（平成とは プロローグ：２）「国民」が溶けていった（2017/08/28朝日新聞）
ひばりの死に、ファンの多くが昭和の死を重ね合わせた。だが国民的歌手と呼ばれるようになるのは、死後のことだ。「映画で知る美空ひばりとその時代」の著者で山口大准教授の斎藤完（５１）が言う。「人気絶頂期にも、ひばりは国民的○○とは形容されていない。ひばりを国民と結びつける考え方は生前、一般には普及していなかった。あくまで大衆の、庶民のひばりです」そしてひばり以後も、国民的歌手は出ない。なぜか。「国民」が死んだからである。平成とは、国民が溶けていった時代だった。
・・・ 国民は、必要なとき、国家に呼び出される概念装置だ。「蛍の光」や「仰げば尊し」「われは海の子」など明治の唱歌も、国に尽くし、身を立て、国を守る、いわば国民誕生の歌。ただし、国民という言葉を最初に使い始めた人々には、別の理想もあった。民が国家に尽くす前に、国家が民に尽くす。だから、国民が生まれる、と。今年２月に出た「『国民主義』の時代」で、青山学院大学教授の小林和幸（５６）は明治政治史に初めて現れた国民という概念に光を当てた。陸羯南（くがかつなん）ら「国民論派（国民主義）」の政治運動だ。運動の担い手は政治家から探検家まで多彩。しかしこうした国民運動は日露戦争後に多くが愛国運動に吸収され、戦争の時代・昭和に突入する。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13105931.html
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（声）政治主導、信頼損ねた政権の罪（2017/08/28朝日新聞）精神科医 宮本洋（茨城県 ６０）
「政治主導」が危うい。これまで散々に批判されてきた官僚主導の行政の方がまし、という空気が広がっている。首相の妻と親交のあった人物が運営する森友学園に、国は９億円の評価の土地を８億円値引いて提供しようとした。その経緯を示す文書を処分し、実態の解明に後ろ向きだった官僚が、官邸主導の人事異動で要職に就いた。官僚主導の教育行政の岩盤に風穴を開けるのは結構だが、まっ先にそこを通過したのは首相の友人が運営する加計学園。その決定の経過は記録も見つからず、記憶にもないで、どうやら押し通されそうである。当時の事務次官が記録の実在を証言したにもかかわらず、だ。組織的天下りの責任を取って辞めた当の元事務次官に、同情が集まっているのが現状だ。政治家、特に与党の政治家に申し上げたい。「政治主導」への信頼を失わせた政権をこれからも支えようとするのか。森友問題や加計疑惑を引き起こしたような「政治主導」を市民が歓迎して、支持するとお考えか。そこまで政治家が愚かであれば、政治への信頼は地に落ち、この国とその政治に未来はない。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13105836.html
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戦争孤児の声、伝えたい 封印した記憶、本に残ってうれしい 歴史、掘り起こさねば（2017/08/28朝日新聞）
戦争で親を奪われた戦争孤児の体験をどう語り継ぐか――。戦後７２年の月日が流れて孤児本人の高齢化が進み、生の証言を聞ける時間が限られてきている。東京大空襲などで親を失った人による「戦争孤児の会」は、この夏で活動を終えた。一方、各地に埋もれる史料・証言に光をあてる新たな研究活動も始まった。・・・この日は、星野光世さん（８３）が紙芝居を持参、上演した。昨年に自費出版した絵本をもとにした。当時９歳の女の子が空襲で孤児に。親戚や知人の家を転々とし、一時は人気のない神社で１週間も寝泊まりするまで追い込まれる。ストーリーは会員の永田郁子さん（８２）の実体験だ。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13105856.html
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日韓、ゆがんでいく記憶（2017/08/28東京新聞）
韓国でこの夏、「軍艦島」という映画が上映された。戦時中に朝鮮半島出身者が徴用され、長崎市沖にある通称・軍艦島の炭鉱で過酷な労働を強いられたという話だ。独立運動家が島に潜入して労働者を決起させ、日本軍と銃撃戦の末、集団脱走に成功するというストーリーのようだ。軍艦島で働いたという男性が韓国紙の取材に答え、「集団脱走などあり得ない」と事実とは異なる矛盾点をいくつか挙げ「映画はもう少し淡泊に描くべきだ」と語っていたのが印象に残る。戦後七十二年。記憶がゆがんでいくようにみえる。主義、主張のために、事実にさまざまな解釈が加えられ、曖昧だった記憶がいっそうデフォルメされていく。慰安婦問題では、存命中の元慰安婦の多くは沈黙を続けるが、韓国各地に建てられた少女像は、日本は何も救済措置をしていないという、事実に反する記憶を再生する。日本の保守派は、慰安婦は奴隷ではなかったし、人数も誇張されていると反論するが、女性たちが日本軍人の性の相手をさせられたという最も本質的な事実から目をそらそうとする。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/ronsetu/CK2017082802000126.html
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蜂蜜やハチ、ネオニコ農薬に汚染 ９都県調査、基準超えも（2017/08/28東京新聞）
日本各地の蜂蜜やミツバチ、さなぎが、ネオニコチノイド系農薬に広く汚染されているとの調査結果を、千葉工業大の亀田豊・准教授（環境化学）らのグループが２８日までにまとめた。東北から沖縄の９都県で集めた７３サンプル全てで検出され、蜂蜜では６割超で国の暫定基準を上回った。・・・ネオニコチノイド系農薬は、各国で多発するミツバチの大量死や群れの消滅との関連が指摘される。グループは岩手、福島、茨城、千葉、長野、静岡、鳥取、沖縄の各県と東京都内でサンプルを収集した。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017082801001079.html?ref=rank
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シエラレオネ、大雨で死者千人超 西アフリカ（2017/08/28東京新聞）
【ナイロビ共同】１４日に西アフリカ・シエラレオネで起きた大雨による土砂崩れと洪水で、ＡＰ通信は２８日、死者が千人超に上ると報じた。地元有力者が、２７日に開かれた犠牲者の追悼式で明らかにした。約４５０人が死亡し、６００人以上の行方が分かっていないが、行方不明者の生存は絶望的という。土砂崩れは首都フリータウン郊外で発生し、丘の斜面に密集していた家屋が流失。首都中心部も洪水で冠水した。国連によると約６千人が被災した。衛生状態が悪く、コレラなどの病気がまん延する恐れがあるという。シエラレオネは世界最貧国の一つ。インフラが十分に機能していない。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017082801001139.html
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ローマ法王、ロヒンギャ迫害憂慮（2017/08/28京都新聞）
ミャンマー衝突「悲しい」【ローマ共同】ローマ法王フランシスコは２７日、バチカンのサンピエトロ広場で開かれた日曜恒例の祈りの集会で、ミャンマーでイスラム教徒少数民族ロヒンギャの武装集団と治安当局が衝突し１００人以上が死亡したことについて「悲しいニュースが届いた」と憂い、ロヒンギャへの迫害を終わらせるよう訴えた。ミャンマーは仏教徒が中心で、政府はロヒンギャを自国民と認めていない。西部で起きた衝突では、子供を含む市民も犠牲となった。
http://www.kyoto-np.co.jp/international/article/20170828000015
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東電、原発汚染水処分はゼロ回答（2017/08/28京都新聞）
原子力規制委に/東京電力は２５日、再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）の審査を巡り、原子力規制委員会が回答を求めていた原発の安全確保に関する基本的考え方を文書で提出した。東電は回答で、福島第１原発事故の教訓を踏まえた取り組みを強調する一方、焦点だった第１原発の汚染水の具体的な処分方法については言及を見送り、事実上の「ゼロ回答」となった。
http://www.kyoto-np.co.jp/environment/article/20170825000202
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仮想通貨 急増するトラブルに用心（2017年08月27京都新聞）
先月来の「分裂」騒ぎで、あらためて注目された仮想通貨ビットコイン。７００種以上あるとされる仮想通貨が、このところ投資の対象として国内でも人々の関心を集めている。それに伴いトラブルも急増している。国民生活センターによると２０１６年度の仮想通貨に関する相談は前年度比２倍の８４７件。１７年度はそれを上回る勢いだ。草分け的存在のビットコインの登場から約８年。仮想通貨の歴史はまだ浅い。将来性だけでなくリスクにも目を向け、用心を忘れないようにしたい。・・・今月中旬、１ビットコインは過去最高の４千ドル台半ばまで高騰、１月時点の６倍になった。株式と比べて市場規模が小さい分、値動きが荒くなりがちとはいえ、他の仮想通貨の上昇とあわせて「バブル」との指摘も専門家から聞かれる。国内要因として考えられるのが、４月に施行された改正資金決済法だ。世界最大級の取引所だったマウントゴックス（東京）が１４年に破綻した際、仮想通貨に関する法の不備が問題になった。今回の改正法で、取引所に登録制が導入されたことが安心材料になり、日本の個人マネーを呼び込んだとみられる。
http://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20170827_3.html
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2000年前の美女の肖像を復元、ベスビオ火山で埋没（2017/08/28ナショナルジオグラフィックス）
ポンペイと運命をともにした古代ローマの町ヘルクラネウム/何世紀も前に原型が失われた1枚の小さな肖像画がある。考古学、美術史学、化学という異分野の専門家が協力することで、この名もなき女性の肖像画が一部復元された。・・・女性の顔が描かれた円形の肖像画が発掘されたのは、古代ローマの町ヘルクラネウムの遺跡。それは、いくつもの部屋が並ぶ空間へとつながる扉の右側にあった。ヘラクラネウムはポンペイと同様、西暦79年のベスビオ火山の噴火によって消滅した町だ。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/17/082500322/
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＜社説＞過去最高の暑さ 再生エネで地球の解熱を（2017/08/28琉球新報）
「今年の暑さはいつもと違う」との声をよく聞く。例年にない猛暑は数字でも裏付けられた。沖縄地方の８月１～２３日の平均気温は平年より１・４度高く、観測史上最高を記録した。今夏、国内では集中豪雨が相次ぎ、海外では「殺人的熱波」が襲う。温暖化対策はもはや待ったなしだ。再生可能エネルギーへの転換を進めるとともに、私たちの暮らし自体も見直して、持続可能な地球を維持していかなければならない。・・・今、世界はエネルギー政策転換の流れの中にある。温室効果ガスの排出量が多い石炭火力発電の廃絶に、多くの国が動きだしている。風力や太陽光など再生可能エネルギーは急速に普及しており、原子力からの脱却も顕著だ。台湾や韓国は脱原発を打ち出した。米電力会社はコストが高い原発建設を断念した。フランスや英国は４０年までにガソリン車・ディーゼル車の販売を禁止し、電気自動車を拡大する方針だ。一方の日本はどうか。経済産業省が「エネルギー基本計画」の改定作業を始めた。だが、３０年度の電源構成比率を、原発は２０～２２％、再生可能エネルギーは２２～２４％としたままで、依然、原発に頼ろうとしている。国民世論や世界の潮流に逆行する政策だ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-563663.html
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〝肉の海〟今も脳裏に 対馬丸の惨劇「風化させない」 奄美・初慰霊祭（2017年8月27日琉球新報）
【奄美大島で中村万里子】穏やかなコバルトブルーの海が広がる鹿児島県奄美大島・宇検村の船越（ふのし）海岸。しかし、７３年前は違った。海岸線には、米潜水艦の魚雷攻撃で撃沈された「対馬丸」の数少ない生存者と多くの遺体が漂着していた。戦争を象徴する凄惨（せいさん）な光景が広がっていた。「対馬丸を絶対に風化させない」。２６日、宇検村で行われた初めての慰霊祭に参列した一人一人は、対馬丸の悲劇を語り継ぐという思いを強めた。当時、生存者の救出や遺体の埋葬に尽力した大島安徳さん（９０）＝宇検村宇検＝は当時の光景を“肉の海”と表現する。「目が飛び出したり、体はちぎれてうじ虫がわいたり、一人としてまともな体はなかった」。あのときの光景が忘れたくとも脳裏から離れることはない。しかし事件から７０年を機に本格的に語り始めた。語り継ぐ必要性を訴え、対馬丸慰霊碑の建立を村に働き掛けてきた。・・・久志小学校６年の野上田美紀さん（１１）は「学校の先生や親から聞いて対馬丸のことは知った。戦争はたくさんの命がなくなってしまうから起こしたら駄目だと思った」と話した。久志中学校２年の野上田一兵さん（１３）は「今は対馬丸が身近にある。絶対に忘れてはいけないと思う。多くの人に来てもらい、知ってもらいたい」と関係者の思いを感じ取った様子だった。
https://ryukyushimpo.jp/news/entry-563322.html
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週のはじめに考える 七十二年六日九日十五日（2017/08/27東京新聞）
広島、長崎の原爆忌、そして終戦の日。戦争にからむ特別な日を三つながらに抱え込んだ八月が、なお喧（かまびす）しい蝉（せみ）時雨の中で暮れていきます。またか、と思われるかもしれません。この月に戦争関連の報道が集中することを皮肉った「八月のジャーナリズム」なる言葉もあるぐらいですから。でも、ここは一つ、少し開き直って、改めて戦争の話をさせていただくことにします。あの戦争以後に巡ってきた八月の中で、もしかすると朝鮮戦争時以外では最も戦争に接近した八月かもしれないと思うからです。言うまでもなく、ミサイルで威嚇する北朝鮮の問題です。実際、マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は十三日、米テレビでこう語っています。「一週間前と比べ、われわれが戦争に近づいたとは思わないが、十年前と比べたら近づいている」・・・さらに、言葉の魔力とでも言うのでしょうか。オバマ政権で統合参謀本部議長を務めたマイケル・マレン氏の指摘には、いささかの恐怖さえ覚えます。
「（トランプ氏の言葉は）彼自身の行動を縛ることになる。制御できない事態に陥る恐れがある」・・・気になることはもう一つ。Ｗａｒｔｉｍｅ Ｐｒｅｓｉｄｅｎｔ（戦時の大統領）の効用です。就任後、決して評価の高くなかったブッシュ大統領（子）は「９・１１」後、アフガニスタン戦争で急速に支持を高めました。さらにイラク攻撃に向かうか、という時、ある米国の政治学者は語ったものです。「経済と取り組むより戦争の方が楽だと思っているのでは」・・・ですから、仮に、安保関連法が「戦争法」でなかったとしても、自ら戦争に近寄っていく振る舞いであることは間違いないでしょう。この上はもう一歩、いや一ミリたりとも戦争に近づかない。それが肝要です。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017082702000161.html
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砂漠を森に再生させる生活共同体、素朴な環境で自らにも向き合う（2017.08.25ナショナルジオグラフィックス）
電力網に頼らず、砂漠に命を取り戻し、自らをも癒やす人々がいる。インド南部のタミル・ナードゥ州にある、「サダナ・フォレスト」と呼ばれる共同体だ。自家発電による電気だけを使い、約100人が生活している。・・・ここにはかつて豊かな乾燥熱帯林が広がっていたが、18～20世紀にヨーロッパ人が入植し、木を切り倒して町を作った。その結果、土地は砂漠のような姿に変わり果てた。1960年代に建設されたオーロビルと呼ばれる町の中に、さらに小さな共同体サダナ・フォレストが創立されたのは2003年のこと。創立者のアビラム氏は、森林を再生させて土地を育てるという使命を胸にイスラエルからやってきた。2015年以降、世界中から集まったボランティアの手によって3万本以上の木が植樹された。
http://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/photo/17/082300201/
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（日曜に想う）だれかを後回しにする政治思想 編集委員・大野博人（2017/08/27朝日新聞）
新しい政治団体「日本ファーストの会」の名称が物議を醸した。「排他的だ」と批判の的になっている。「ファースト」という言葉と、そこに込められたメッセージはあちこちの国の政治の言語空間に侵入している。たとえばトランプ米大統領は「アメリカ・ファースト」、フランス大統領選挙で決選にまで残った右翼のルペン候補は「フランス人優先」をスローガンに掲げた。ポピュリスト政治家が前面に押し出そうとするイメージだ。だれかを優先するというのは、ほかのだれかを後回しにするという意味だ。だれを後回しにするのだろうか。国の名前と結びつくと、他国や外国人を後回しにすると聞こえる。だが、それでおさまってはいない。トランプ大統領の場合もルペン氏の場合も、自国を優先するような主張をしながら、同じ社会に暮らす人たちの多くを遠ざける意図を込めていた。移民であったり、イスラム教徒であったり、リベラルな考え方の人たちだったり、メディアであったり。
のけ者になり後回しにされるのは、同胞の中の特定のグループや個人にほかならない。・・・「ナショナル・アイデンティティー」という概念を使ってつかめた気になる「日本人らしさ」や「フランス人の本質」などというものは幻影にすぎない――。フランスの人口動態学者エルベ・ルブラーズ氏が近著「アイデンティティーの不快感」でそう書いていた。グローバル化の進展などで、国家や国民という枠組みがぼやけて後退しているので、穴を埋めるようにさかんに持ち出されだした言葉だという。あいまいなだけに、いい加減で恣意（しい）的に意味を込めやすい。だから、人々を統合するより、だれかをほんとうの国民ではない、とのけ者にする口実に使われる。結局「水が土台を崩すみたいに、国家と国民を浸食していく」。本を読みながら、自国や自国民の「優先」を強調する政党名や政治スローガンの流行がはらむ危うさを思った。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13104623.html
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「全土の６割、戦闘続いている」「インフラ整備、日本と一緒に」 南スーダン外相、単独会見（2017/08/27琉球新報）
反政府勢力との間で紛争状態が続く南スーダンのデン・アロール外相が２６日、訪問先のモザンビークで朝日新聞の単独取材に応じ、「全土の約６割で戦闘が続いており、国を逃れた人の多くが戻れない状態だ」と述べ、国際社会と協力して戦闘終結に全力を挙げると訴えた。２０１１年に独立した南スーダンでは、石油利権などをめぐってキール大統領とマシャル副大統領（当時）が対立。１３年末から紛争状態に陥った。アロール氏は、治安の悪化で隣国のウガンダだけで１００万人以上が難民として逃れていると指摘。「戦争を止めることを最優先にしたい。融和を進めるための『国民対話』の場に、マシャル氏も参加するべきだ」と呼びかけた。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S13104669.html
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ミャンマーで衝突、死者１０４人 市民も１２人巻き添え（2017/08/27琉球新報）
【ヤンゴン共同】ミャンマー西部ラカイン州でのイスラム教徒少数民族ロヒンギャの武装集団と治安当局による衝突で、政府は２７日までに、子ども４人を含む市民１２人が死亡したと発表した。武装集団の８０人や当局者を含む死者は計１０４人に達した。武装集団は２５日未明、州北部の主要都市マウンドー周辺で警察施設２４カ所を簡易爆弾で一斉に攻撃、国軍基地も襲った。２６日にはマウンドー市街でも衝突が起きた。
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-563532.html
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＜社説＞加計獣医学部保留 疑念残れば認可許されぬ（2017/08/27琉球新報）
文部科学省の大学設置・学校法人審議会は学校法人加計学園の獣医学部新設の申請に対する判断を保留した。今月末とみられていた文科相への答申は１０月以降にずれ込む見通しとなった。政府の国家戦略特区制度を活用した獣医学部新設を巡る手続きは、あまりに不可解なことが多い。政府は設置審の答申前に、国民に対して納得のいく説明を尽くすべきだ。・・・これについて前川喜平前文科次官は「合致するか十分な議論がされていない」と証言している。ところが特区担当だった山本幸三・前地方創生担当相は「具体的な需要を完璧に描ける人はいない」と述べた。条件を満たしているのかと問われても「最終的に私が確認した」とするが、根拠となるデータは一切示していない。巨額の公金がつぎ込まれる事業にもかかわらず、担当閣僚が条件を満たせているかについて、明確に答えられない。あまりに無責任だ。
https://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-563231.html
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