない出来事も多くあります。今この時が未来のその時につながります。


筆洗/米国の政治ジョークを集めた本で、(2017/09/28東京新聞)
米国の政治ジョークを集めた本で、こんな小咄(こばなし)を読んだ。子どもが政治家の父親に、「裏切り者って何?」と尋ねた▼父の答えは、「裏切り者というのはこっちの党からあっちの党に行くやつのことだ」。子どもが「じゃあ、あっちの党からこっちの党に来る人は?」と聞くと、父は答えた。「それは、改心者っていうんだ」▼つい先日、民進党の一部議員が離党し、「小池新党」に加わろうとした時、彼らは「裏切り者」扱いされた。だが、政界の秋空の何と移ろいやすいことか。民進党全体が「こっちからあっちに行く」ことになりそうだというのだから、小咄の子どもならずとも、目を白黒させるしかない▼衆院が解散されたきのう、民進党は新党「希望の党」への「合流」を打ち出した。だが、それで、どういう方向に向かう流れができるのか。政権交代可能な二大政党制を再び目指すというが、たとえば世論を二分してきた改憲や安全保障法制をめぐり、どんな流れをつくるのか▼こんな政治小咄もある。激しい選挙戦の中、ある候補者が「当選したら、まず何をしますか」と尋ねられた。候補者の答えは、「当選したら何をするかは今の私の心配事じゃない。私を今、悩ませているのはもし当選しなかったら何をするかってことです」▼「合流」の向かう先をきちんと示せなければ、この候補者を笑うことはできまい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017092902000127.html

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政治屋と政治家(2017/09/28東京新聞)
夜回りで何度か都内の自宅を訪れたことがある。破綻した日本長期信用銀行の処理を主導した金融再生委員長時代だったと思う。一つ一つの質問に、こちらが恐縮するくらい丁寧に誠実に答えてくれたことを思い出す。・・・谷垣禎一さんが次期衆院選に出馬せず引退するという報に触れ、残念な気持ちでいっぱいだ。昨夏、趣味のサイクリング中に転倒、大けがをした。総選挙は来年と予想してリハビリに努めていたが、突然の解散−来月総選挙となり、やむなく再起を断念した、と周囲は説明した。本人の胸中は察するに余りある。歴代の自民党総裁経験者の中でただ一人、首相や衆院議長など三権の長に就くことがなかった。だが財政、金融、法務など政策面と人柄から数少ない真のステーツマンだった。ステーツマンとは国民の畏敬の念を集める政治家を指し、私利や党利を追求するポリティシャン(政治屋)と明確に区別される。では、このご仁らはどちらか。首相のお友達に便宜が図られたかが疑われる問題の追及から逃げるかのように臨時国会の召集を拒み、ようやく開くかと思えば審議なしに解散へ。自分たちに有利となるタイミングばかりを考え、憲法の定めだろうが、権力側として守るべき節度や作法や矜持(きょうじ)だろうがお構いなし。選挙に勝つためなら何でもありという人たちだ。政治屋か政治家か。選ぶ側の目こそ問われるだろう。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017092702000135.html

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「真の普通選挙」葬られ無念 「雨傘運動」3年 香港で集会(2017/09/28東京新聞)
 【上海=浅井正智】香港で行政長官選挙の民主化を求めた「雨傘運動」発生から三年となった二十八日、香港島の政府庁舎前で市民数百人が集会を開いた。三年前のこの日、警官隊が群衆に向けて催涙弾発射を始めた午後五時五十八分に合わせ、参加者は三分間黙とう。雨傘運動での死者はいないが「真の普通選挙」が葬り去られたことに無念の気持ちを表した。催涙弾に見立てて水蒸気を噴霧。当時の音声も流し、衝突の様子を再現した。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201709/CK2017092902000109.html

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(社説余滴)ほんとうに強い人とは 小村田義之(2017/09/28朝日新聞)
戦争で一気に問題が解決することはありません。ひとたび人の命が奪われれば、恨みを残し、新たな対立の種となり、さらに平和を遠ざけてしまう。それも現実なのです。最近、思います。ほんとうの強さとは何でしょう。たとえば、思いやりのある人こそ、ほんとうに強いのかもしれません。他者への想像力を持ちながら、忍耐づよく問題を軟着陸に導く。それが出来るのが強い人ではないでしょうか。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13156469.html

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(2017衆院選)岐路に立つ平和 作家・半藤一利さん(2017/09/28朝日新聞)
 「これからの日本の針路が戦争と平和のどちらを主軸に進むのかを左右する、極めて重要な選挙だと思います。岐路に立つ日本で、冷静な議論が求められるときに、安倍さんが今回、『国難突破解散』とおっしゃって危機感ばかりをあおっていることに強い違和感を覚えます。国難といって現在、最大の問題は北朝鮮情勢でしょうが、これはご自分がつくっていませんか、自作自演の危機ではないか、と申し上げたい。安倍さんは国連総会で、今は対話の時でなく圧力をかけるべき時だと述べてきましたが、それでは危機を高めるばかりです」「昭和史で似たようなケースがありました。日中戦争が始まった後、ドイツが間に入って和平工作を手がけました。まとまりかけたのですが、現地軍がこれを無視して進撃を続けて当時の首都南京を陥落させてしまう。和平の条件をつり上げて中国国民党を率いていた蒋介石を怒らせてしまう。この時、近衛文麿首相が『蒋介石政権を対手にせず』と言い放ち、解決は遠のきました。結局、戦争は泥沼化していきます。このように和平の結実は実に微妙なものです。それを勇ましい言葉で台無しにした歴史の戒めを思い起こします」・・・「以前、麻生太郎副総理がナチスドイツの手法を引き合いに、『ある日、気がついたらワイマール憲法が、ナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうか』と言って問題化しました。しかし集団的自衛権の行使容認について、憲法を変えずに、閣議決定で可能にした。まさにナチスの手法を学んだようです」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13156456.html

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『論』 原発と米軍基地 経済効果 安全あってこそ(2017/09/28ヒロシマ平和メディアセンター)
■論説委員 下久保聖司

 東京電力福島第1原発事故を目の当たりにしたわれわれは、裏付けの定かでない「安全神話」など、うのみにすべきではなかったと肝に銘じている。それでも今なお、原発のある地域の首長や経済関係者らは原発再稼働を説く。「地域振興に役立つ」「地元が元気になる」と。ただ、地元への経済効果について、誰もが納得するデータや数字が示されたという話は聞かない。目からうろこが落ちる一冊に出合った。今春出版された「崩れた原発『経済神話』―柏崎刈羽原発から再稼働を問う」(明石書店)である。新潟県の地方紙、新潟日報が原発誘致の経緯などを検証したシリーズ連載をまとめている。 ・・・中でも第1章の「地元100社調査」が目を引く。東電が原発を置く柏崎刈羽地域の地元企業をコンピューターで無作為抽出し、建設や運送、サービス、小売りなど多岐にわたる業種の経営者に記者が直接尋ねている。

 現実を浮かび上がらせた問答の一部を抜粋すると―。

原発建設、運営、定期検査に直接関わる仕事を受注したことがあるか? 「ない」66社原発交付金が投入された事業の受注は? 「ない」86社他にも原発が停止している現状でも売り上げが減っていないとの回答が3分の2を占める。経済効果を唱えてきた政財界や東電には厳しい結果といえよう。
http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=76907

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柏崎刈羽原発「適合」 フクシマが認めない(2017/09/28東京新聞)
「ほかとは審査のレベルが違う」と言いながら、原子力規制委員会はすんなり、柏崎刈羽原発再稼働への道を開いた。フクシマは認めてくれるだろうか。規制委は東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非にかかわる審査に際し、原発運転の「適格性」という、法律に定めのない領域に踏み込んだ。福島の事故を引き起こした東電に再び原発を動かす資格があるかないかの判断だ。・・・東電の隠蔽(いんぺい)体質の根深さを、私たちも忘れていない。二〇〇二年、原子炉内のひび割れを隠すなど点検記録の改ざんが長年続いていたことが、内部告発で発覚した。・・・ 福島の事故処理にかかる費用は、現時点で二十二兆円近くに上ると試算され、さらに膨らむ見込みという。そのうち十六兆円を東電が負担する。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017092802000138.html

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筆洗/一八八八年の夏の早朝、ドイツ・マンハイムに住む三十九歳のベルタは、息子二人を連れて家を出た。(2017/09/28東京新聞)
 一八八八年の夏の早朝、ドイツ・マンハイムに住む三十九歳のベルタは、息子二人を連れて家を出た。「実家に行く」との書き置きをして▼彼女の夫カール・ベンツは、さんざん苦労して自動車を発明した。だが、「馬なし馬車」はさっぱり売れない。ならば、それがいかに便利か自ら証明しようと、夫に内緒で旅行に出たのだ▼母親の住む街まで片道百キロ余。燃料パイプが詰まればヘアピンで直し、点火装置が壊れればゴム製の靴下止めで直した。そうしてベルタは「史上初の自動車長距離旅行」を成し遂げた女性となった▼自分の手で、自分の行きたい場所に車を走らせる。そういう当たり前の「自由」を長年にわたり求めてきたのが、サウジアラビアの女性だ。自らハンドルを握ったために「社会の秩序を乱した」と逮捕された人もいる▼それでも、運転解禁を求める動きは絶えなかった。それは「女性が自分の思いで行動すること、自由を獲得する象徴だから」だと、東京大学・特任准教授の辻上奈美江さんは話す。そんな願いがかない、ついに女性の運転が来年、解禁されることになったというから、かの国の女性にとっては、大きな一歩だろう▼ベルタの大胆な自動車旅行は、世間の見る目を変え、車社会へと道を開く一歩となった。サウジの女性が自らハンドルを握るようになった時、どんな変化が起こるだろうか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017092802000137.html?ref=rank

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(「安倍政治」を問う 2017衆院選:2)北朝鮮「危機」、政権が強調(2017/09/28朝日新聞)
 安倍晋三首相は流動的な北朝鮮情勢のもと、衆院解散に踏み切る。今回の衆院選は、弾道ミサイル発射など北朝鮮の挑発活動がやまない中で行われる異例の選挙戦だ。ただ、国民の危機意識を利用するかのような選挙手法で、「北朝鮮」以外の論点を吹き飛ばしかねないとの批判もある。・・・ただ、北朝鮮情勢が緊迫する中で国民のショックと恐怖を見込んだ衆院解散には、識者の批判も強い。「大本営発表」などの著書がある近現代史研究者の辻田真佐憲氏は「Jアラートが鳴る中での今回の総選挙は『ショック療法』であり、本来問われるべき争点を隠すための露骨な政治手法だ」と指摘する。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13154813.html

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ひきこもる我が子、将来どうする 親亡き後の生活設計、FPらが支援(2017/09/28朝日新聞)
厚労省の定義に沿って、内閣府は15〜39歳を対象に調査。全国で推計54万1千人いるとの結果を、16年に発表した。山梨県、茨城県、島根県、佐賀県、岩手県洋野町が13〜17年に実施した調査では、ひきこもっている人の過半数が40歳以上という結果が出ている。内閣府も今後、40歳以上を含めた全国調査を行う方向で検討しているという。KHJは全国のひきこもり経験者119人と家族399人に調査し、今年3月に報告書をまとめた。当事者年齢は平均34歳、ひきこもり期間は平均11年、40歳以上は平均15年だった。家族は平均64歳。05年の調査時と比べると期間は3年長く、当事者年齢は5歳高くなり、長期高齢化している実態が浮き彫りになった。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13154789.html

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(魂の秘境から:4)原初の渚 夢のあわい、ひとひらの蝶に 石牟礼道子(2017/09/28朝日新聞)
パーキンソン病というやっかいな患いに捕まって、十数年になる。療養先の病院では、ベッドから車いすに移るにも遠慮せず看護師さんを呼ぶよう、言っていただいている。それでも起居のたびにお世話になるのは、どこか気兼ねするものである。先月のこと、洗面所ぐらいは自分で、と考えたのが間違いだった。気がつくと、離れて暮らす妹や姪(めい)たちが病室のベッドを取り巻いていた。「お姉ちゃん、また心配させてから」。聞くと、一人で立とうとして転倒し、右大腿(だいたい)骨を折って気を失っていたのだという。

 九十を超えて大腿骨を折るのはただ事ではない。・・・ 二十数年前に対談させていただいた時のこと。有機水銀に汚染された不知火海は見るに忍びないとわたしが漏らすと、ミホさんは我がことのように同情を寄せてくださった。それが形ばかりでないことは、深い色をたたえた眸(ひとみ)を見ればわかるのだった。海が汚染されるということは、環境問題にとどまるものではない。それは太古からの命が連なるところ、数限りない生類と同化したご先祖さまの魂のよりどころが破壊されるということであり、わたしたちの魂が還(かえ)りゆくところを失うということである。水俣病の患者さんたちはそのことを身をもって、言葉を尽くして訴えた。だが、「言葉と文字とは、生命を売買する契約のためにある」と言わんばかりの近代企業とは、絶望的にすれ違ったのである。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13154777.html

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アインシュタインが予言の「重力波」、欧州でも観測(2017/09/28朝日新聞)
アインシュタインが約100年前に存在を予言した「重力波」の観測に成功したと28日、イタリアなどの国際共同研究チームが発表した。重力波は2年前に米国で初観測され、今回が4回目。欧州で観測されたのは初めて。重力波は、非常に重い天体が高速で運動すると、より強く発生する。今回の観測は8月14日。2015年に初めて重力波をとらえた米国2カ所にある観測施設「LIGO(ライゴ)」に加え、欧州の観測施設「Virgo(バーゴ)」でも同時に観測された。地球から18億光年離れた場所で太陽の31倍と25倍の重さの二つのブラックホールが、互いの周囲を回りながら合体して発生したとみられる。Virgoは長さ3キロのパイプをL字形に直交させ、内部に通したレーザー光を使って重力波をとらえる巨大な装置。フランス、イタリアなど欧州の20カ国が参加してイタリアのピサ近郊に設置。観測開始からわずか2週間後に重力波をとらえた。
http://digital.asahi.com/articles/ASK9X0495K9WPLBJ002.html?iref=com_rnavi_arank_nr04

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(「加計・森友」を問う 2017衆院選:下)「森友」問題、背向けたまま(2017/09/28朝日新聞)
 「神風」は吹いたのか――。大阪地検特捜部の捜査が進む森友学園問題。学園側と安倍晋三首相の妻昭恵氏の親密さに、人々の疑念の目が向けられた。森友学園が小学校用地として得た大阪府豊中市の国有地は、更地の鑑定価格から「ごみ撤去費」として8億1900万円が値引きされ、1億3400万円で売却された。分割払いOK。売却額は、当初非公表。国の実務にしては「特例」尽くしだった。・・・野党が追及した通常国会が今年6月に閉じたあとも疑惑はさらに深まっている。8月には、財務局側が16年3月下旬、学園側に「いくらまでなら買えるのか」と尋ねていたことが複数の学園関係者の証言で判明。事前の価格交渉を「ない」とした財務省の佐川宣寿(のぶひさ)・前理財局長の国会答弁は、虚偽だった疑いが指摘されている。9月には、財務局職員が「ゼロに近い金額まで私はできるだけ、努力するという作業をやっています」などと語る音声データ(16年5月録音)が残っていたことも明らかになった。・・・解散の意向を表明した25日夜、安倍首相は「誠実に丁寧に説明してきた」とテレビのインタビューで繰り返した。木村さんは言う。「政府が説明するということ。これは民主主義の前提です。『記録がない』『処理は適切だった』と繰り返すのでは、国民は判断することさえできない」この問題にかたくなに背を向ける政権のもとで、民主主義のプロセスはあまりに軽んじられている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13154936.html

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ドイツ総選挙 寛容社会を守ってこそ(2017/09/27東京新聞)
ドイツ総選挙でメルケル首相が続投を確実にした。反難民の新興右派政党が第三党となり国政に進出する中での四期目となる。寛容な社会、人権など欧州の価値観を、毅然(きぜん)として守り抜いてほしい。メルケル氏の保守、キリスト教民主・社会同盟が第一党、ライバルながら現在大連立を組む中道左派、社会民主党は第二党の座を守った。保守と小政党による連立を模索するが政策の隔たりが大きく、大連立継続の可能性も残る。・・・ナチスへの反省を踏まえた寛容で多様な社会づくりこそ、戦後ドイツが国是としてきたものだ。移民や難民と共存していく知恵を絞り、「選択肢」の過激化や勢力拡大に歯止めを掛けてほしい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017092702000136.html

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「クルド独立」賛成9割超 周辺国反発、新たな火種(2017/09/27東京新聞)
【アルビル(イラク北部)=奥田哲平】イラクからの分離独立の是非を問うクルド人自治区の住民投票は二十六日、開票作業が進み、地元メディアの途中集計では賛成票が九割を超えた。投票に猛反発しているトルコなど周辺国は制裁措置に踏み切った。過激派組織「イスラム国」(IS)掃討が進む中東地域に新たな不安定要因が生まれた。「バイバイ、イラク」。自治区の中心都市アルビルにある世界遺産の城塞(じょうさい)周辺では二十五日夜、投票を祝う市民が集まり、車から身を乗り出して赤白緑の旗を振り続け、花火があちこちで上がった。弟を一九八〇年代に旧フセイン政権との戦闘で失った画家ベルダウィさん(56)は「何十年も、この瞬間のために戦ってきた」と涙を浮かべた。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201709/CK2017092702000122.html

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ドイツ総選挙  看過できぬ右派の台頭(2017/09/27京都新聞)
 欧州連合(EU)をけん引してきた「欧州の盟主」メルケル首相の続投が確実とはいえ、不安材料を抱えた再出発となった。ドイツ連邦議会(下院)総選挙は、メルケル氏が率いる保守系のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が第1党を維持した。一方で、大連立を組んだ中道左派の社会民主党(SPD)は大敗し、反難民を掲げる新興右派「ドイツのための選択肢(AfD)」の国政進出を許した。既存政党への支持が衰えつつある欧州政治の潮流が再確認された選挙と言える。メルケル氏は4選を果たしたものの、保守与党は単独過半数に届かなかった。SPDは連立を解消する意向で、まずは安定政権樹立に向けた連立交渉が焦点となる。・・・フランス上院選でもマクロン大統領の中道「共和国前進」の勢いが鈍った。独仏のつまずきはEUの立て直し、さらには欧州統合の深化を損ないかねない。欧州席巻が懸念された一時の勢いはないが、極右勢力の台頭は止まらない。どんな波乱の種が芽吹いているのか注視すべきだ。メルケル氏が4選目の任期を全うすればコール元首相に並ぶ16年の長期政権となる。質実でぶれない姿勢は評価が高い。欧州だけでなく、大きく揺らぐ国際社会での指導力発揮を期待したい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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通天閣の人情「これがほんまの忖度や」 立ち呑み屋ママ(2017/09/27朝日新聞)
通天閣の近く、「立ち呑(の)み小春」ののれんをくぐると、「でも、忖度で値引きはないで」。店の経営者福島千津子さん(71)の先制パンチを浴びる。店名は八代亜紀さんの演歌「立ち呑み『小春』」に由来する。歌では、訳あって東京から大阪に帰ってきた女性「なっちゃん」を、それとなく事情を察する通天閣の人たちが、「泣くな」「べそ掻(か)くな」と皆で励ます。「これがほんまの忖度や」と福島さん。・・・義理と人情に厚いといわれる大阪。森友学園への国有地売却問題では「籠池夫妻はめっちゃおもろいけどな、夫婦漫才みたいで」。一方で、「納得いかへん」との声も聞こえてくる。突然の解散・総選挙に、「小春」の客も怒っている。カウンターにいた男性(66)は「国会での追及から逃れたいんかい。疑惑は解消するどころか再燃してるわ」と手厳しい。
http://digital.asahi.com/articles/ASK9S666RK9SUCLV00M.html?iref=comtop_8_03

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「ニュース見てると腹が立つ」 解散表明の夜、酒場では(2017/09/27朝日新聞)
25日午後6時、北九州市小倉駅南口近くの焼き肉酒場「白頭山 駅前店」。店内のテレビに安倍晋三首相の姿が映し出された。さあ、首相が解散を発表するぞ。その瞬間、客がソフトバンク×楽天のプロ野球中継に切り替えてしまった。降って湧いた解散に、人々の関心は薄いのか。「いや、関心がないわけじゃないが、ニュースを見ていると腹が立ってくる」と別の男性客(66)。グラスを飲み干し、続けた。「野党が求めていた臨時国会をようやく開くのに、冒頭解散とは何やね。訳分からん。権力を維持したいというのが狙いやないか」
http://digital.asahi.com/articles/ASK9S65PRK9SUCLV00K.html?iref=pc_rellink

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浮かび上がる焦点 加計学園、建設中の校舎(2017/09/27朝日新聞)
、加計学園の獣医学部が立地予定の愛媛県今治市では、工事用の明かりで建設中の校舎が浮かび上がるように見えた。そしてまた、この獣医学部こそが衆院選の一つの焦点にも浮上している。首相は学部新設に関する自らの関与を強く否定する一方、野党は「疑惑隠し解散」だと批判する。社会面で改めて問題の背景を問う。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13153105.html

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(「安倍政治」を問う:1)首相の解散権、国民の選択権制約 衆院選(2017/09/27朝日新聞)
安倍晋三首相が、臨時国会の冒頭で衆院を解散すると表明した。いまの憲法のもと、首相の衆院解散権は政界では「伝家の宝刀」ともてはやされてきた。ただ、安倍首相の今回の権力行使には「むき出しの党利党略」との批判が強く、この制度をいまのまま温存することへの疑問が膨らんでいる。・・・だが、国民が主権者となった現代では、むしろ首相が王様のように国民代表のクビを切れる解散制度の方が時代にそぐわなくなってきているのではないか。首相は25日の記者会見で解散にいたった理由を説明したが、どう取り繕っても野党の虚を突いた党利党略の判断だったことは否定しようがない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13153179.html

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衆院28日解散 「安倍政治」への審判だ(2017/09/26東京新聞)
 安倍晋三首相が臨時国会冒頭の衆院解散を表明した。総裁として率いる自民党の政権復帰から五年近く。「安倍政治」に国民が審判を下す機会としたい。二十八日に召集される臨時国会の冒頭、衆院が解散され、衆院選が十月十日公示、二十二日投開票の日程で行われる。四年の任期のうち二年九カ月がたつ。前例によれば、いつ解散があってもおかしくない時期だが、やはり、なぜ今、という素朴な疑問は残る。共同通信社の全国電話世論調査で、この時期の解散に64・3%の人が反対している。・・・首相は会見で「憲法上問題はない」と強調したが、憲法軽視との誹(そし)りは免れまい。解散するにしても、せめて首相の所信表明演説や各党代表質問、委員会質疑などの審議後にすべきではなかったか。・・・首相が会見で憲法改正に言及しなかったことが気掛かりだ。断念したのなら一つの判断だが、公約には明確に掲げず、選挙後に強引に進めるのは国民を欺く行為だ。引き続き改憲を目指すのなら明確に語り、判断を仰ぐべきである。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017092602000129.html

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筆洗/ 五年ほど前、ニューデリーで映画館に入った。(2017/09/26東京新聞)
五年ほど前、ニューデリーで映画館に入った。インドの観客は熱く、にぎやかである。スクリーンに悪漢が登場すれば、罵声を上げ、正義の味方には声援の口笛を鳴らす▼かつての日本の映画館にもこんな雰囲気があったのをかすかに覚えている。高倉健さんがこんなことを書いている。健さんのお母さんはわが子の主演作品をよく見ていたそうだが、スクリーン上の息子が窮地になると声を出す。健さんに「逃げなさい」と教え、悪辣(あくらつ)な敵には「後ろから斬るとね。そんな卑怯(ひきょう)なことをして」と叱る▼ここ数カ月の政治の流れが一本の映画になるとしたら「後ろから斬るとね」の声はどうしたって上がるだろう。安倍首相が衆院を解散する意向を表明した▼加計学園の獣医学部新設をめぐって支持率を下げた首相が「深く反省している」と語ったのが六月。以降、発言も態度もおとなしくなったと思いきや、民進党の低迷を見て、隠し持ったる解散の刀を…である
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2017092602000128.html

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ドイツ総選挙 新興右派 第3党 メルケル氏 連立交渉へ(2017/09/26東京新聞)
【ベルリン=垣見洋樹】二十四日に実施されたドイツ連邦議会(下院)選挙に関し、選挙管理委員会は二十五日、各党の得票率と議席数を発表した。メルケル首相(63)率いる保守のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)は得票率を前回から8・5ポイント減らして33%になったものの第一党を維持し、メルケル氏は首相四期目を確実にした。投票率は76・2%だった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201709/CK2017092602000117.html

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(座標軸)憲法ないがしろの果てに 論説主幹・根本清樹(2017/09/26朝日新聞)
国の最高法規に背を向け、国権の最高機関を軽んじ、安倍首相が衆院解散を表明した。憲法あれどもなきがごとし、である。・・・ 「疑惑隠し」があからさまな今回の判断に、大義は見いだせない。野党の混迷もあり、好機と踏んだのだろうが、政略が過ぎよう。消費増税分の使い道の変更は取ってつけたようだ。議員の任期を2年も残していた2014年11月に続き、解散権の乱用を批判されるのは2度目となる。もう一つの意味でも、首相は憲法を粗略に扱った。野党による臨時国会の召集要求を拒み続け、あげくに演説も質疑も飛ばして冒頭解散に及ぶ。

 憲法53条は、衆参いずれかの議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は応じなければならないと定める。2分の1でも3分の1でもない。異例なまでに少数の声に従うことを内閣に命じている。・・・思えば、安倍政権の5年近くは、憲法に対する横紙破りの連続だった。その最たるものが、集団的自衛権の行使を憲法解釈を変えて認めたことである。9条の条文を改正しない限りできないとしてきた歴代内閣の立場を、あっさり捨てた。失敗したとはいえ、改憲の発議要件を緩める96条改正論も、「ゲームに勝てないから、勝てるようにルールの方を変えてしまえ」という無理な発想だった。・・・現憲法をないがしろにするこうした積み重ねの果てに、今回の解散はある。その総体に対し、私たち有権者は審判を下すことになる。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13151442.html

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(WEBRONZA)日本の研究者、もっと視野を海外に(2017/09/26朝日新聞)
東大46位、京大74位――英国の教育専門誌「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション(THE)」が発表した世界大学ランキングの結果です。「日本の科学技術研究を復活させるために」(15日)で、豊田工業大学シカゴ校(TTIC)学長の古井貞熙(さだおき)さん=写真=は、下落の一途をたどる日本の大学ランキングとの関連で、「海外への研究者の派遣者数・海外からの研究者の受(うけ)入れ者数(中長期)」という文科省の資料に注目。中国からは膨大な数の学生や研究者が米国に渡って米国での研究の一翼を担っているのに比べて、「我が国の研究者の国際流動性は、2000年頃(ごろ)をピークに停滞しており、欧米先進国に比べて低く、国際研究ネットワークから取り残されている」と警鐘を鳴らします。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13151365.html

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共謀罪にロックだ! 国会前で抗議の9時間ライブ(2017/09/25東京新聞)
 「自由を奪おうとするヤツラへの、最大の抵抗だ!」−。安倍政権への不満を音楽に乗せて訴えようと、主に首都圏で活動するミュージシャンら約六十組が二十四日、国会議事堂周辺で、九時間に及ぶ「デモライブ」を行った。ロック、フォーク、DJ、ラップなど、それぞれのスタイルで思いをぶつけた。タイトルは「言っとくけど、俺の自由はヤツラにゃやらねえ!ロック・フェスティバル」で、約二千人(主催者発表)が集まった。「共謀罪」法に抗議し表現の自由を守ろうと企画され、リーダーのロック歌手、浦辺力さん(52)は二十日の事前の記者会見で「国が個人のさけびを殺すならおれたちは大音響でさけんでやる」と、「反抗声明」を読み上げた。二十四日は午前十一時のオープニングで、ジョン・レノンの「パワー・トゥ・ザ・ピープル」を替え歌にして、平和の尊さや国民主権をうたった憲法前文を紹介。共謀罪や安全保障関連法を批判し、脱原発、共生社会の実現などを訴えた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017092590070554.html

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水銀規制条約、締約国会議が開幕 水俣病終わっていないと坂本さん(2017/09/25東京新聞)
 【ジュネーブ共同】8月に発効した「水銀に関する水俣条約」の第1回締約国会議が24日、スイス・ジュネーブで開会した。熊本県水俣市の胎児性水俣病患者の坂本しのぶさんが非政府組織(NGO)代表として演説、「水俣病は終わっていない」と訴えた。また「女性や子どもを水銀から守らねばならない」と述べた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017092401001795.html

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首相の冒頭解散 違憲の疑いはないか(2017/09/25東京新聞)
安倍晋三首相が二十八日召集の臨時国会の冒頭で衆院を解散するという。野党による憲法規定に基づく臨時国会の求めは六月下旬からだ。解散でそれも流れてしまう。違憲の疑いが出てこよう。「権力者が都合のいいときに解散する。過去になかったことではないか」かつて衆院議長をつとめた河野洋平氏は二十日に東京都千代田区の日本記者クラブで語った。加計学園問題などで野党が臨時国会の召集を求めていたことにも触れ、「(首相が)一度も丁寧な説明をしないで解散するのは理解できない」と述べた。・・・条文に期限は書いていないが、常識的に考えて合理的期間はとうに過ぎていよう。かつ二十八日に開かれる臨時国会を冒頭で解散するとすれば、総選挙が行われ、国会審議はますます遠のく。憲法五三条に反する疑いが生じてくる。首相の解散権を制約する主要先進国からみれば、「乱用」と映るかもしれない冒頭解散劇になる。二十五日の首相の会見ではしっかりした説明を聞きたい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017092502000141.html

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「議員になり続けたい人にとって希望の党」共産・小池氏(2017/09/25朝日新聞)
(小池百合子・東京都知事の新党について)印象としては、希望の党というようだが、国民にとっての希望というよりは、議員になり続けたい人にとっての希望の党という感じがします。参加してきている顔ぶれを見ても、ちょっとライトウィングの人が多い印象も受けている。実際にどういう政策を打ち出してくるのか、よく見極めたいと思いますが、中心に座っている方は(元)自民党。この間の安保法制にも共謀罪にも賛成してきた。その点で言えば、やはり安倍政権の補完勢力に変わりはない。連携することは全くあり得ない。我々の野党共闘は、自民・公明そして補完勢力を少数に追い込んでいくということでやってきたわけですから、我々にとってはそういう位置づけの政党になる。
http://digital.asahi.com/articles/ASK9T5TLHK9TUTFK01H.html?iref=comtop_latestnews_01

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(声)60年ぶりに歌った百舌の反戦歌(2017/09/25朝日新聞)無職 村杉繁陽(埼玉県 70)

 10年ほど前から妻とバス旅行によく行きます。ある日、バスの中で女性客の一人が「百舌(もず)が枯れ木でないている」とアカペラで歌い始めました。それは、私が小学校6年の時、担任の先生に「戦争は絶対やってはいけないことだ」と言われ、暗唱させられた歌でした。すぐ思い出し、約60年ぶりに心の中で口ずさみました。歌は「もずが枯木(かれき)で」。作詞はサトウハチローで、「兄(あん)さは満州へ行っただよ/鉄砲が涙で光っただ」という3番の歌詞に、反戦の気持ちがこもっているように感じます。まだまだ、この歌が日本のどこかで歌い継がれてほしいと思います。当時の担任の顔も、同級生の顔も浮かんできて、心に残る旅行になりました。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13149960.html

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説明責任、政権果たしたか 「鉄壁」菅長官、加計問題で変化(2017/09/24朝日新聞)
 28日に召集される臨時国会冒頭、安倍晋三首相は衆院解散に踏み切る方針だ。6月、通常国会閉会に際しての記者会見で、首相は森友・加計(かけ)学園問題について「真摯(しんし)に説明責任を果たしていく」と言明したが、その約束は果たされたか。・・・菅氏は、記者の質問が「主観的」だとして答えないこともある。元ニューヨーク・タイムズ東京支局長で、日本の政治とメディアに関する著作があるマーティン・ファクラー氏は菅氏の答弁をこう分析する。「菅氏が『主観的』と言うのは、トランプ米大統領が『フェイクニュース』と言うのと同じことで、メディアの存在理由そのものを否定するような攻撃だ。ネット時代でメディアの不信感が広がっているところを賢く把握して、『あなたたちは客観的ではない』『反政権的な野党だ』とそのツボを押そうとしている」菅氏は米国のパウエル元国務長官を手本にしていることを公言している。「彼は『記者は質問する権利がある。わたしは答えない権利がある』と本の中で言っている。それを読んでからものすごく楽になりました」と14年3月のインタビューで明らかにしている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13148740.html

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クルド独立、支持するイスラエル 「敵の敵は味方」アラブ諸国牽制(2017/09/24朝日新聞)
少数民族クルド人を主体とするイラク北部の自治政府、「クルディスタン地域政府」(KRG)が25日に予定する独立の賛否を問う住民投票について、イラク政府をはじめ、周辺国や欧米が軒並み反対するなか、唯一、支持する国がある。パレスチナ問題などで中東諸国と対立するイスラエルだ。背景には「敵の敵は味方」との思惑がある。・・・ イスラエルにとっては、KRGと同盟関係を築けば、対立するアラブ諸国を牽制(けんせい)できる利点がある。1960〜70年代には、イラク北部のクルド人勢力に武器を供与し、現地に駐在する情報機関と軍の関係者が軍事訓練をしていた。当時、イスラエルの情報機関モサドの現地責任者だったエリエゼル・ツァフリル氏は「KRGはイスラエルが敵対するイランへの『防波堤』になる」と指摘する。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13148777.html

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(声)戦争知らぬ世代の防衛論危うい(2017/09/24朝日新聞)無職 飯村博(東京都 89)

 72年前、私は学徒動員で、茨城県日立市にある日立製作所の工場で働いていた。工場には、防空壕(ごう)が掘られていた。工員も学徒である私たちも、空襲警報のサイレンが鳴り響くたびに、防空壕へ走り込み、安心していたのである。1945年6月10日、B29の大編隊が押し寄せ、空襲で多くの人が亡くなった。幸い私は代休だったので、工場から数キロ離れた寮にいて、何とか助かった。工場に行ってみると、防空壕はつぶれていた。続々と掘り出された人たちの足が泥にまみれ、ペチャンコになっていたことを覚えている。北朝鮮のミサイル発射で、政府の全国瞬時警報システム(Jアラート)は「頑丈な建物や地下に避難して下さい」というメッセージを流し、テレビもそう伝えた。しかし、70年以上前の爆弾でさえ、あの威力なのだ。国民を守るべき方法が、あのころと違わないことに、私は驚いている。これで何が守られるのか。戦争を知らない人たちの防衛論に、危うさを強く感じている。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13148583.html

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(書評)『世界からバナナがなくなるまえに 食糧危機に立ち向かう科学者たち』 ロブ・ダン〈著〉(2017/09/24朝日新聞)
広がる単一品種栽培への警鐘/警告の書だ。世界中から食糧がなくなるかもしれない。作物が病気で全滅するかもしれない。現在栽培されている作物の多くは単一品種になっている。ジャガイモ、カカオ、バナナ、コーヒー、キャッサバ、そして食べ物ではないけれどゴム。どれも野生状態なら何千という品種があったのに、今は世界中でほぼ一種類だけの品種が栽培されている。経済性を追求した結果である。それが病気にやられたら、世界の食糧事情は壊滅的打撃を受ける。一九世紀アイルランドのジャガイモ飢饉(ききん)を思いだそう。百万人以上の命が失われた。そして先に挙げた作物の多くは、同じような事態をすでに経験している。 世界中の農民や研究者たちは、病原体から作物を守るために、血の滲(にじ)むような努力を続けてきた。病原体の天敵を放す。さまざまな種類の種子を保存しておく。農家の情報をSNSでつないで病気対策を支援する、などなど。しかし、病原体はいつか必ず作物を見つける。この地球上に、栽培植物の安住の地はない。

 やるべきことは、これらの地道な研究者たちに、もっと力を与えることだ。とにかく私たちは栽培植物について何も知らない。これでは対策の立てようがない。おまけに資金も人手も足りない。細々と続いていたプロジェクトも、愚かな政治によって長年の蓄積が雲散霧消してしまう。かつてのソ連や最近ではシリアで、悲劇的な崩壊があった。このくだりは涙なくしては読めない。著者は、一般消費者にもできることがあると呼びかけている。地元の産品を買うこと。そうすることで、地域農家が細々と続けている少数品種の栽培が維持され、多様性の維持につながるかもしれないから。未来は明るくない。だが、今よりほんの少し明るくすることは、ぼくらの手でできる。著者は、静かに、しかし力強く、そう語っている。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13148639.html

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衆院選争点  憲法改正が問われそうだ(2017/09/24京都新聞)
安倍晋三首相が、28日召集の臨時国会冒頭に衆院を解散する意向を固めた。週明けにも記者会見を行い、正式に表明する見通しとなっている。加計学園の獣医学部新設を巡る疑惑などで、内閣支持率が下落。7月の東京都議選で惨敗したことを受けて、先月に内閣を改造したばかりである。「仕事人内閣」と名付けた新たな布陣が、国会で活躍する前に解散総選挙に踏み切るのだから、よほどの大義が必要だ。今、国民に何を問うのか、一刻も早く明示すべきだ。さもなくば、解散は「疑惑隠し」との指摘を否定できまい。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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独総選挙、保守与党大差でリード メルケル首相の続投有力(2017/09/24東京新聞)
【ベルリン共同】ドイツ連邦議会(下院)選挙が24日行われた。世論調査では4選を狙うメルケル首相の保守、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)の支持率が34〜37%で、21〜22%で2位の中道左派、社会民主党(SPD)に10ポイント以上の大差をつけた。欧州連合(EU)をけん引してきた「欧州の盟主」メルケル氏の続投が有力で、安定政権樹立に向けた連立交渉が課題となる。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017092401001519.html

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週のはじめに考える やわらかな“安全保障”(2017/09/24東京新聞)
不安や恐怖は、対象がよく分からないから生じる面があります。洞穴は奥が暗くて見えないから怖いのでしょう。多くの国の多くの人に日本を知ってもらい、日本人の友達になってもらう。一つ一つは小さな出会いでも、それが不断に増えていけば、ひいては日本や日本人に対する好意を醸成し、逆に無用な誤解、敵意を避けることにつながる気がします。であれば、それも“安全保障”かと。下手な地口ですが、ピース(かけら)の集まりがピース(平和)なのかもしれません。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017092402000134.html

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国民投票は操作される?(2017年9月20日東京新聞)
 憲法改正の是非を問う国民投票は公平に行われる−。どうやらそれは錯覚らしい。「メディアに操作される憲法改正国民投票」(岩波ブックレット、本間龍著)によれば、広告宣伝活動には投票日二週間前からのテレビCM放映禁止以外は規制がない。その結果、公平・公正であるべき投票運動が、青天井とも言える広告宣伝費の投入によって歪(ゆが)められる危険が大きいのだという。改憲派の予算は圧倒的である。議席数に応じて配分される政党交付金は二〇一六年で自民党が百七十四億円。企業献金の九割も自民党が受け取る。改憲を強く支援する団体の寄付も制限がないから、青天井になる。護憲派の予算はとても比べようもなかろう。大手広告会社と組んで、テレビのゴールデンタイムに改憲番組や有名タレントを使ったCMなど、改憲派にはお手の物であろう。国民投票法の致命的欠陥というべきである。・・・過去に国民投票をした英国やフランスなどでは、テレビCMは全面禁止、公的に配分されるテレビの広報スペースは無料…。つまり公平にしないと国民投票は成り立たないものなのだ。 (桐山桂一)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017092002000133.html

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原発・千葉訴訟 論理が後退している(2017/09/23東京新聞)
 津波を予見できた。それは千葉地裁も認めたが、事故を回避できなかった可能性がある−。福島第一原発事故の損害賠償を求めた判決は、三月の前橋地裁判決から論理が大きく後退した。残念だ。「不当判決」と原告側弁護士は法廷を出て述べた。それは判決の論理が、原告側が主張したものとは全く違っていたからだ。津波と事故の因果関係から、国や東京電力に法的責任があることを明確にすることだ。・・・ところが、千葉地裁の論理は異なる。例えば十メートルを超える津波が来ることは予見できたと認めても、当時は地震対策が優先課題だったとする。津波の長期評価には異論もあったから、対策を講ずる義務が一義的に導かれるとはいえない−。こんな論法を進めるのだ。判決はさらにいう。仮に原告がいう対策をとったとしても原発事故に間に合わないか、結果的に全電源喪失を防げなかったかもしれない。いずれにせよ原発事故は回避できなかった可能性もある−。裁判官がこんな論理を使って、全国各地の原発の再稼働を認めていったらたまらない。原発事故は一回起きてしまったら、もうそこには住めなくなる。放射能がまき散らされて、どんな被害が起きるのか、いまだに不明な状況なのだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017092302000143.html

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ドイツ総選挙、24日に投開票(2017/09/23京都新聞)
首相ら無党派層に支持訴え/【ベルリン共同】ドイツのメルケル首相が4選を目指す連邦議会(下院)選挙が24日、投開票される。世論調査ではメルケル氏の保守、キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)が大きくリードする展開だが、投票する政党を決めた回答者はまだ約6割で、メルケル氏ら各党幹部は無党派層に支持を訴えた。

http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20170923000076

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(天声人語)ふるさと喪失の責任(2017/09/23朝日新聞)
福島県の詩人、若松丈太郎さんに「神隠しされた街」の一編がある。〈四万五千の人びとが二時間のあいだに消えた/サッカーゲームが終わって競技場から立ち去ったのではない/人びとの暮らしがひとつの都市からそっくり消えたのだ〉▼チェルノブイリ原発事故の強制疎開に材を取り、1994年につづった。不幸にも福島で現実になり、住民は近隣のまちへ他の県へと避難した。そして千葉県に避難した人たちが訴訟を起こす。問うたのは「ふるさと喪失」の責任である
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13146953.html

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(社説)対北朝鮮政策 圧力は手段にすぎない(2017/09/23朝日新聞)
圧力の連呼で解決できるほど朝鮮半島問題は単純ではない。危機をあおることなく、事態を改善する外交力こそ問われているのに、日米首脳の言動は冷静さを欠いている。ニューヨークの国連総会での一般討論演説である。各国が北朝鮮を批判し、国際社会として懸念を共有したのは前進だ。しかし、当事者であるトランプ米大統領と安倍首相の強硬ぶりは突出し、平和的な解決をめざすべき国連外交の場に異様な空気をもたらした。・・・しかし、圧力はあくまで対話に導き出すための手段にすぎない。日本を含む周辺国に甚大な影響をもたらす武力行使の選択肢はありえず、どうやって交渉での沈静化に落着させるかの道筋を練ることが必要だ。ところが安倍首相からは、そのための重層的な政策がうかがえない。軍事力を誇示するトランプ氏に寄り添い、対話の扉を閉ざすような発言に終始するのは思慮に欠ける。衆院選をにらんで脅威を強調する思惑を詮索(せんさく)されても仕方あるまい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13146830.html

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「原発避難者に寄り添わず」 故郷喪失への賠償認定は光 千葉の原告(2017/09/23朝日新聞)
 重大な過失はない。不合理な点はない――。東京電力福島第一原発の事故後に千葉県に避難した住民が起こした訴訟で、千葉地裁は22日、「ふるさと喪失」について賠償を認めた一方、原発事故前の国や東電の取り組みについて、問題はなかったと判断した。「不当判決だ」。避難生活を続ける原告から憤りの声が上がった。「国を忖度(そんたく)している」「避難者の苦悩に寄り添わない判決だ」。国の責任が認められなかった判決に、原告らから落胆の声が次々と上がった。福島県富岡町から避難した原告団長の遠藤行雄さん(84)は自宅に帰るめどがたたず、今春取り壊した。「納得できない。最後まで頑張りたい」と話した。千葉市に住む菅野美貴子さん(62)は、福島県南相馬市鹿島区から避難し、2015年に夫を病気で亡くした。「6年間の苦しみを分かってもらえなかったのが一番残念」と涙した。・・・ 約4千人と一連の集団訴訟では最多の原告が名を連ねる福島訴訟。判決は来月10日の予定だが、原告団長の中島孝さん(61)=福島県相馬市=は「裁判官は国の責任を糾弾することから逃げた。このままではまた原発事故を繰り返してしまう」と訴えた。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13146857.html

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米公共放送が沖縄特集 「基地撤退、住民の願い」(2017/09/23琉球新報)
【ワシントン=座波幸代本紙特派員】全米にネットワークを持つ米公共放送(PBS)の報道番組「ニュースアワー」は16日、「沖縄では、多くの人々が米軍の撤退を望んでいる」と題した約10分間の特集番組を放映した。沖縄の米軍基地問題について、翁長雄志知事と在沖米軍トップで第3海兵遠征軍のローレンス・ニコルソン司令官や、名護市辺野古への新たな基地建設に対する賛成派と反対派の双方のインタビューを紹介している。特集番組はウェブサイトでも視聴できる。番組のプロデューサーを務めるエイミー・ガットマン特派員は7月に沖縄を訪れた際、名護市辺野古のゲート前での抗議活動や米軍ヘリが墜落した沖縄国際大などを取材し「戦後70年以上も経過するのに、沖縄にこれほどまで基地が在り続ける現状に驚いた」と話した。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-581741.html

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