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2017/09/0109/06
日々のニュースは数えきれないほどあります。忘れてはいけない出来事も多くあります。今この時が未来のその時につながります。

（時時刻刻）若い移民、夢を奪われるのか　米の救済措置、６カ月後に撤廃（2017/09/07朝日新聞）
　子どもの時に親に連れられ米国に来た不法移民の若者「ドリーマー」。約８０万人とされる彼らの立場が危うくなっている。トランプ大統領は５日、オバマ前政権が導入した移民救済制度「ＤＡＣＡ（ダカ）」の廃止を打ち出した。６カ月以内に法的措置が整わなければ、強制送還の恐れもある。移民に奪われた米国人の雇用を取り戻すという「米国第一」がここでも背景にあった。・・・　ニューヨークのトランプタワー前で、抗議の声を上げていたホセ・ルイス・サンティアゴさん（２１）が、両親に連れられてメキシコからフロリダ州に移り住んだのは９歳の時だった。両親は農園で働き、自分を育ててくれた。「８０万人のドリーマーの権利が突然奪われようとしている現実に、憤りを感じる」と話す。リズベス・フィッツェルさん（１９）は自宅のあるニューヨークからワシントンのホワイトハウスに駆けつけた。メキシコから親に連れられ米国に来たのは５歳の時。それから米国人と同じように育ち、現在は大学で生物学を学ぶ。将来の夢は眼科医になることだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13121033.html

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再生エネ、自治体連携　ドイツ参考に団体設立（2017/09/07朝日新聞）
エネルギービジネスを活用して地域の課題を解決しようと、全国の自治体などが連携する新たな団体が設立され６日、会見を開いた。太陽光や風力など再生可能エネルギーの地産地消を進め、地域の経済や社会サービスの改善につなげる狙いがある。立ち上げたのは「日本シュタットベルケ（ＳＷ）ネットワーク」。ＳＷはドイツの自治体が出資する公社として知られ、電気の小売りや配電網の管理などを担っている。地元の人材を雇い、収益を交通インフラなどに活用している。　同ネットワークは、ドイツを参考に、国内で自治体が関与して新電力を立ち上げようとする事業の計画づくりの支援や、先進的な取り組みの情報共有、政策提言などを進める。６日現在で、埼玉県所沢市、奈良県生駒市、愛知県岡崎市、北海道下川町、宮城県東松島市、鳥取県米子市、福岡県みやま市など、２１の自治体と１７の企業が加盟しているという。・・・代表理事のラウパッハ・スミヤ・ヨーク立命館大教授は「一時的なファッション、打ち上げ花火ではなく、持続可能にやっていきたい」と話した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13121107.html

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（世界発２０１７）極東ロシア人、職求め韓国へ　稼ぎ４倍…多くが不法労働（2017/09/07朝日新聞）
ウラジオストクで経済フォーラムを開き、日本との経済協力を進めるなど、ロシア極東に外国投資を呼び込むのに懸命のロシア。背景には、雇用が無いために若者の流出が止まらない現状がある。最近は観光ビザが免除される韓国で働く若者が増えており、「ロシア語の街」も生まれている。・・・ウル郊外、人口約１６万人の安城（アンソン）市はロシア人など旧ソ連出身者の不法労働者が多い都市の一つだ。その数は１千人とも言われる。「ロシア語の街」と呼ばれる一角もある。若者らがいたのは日雇い労働の紹介所だ。市内に約２０カ所あるという。午前６〜９時ごろに訪れ、声を掛けられるのをじっと待つ。仕事は主に建設業や農業、製造業だ。ロシア人は観光目的と偽ってビザなしで入国、他は就学や就労のビザが切れた後も残るケースが多い。２０代のロシア人男性は６月にウラジオストクから来た。大学で情報工学を学んだが、卒業後に見つけた仕事は月給が２万ルーブル（約３万８千円）未満。中古車販売など職を転々とし、日々の生活で精いっぱいだ。「将来のビジネス資金をためるため韓国に来た」と言う。

　ただ慣れない仕事はきついという。タマネギの収穫はずっと腰を曲げるので、夕方にはふらふらになる。気温３５度の猛暑も初体験。建設現場では体重が８キロ減った。キムチなど辛い韓国料理は苦手なので、昼食の弁当はご飯だけ食べる。男３人でアパートを借り、家賃３０万ウォン（約２万９千円）を分担。部屋が狭いので、１人はベッド、２人は床に敷いた一つのマットレスに並んで寝ている。過酷な仕事だが、日当は１１万ウォン（約１万５００円）。紹介所への手数料１０％を引いても、稼ぎはロシアの４倍だ。・・・いまもインターネットで検索すれば「夜のホステス２５００ドル！」「建設業、８月２日から」など違法労働の求人サイトは簡単に１００近く見つかる。ＳＮＳで仕事情報を交換するコミュニティーもある。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13121027.html

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（社説）企業の金余り　使い道が問われている（2017/09/07朝日新聞）
　企業が空前の高収益を上げている。先週発表された法人企業統計によると、２０１６年度の企業（金融・保険業をのぞく）の経常利益の総額は約７５兆円に達した。リーマン・ショック前の好況時を４割近く上回る水準だ。今年度に入ってもこの傾向は続いている。・・・企業全体で見れば、設備投資の伸びは頭打ちで、リーマン・ショック前の水準を超えていない。一方で積み上がっているのが、企業が保有する現金・預金だ。過去５年で約５０兆円増えて２１０兆円に達した。・・・企業活動で生み出された価値にしめる労働者の取り分の比率（労働分配率）は、近年、下がり続けてきた。労働者への分配が伸び悩めば、消費を増やす余裕はいつまでたっても生まれない。長期的にみれば、企業が自分で自分の首を絞めているのに等しいのではないか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13120999.html

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終戦後に…スパイと決めつけ、日本兵が一家刺殺　久米島（2017/09/07朝日新聞）
１９４５年、沖縄で大規模な戦闘が終結した後から８月の終戦後にかけて、住民が殺害され続けた地域がある。那覇市の西１００キロに浮かぶ久米島。日本兵が住民を米軍のスパイとみなし、乳児を含む計２０人の命を奪った。島にいた最後の日本兵が投降してから、７日で７２年。悲劇は島で今も語り継がれている。「何で日本軍に殺されなきゃならんかね」。久米島の喜友村宗秀（きゆむらそうしゅう）さん（８８）は７２年前、隣人で兄のように慕っていた仲村渠明勇（なかんだかりめいゆう）さん（当時２５）とその妻、１歳の息子の遺体を見た。その時のことを思い出すと目が潤んだ。「３人とも真っ黒に焼かれて、頭がなかったですよ。殺した証拠として持って行ったんでしょう」・・・住民の恐怖は、島に派遣された上官の説得で日本兵が投降した９月７日まで続いた。事件を研究し、２０１０年に「久米島の戦争」を著した島出身の島袋由美子さん（７８）は家族全員が日本兵が作成した「殺害リスト」に含まれていたという。「負けるはずはないという思い込みと、上官の命令は“絶対”という軍の体質が虐殺につながった」とみている。

　住民の殺害を指示した隊長は、沖縄の本土復帰を目前に控えた７２年３月、朝日新聞の取材に「直接、間接のスパイ容疑で島民を殺した。自己批判せよというのならするが、戦争中のことで、軍人として日本の盛衰をかけてやったことだった」などと語った。久米島で平和ガイドをしている佐久田勇さん（５９）は「戦後になっても本人は『正しいことをやった』と言う。個人の人間性ではなく、これが軍隊教育の恐ろしさだ。虐殺事件は伝えていかなければいけない」と話した。・・・久米島空港から車で１０分ほどのサトウキビ畑に、大人の背丈ほどの高さの碑がある。黒い石にはこう彫られていた。「天皇の軍隊に虐殺された久米島住民・久米島在朝鮮人　痛恨之碑」

http://digital.asahi.com/articles/ASK964R5RK96TIPE011.html?iref=com_rnavi_arank_nr02

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（ザ・コラム）原発事故から６年半　風化の歯止めになるには　上田俊英（2017/09/07朝日新聞）
８月２８日、佐藤久夫さん（７９）に久しぶりに会った。福島県の大熊町で生まれ、暮らしてきた。地元の建設会社の社長。２ヘクタールの水田などで、農業も営んでいた。いまは避難先のいわき市で暮らす。会社は続けているが、耕す農地はない。「これからおれたち、どういうふうになるのかな。町に戻りたくても、戻れない。戻れたとしても、生活ができない」福島第一原発がある大熊、双葉両町は「全町避難」が続く。立ち入りが原則禁じられている「帰還困難区域」は、あわせて１００平方キロほど。ＪＲ山手線の内側の面積の１・５倍を超える。

　佐藤さんの自宅も、農地も、先祖の墓も、その中にある。「墓くらい、通行証なしでお参りできるようにしてほしい。そう思うんです。でも、除染してもらえない」・・・　６０年、福島県知事が原発誘致を表明した。佐藤さんは長男が誕生し、翌年から東京へ出稼ぎに行くようになった。自給自足が基盤だった農村社会は、現金収入が要る時代に組み込まれていた。そんな生活を、原発が変える。「関連する会社で職を用意したい」６４年に原発の用地買収が始まると、説明会で東電側は、こう話したという。

　出稼ぎの時代は去り、町は豊かになっていった。佐藤さんは地元の建設会社に就職し、やがて子会社の社長になった。積み重ねたその歴史が、事故で吹き飛んだ。・・・大震災と原発事故の被災者のことは、このコラムでよく取り上げた。望郷の思いを果たせぬ人は、大勢いる。どうすれば風化の歯止めになれるのか。考え続けたい。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13121001.html

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軍事ヒステリーは「世界的惨事」に　プーチン大統領が警告（2017/09/06CNN）
（ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は５日、中国で開かれたＢＲＩＣＳサミット閉幕に当たって演説し、北朝鮮の核開発を巡る危機的状況がエスカレートすれば、「世界的惨事」に陥って大量の犠牲者が出る可能性があると警告した。北朝鮮が核を保有しているのは明らかだとした上で、外交のみが事態を解決する唯一の手段だと強調している。プーチン大統領の見方では、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は核兵器開発に政権の存亡をかけている。イラクで欧米の介入によってフセイン政権が崩壊した後、内戦状態に陥った状況を目の当たりにして、北朝鮮はイラクの二の舞にはならないという決意を固めたとプーチン大統領は解説する。
ロシアは北朝鮮の核実験を非難するとしながらも、北朝鮮に対する制裁は「無意味で効果もない」とプーチン大統領は力説。金委員長の考え方として、政権を崩壊させるくらいなら国民を飢えさせることを選ぶだろうと述べ、「雑草を食べてでも、自分たちの安全を守る道に背を向けることはしない」と予想した。その上で、「北朝鮮が核を持っていることも、長距離砲などの兵器を持っていることも分かっている。長距離砲に対抗できる兵器は存在せず、そうした兵器は位置の特定が難しい」と語り、ミサイル防衛システムでは通常の長距離砲に対する十分な安全は保障できないと指摘。「従って、このような軍事ヒステリーは良い結果にはつながらない。世界的惨事を招き、多数の犠牲者が出る可能性がある」と警告した。
https://www.cnn.co.jp/world/35106868.html?tag=top;subStory

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ロヒンギャ難民１２万人超に　イスラム教国が非難、欧米は沈黙（2017/09/06CNN）
（ＣＮＮ） ミャンマー軍の軍事作戦を受けて少数派イスラム教徒ロヒンギャの難民が大量に発生している問題で、イスラム教国を中心にミャンマー政府を非難する声が強まっている。国連によると、ミャンマー西部ラカイン州での衝突を受け、国境を越えて隣国バングラデシュに避難したロヒンギャ難民は推定１２万３６００人に達した。これに対してイスラム教徒が多数を占めるマレーシア、インドネシア、バングラデシュ、パキスタンなどの各国は、ミャンマー政府への圧力を強めている。
https://www.cnn.co.jp/world/35106866.html

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焼かれたロヒンギャの村　イスラム教国でデモ（2017/09/06朝日新聞）
ミャンマー西部ラカイン州で治安部隊が掃討作戦を続け、少数派イスラム教徒ロヒンギャが大量に国外に脱出している問題で、イスラム教徒が多い国などから、ミャンマー政府への抗議の声が強まっている。国連難民高等弁務官事務所によると、隣国バングラデシュに逃げたロヒンギャは５日現在、１２万人を超えた。イスラム教徒の人口が世界最大のインドネシアでは連日、「ロヒンギャを救え」などと叫ぶデモ隊がジャカルタのミャンマー大使館前に集まっている。地元紙によると、２日には警官隊ともみ合いになった。インドネシア外相は４日、ミャンマーを訪問。「暴力を使わない解決を求める」などとアウンサンスーチー国家顧問に伝えた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13119397.html

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原発防災避難訓練　離島の高齢者、募る不安（2017/09/06佐賀新聞）
坂道「雨なら無理」船窓からは遠くに九州電力玄海原発が見えた。４日の原子力総合防災訓練で唐津市の加唐島では、ヘリと船を使った島外避難を行った。玄海３号機の再稼働が来年１月に迫る中、高齢者が多くを占める島民は事故への不安を募らせつつ、粛々と手順をたどった。曇り空だったが、風も波も穏やかだった。訓練前、海を見ていた松下仁雄さん（８０）は「きょうはいいけど冬は特に海が荒れる。島は逃げたい時に逃げられず不安はある」。高齢で足腰が弱り、坂道が多い島内を歩くのは一苦労。バイクで移動するが「雨でも降って歩いて避難所に行くとなれば無理」とこぼした。玄海原発から放射性物質が放出され、半径５〜３０キロ圏の一部住民に避難が指示された想定。原発までは直線で約１０キロしかない。午後１２時２５分、防災行政無線で避難要請があり、島民約４０人が加唐小中学校の体育館に集まった。被ばくを軽減するための長袖、手袋、マスク姿の島民も多かった。
http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/460775

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待機児童 　解消に財源確保を急げ（2017/09/06京都新聞）
希望しても保育所などに入れない待機児童が、今年４月時点で２万６０８１人に上ったと厚生労働省が発表した。昨年より２５２８人多く、３年連続の増加だ。政府は施設整備を進めてはいるが、保育ニーズの高まりに追いついていない。今年５月には、２０１７年度末までに待機児童をゼロにするとしていた目標を「２０年度末まで」に先送りした。子育てしながら安心して働ける環境づくりを急がなければならない。厚労省は今春、待機児童の定義を見直し、保護者が育児休業中でも復職の意思があれば集計に含めることにした。さらに、積極的に待機児童を認定しようとする自治体もある。岡山市は１４年度までゼロだったが、自宅近くに保育所の空きがあっても希望した３カ所に入れなければ待機児童とみなすことにした結果、１５年度１３４人、１６年度７２９人、今年４月時点で８４９人まで増えたという。・・・７年度１兆５０２０億円とほぼ倍増している。今後、施設を増やしても保育士の確保は厳しくなっており、他業種に比べて低賃金とされる待遇改善も急がねばならない。運営費などがさらに増えることは確実だ。安倍政権が掲げる「人づくり革命」は幼児教育・保育の無償化などが柱だが、待機児童解消とともに財源の確保は容易ではない。子育て世帯を支援するための政府の本気度が問われている。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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朝鮮人虐殺　歴史は抹消できない（2017/09/06東京新聞）
歴史の事実は消すことができない。当たり前のことに、小池百合子東京都知事は疑問符をつけるのだろうか。関東大震災での朝鮮人虐殺犠牲者を弔う追悼文を出さなかった。真意を語ってほしい。

　　近日所感
　朝鮮人あまた殺され
　その血百里の間に連なれり
　われ怒りて視る、何の慘虐ぞ

　大震災の混乱の中、多くの朝鮮人が無残に殺害された光景をモチーフにした詩人萩原朔太郎の三行詩。朝鮮人虐殺は動かせない史実である。・・・こうつづられている。「極度の混乱のなか、多くの在日朝鮮人の方々が、言われのない被害を受け、犠牲になられたという事件は、わが国の歴史の中でも稀（まれ）に見る、誠に痛ましい出来事でした」知事として、負の歴史と正面から向き合う姿勢が伝わる。この追悼文が今年はなくなった。歴史に目をつぶり、学ぶべき教訓を無意味化するにも等しい。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017090602000139.html

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高野病院が経営ピンチ　福島第一から２２キロ 再出発５カ月（2017/09/06東京新聞）
　東京電力福島第一原発事故後も避難せず、福島県双葉郡八町村で唯一、診療を続けてきた高野病院（広野町）が経営危機に陥っている。昨年末に高野英男元院長＝享年（８１）＝が亡くなり、今春新たな医師を招いて再出発したが、財政問題が深刻化。病院関係者は「このままでは、休院も検討せざるを得ないのではないか」と懸念を強めている。　（片山夏子）「原発事故後、収入が減る中で、経費が膨れ上がっている」。元院長の次女の高野己保（みお）理事長が明かす。「元院長は過労で倒れながら『患者のために』とぎりぎりでやってきたが、さらに苦しくなっている」。今春以降、毎月五百万円の赤字が続くという。・・・高野理事長は「地域の高齢化は一層進むため、長期入院できる病院はますます必要になる。先は見えないが、何とか続けたい。スタッフもあきらめてはいない」と前を向く。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017082902000128.html?ref=rank

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米に再び大型ハリケーン　フロリダなど非常事態宣言（2017/09/06琉球新報）
【ニューヨーク共同】米ハリケーンセンターは５日、カリブ海の大型ハリケーン「イルマ」が６日にも米自治領プエルトリコ付近を通過するとの予想を発表した。週末には米本土の南部フロリダ州に上陸する可能性があり、暴風雨や洪水への厳重警戒を呼び掛けた。イルマの勢力は５段階中、最大の「カテゴリー５」に分類。米メディアによると、８月下旬に南部テキサス州沿岸部に上陸した「ハービー」に次ぐ大型ハリケーン襲来に、プエルトリコやフロリダ州などは非常事態宣言を発令し、住民に避難を求めている。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-569423.html

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＜社説＞山城氏証拠一部却下　人権理事国の司法なのか（2017/09/06琉球新報）
司法の役割は人権の保障である。恣意（しい）的とも取れる対応はそれに明らかに反する。名護市辺野古の新基地建設に対する抗議活動で、威力業務妨害の罪に問われている沖縄平和運動センターの山城博治議長の弁護側の証拠請求を那覇地裁が一部却下した。請求が認められなかったのは、国連人権理事会が市民の抗議活動で許容される基準を定めたガイドライン（指針）や、山城議長の長期勾留などを批判した国連特別報告者のデービッド・ケイ氏の報告書などである。・・・政府の対応は、人権を巡る国際的に確立された理念に明らかに反しているのである。山城議長の長期勾留を認めた司法も同様だ。司法に対する批判を真摯（しんし）に受け止めるべきだ。不当な人権侵害を容認したため、証拠採用しなかったと言われても仕方あるまい。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-569360.html

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魚４割、体内に微細プラ取り込む　国内各地の海や湖で確認（2017/09/05東京新聞）
海に漂う微細なマイクロプラスチックを体内に取り込んだ魚が東京湾や大阪湾、琵琶湖など国内の広い範囲で見つかり、調査した魚全体の４割に上ったとの結果を、京都大の田中周平准教授（環境工学）らのチームが５日までにまとめた。マイクロプラスチックは、レジ袋やペットボトルなどが紫外線や波で砕かれてできた大きさ５ミリ以下のごみ。汚染は世界の海に広がっているが、日本も深刻な状態にあることが示された。環境中の化学物質を吸着しやすいため、田中准教授は「魚など海洋生物への影響を調べる必要がある」と話す。人が食べた場合は体外に排出されるとみられている。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017090501001210.html

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概算要求最大に　防衛費に再び「節度」を（2017/09/05東京新聞）
安倍政権の下、防衛予算はどこまで膨張するのか。概算要求総額は過去最大の五兆二千億円台に。地域情勢は厳しさを増してはいるが、際限なく増やしていいわけはない。今こそ「節度」が必要だ。防衛予算の二〇一八年度概算要求は、米軍再編関係費などを含めて総額五兆二千五百五十一億円。冷戦終結後は減少傾向が続いていたが、安倍晋三首相が再び政権に就いて編成した一三年度以降、六年連続の前年度比増である。　概算要求は、弾道ミサイル防衛関連経費千七百九十一億円や、新型護衛艦（二隻九百六十四億円）や新型早期警戒機Ｅ２Ｄ（二機四百九十一億円）の取得など周辺海空域での安全確保のための予算を盛り込んでいる。イージス艦搭載の迎撃ミサイルを地上に配備する「イージス・アショア」は一基八百億円程度とされるが、金額を示さない事項要求となっており、導入が認められれば、防衛予算はさらに膨らむ。・・・　政府は、防衛予算を国民総生産（ＧＮＰ）比１％以内に抑える枠の撤廃後も「節度ある」防衛力整備の方針を堅持していたものの、安倍内閣が一三年に決めた新しい防衛大綱から「節度」という文言が消えてしまった。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017090502000138.html

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北朝鮮、対米不信で核開発固執　「保有国、侵略されず」（2017/09/05東京新聞）
北朝鮮の核開発は一九五六年、旧ソ連の核研究所に技術者を派遣し始まった。当初から核兵器開発を志向していたかどうかは不明だ。しかし、冷戦体制下の七〇年前後に始まった米ソ間の政治対話、米国と中国の接近は北朝鮮に大きな衝撃を与え、核開発に弾みをつけたのは確実だ。国際的孤立に危機感を覚えた北朝鮮は七四年に、朝鮮戦争（五〇〜五三年）の休戦状態に終止符を打つ平和協定の締結を米国に提案したことがある。だが、米国は提案を退け、長らく北朝鮮を対話の相手としなかった。北朝鮮はこのころには、抑止力としての核兵器の開発意思を固めたとみられ、八〇年代にひそかに開発を本格化させた。・・・「核兵器が出現してから七十年近く、多くの地域で大小の戦争があったが、核兵器保有国だけは軍事的侵略を受けなかった」。労働党が一三年三月、核開発と経済建設の「並進路線」を採用した時、正恩氏が行った演説の内容は、北朝鮮が核開発にこだわる理由を如実に示している。さらに、朝鮮中央通信は昨年一月、論評で次のように強調した。「イラクのフセイン政権とリビアのカダフィ政権は、体制転覆を狙う米国と西側の圧力に屈して核を放棄した結果、破滅した」北朝鮮の米国に対する不信感は根強い。「（核兵器は）米国のドルと引き換える商品とは違う。わが国の武装解除を狙う交渉のテーブルに載せて議論する、政治的な駆け引きや経済的取引の材料ではない」と宣言。米国が自国を核保有国と認めるまで、核開発を続ける考えを鮮明にする。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201709/CK2017090502000115.html

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（時時刻刻）トランプ政権、発言過熱　北朝鮮の挑発、強い危機感（2017/09/05朝日新聞）
これまでマティス氏は、大統領が軍事行動を示唆しても、「外交的解決を決してやめていない」と火消しに回ることが多かった。今回、軍事攻撃の可能性を明言したのは、北朝鮮が米国を直接攻撃できる核搭載弾道ミサイルを持つことは受け入れられないとの意思を示したものだ。ただ、実際に軍事的行動に踏み切るにはハードルが高い。たとえ米軍が、北朝鮮の核・ミサイル開発の関連施設を限定的に攻撃したとしても、北朝鮮からの反撃で韓国や日本が被害を受ける可能性が高い。このため、トランプ政権の基本方針は、米軍による北朝鮮侵攻や体制転換を狙うのではなく、経済制裁を中心とした「平和的な圧力」をかけて北朝鮮の政策を転換させるというものだ。トランプ氏も大統領選の時から、「北朝鮮に影響力を持つ中国とうまくやって問題解決をやらせる」と訴えてきた。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13117575.html

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「ミサイル、島根に落ちても…」発言、自民・竹下氏「どこが不適切か」（2017/09/05朝日新聞）
自民党の竹下亘総務会長は４日、北朝鮮の弾道ミサイルが島根県などの上空を通過する計画をめぐり「島根に落ちても何の意味もない」とした自身の発言について、記者団から撤回するかどうか問われ、「どこが不適切ですか。教えていただければ、考えさせて頂きますが」と撤回しない考えを強調した。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13117487.html

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ロヒンギャの処遇「恥ずべきだ」　ミャンマー政府をマララさんが批判（2017/09/05朝日新聞）
ミャンマー西部ラカイン州の少数派イスラム教徒ロヒンギャをめぐり、パキスタン出身のノーベル平和賞受賞者マララ・ユスフザイさん（２０）は３日、ミャンマー政府による「悲劇的で恥ずべき扱い」を非難する声明をツイッター上で出した。その上で、同じノーベル平和賞受賞者である同国のアウンサンスーチー国家顧問兼外相に対し、「同じように」非難するよう求めた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13117596.html

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（社説）カジノ規制案　不安ぬぐうにほど遠い（2017/09/05朝日新聞）
推進する側はもっぱら、ＩＲの早期整備に伴う経済効果を説く。だが社会への負の影響を最小化するのは譲れない条件だ。素案程度の規制すら受け入れられないというなら、カジノ構想自体を断念したほうがいい。政府はあわせて、パチンコや競馬、競輪など既存ギャンブルの依存症対策もまとめた。ＩＲ推進法の成立にあたり、国会が付帯決議で「対策の抜本強化」を求めたためだ。本人・家族の申告による入場制限や相談態勢の整備など、「遅まきながら」の感が強い。成人の２・７％に依存症の疑いがあるとの推計もある。まずは既存ギャンブルで、対策の実効性を見極めてはどうか。カジノ導入はその後でも遅くない。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13117436.html

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（声）途上国のニュース、十分伝えて（2017/09/05朝日新聞）医師　外岡立人（北海道　７２）

　８月１４日、豪雨が続いたシエラレオネの首都フリータウン郊外の山で土砂崩れが起こり、山麓（さんろく）の家屋と住民をのみ込んだ。大規模な洪水もあり、４００人以上の死者と６００人を超す行方不明者が出た。死者の３分の１ほどは子どもという。シエラレオネは西アフリカにあり、世界で最も貧しい国の一つだ。大惨事は欧米の報道機関が当初伝えたが、数日後にはスペイン・バルセロナのテロ事件の陰で報道が減った。日本でも一部の報道機関が簡単に伝えただけで終わった。類似の状況は以前から多く見られる。顕著な例として、３年前、西アフリカで史上最悪の大流行となったエボラ出血熱があげられる。１年半ほどの間に１万人以上が死亡した。乏しい医療設備で、現地の医療担当者と国際的人道支援団体が必死の治療と看護に当たり、その中からも数百人の死者が出た。国連や米国の対応は非常に緩慢で、人道団体が非難した。海外の報道機関は当初から頻繁に状況を伝えたが、日本では残念ながら十分な報道がなく、大きな社会的関心は呼ばなかった。途上国と先進国についてのニュースの質と量は、日本では明らかに差があるように感じる。こんなことでいいのだろうか。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13117431.html

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京町家継承へ、マッチング制度整備を　京都でシンポ（2017/09/05京都新聞）
　京都市が９月議会に「京町家保全・継承条例」案を提案するのを前に、シンポジウム「町家をこれ以上壊さないために」がこのほど京都市下京区で開かれた。実効性のある条例にするため、所有者と継承者のマッチング制度を整える必要性などを議論した。・・・町家の流通を手がける不動産会社の八清（下京区）の西村孝平社長は「自分の家が京町家だと知らない人も多く、条例ができれば意識が変わるのではないか」と期待を述べた。市の京町家保全・活用委員会会長の高田光雄・京都美術工芸大教授は「京町家を活用する際も、京都の生活文化に立ち戻って考えるべきだ」と指摘した。
http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20170905000018

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柏崎刈羽原発 　再稼働の資格ないはず（2017/09/05京都新聞）
東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）が、再稼働に必要な原子力規制委員会の審査に合格する見通しになった。合格すれば、東電としては福島第１原発事故以来、初めてのことになる。福島原発事故の原因はまだ解明されていない。福島県によると５万人以上が避難生活を送っている。廃炉などの事故処理に巨額の国費が投じられている。こうした状況をつくりだしたのに、何一つ解決できていないのが東電である。原発再稼働の「お墨付き」を受ける資格があるとは言い難い。規制委が東電に明示を求めていた、福島原発の汚染水の処分方法も言及されないままだ。規制委は方針を転換したのだろうか。説明が必要だ。・・・東電の課題の先送り姿勢は明らかだが、田中委員長は「具体策までは求めていない」などと説明した。ひと月の間に大きく姿勢が変わったように見える。不可解だ。田中委員長は１８日に退任する。それまでに「合格証」を出す方針とされる。そうだとすればスケジュールありきではないか。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/

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「背中のガラス、抜いてくれ」惨状語り反戦訴え（2017/09/05琉球新報）
焼けただれた父の背中には無数のガラスが刺さっていた。「正樹、抜いてくれ」。５歳の私は素手で、ペンチで懸命に抜こうとしたが、抜けなかった−−。２年前解散した広島県福山市原爆被害者の会で会長を務めた広中正樹さん（７７）＝福山市手城町２＝の講演会が先月、同市鞆町鞆、鞆の津ミュージアムで開かれた。広中さんは「今にも戦争が起きそうなことが言われているが、戦争は互いにみじめな思いをする。絶対になくさないといけない」と訴えた。・・・広中さんは５歳の時、爆心地から約３．５キロの広島市己斐（こい）町（現・西区）にある自宅近くを流れる小川で遊んでいて被爆した。

　◇記憶を絵筆で

　勤めていた会社の定年後に絵筆を執り、原爆投下後に見た広島市内の光景や、父母の実家があった福山に避難した後の生活を描いた。小中学校などで紙芝居のように見せながら体験を伝えてきた。父の一（はじめ）さん（当時３７歳）は通勤中の電車内で被爆したという。広中さんは講演で、被爆した時、中心部から逃げてくる人たちの顔をのぞき込んだり、声をかけたりして父を探し歩いた記憶を時折、声を詰まらせながら語った。帰宅後、入れ違いに帰っていた父と再会したこと、赤くただれた父の背中のこと、そこに刺さったガラスを抜けなかったこと、やがて父が苦しみはじめ母から何度呼ばれても父の枕元へ行くことができず、ついにみとれずに泣きくれたこと−。「父のそばにいたら何か言ってくれたのではないか。７２年たっても涙が出る。光景が目に焼き付いて忘れられない」と振り返った。・・・被害者の会を２０１５年３月に解散した後は、広島、福山市を中心に「被爆を語り継ぐ会」での語り部活動に力を入れている。「私が被爆時の話ができる最も若い世代。国内や外国の中高生に伝え、彼らが対話を続けることで戦争も原発もない、より良い世界に進むのではないか」。広島市の被爆体験伝承者養成事業や高校生平和大使に期待し、講演を結んだ。
https://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-568834.html

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最悪事態、避ける議論を（2017/09/04東京新聞）
北朝鮮は三日、六回目の核実験を行い、先月二十九日には北海道上空を横切る経路で弾道ミサイルを発射した。核兵器とミサイル性能の向上を図る狙いとみられる。北朝鮮は、米国に攻撃されたイラクやリビアの二の舞いにならないよう強力な抑止力を持てば、米国との交渉に臨めるとして核兵器とミサイルの開発を進めてきた。経済制裁を受けようが、やめることはなかった。一方の米国は核放棄を米朝交渉の条件としたため、北朝鮮に時間を与える結果となり、米国まで届く核搭載の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）完成は近づいている。米国が武力行使に踏み切れば、被害を受けるおそれがあるのは日本と韓国である。防衛省が米国から追加購入を計画するミサイル防衛システムはトランプ米大統領の「米国第一」には貢献するものの、どれほど備えても百発百中は望めない。Ｊアラートの警報は避難する時間と場所がなければ、「危険を知らせた」という言い訳にしかならない。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017090402000123.html

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（ひと）ジェームズ・ボーエンさん　「猫の恩返し」で人生を救われた（2017/09/04朝日新聞）
傷ついた野良猫を助けたら、その猫に人生を救われた。２００７年春、ロンドン。路上でギターの演奏を終えてアパートに帰ると、脚をけがした猫がうずくまっていた。放っておけず、動物病院に連れて行き、１日分の稼ぎで薬を買った。「それから、僕らは離れられない関係になった」猫をボブと名付けた。それまでは絶望的な道を歩んできた。両親は離婚、自身は薬物に依存。路上で演奏して暮らす日々だった。ある日、出かけようとすると、ボブがついてきた。追い返してもぴたりと寄り添い、ついには肩に乗ってきた。そのまま演奏していると、人だかりができた。・・・ボブとの関係をつづった本は続編を含めて１千万部が売れた。映画化もされ、「ボブという名の猫」は日本でも上映中だ。印税のほとんどを、飼い主のいない犬猫保護の基金や薬物依存症関係の団体などに寄付。いまは動物愛護団体で働き、ホームレスの就労支援の活動に関わる。「ボブが僕を家族に選んでくれなかったら、こんな人生はなかった。ボブが僕を助けてくれたように、今度は僕が誰かの役に立ちたい」
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13116294.html

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国境の街「肩身が狭い」　朝鮮族自治州（2017/09/04琉球新報）
北朝鮮の核実験場＝咸鏡北道吉州（ハムギョンプクドキルジュ）郡豊渓里（プンゲリ）＝から約２００キロ離れた中国吉林省延辺朝鮮族自治州延吉市は３日、６回目の核実験によって強い揺れに見舞われた。「北朝鮮はいつ核実験を強行するのか分からない」。一夜明けた４日、不安を抱えたままの市民からは、北朝鮮に対する不信の声が上がった。・・・朝鮮族自治州は３日が成立６５年の記念日。延吉市内では朝鮮文化を紹介するイベントが開かれるなど祝賀ムードに包まれていた。３日夜の延吉空港にはイベントの来賓を迎えるボランティアらが多く集まった。チマ・チョゴリを身につけた朝鮮族女性の姿もあったが、記者の問いかけには「何も答えられない」とだけ話した。漢族の４０代の男性は「朝鮮族の友人は肩身の狭い思いで過ごしている。国としての北朝鮮には失望しかない」と話す。
https://ryukyushimpo.jp/mainichi/entry-568358.html

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＜社説＞北朝鮮「水爆」実験　外交解決も諦めず対処を（2017/09/04琉球新報）
危険なこの国は一体どこまで暴走し、世界に不安と恐怖を与え続けるのか。北朝鮮が６回目の核実験を強行した。「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）搭載用の水爆実験に完全成功した」と発表している。日本政府も水爆実験の可能性は否定できないと判断している。
　世界の平和と安全を脅かす暴挙で、強い怒りを禁じ得ない。国際法や国連安保理決議にも明確に違反している。唯一の被爆国として強く非難し抗議する。北朝鮮は９日の建国記念日を前に核実験に踏み切った。防衛省の分析では、爆発力は過去最大の７０キロトンだった。核開発の技術力が一段と進展している。今回の実験は、国際社会による制裁を無視して、核開発に突き進む強硬姿勢を誇示したと言える。制裁に効果がないことを強調し、日米韓をけん制する狙いが見える。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-568135.html

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冷めぬ「カメジロー」熱　記録映画に長蛇の列、全国に「不屈」広がる（2017/09/03琉球新報）
米統治下の沖縄で米軍の圧政と戦った政治家、瀬長亀次郎さん（１９０７〜２００１年）のドキュメンタリー映画「米軍（アメリカ）が最も恐れた男　その名は、カメジロー」（佐古忠彦監督）の上映が８月１２日に始まってから、那覇市の桜坂劇場では連日、長蛇の列ができている。映画の最後には大きな拍手が観客から湧き起こる。沖縄市や東京での上映にも大勢の観客が詰め掛けており、不屈の精神で圧政に立ち向かった瀬長さんへの共感が広がっている。・・・佐古監督は「さまざまな立場の人が瀬長亀次郎に共感し、今の沖縄を見詰め、瀬長さんを求めているような気がする。沖縄の戦後を全国の人に知ってもらいたい」と話した。桜坂劇場を運営するクランクの下地久美子さんは「多い時で３００人以上が来ている。シルバー世代から２０代、家族連れまで、多くの人が見に訪れる」と驚きを隠せない様子だった。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-567737.html

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不法投棄　“産廃Ｇメン”必要では（2017/09/03東京新聞）
大雨災害一転、産廃不法投棄事件の様相だ。岐阜県瑞浪市の中央自動車道を襲った“土砂崩れ”。たかがごみ、されど扱いを誤ると、予期せぬ惨事や健康不安を引き起こす。不法投棄はなぜ絶えない。中央自動車道の車を巻き込み、住宅街へ押し寄せた白い“泥の河”。市内の窯業原料メーカー「丸釜釜戸陶料」が、現場脇の斜面の敷地内に野積みしていた規格外商品。土砂崩れと思いきや、売り物にはならない廃棄物だったのだ。・・・　“土砂崩れ”といい、発がん性を疑われる物質の飛散といい、今回の事件は、不法投棄の危なさをあらためて見せつけた。「想定外」で片付けるべきではない。危険が指摘されている廃棄物管理のあり方は見直すべきだ。そして、労働基準監督署が司法警察権（労働Ｇメン）を持つように、産廃処理を監督する都道府県の部局にも、ある種の強制捜査権限を与えるべきではないのだろうか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017090302000163.html

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（声）フィンランドのテロ、真実知って（2017/09/03東京新聞）特別支援学級支援員　石山由起（フィンランド　３９）

　フィンランド南西部の町トゥルクで起きた難民申請者による殺傷事件について、現地在住者として日本で報道されていない面に触れたい。８月１８日の事件発生時、被害者を助けようとして自身も刺された人や、凶器を持った犯人をかばんや椅子で追い払った人がいて、一部は移民または難民申請者だったというのだ。フィンランドでは、事件の翌日、このことがメディアで取り上げられ始めた。フィンランドでも反移民・難民の感情が起こっている。メディアはそれに敏感に反応し、移民・難民への敵対感情を和らげようとしたのではないか。しかし、私がインターネットで日本のメディアの報道を読むかぎり、時間が経ってもこのことを取り上げた記事が見当たらない。犯人と同じ背景を持つ人々の、人種や宗教を超えた勇気ある行動を日本でもぜひ報道して欲しい。移民・難民に抵抗感の強い日本では、犯人がモロッコ人であること、テロ組織との関わりについてしか書かれていない。これでは移民や難民への反感を広めるだけだ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13115108.html

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「差別撲滅のため、共に闘う」　ジョージ・クルーニーさんインタビュー（2017/09/03朝日新聞）
　米人気俳優のジョージ・クルーニーさんが、イタリアのベネチア国際映画祭の会場で朝日新聞のインタビューに応じ、米社会を揺るがす白人至上主義の台頭について「断じて許しがたい」と語った。米国の郊外を舞台に白人社会の暗部を描く自身の監督作「サバービコン」が、映画祭のコンペ部門に参加。２日に公式上映される。・・・　米南部のバージニア州では８月、白人至上主義団体が反対派と衝突。インタビューでクルーニーさんは、妻で人権派弁護士のアマルさんとともに、白人至上主義やヘイトクライム（憎悪犯罪）の監視団体「南部貧困法律センター」に１００万ドル（約１億１千万円）を寄付したと説明。「差別撲滅のために共に闘う」と語った。また事件へのトランプ大統領の対応について「我が国の代表はヘイトグループとそれに抗議する団体の区別もできない」と強く批判した。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S13115179.html

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人間を小さくする装置で社会風刺　マット・デイモン主演（2017/09/01朝日新聞）
　マット・デイモンが、手のひらサイズに縮んでしまった――？　環境破壊や資源の消費を抑えるために「人間を小さくする」装置が発明された近未来を描くコメディー「ダウンサイジング」が、８月３０日にイタリアで開幕したベネチア国際映画祭のオープニング作品としてお披露目された。格差が広がる社会を風刺する場面もあり、現地で会見したデイモンは「大勢の人に共感してもらえる映画」と自信をのぞかせた。物語は、ノルウェーの科学者が人間の体長をわずか１３センチに縮められる装置を発明した場面から始まる。体が小さくなると食費などの生活費だけでなく、住宅費や交通費も抑えられる。現実社会では持ち家に手が届かなくても、「ダウンサイジング」の社会では人形の家の価格で豪邸が手に入る――というわけだ。
http://digital.asahi.com/articles/ASK91250SK91UCVL001.html?iref=comtop_8_08

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戦争は対話で解決できる　ポピュリズムは差別生む　コロンビア・サントス大統領（2017/09/01朝日新聞）

南米コロンビアの内戦終結を主導し、昨年のノーベル平和賞を受賞した同国のフアン・マヌエル・サントス大統領が３０日、首都ボゴタの大統領官邸で朝日新聞の単独会見に応じ、「どんなに複雑な状況であっても、戦争は対話で解決できる」と平和への思いを語った。・・・サントス氏は今もテロや内戦が絶えない世界へのメッセージとして、「双方の意志で対話し、明確な目標を持てば、武力紛争や戦争は終わらせることができる」と語った。・・・サントス氏は、「自国第一」を掲げるトランプ米大統領のようなポピュリズム政治が世界中で台頭していることについても懸念を示した。「ポピュリズムは過激な人々の温床となる。恐怖や差別を生み、協力を難しくする」と厳しく指摘した。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13112021.html

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辺野古沖、消えたジュゴン　環境保護団体「工事が影響」指摘　防衛局は影響否定（2017/09/01朝日新聞）

沖縄本島北部で生息が確認された国の天然記念物ジュゴン３頭のうち１頭が、いなくなった。この１頭は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沖周辺で目撃されていた。沖縄防衛局は「工事の影響ではない」とするが、環境保護団体などは「環境が悪化したせいだ」として工事中止を求めている。・・・ジュゴンの採餌（さいじ）状況の調査などを続けている日本自然保護協会保護部門の安部真理子主任（海洋環境学）は「辺野古崎沖では、多くの船が行き交っている。ボーリング調査も行われ、音に敏感なジュゴンに大きな負担をかけ続けた」と指摘。「環境保全は埋め立て承認の際に（当時の）知事が求めた留意事項。ジュゴンが来なくなったことは大きな環境変化で、工事を中止すべきだ」と訴える。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13111948.html

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ミャンマー、死者４百人に　武装集団と当局が衝突（2017/09/01東京新聞）
【ヤンゴン共同】ミャンマー国軍は１日までに、西部ラカイン州でのイスラム教徒少数民族ロヒンギャの武装集団と治安当局による衝突で、これまでに武装集団の３７０人を殺害したと発表した。治安要員も１５人が死亡。政府によると、少なくとも１７人の市民が武装集団に殺害されており、全体の死者数は４００人を超えた。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017090101001597.html

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火星では夜に激しい雪が降る、研究成果（2017.08.23ナショナルジオグラフィックス）
火星の北極では、夏の夜に吹雪が発生するという研究成果が、学術誌『Nature Geoscience』に発表された。火星の大気の中では、従来考えられてきたよりも激しい対流が起こり、嵐のような天候を作り出しているという。新たなコンピューター・シミュレーションによって明らかになった。今回の成果は計算上のものだが、降雪があるというのは2008年に火星に着陸した探査機による観測結果と一致する。また、火星の南極では二酸化炭素の雪（ドライアイス）が降ることがわかっているが、その仕組みを解明する手がかりになるかもしれない。・・・ウィルソン氏は言う。「10年前には、水氷の雲は火星の気候にほとんど影響を与えていないと考えられていました。しかし今、その影響は甚大であることが判明しました……火星の気候は、我々が考えていたよりも豊かで、複雑で、興味深いことがわかってきたのです」
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/082300317/

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業界と政治がディーゼル車の走行禁止に反対（こちゃん / 2017年8月27日みどりの1kWh）
ドイツ、シュツットガルト市の行政裁判所は7月末「ディーゼル車の市内の走行禁止も認める」という判決を下した。ディーゼル車から出る酸化窒素が同市の空気を悪くしているからだ。ディーゼル車はドイツで登録されている車の50％弱を占める。走行が禁止されると自動車業界に大きな打撃を与えることになるので、この判決は大問題になっており、業界と政治が一体となって反対している。

http://midori1kwh.de/2017/08/27/9263

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